株式会社ひろぎんホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。（リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。（その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。 当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。 〔当社グループの理念体系〕 〔ブランドスローガン〕 (2) 中長期的な会社の経営戦略地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。「地域活性化指標」の達成に向けた当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、当初計画を上回って進捗している「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、2025年５月に上方修正し、2026年５月には「人材紹介の件数」を上方修正いたしました。また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度における当社グループの「経営指標」を掲げております。2025年５月には、「中期計画2024」策定時に比べ国内市場金利が大きく変化していることなどを踏まえ、「連結ROE」について上方修正いたしました。更に、2025年12月に実施した社債発行及び広島銀行への増資によるリスクテイク余力の拡大を背景にした貸出金残高の増加、有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、2026年５月に「連結ROE」について再度上方修正するとともに、「連結BPS」についても上方修正いたしました。 （参考） 「中期計画2024」における金利シナリオは、日本銀行政策金利1.00%としておりましたが、今後の市場環境を踏まえ、日本銀行の政策金利が段階的に1.50%へ上昇するシナリオに見直しました。 貸出金残高の増加、有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、上記マーケットシナリオの見直しも踏まえ、以下に記載の利益水準を目指してまいります。 (4) 経営環境2025年度のわが国経済は、米国の関税政策等の影響を受けて、輸出や生産が横這い圏内の動きにとどまったものの、底堅い企業業績と人手不足を背景に設備投資が増加したほか、所得改善の中で個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかながら回復基調を辿りました。この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。ただし、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の再加速や景気の下振れ懸念、米国の通商政策や日中関係の行方、さらには為替動向など、先行きの不確実性は高まっています。当地方の経済は、物価上昇の中で個人消費は足踏み感の強い展開が続いたものの、設備投資が高水準で推移し、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が上向きつつあるなど、持ち直しに向けた動きがみられました。 (5) 対処すべき課題国内では「金利のある世界」が定着する中、当社グループの収益環境にとって確かな追い風となっています。こうした環境を受け、2025年度は過去最高益を２年連続で更新するなど、収益力は着実に向上しています。当社グループは、「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、「中期計画2024」において「活力ある地域の実現」を掲げ、地域とともに成長することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野も含め、お客さまの多様なニーズに応える態勢を構築してきました。2026年度は、中期計画の折り返しとなる３年目にあたります。これまでの２年間で整備してきた態勢を最大限に活用し、地域社会やお客さまの課題解決を通じて、地域経済及び当社グループの成長に向けた確かな成果へとつなげてまいります。 ①価値創造に向けた取組み当社グループは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、「活力ある地域の実現」及び「お客さまの成長・発展」に向けて各種施策に取り組んでいます。個人分野においては、お客さまの豊かな将来の実現に向けた資産形成を支援しています。ファンドラップや積立投資信託といった継続的な資産運用は広島銀行が担い、株式や投資信託を中心とした対面での高度なコンサルティングはひろぎん証券が提供するなど、より高度な資産運用サービスを提供してまいります。法人分野においては、貸出金やエクイティによる資金供給に加え、広島銀行の強みである事業性評価を起点としたソリューション提案を強化し、M&Aや事業承継支援などの取組みを拡充しています。地元の基幹産業である造船業は、日本政府の「17の成長戦略分野」の一つとして、2035年までに国内の船舶建造量を2024年比の約２倍（約1,800万総トン）に引き上げる目標が掲げられています。今後官民による１兆円規模の投資が見込まれており、こうした事業機会の拡大を背景に、長年培ってきた実績と高度な専門性を活かし、地元企業の成長を積極的に支援してまいります。また、不動産関連ファイナンスや行政・再開発事業者等へのコンサルティング等を軸とした「地域開発ビジネス」を注力分野と位置づけ、取組みを強化しています。企画・構想段階ではひろぎんエリアデザインが行政と連携のうえ、事業構想の具体化を支援しています。加えて、2026年４月に新設したひろぎんリージョナルアドバイザーズが資金調達設計等を担い、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ひろぎんリートマネジメントがそれぞれ融資・エクイティ出資・REIT組入れを担うことで、ワンストップでの対応が可能となっています。さらに、2026年４月には当社内に「地域開発ビジネス統括グループ」を新設し、グループ横断での推進体制を強化しました。入口から出口まで一貫したサービス提供を強みとして、地域の持続的な発展への貢献とともに、収益成長を支える分野として取り組んでまいります。 ②経営基盤強化に向けた取組み企業価値の向上に向けて、資本を効果的に活用し収益性を高めていくことの重要性が一層高まる中、当社グループでは、リスク・アセット対比収益性（RORA）を重視した経営管理を徹底しています。特に、「法人ソリューション」、「船舶ファイナンス」、「地域開発ビジネス」、「有価証券運用」といった注力分野に対し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を重点的に配分しています。なかでも「人財」は、特に重要な経営資源の一つと位置づけ、現中期計画では人的資本投資額を従来比で約２倍に拡大する計画としています。各種研修の充実やリスキリング支援の強化、外部トレーニーへの派遣などを通じて、人財の成長を促進し、組織の持続的な成長につなげてまいります。また、貸出金の持続的な伸びを支えるため、預金の安定的な積上げにも注力しています。個人分野では、ひろぎんアプリを軸とした非対面取引の強化や、土日も営業している「〈ひろぎん〉ライフコンサルプラザ」を通じて、お客さまとの接点拡大を図っています。加えて、遺言信託や遺産整理業務などを通じて資産承継ニーズに対応し、相続預金の都市部への流出防止につなげています。法人分野においては、「〈ひろぎん〉ビジネスポータル」などを活用し、各種取引のデジタル化による決済口座の利用拡大を図るとともに、お取引先企業の従業員の給与振込口座の獲得を通じて安定的な預金獲得に努めています。 ③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み当社グループは、持続的な成長を実現するために３つのXへの取組みを強化しています。SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、自社のカーボンニュートラルへの取組みを加速するとともに、サステナブルファイナンスの提供に加え、お取引先企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素化に向けた取組みを後押ししています。また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度に女性管理職比率25％程度の実現を目指しています。加えて、広島県における転出超過という地域課題の解消に向け、当社グループが主体となって立ち上げた地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」の活動を拡大しています。2026年４月に正式組織化し30社超が参画する中、各社との連携を強化し、多様な人財の活躍機会の創出や魅力ある働き方の実現に取り組んでいます。DX（デジタル・トランスフォーメーション）においては、生産性の高い組織の構築に向けて、DX・IT投資を進めています。広島銀行では、生成AIの活用により融資業務における稟議書作成を効率化し、年間約5,200時間の業務削減効果を見込んでいます。加えて、IT基盤の高度化としてMEJAR※基幹系システムへの移行（2031年１月稼働予定）に向けた取組みを進めています。AX（アライアンス・トランスフォーメーション）においては、楽天グループとの連携をはじめとした他社との協業を通じて、事業領域の拡大とサービスの高度化を図っています。また、ちゅうぎんフィナンシャルグループとのパートナーシップ協定のもと、カーボンニュートラルやDE&Iなど、地域の共通課題への取組みを同社と連携して進めてまいります。 現状、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、収益性の経営指標である連結ROE目標を見直しました。中期計画の最終年度である2028年度においては、従来の9.5％以上から引き上げ、11.0%以上の達成を目指してまいります。リスク・アセット対比収益性（RORA）を意識した経営を進める中、2026年３月末のROEは8.2％を達成し、連結PBRは１倍近傍まで改善しております。一方で、この水準は到達点ではなく、新たな成長ステージへの出発点と位置づけています。今後も、収益力の向上と資本効率の改善を通じて、PBR１倍超水準の安定的な維持・向上と持続的な企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの方々の未来をひろげることに注力してまいります。 （※）「MEJAR」とは「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行及びエヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (当社グループのリスク管理)当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。項目リスク事象気候変動による社会・環境等の変化・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 等米国の関税引き上げ・各国の対米輸出減少影響に伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加急速なデジタル化・デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食による収益機会喪失・デジタル転換への対応が遅れることによる成長機会喪失世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション)・インフレに伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに投資マインド低下による収益機会喪失・市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化地政学リスクの顕在化・エネルギー価格上昇に起因する物価上昇に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化 ・サプライチェーン寸断等に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化人口減少・事業所数減少、産業構造転換、人財確保難等による収益機会喪失システム障害（システム開発・設計ミス等）、サイバー攻撃発生・顧客に多大な影響を与える情報漏洩やシステム停止による社会的信用低下ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）違反発生・マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の不備等による業務停止命令、課徴金支払、外貨資金ラインの喪失による社会的信用低下 （注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アット・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。 (特に重要なリスク)・気候変動リスク 近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク ・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人財が確保できない人的リスク及び有形資産リスク・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。また、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」に係る統括機能を強化するとともに、気候変動リスクへの対応等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を設置しております。詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (その他重要なリスク)(1) 信用リスク当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格、原材料価格高騰並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。 当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。 しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。 また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。 このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援や各種補助金等の活用サポートに加え、広島銀行の「経営サポート室」を中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。また、広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。 (2) 市場リスク当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。項目リスクシナリオ対応策金利変動のリスク・当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。国内外の金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。・流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。・預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量等の多面的なリスク分析を行い、統合的リスク管理委員会及びＡＬＭ戦略委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達・リスクヘッジ方針の検討を行っております。為替変動のリスク・当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。株価下落のリスク・当社グループは市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク格付機関により当社及び広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。 (4) オペレーショナルリスク項目リスクシナリオ対応策事務リスク・当社グループにおいて、大きな賠償につながるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。システムリスク・当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・グループシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。・「システム企画課」を設置し、基盤システム・ネットワークの企画・運営・管理機能を一元化するとともに、「セキュリティ統括課」を設置し、巧妙化するサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対応強化等のITガバナンスの高度化を進めております。人的リスク・当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。・グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、DE&Iの推進、他業態等からの専門性の高いキャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。・DE&Iに係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、サステナビリティ統括グループ内に「DE&I統括室」を設置しております。・2025年７月から、グループ各社の魅力や従事者の働きがいの向上に向け、人事制度を大幅に改定しております。コンプライアンスリスク・当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令及び社会的規範等の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等により、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。 有形資産リスク・当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。 項目リスクシナリオ対応策風評リスク・銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リスクに関する情報の管理徹底を行っております。 (5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク①自己資本比率低下のリスク当社の連結自己資本比率並びに広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（４％）の維持が必要となります。 当社グループの自己資本比率は現在、要求される水準を上回っておりますが、要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落・不良債権増加に伴う与信費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開②退職給付債務等に関するリスク当社グループの年金資産は現在、年金資産が退職給付債務に対して大幅な資産超過の状況にありますが、年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2022年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。③規制変動リスク当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。④競争に関するリスク近年金融機関の業務における大幅な規制緩和やデジタル化の進展等により業態を超えた競争が激化してきております。また、当社グループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。 当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。・優良な貸出金の量の増大が進まないこと ・デジタル化への対応の遅れ等により金融仲介機能の源泉となる預金が十分に確保できないこと ・貸出金について適切な利回りが確保できないこと ・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと ・デジタル化をはじめとした経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）を主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦自然災害・感染症の発生によるリスク当社グループは主に国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績)連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比499億円増加の2,512億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億円増加の1,891億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比99億円増加の620億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79億円増加の437億円となり、２年連続で過去最高益を更新しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は前年度比471億円増加して2,157億円、セグメント利益は前年度比92億円増加して569億円となりました。「リース業」の経常収益は前年度比７億円増加して237億円、セグメント利益は前年度並みの14億円となりました。報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比128億円減少して288億円、セグメント利益は前年度比142億円減少して107億円となりました。 (財政状態)総資産は前年度末比786億円増加の12兆2,105億円となり、負債は前年度末比145億円増加の11兆6,417億円となりました。また、純資産は前年度末比642億円増加の5,688億円となりました。主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,585億円増加の８兆1,930億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,901億円増加の９兆6,273億円となりました。 (キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから、3,451億円の支出超過（前年度は8,974億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,027億円の支出超過（前年度は2,025億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、209億円の支出超過（前年度は177億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,688億円減少の１兆1,165億円となりました。 (1) 国内・海外別収支資金運用収支は、104,237百万円となりました。役務取引等収支は、27,644百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度107,539－21,76785,771当連結会計年度111,154－6,916104,237うち資金運用収益前連結会計年度146,816－22,101124,714当連結会計年度164,640－7,351157,289うち資金調達費用前連結会計年度39,276－33438,942当連結会計年度53,486－43453,051信託報酬前連結会計年度149－－149当連結会計年度246－－246役務取引等収支前連結会計年度30,873－4,96425,908当連結会計年度33,208－5,56427,644うち役務取引等収益前連結会計年度46,392－8,15838,233当連結会計年度49,840－8,46841,372うち役務取引等費用前連結会計年度15,518－3,19412,324当連結会計年度16,632－2,90413,728特定取引収支前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち特定取引収益前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△1,087－257△1,344当連結会計年度△12,758－248△13,006うちその他業務収益前連結会計年度27,753－31827,434当連結会計年度29,546－29829,247うちその他業務費用前連結会計年度28,840－6128,778当連結会計年度42,304－5042,254 (注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。）であります。２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。）であります。３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が11,730,481百万円、利息が157,289百万円、利回りが1.34％となりました。資金調達勘定は、平均残高が11,541,276百万円、利息が53,051百万円、利回りが0.45％となりました。① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,199,118146,8161.20当連結会計年度12,271,336164,6401.34うち貸出金前連結会計年度8,242,57791,1201.10当連結会計年度8,292,345105,4141.27うち有価証券前連結会計年度2,321,56550,4432.17当連結会計年度2,532,43045,8871.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度83,1096410.77当連結会計年度133,6691,1790.88うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,480,5313,1770.21当連結会計年度1,225,3456,8060.55資金調達勘定前連結会計年度11,555,28539,2760.33当連結会計年度11,632,50153,4860.45うち預金前連結会計年度9,132,74710,2350.11当連結会計年度9,318,02722,9450.24うち譲渡性預金前連結会計年度220,2572820.12当連結会計年度195,8759510.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,306220.18当連結会計年度70,2113900.55うち売現先勘定前連結会計年度229,96711,8235.14当連結会計年度261,11511,3394.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度466,7331,2750.27当連結会計年度453,9352,5170.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,501,4898620.05当連結会計年度1,330,5521,2480.09 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,199,118539,09811,660,020146,81622,101124,7141.06当連結会計年度12,271,336540,85511,730,481164,6407,351157,2891.34うち貸出金前連結会計年度8,242,57763,7638,178,81491,12031990,8011.11当連結会計年度8,292,34559,8468,232,499105,414365105,0491.27うち有価証券前連結会計年度2,321,565445,5851,875,97950,44321,76828,6751.52当連結会計年度2,532,430453,0212,079,40845,8876,91738,9701.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度83,109－83,109641－6410.77当連結会計年度133,669－133,6691,179－1,1790.88うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,480,53129,7491,450,7813,177113,1660.21当連結会計年度1,225,34527,9861,197,3586,806636,7420.56資金調達勘定前連結会計年度11,555,285100,44811,454,83639,27633438,9420.33当連結会計年度11,632,50191,22511,541,27653,48643453,0510.45うち預金前連結会計年度9,132,74730,8709,101,87710,235910,2260.11当連結会計年度9,318,02725,5579,292,46922,9454722,8980.24うち譲渡性預金前連結会計年度220,2575,815214,44228242780.12当連結会計年度195,8755,820190,054951219300.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,306－12,30622－220.18当連結会計年度70,211－70,211390－3900.55うち売現先勘定前連結会計年度229,967－229,96711,823－11,8235.14当連結会計年度261,115－261,11511,339－11,3394.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度466,733－466,7331,275－1,2750.27当連結会計年度453,935－453,9352,517－2,5170.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,501,48963,7631,437,7258623195430.03当連結会計年度1,330,55259,8461,270,7051,2483668820.06 (注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、41,372百万円となりました。役務取引等費用は、13,728百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度46,392－8,15838,233当連結会計年度49,840－8,46841,372うち預金・貸出業務前連結会計年度8,165－－8,165当連結会計年度8,316－－8,316うち為替業務前連結会計年度6,545－－6,545当連結会計年度6,587－－6,587うち信託関連業務前連結会計年度503－－503当連結会計年度546－－546うち証券関連業務前連結会計年度4,928－－4,928当連結会計年度5,747－－5,747うち投資信託関連業務前連結会計年度1,109－－1,109当連結会計年度1,471－－1,471うち代理業務前連結会計年度276－－276当連結会計年度271－－271うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度142－－142当連結会計年度131－－131うち保証業務前連結会計年度3,239－2,1161,123当連結会計年度3,316－2,2521,064役務取引等費用前連結会計年度15,518－3,19412,324当連結会計年度16,632－2,90413,728うち為替業務前連結会計年度2,261－－2,261当連結会計年度2,566－－2,566 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．当連結会計年度より、信託関連業務収益の計上方法を変更しており、前連結会計年度についても変更後の数値を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、2,486百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち商品有価証券収益前連結会計年度789－－789当連結会計年度816－－816うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,567－－1,567当連結会計年度1,669－－1,669うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、10,072百万円となりました。特定取引負債は、7,561百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度8,645－－8,645当連結会計年度10,072－－10,072うち商品有価証券前連結会計年度1,527－－1,527当連結会計年度1,485－－1,485うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度7,118－－7,118当連結会計年度8,586－－8,586うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度6,122－－6,122当連結会計年度7,561－－7,561うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,122－－6,122当連結会計年度7,561－－7,561うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,305,930－28,8739,277,057当連結会計年度9,496,433－15,0079,481,425うち流動性預金前連結会計年度6,601,867－25,9046,575,963当連結会計年度6,739,711－12,3066,727,404うち定期性預金前連結会計年度2,168,555－1,2402,167,315当連結会計年度2,275,317－1,2412,274,075うちその他前連結会計年度535,507－1,728533,778当連結会計年度481,404－1,459479,945譲渡性預金前連結会計年度166,059－5,816160,242当連結会計年度151,733－5,827145,905総合計前連結会計年度9,471,989－34,6909,437,299当連結会計年度9,648,166－20,8359,627,331 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,934,540100.008,193,073100.00製造業790,1409.96885,56510.81農業，林業4,5420.064,2540.05漁業1,1030.011,0090.01鉱業，採石業，砂利採取業1,0990.011

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 顧客との契約から生じる経常収益23,835－23,83515,26439,099△6,05233,047上記以外の経常収益144,78523,027167,81326,413194,226△25,905168,321計168,62123,027191,64941,677233,326△31,958201,368外部顧客に対する経常収益167,06222,697189,75911,608201,368－201,368セグメント間の内部経常収益1,5593291,88930,06931,958△31,958－ 計168,62123,027191,64941,677233,326△31,958201,368 セグメント利益47,7161,47449,19124,93474,125△21,94852,176セグメント資産12,064,31795,41912,159,736515,35712,675,094△543,18912,131,905セグメント負債11,607,17486,69911,693,87327,72811,721,601△94,33211,627,269その他の項目 減価償却費6,1358236,9592027,162△387,123資金運用収益124,8381124,83921,977146,816△22,101124,714資金調達費用38,85938939,2484039,289△33438,955 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益56百万円が含まれております。３．調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△21,948百万円には、セグメント間の取引消去△21,813百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△543,189百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(3) セグメント負債の調整額△94,332百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(4) 減価償却費の調整額△38百万円は、未実現損益に係る調整であります。(5) 資金運用収益の調整額△22,101百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(6) 資金調達費用の調整額△334百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 顧客との契約から生じる経常収益25,568－25,56817,14942,717△6,22636,490上記以外の経常収益190,17923,769213,94911,733225,683△10,959214,723計215,74723,769239,51728,882268,400△17,186251,214外部顧客に対する経常収益214,41423,465237,88013,334251,214－251,214セグメント間の内部経常収益1,3333041,63715,54817,186△17,186－ 計215,74723,769239,51728,882268,400△17,186251,214 セグメント利益56,9051,43858,34310,70469,048△7,02962,018セグメント資産12,130,36699,39012,229,756537,00512,766,761△556,17212,210,589セグメント負債11,571,21389,66511,660,87961,98911,722,868△81,10311,641,764その他の項目 減価償却費6,1197016,8212377,059△507,008資金運用収益157,4501157,4517,189164,640△7,351157,289資金調達費用52,77754153,31820253,521△43453,086 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益72百万円が含まれております。３．調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△7,029百万円には、セグメント間の取引消去△6,894百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△556,172百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(3) セグメント負債の調整額△81,103百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(4) 減価償却費の調整額△50百万円は、未実現損益に係る調整であります。(5) 資金運用収益の調整額△7,351百万円は、セグメント間の取引消去等であります。(6) 資金調達費用の調整額△434百万円は、セグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益90,80138,14838,23322,69611,488201,368 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益105,04959,45841,37223,45721,876251,214 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額－888852140当期末残高－888857145 （注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額－888852140当期末残高－－－55 （注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般①基本的な考え方当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、地域社会、お客さま、株主・投資家の皆さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの権利や立場を尊重しつつ適切に協働し、地域の環境・社会課題の解決と持続的な成長とともに、当社グループ自身の持続的成長と企業価値向上の好循環を実現させることで、当社グループのパーパス・経営理念の実現を図っています。具体的には、取締役会において、「グループサステナビリティ基本方針」、「ひろぎんグループSDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」及び「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」などの各種方針を制定し、公表するとともに、これらの方針に基づいた業務運営を進めています。 ②ガバナンス（ⅰ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会におけるサステナビリティを巡る課題への対応に関する審議・検討内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針を策定するなど、サステナビリティを巡る課題への対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。また、取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。 （ⅱ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る業務執行体制当社は、社長の諮問機関として「グループサステナビリティ推進委員会」（委員長: 代表取締役社長）を設置しており、同委員会にて、カーボンニュートラルやDE&Iをはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応について審議・検討を行い、定期的または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。また、当社は、カーボンニュートラルやDE&Iをはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応に係る統括機能の強化等を目的として、サステナビリティ統括部を設置しています。広島銀行などのグループ各社は、毎期の経営計画に基づき、当社グループ自身のサステナビリティの向上に向けた取組みを行うとともに、お取引先企業のサステナビリティ向上に向けた取組みの促進・支援に取り組んでいます。 （ⅲ）役員報酬制度当社は、サステナビリティ・ESG経営の一層の推進を企図し、当社及び広島銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする金銭による業績連動報酬制度について、2025年度から当社グループのサステナビリティ（ESG）への取組みに関わる外部機関評価（FTSE及びMSCIの２社）を業績指標として追加するように、役員報酬制度を見直しています。役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。 （サステナビリティを巡る課題への対応に関する主な会議体）機関名当該機関の長サステナビリティを巡る課題への対応に関する各機関の主な役割・責務取締役会会長・サステナビリティを巡る課題への対応に関する経営意思決定を行い、業務執行を監督するグループサステナビリティ推進委員会社長・社長の諮問機関として、サステナビリティを巡る課題への対応に係る基本方針、重要施策及び取組状況等の審議・検討を行う カーボンニュートラル推進ワーキンググループサステナビリティ統括グループ長・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、カーボンニュートラル推進に関する事項について審議・検討を行う ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループサステナビリティ統括グループ長・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、DE&I推進に関する事項について審議・検討を行うグループ統合的リスク管理委員会経営管理部長・社長の諮問機関として、気候変動リスクを含む種々のリスクを統合的に把握・分析し、適切な運営・管理を行う（シナリオ分析や炭素関連資産の与信集中リスク等について、審議・検討を行う） （サステナビリティを巡る課題への対応に関する組織体制図） ③戦略当社グループでは、当社グループのみならず、地域・お客さまが直面する環境・社会課題の解決に向けて、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューションの充実・強化を進めていくなど、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを推進しています。そのなかで、事業活動による、将来世代にもわたる環境・社会への影響（インパクト）を常に考慮し、ネガティブ・インパクトの低減を図る一方で、ポジティブ・インパクトが継続的に増大する取組みの展開を図っています。なお、広島銀行では、お取引先企業へのサステナビリティ経営に向けた啓発・取組向上支援を目的として、以下のソリューションを展開しております。 （ⅰ）サステナビリティ経営支援コンサルティング(2026年４月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティに関する課題に対し、より柔軟な支援を行うため、お取引先企業のサステナビリティ経営にかかる方針策定から実践、社内浸透まで、ご要望に応じて幅広くサポートするオーダーメイドのコンサルティングサービスです。 （ⅱ）〈ひろぎん〉サステナビリティ経営方針策定サービス「ＳＸナビ」(2026年４月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティ経営の導入支援として、お取引先企業のサステナビリティ経営方針の策定及び対外PRをサポートするサービスです。 （ⅲ）〈ひろぎん〉サステナブルローン(2021年12月取扱開始、2025年４月改正） お取引先企業のサステナビリティを巡る課題解決の支援に向けた取組みの一環として、環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク※を策定し、そのもとでカーボンニュートラルやESG・SDGsへの取組みを資金面から後押しする融資商品として、「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の２商品をご用意しています。なお、2024年11月の上記ガイドライン改訂を受け、2025年４月に、これに適合したファイナンスフレームワークへの見直しを行っています。（※）ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する適合性について、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。 （ⅳ）〈ひろぎん〉ＳＸローン(2025年４月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティ向上に寄り添い、地域のサステナビリティ向上に資する取組みを資金面から支援する独自の融資商品として、「ＳＸネクストローン」及び「ＳＸステップローン」の２商品をご用意しています。 （ⅴ）〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス(2023年３月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティ経営向上支援強化に向け、サステナビリティ経営の導入（分析・目標設定）から実践まで一貫して支援する融資商品です。なお、ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するため、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。 （お取引先企業のサステナビリティに係るコンサルティングの概要） ④リスク管理（ⅰ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢当社グループでは、外部環境を踏まえ、経営目標を達成するために進んで受け入れるリスクの種類及び量をリスクアペタイトとして明確化しています。これを基に、経営戦略・方針に沿って収益機会を追求するとともに、適切なリスクコントロールを実現するため、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築しています。当該枠組みの中で、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度を評価しています。これらを踏まえ、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しており、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動による環境・社会等の変化に伴うリスクを選定しております。また、気候変動への対応の一環として、年度毎に取締役会決議により制定するグループリスクアペタイト・ステートメントにおいて、リスク及び機会に関する「気候変動への対応方針」を定め、継続的なモニタリング等を通じて、機動的な対応が可能となる態勢を整備しております。 （ⅱ）環境・社会課題の解決に向けた投融資方針当社グループでは、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」において、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を次のとおり定めております。（イ）投融資を禁止する事業(a)核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業(b)人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業（ロ）取組みに際し留意する事業(a)石炭火力発電事業石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応いたします。また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとして支援いたします。 上記を踏まえる中、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの融資残高については、2035年を目処に残高ゼロとします。(b)石炭採掘事業石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等を及ぼす可能性があり、新規事業への取組みについては、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には取り組みません。(c)石油・ガス採掘事業石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業への取組みについては、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。(d)パーム油農園開発事業パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐採・焼き払い等、気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業への取組みについては、RSPO（※1）等の認証取得やNDPE（※2）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。(e)大規模森林伐採事業大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業への取組みについては、FSC（※3）、PEFC（※4）等の認証取得状況や、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。（※1）RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証（※2）NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No Exploitation）の環境・人権への配慮を定めた方針（※3）FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際認証（※4）PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森林を維持するための国際認証 ⑤指標及び目標指標及び目標の詳細については、「(2)気候変動 ⑤指標及び目標」及び「(5)人的資本 ④指標及び目標」をご参照ください。 (2)気候変動①基本的な考え方当社グループが主要な営業基盤とする、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）は、ものづくりが盛んである地域特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い地域です。従って、徹底した地域密着型経営のスタンスをとり、地元地域と共存共栄の関係にある当社グループにとって、当社グループ内のみならず、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行を実現することが、＜地域総合サービスグループ＞としての使命であると認識しております。以上の認識のもと、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを加速させています。なお、当社及び広島銀行では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、気候変動リスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、TCFDの枠組みに沿って、開示の質と量の充実を進めています。 ②ガバナンス取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。 気候変動に関する取締役会における具体的な審議内容（１）地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期目標の進捗・温室効果ガス排出量削減の中長期目標の進捗（スコープ１・２及び３）・サステナブルファイナンスの中長期目標の進捗・ＳＸ人財育成の進捗（２）「中期計画2024」におけるカーボンニュートラル戦略実現に向けた今後の対応方針・企業価値向上に向けた開示と対話の充実

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性及び透明性を高めることで、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の５つの方針を掲げて取組んでいます。・株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備します。・国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」及び企業の社会的責任（CSR）への取組みを強化するとともに、地域社会、顧客、従業員等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努め、その権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成します。・ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保します。・取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な意思決定を行います。・株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努めます。 ② 企業統治の体制の概要等当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営及び業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行権限を代表取締役に移譲することにより、経営の効率化・機能強化を進め、コーポレートガバナンスの一層の充実と更なる企業価値の向上を図っています。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することにより、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を構築し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図っています。当社の取締役は、社外取締役５名を含めた11名（2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在）で構成し、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回開催しています。また、取締役会で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定及び審議する機関として、取締役会の下に会長・社長・専務執行役員・常務執行役員及び社長の指名する執行役員を構成員とするグループ経営会議を設置し、原則週１回開催しています。また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。さらに、当社は、特定業務の遂行を目的とする特別機構（グループシステム障害等対策本部等）や特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的とする委員会（グループ経営戦略委員会、グループサステナビリティ推進委員会等）を設置し、関連部門の部長等を構成員として運営しています。各特別機構・各委員会は、定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題やグループ会社横断的な施策・検討事項に取組んでいます。特別機構・委員会で合意又は協議された事項は、必要に応じて取締役会又はグループ経営会議等に付議又は報告し、当社グループのガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含めた４名（2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在）で構成し、取締役の職務執行の監査という位置づけから、監査等委員会を毎月１回に加え、必要に応じて随時開催しています。各監査等委員である取締役は、監査等の職務の執行を通じて得た情報及び知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。 なお、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の内容は以下のとおりです。 名称 目的構成員（☆は当該機関の長） 男性女性取締役会業務執行に関する当社の意思を決定し、取締役の職務の執行を監督する☆取締役会長（池田 晃治）、取締役社長（部谷 俊雄）、取締役専務執行役員（清宗 一男、横見 真一、廣江 裕治）、社外取締役（新免 慶憲、松村 はるみ）、取締役監査等委員（青木 龍一）、社外取締役監査等委員（谷 宏子、北村 俊明、大隈 郁仁）９名２名監査等委員会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議する☆常勤監査等委員（青木 龍一）、社外監査等委員（谷 宏子、北村 俊明、大隈 郁仁）３名１名グループ指名・報酬諮問委員会当社及び株式会社広島銀行の取締役等の指名・報酬等という経営の重要な意思決定について、決定プロセスの透明性・客観性を確保することを通じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげる☆取締役会長（池田 晃治）、取締役社長（部谷 俊雄）、社外取締役（新免 慶憲、松村 はるみ、谷 宏子、北村 俊明、大隈 郁仁）５名２名グループ経営会議取締役会が決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議決定するとともに、審議を行う ☆取締役社長（部谷 俊雄）、取締役会長（池田 晃治）、取締役専務執行役員（清宗 一男、横見 真一、廣江 裕治）、常務執行役員（藤広 稔、藤井 顕一郎、牛尾 匡映、大段 茂樹）及び社長の指名する執行役員（石原 和幸、木下 麻子、岩竹 浩生、山田 寛之）12名１名 ③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「パーパス」、「経営理念」のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダーからの真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。 そのため、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及びその実効性の向上に努めています。なお、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、法令諸規則等または外部経営環境の変化や当社グループにおける内部統制システムの運用状況等を踏まえて、今後も随時必要な見直しを行い、内容の充実・実効性の向上に努めてまいります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループコンプライアンス委員会及び当社グループのコンプライアンスを一元的に統括する部署の設置等、当社グループのコンプライアンスを確保するための組織体制を整備する。(2)当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針とともに「グループコンプライアンス規程」等の関連諸規程を制定し、適切なコンプライアンス態勢を整備する。(3)当社は、当社グループの顧客保護等管理に関する基本方針とともに「グループ顧客保護等管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な顧客保護等管理態勢を整備する。(4)当社は、当社グループの「お客さま本位の業務運営の実践に向けた取組方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、お客さま本位の業務運営の実践を徹底する。(5)当社は、当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し公表するとともに、「グループセールス注意先への対応に関する規程」等の関連諸規程を制定し、反社会的勢力等との厳格な関係遮断態勢を整備する。(6)当社は、当社グループの「マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策に関する方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の厳格な防止態勢を整備する。(7)当社は、当社グループの「利益相反管理方針」を制定し公表するとともに「グループ利益相反管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な利益相反管理態勢を整備する。(8)当社は、当社グループの財務報告における内部統制に関する諸規程を制定し、法令諸規則等に基づいて適時適正な財務報告を行う態勢を整備する。(9)当社は、当社グループにおけるインサイダー取引未然防止に関する諸規程を制定するとともに当社グループの役職員に周知し、適切なインサイダー取引未然防止態勢を整備する。また、東京証券取引所への適時開示体制を整備し、公表する。(10)当社は、取締役会において、毎年度、当社グループのコンプライアンスや顧客保護等管理等を実現するため、「グループコンプライアンス・プログラム」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、その実施状況の報告を受け、当社グループのコンプライアンスに係る状況をモニタリングする。(11)当社は、当社グループにおける内部通報制度（内部通報者を保護する制度を含む）及び不祥事件の報告制度・関与者への懲戒制度を整備し、当社グループの役職員に周知する。(12)当社は、当社グループのコンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。（運用状況の概要）取締役会は、「グループコンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合には、都度、改善・是正をしています。また、法令及び社会的規範等の遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、グループコンプライアンス委員会を設置し、法令及び社会的規範等の遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令及び社会的規範等の違反の未然防止を図っています。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、「取締役会規程」を整備し、取締役会議事録を保存・管理するほか、「HD文書管理規程」等の文書の保存・管理に関する諸規程を制定し、当社内における会議資料・議事録及び決裁文書等の適切な保存・管理態勢を整備する。(2)当社は、当社グループの情報資産保護に関する安全対策の基本方針として「セキュリティポリシー」を制定し、情報資産の適切な保護・管理態勢を整備する。（運用状況の概要）取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。その他の重要な情報についても、各部において適切に保存及び管理しています。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社グループの業務遂行から生じる様々なリスクに備えるためリスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループ統合的リスク管理委員会及び当社グループのリスク管理を一元的に統括する部署の設置等、当社グループのリスク管理に関する組織体制を整備する。(2)当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針とともに「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、適切な統合的リスク管理態勢を整備する。(3)当社は、当社グループの経営の健全性維持等を目的として、自己資本管理に関する規程を整備し、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制への対応も含め、当社グループのリスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保する。(4)当社は、取締役会において、毎年度、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行うため、当社グループの「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、リスク管理の状況の報告を受け、当社グループのリスク管理の状況をモニタリングする。加えて、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の構築により、当社グループのビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテイクの推進やリスク・リターンの最適化を図る。(5)当社は、「グループ危機管理規程」のほか当社グループの危機管理体制・業務継続体制（BCP）に関する諸規程を整備し、当社グループの役職員に周知する。また、定期的または必要に応じて随時、危機に際しての模擬訓練を行い、危機管理体制・業務継続体制（BCP）の実効性の確保・向上を図る。(6)当社は、当社グループのリスク管理態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に報告する。（運用状況の概要）取締役会は、「グループリスクアペタイト運営及び統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切なリスク管理がなされていること、リスクに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せて、随時、グループ統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングする中、対応策を審議・検討しています。また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会において、毎年度、当社グループの目指す経営目標とともに経営計画を策定し、当社グループの役職員に周知する。取締役会は、定期的または随時、経営計画の実施状況について報告を受け、当社グループの経営計画の実施状況をモニタリングする。(2)当社は、グループ経営会議を設置し、取締役会の決議した基本方針に基づきグループ経営上の重要事

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ)当該方針の決定の方法当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。 (ⅱ)当該方針の内容の概要取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。(イ)基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定期的に支払うものとする。(ハ)業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時期に支給）とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、財務的要素として当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」及び資本効率（連結ROE）、非財務的要素としてサステナビリティ（ESG）への取組みに関わる外部機関評価の３項目を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。なお、業績連動支給倍率は、（別表1）のとおりとする。(ニ)株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。(ホ)金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等も総合的に勘案し、業績連動報酬が基準額（支給倍率1.000）の場合で、確定金額報酬：業績連動報酬：株式報酬の割合が、概ね56：16：28となるよう設定する。(ヘ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。 （別表1）業績連動報酬の業績連動支給倍率(a)親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とするもの親会社株主に帰属する当期純利益 業績連動支給倍率700億円超 1.500650億円超～700億円以下1.375600億円超～650億円以下1.250550億円超～600億円以下1.125500億円超～550億円以下1.000450億円超～500億円以下0.875400億円超～450億円以下0.750350億円超～400億円以下0.625300億円超～350億円以下0.500 300億円以下─ (b)資本効率（連結ROE）を業績指標とするもの連結ROEの前年度対比向上率業績連動支給倍率15％以上 1.2505％以上～ 15％未満1.1250％以上～ 5％未満1.000△15％以上～ 0％未満0.875 △15％未満0.750 (c)サステナビリティ（ESG）への取組みに関わる外部機関評価を業績指標とするものESG外部機関評価の前年度対比向上状況（業績連動支給倍率）MSCI－ESG格付悪化維持向上FTSEESG評点悪化0.7500.8751.000維持0.8751.0001.125向上1.0001.1251.250 当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益は437億円、連結ROEの前年度対比向上率は18.2％、ESG外部機関評価の前年度対比向上状況は、FTSE ESG評点が悪化、MSCI-ESG格付が維持であります。FTSEのESG評点については、汚職・腐敗防止に関連する取組み状況の一部未開示等を要因として、2.8ポイントと前年度対比0.1ポイント低下いたしましたが、今後とも、外部機関の評価項目及び評価状況への対応も含めて、サステナビリティ・ESG全般への取組みと開示について、強化・充実化を的確に進め、外部機関からの評価向上及び当社グループの企業価値向上に努めて参ります。なお、2026年度から(a)親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とする業績連動支給倍率を見直しております。見直し前のものは以下のとおりです。親会社株主に帰属する当期純利益 業績連動支給倍率550億円超 1.500500億円超～550億円以下1.375450億円超～500億円以下1.250400億円超～450億円以下1.125350億円超～400億円以下1.000300億円超～350億円以下0.875250億円超～300億円以下0.750200億円超～250億円以下0.625 200億円以下─ (ⅲ)株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、取締役（監査等委員）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内として、それぞれ2021年６月25日に開催されました第１期定時株主総会においてご承認いただいております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。また、金銭報酬とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について、2023年６月27日に開催されました第３期定時株主総会においてご承認いただき、2024年６月25日に開催されました第４期定時株主総会において信託に拠出する信託金の上限金額改定についてご承認いただいております。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあわせて、３事業年度で合計1,000百万円、また、交付される当社株式の上限は３事業年度で2,600,000株であります。なお、第３期定時株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名、第４期定時株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）確定金額報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）5150873132取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）22929－－社外取締役55151－－ (注)１．上記には、2025年６月24日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に対する報酬等の額を含んでおります。２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額26百万円（うち確定金額報酬15百万円、業績連動報酬５百万円、非金銭報酬５百万円）を支払っております。３．当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としております。また、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。４．当社の取締役（監査等委員）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。５．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,8641117333,708〔1,098〕〔19〕〔274〕〔1,391〕 (注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者98人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,395人を含んでおりません。２. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当社及び最大人員会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)株式会社ひろぎんホールディングス1550.425.411,1777.5〔1〕株式会社広島銀行2,86440.716.57,6917.2〔1,098〕 (注) １．株式会社ひろぎんホールディングスの従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員１人を含んでおりません。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。株式会社広島銀行の従業員数は出向者298人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,122人を含んでおりません。２．株式会社ひろぎんホールディングスの従業員は、全て「その他」のセグメントに属しております。 株式会社広島銀行の従業員は、全て「銀行業」のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,601人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。 a.連結会社 管理職に占める女性労働者の割合(注)２マネジメント職に占める女性労働者の割合(注)３男性労働者の育児休業取得率(注)４、５連結会社 (注)１15.7％21.7％109.6％ (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。３. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。４. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。５．配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を上回っております。６．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。 b.連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(注)１マネジメント職に占める女性労働者の割合(注)２男性労働者の育児休業取得率(注)３、４労働者の男女の賃金の差異 (注)５全労働者正社員(注)６パート・契約社員(注)７株式会社広島銀行17.7％21.6％114.0％47.7％64.1％47.7％ひろぎん証券株式会社9.5％24.2％100.0％71.4％69.9％61.0％ひろぎんリース株式会社6.1％23.9％100.0％58.0％66.6％54.2％ひろぎんITソリューションズ株式会社18.2％24.4％100.0％63.3％87.4％60.9％ (注) １. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。２. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４. 配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、株式会社広島銀行の取得率が100％を上回っております。５．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。６. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いこと、男性の遠隔地への赴任手当が多くなっていることが差異の要因です。７. 相対的に賃金（月給もしくは年俸）が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) ㈱広島銀行広島市中区70,000 銀行業務 100.006(4)―経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸―ひろぎん証券㈱広島市中区5,000金融商品取引業務100.002(2)―経営管理――ひろぎんリース㈱広島市中区2,600リース・オートリース業務100.002(2)―経営管理――しまなみ債権回収㈱広島市中区500債権管理回収業務100.002(2)―経営管理――ひろぎんヒューマンリソース㈱広島市南区250コンサルティング業務100.003(2)―経営管理――ひろぎんエリアデザイン㈱広島市中区150コンサルティング業務100.001(1)―経営管理――ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱広島市中区100投資業務100.001(1)―経営管理――ひろぎんITソリューションズ㈱広島市中区100IT関連業務80.003(2)―経営管理――ひろぎんライフパートナーズ㈱広島市中区100金融商品仲介業務、保険代理店業務100.002(2)―経営管理――ひろぎんクレジットサービス㈱広島市中区30住宅ローン・消費者ローン等の信用保証業務、クレジットカード発行業務100.002(2)―経営管理――ひろぎんビジネスサービス㈱広島市中区20担保不動産の評価業務、連結決算・印刷・製本業務等100.00(100.00)1―経営管理――ひろぎんリートマネジメント㈱広島市中区150資産運用業務100.00(100.00)1(1)―経営管理――(持分法適用関連会社) 信愛トータルサービス㈱広島市中区10 損害保険代理店業務 39.50――――― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。５．2026年４月１日付で、ひろぎんエリアデザイン株式会社はひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社（100％出資）（私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務）を設立いたしました。６．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 株式会社広島銀行（百万円）①経常収益215,747②経常利益56,905③当期純利益40,319④純資産額559,152⑤総資産額12,130,366

３ 【配当政策】 (1) 株主還元の基本的な方針当社は、＜地域総合サービスグループ＞として地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。 また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 「配当」利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたします。 「自己株式取得」財務の健全性を維持する中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。 当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。なお、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。 (2) 当事業年度の配当当事業年度の配当につきましては、期末配当金を31円00銭（中間配当金と合計で、年間配当金58円00銭）としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議8,21427.002026年５月13日取締役会決議9,35831.00

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。なお、銀行業及びリース業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社広島銀行本店広島市中区銀行業本店4,452 19,05917,1291,0972337,3101,201八丁堀支店ほか102店広島県銀行業店舗68,632(10,745)15,4356,1361,47820223,2531,276松江支店島根県銀行業店舗495339336－3806岡山支店ほか９店岡山県銀行業店舗9,197(3,591)3,50061110364,222124岩国支店ほか５店山口県銀行業店舗4,169(646)1,9683435582,37786松山支店ほか５店愛媛県銀行業店舗5,4461,6032853551,93087福岡支店ほか１店福岡県銀行業店舗62197239901,02124神戸支店ほか１店兵庫県銀行業店舗1,2111,38975901,47423大阪支店大阪府銀行業店舗563498378254511名古屋支店愛知県銀行業店舗93364631916898東京支店東京都銀行業店舗－－6212－7418社宅・寮広島市中区ほか20ヵ所銀行業社宅・寮12,5881,9143330－2,247－ゲネシス広島市西区銀行業事務センター8,300(3,727)1,6244,573883－7,080－ひろぎん中央ビルディング広島市中区銀行業事務センター1,0825281,02966－1,623－その他の施設広島市中区ほか銀行業その他39,695(879)4,6364,09510,138018,871－ひろぎんリース株式会社本社ほか広島市中区ほかリース業賃貸資産ほか－－15,790－5,792111 (注) １. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め132百万円であります。２. 銀行業の動産は、事務機械1,422百万円、その他12,491百万円であります。３. 海外駐在員事務所３ヵ所、店舗外現金自動設備272ヵ所は上記に含めて記載しております。４. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社株式会社広島銀行本店他広島市中区他銀行業車輌－184

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況(ⅰ)監査等委員会監査の組織・人員等当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役４名（うち社内１名、社外３名）を選任しております。また、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。 なお、社外監査等委員谷宏子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を２名配置しています。 (ⅱ)監査等委員会監査の実施方針・方法等監査等委員会は常勤の監査等委員が委員長を務め、監査方針・重点監査項目・職務分担等を定め、内部監査部門に対する指揮・命令及び連携に基づく内部統制システムを活用した組織的・効果的・効率的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し適切な会計監査を行っているかを監査しています。 (ⅲ)当事業年度の活動状況当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、平均所要時間は１時間程度で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。(監査等委員会への出席状況)役職名氏名開催回数出席回数監査等委員（常勤）熊野 達朗 3回 3回監査等委員（常勤）青木 龍一12回12回社外監査等委員谷 宏子15回15回社外監査等委員北村 俊明15回15回社外監査等委員大隈 郁仁15回15回 なお、監査等委員会における具体的な検討内容については、次のとおりです。区分内容決議事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等についての株主総会での意見陳述の有無、定時株主総会提出予定の「監査等委員である取締役選任に関する議案」についての同意、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の再任・不再任について、取締役の利益相反取引の承認、2025年度監査計画策定、監査等委員会の委員長、常勤の監査等委員及び特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、グループ内部監査基本規程の一部改正、グループ内部監査基本計画の承認 等報告事項月次監査実施状況報告、月次及び総括のグループ内部監査結果報告（経営監査部）、「監査等委員会監査」の実効性評価に関するアンケートの結果報告、グループ内部監査態勢に係る「2025年度内部評価」の評価結果（経営監査部）、金融庁レポート『金融機関の内部監査高度化に関する懇談会「報告書(2025)」』について（経営監査部）、内部監査基本計画の年度化（経営監査部）、グループガバナンスの高度化に向けた対応（経営監査部） 等 協議等監査等委員の報酬額 等 また、常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、グループ経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング、当社及びグループ内で発生した重要事項等についての報告の聴取、会計監査人との情報交換、子会社営業店往査や子会社社長等へのヒアリングにより子会社の業務運営状況を聴取し、取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、社外監査等委員との情報の共有及び意思疎通を図っております。社外監査等委員は、会計監査人との情報交換、子会社営業店への往査を行うとともに、役員や子会社社長等へのヒアリングにより業務運営状況の説明を聴取し、必要により意見を表明するなど、監査を行なっております。 ②内部監査の状況(ⅰ)組織・人員及び手続内部監査につきましては、取締役会及び監査等委員会が制定した「グループ内部監査基本規程」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在従業員29名）が、各部及び子会社・関連会社並びに当社の外部委託先のうち監査契約を締結している先を対象に行います。具体的には、当社グループの経営計画の達成に関連するリスクの識別・管理に関する事項、業務運営の有効性・効率性に関する事項、業務運営の結果にかかる当初の目的や目標との整合性に関する事項、プロセス及びシステムの方針や手続・法令諸規則等への適合に関する事項、従事者の活動の法令諸規則及びパーパス・経営理念や当社グループへの期待への適合に関する事項など、原則として年度ごとに取締役会及び監査等委員会で制定する「グループ内部監査基本計画」に沿って内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対して、内部監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を行い、その対応状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。 (ⅱ)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係内部監査部門、監査等委員及び会計監査人、並びにこれらの監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めています。なお、内部監査部門と監査等委員及び会計監査人との定期的な連携内容については、次のとおりです。(イ)内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、定期的に会合（三様会議）を開催しています。（2025年度実績６回）(ロ)内部監査部門と監査等委員は、原則毎月開催の会合に加え、必要に応じて随時会合を開催しています。（2025年度実績20回）(ハ)内部監査部門と会計監査人は、年初に内部統制に係る監査計画を策定する会合を開催し、以降は適宜連携を図っています。 (ⅲ)内部監査の実効性を確保するための取組み当社の内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会をレポートラインとし、取締役会及び監査等委員会の監督・支援の下、当社グループ各社の内部監査部門との分担・協働により当社グループの内部監査部門の一体的運営を図ることで、グループ全体を対象としたテーマ監査を実施します。内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を整備し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図っています。 ③会計監査の状況会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行うほか株式会社広島銀行の営業店監査を内部監査部門の立ち会いの下で行うなど相互に連携する中で遂行されています。(ⅰ)監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 (ⅱ)継続監査期間 50年間（注）当社は、2020年10月に株式会社広島銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社広島銀行の継続監査期間を含んで記載しております。 (ⅲ)業務を執行した公認会計士 秋宗 勝彦高橋 秀和髙藤 顕広 (ⅳ)監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士18名、その他59名であります。 (ⅴ)監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任しています。再任した理由は以下のとおりです。・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実はなかったこと・法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた事実はなかったこと・監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき評価し、問題がないと判断したこと・会計監査人の職務の執行状況を確認し、問題がないと判断したこと（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合は、監査等委員全員の同意により解任します。また、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断した場合、その他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。 (ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき、有限責任 あずさ監査法人を評価しております。有限責任 あずさ監査法人は、「監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等から判断する監査を遂行する能力」について、適切であると評価いたしました。 ④監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1601612連結子会社942946計110211019 前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、自己資本比率算出に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務等であります。当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、TNFD対応に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、マネー・ローンダリング等対策に関する有効性検証計画のレビュー業務等であります。 (ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(ⅰ)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－5－12連結子会社－2－11計－7－23 前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、温室効果ガス排出量を対象とした第三者保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、温室効果ガス排出量を対象とした第三者保証業務及び税務アドバイス業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、事業性評価に関するコンサルティング業務等であります。 (ⅲ)その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ)監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当年度の監査体制、監査時間数、監査報酬単価等と前年度の実績等を比較するなど、監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の監査品質確保の観点から相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。（純投資目的以外の目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的とする。 なお、当社グループでは、中長期の観点から安定的かつ継続的に高い資金収益が確保できる有価証券ポートフォリオの構築を進めており、発行体企業と政策保有株式縮減の合意を得た上で保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式についても、今後の株式の価値の変動又は株式に係る配当によって受けられる利益を勘案する中、引き続き純投資目的である投資株式として保有する場合があります。 ② 株式会社広島銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社広島銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社広島銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（基本方針）当社グループは、政策保有株式について、地域経済の発展や当社グループの企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 （議決権行使基準）（a）当社グループは、議決権行使に当たって、次に掲げる方針に加えて当該企業の経営方針やコーポレートガバナンスの整備状況を勘案した上で、議決権の行使を判断しております。・当該企業による中長期的な企業価値の増大や株主価値の向上に繋がる適切な意思決定の有無・株主として不利益を被る可能性の有無（b）特に次に掲げる項目については、企業価値および株主価値に影響を及ぼす可能性について精査する。・財務の健全性に著しく悪影響を及ぼす可能性のある剰余金処分議案・不祥事もしくは反社会的行為が発生した企業または赤字や無配が一定期間に亘る企業の取締役・監査役の選任議案および退職慰労金贈呈議案・買収防衛策議案 等 （保有意義の検証方法）2026年５月の取締役会において、RORA等の資本効率性の観点の追加等のため、保有意義の検証方法の見直しを行いました。保有する株式については、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、リターンに対する資本コスト（※１）やRORA等の資本効率性（※２）、当該企業の地域経済への貢献度合い、ESG要素も踏まえた成長性・将来性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。（※１）当社グループとの各種取引（役職員との取引含む）における収益等および当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析。なお、株式保有に係る資本コストは、当社株主資本コストに個別株式の予想最大損失額を勘案しております。（※２）当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析。 （保有意義の検証結果）2026年５月の取締役会において、保有する銘柄の保有意義の検証を行いました。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と縮減に向けた対話を実施してまいります。 （政策保有株式の縮減）縮減目標として、2029年３月末までに、非上場株式以外の株式及びみなし保有株式の時価ベースの合計額について、「当社の連結純資産対比の比率」（以下、同比率といいます。）15％未満を目指し、縮減を進めました。その結果、2026年３月末時点の同比率は、17.4％となりました。今後も、発行体企業との継続的な対話を実施する中、縮減を図り、2029年３月末までに同比率15％未満を目指します。 （政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当社グループでは、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却等の意向を示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1423,997非上場株式以外の株式6976,410 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10株式保有先の組織再編行為に伴い、保有株式数が増加したもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式723非上場株式以外の株式114,212 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。・以下の特定投資株式の銘柄は、直接、営業上の取引、業務上の提携等を目的として保有するものはございません。・銘柄毎の個別取引は営業機密として厳格に管理しており、定量的な保有効果を開示することは、各社との取引状況の類推に及ぶ可能性があるため、記載しておりません。・保有の合理性は、上記定量的及び定性的基準に基づく検証方法により取締役会で検証しております。 特定投資株式（共通の保有目的）当社グループは地域金融機関を中心とする企業グループであり、当社グループの企業価値向上には地域経済の維持・拡大は欠かせないものと認識しております。そうした中、「中期計画2024」においては、「活力ある地域」の実現に向けて、マテリアリティの設定に加え、地域活性化に関連したKPIを掲げる等、その取組みを加速させております。以下の銘柄は、地元地域に関連する企業（本社、発祥、営業拠点等が地元４県に所在）であり、そうした企業と良好な関係を構築することで、地域経済の維持・発展に向けて協働できるとの認識のもと、株式を保有しております。銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)福山通運株式会社1,7621,762同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する貨物運送事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。有9,3606,372中国塗料株式会社2,4292,429同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する塗料製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。有7,9215,131西川ゴム工業株式会社1,853957同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点を有する自動車用部品並びに建築・土木・化粧品などの業界向け一般産業資材の製造販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。有6,5424,692 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社中電工936936同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する設備工事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。有4,2683,084株式会社日本製鋼所429429同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する産業機械等製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。有3,5952,249株式会社エディオン1,6211,621同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する家庭電化商品等の販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。有3,5023,042株式会社イズミ3,0001,000同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する小売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。有3,1113,164マツダ株式会社2,8402,840同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点やサプライヤーを有する自動車及び部品の製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。無(注)２2,9502,675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社やまびこ752752同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般作業用機械の製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。無2,6251,790ローツェ株式会社1,0001,000同社は、広島県に本社を有し

２ 【沿革】 2020年５月株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2020年６月株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2020年10月株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる 株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編 東京証券取引所市場第一部に上場2021年１月ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化2021年３月ひろぎんリース株式会社を子会社化2021年４月本社を広島市中区紙屋町へ移転 子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立2022年３月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化2022年４月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更2023年９月信愛トータルサービス株式会社を持分法適用関連会社化2024年１月子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立2024年４月「中期計画2024」を策定2026年４月子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社がひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社を設立