株式会社おきなわフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業]株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 [その他]おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんシステムソリューションズにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１．株式会社おきぎんエス・ピー・オーは2025年10月１日付で株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更しております。２．2025年７月１日付で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを新規設立しております。３．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社、株式会社みらいおきなわ及び株式会社おきぎんサクセスパートナーズは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します創造：情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1) 名称成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～(2) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ② 第２次中期経営計画の戦略戦略Ⅰ地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献・県民所得の向上、資産形成支援・地域事業者の資本基盤の強化と支援・気候変動、地球温暖化への対策・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成・ダイバーシティの推進・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成・職員の働きがいの創出/向上戦略Ⅲ成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革・マーケットインによるサービスの提供・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 2025年度(実績)2026年度（2027年３月期）連結経常収益704億円800億円連結当期純利益112億円120億円連結ＲＯＥ6.61％6.70％程度連結自己資本比率11.36％11％程度 ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２ （3）対処すべき課題我が国の経済環境は、少子高齢化や人口減少の進行による中長期的な地域経済の縮小が懸念される一方、賃上げの広がりを背景とした個人消費の底堅さや、インバウンド需要の回復・拡大により、緩やかな回復基調を維持しています。とりわけ沖縄県においては、全国と比較して人口減少率が小さいという特性を有するとともに、観光需要の拡大や関連産業の活性化により、地域経済は一定の成長基調にあります。一方で、観光関連産業への依存度の高さ、人手不足の深刻化、物価上昇による事業コストの増加など、沖縄特有の構造的課題も引き続き存在しています。金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入やデジタル技術の進展により競争が一層激化しており、デジタルトランスフォーメーションの進展や、ライフスタイル・価値観の変化を背景に、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。特に沖縄県内においては、観光関連事業者や中小企業を中心に、事業成長や業種転換、ＤＸへの対応ニーズが高まっており、地域金融機関には、金融サービスにとどまらない総合的な支援機能の発揮が求められています。金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しを受け、誘導目標金利は上昇局面にあるものの、海外経済や通商政策の動向等を背景に、先行きの不透明感が残る状況にあります。こうした金利環境の変化は、金融機関の収益構造や資金調達・運用に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、環境の変化に機動的に対応できる体制の構築が重要であると認識しています。このような環境のもと、当社グループは「金融をコアとする総合サービスグループ」として、金融サービスと非金融サービスを組み合わせた、ＤＸ支援、人材面でのサポート、Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューションの提供を通じ、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、監査等委員会設置会社として、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図ってまいります。今後も、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応し、沖縄経済の持続的発展と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当社グループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 (1) 信用リスク当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当社グループの業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。(2) 市場リスク資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。(3) 流動性リスク財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。(4) 事務リスク当社グループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。(5) システムリスク当社グループでは、金融サービスの提供における情報システムの重要性を鑑み、システム障害やサイバー攻撃等による業務への影響を最小限に抑えるため、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用など対策を講じています。しかしながら、予期せぬシステム障害や誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生に繋がる可能性があります。(6) サイバーセキュリティに関するリスク近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、当社グループはサイバー攻撃を経営上のトップリスクとして認識し、お客さまが安心してサービスをご利用いただくためにサイバーセキュリティ管理態勢の強化に努めております。これらの態勢強化にもかかわらず、重大なインシデントが発生した場合、当社グループの業務運営への影響に留まらず、お客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 風評リスク風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられること等により、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 法務リスク各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。(9) コンダクト・リスク法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性があります。(10) 情報漏洩リスク「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当社グループでは、顧客に関するデータの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、当社グループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を与える可能性があります。(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に関するリスク当社グループは傘下の銀行を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 人的リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 有形資産リスク当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(14) その他のリスク① 感染症の流行にかかるリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の定期的な変更に伴い公金預金が減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比487億円減少の２兆6,469億円となりました。貸出金は、県内景況の拡大基調を背景とした県内事業者の資金需要の高まりに対し積極的に取り組んだことに加え、シンジケートローン等の計画的な取組みによる事業性貸出の増加、制度拡充（融資上限・融資期間）や営業推進強化により生活密着型ローンが増加したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比667億円増加の２兆123億円となりました。有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比416億円増加の6,301億円となりました。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金（末残）26,95726,469△487銀行勘定26,86526,389△476信託勘定9179△11貸出金（末残）19,45520,123667銀行勘定19,44120,111669信託勘定1312△1有価証券（末残）5,8846,301416 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績経常収益は、貸出金利回りの上昇や県内景況の拡大基調を背景とした貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加、連結グループ各社のトップライン増加など本業による収益が増加したことに加え、株式等売却益も増加したことなどから、前連結会計年度比116億61百万円増加の704億17百万円となりました。また、経常費用は、与信費用の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加や、ベースアップ等の人的資本経営の着実な実施による営業経費の増加に加え、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比63億48百万円増加の546億18百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比53億12百万円増加の157億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億51百万円増加の112億92百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。銀行業は、経常収益529億１百万円（前連結会計年度比98億72百万円増加）、セグメント利益138億66百万円（前連結会計年度比44億47百万円増加）となりました。リース業は、経常収益123億86百万円（前連結会計年度比10億13百万円増加）、セグメント利益３億92百万円（前連結会計年度比97百万円増加）となりました。その他は、経常収益88億15百万円（前連結会計年度比12億８百万円増加）、セグメント利益22億51百万円（前連結会計年度比９億80百万円増加）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況イ． 現金及び現金同等物当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,966億73百万円（前連結会計年度比1,527億15百万円減少）となりました。 ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,016億95百万円（前連結会計年度比1,189億40百万円増加）となりました。これは主として、貸出金の増加による支出669億21百万円及び預金の減少による支出476億11百万円があったことによるものであります。ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、483億49百万円（前連結会計年度比582億45百万円減少）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入962億44百万円及び有価証券の償還による収入594億48百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,995億78百万円があったことによるものであります。ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、27億56百万円（前連結会計年度比８億26百万円増加）となりました。これは主として配当金の支払による支出28億47百万円があったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 第２次中期経営計画の進捗状況当社は2021年10月１日に、沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。新たな経営形態のもと、グループ一体経営を更に強化するとともに、経営理念である「地域密着・地域貢献」の実現と、多様化する地域社会の課題解決のため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上及び当社グループの持続的な成長を図ってまいります。上記の実現に向け、当社グループでは2024年４月から2027年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画「成長の共創～おきなわの成長をともに創る～」を策定しました。 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月：３年）(1) 名称成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～(2) グループビジョン金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成長する総合サービスグループ(3) グループ戦略戦略Ⅰ 地域社会の価値向上戦略Ⅱ 人的資本経営戦略Ⅲ 成長基盤の構築 その２年目となる2025年度は３つのグループ戦略に基づき、下記の事項へ取り組んでまいりました。 （戦略Ⅰ 地域社会の価値向上）イ）地域社会・地域コミュニティの課題解決当社は2022年３月に座間味村と包括的連携協定を締結し、2023年１月には沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）へと連携を拡大しました。さらに2024年６月には、沖縄電力株式会社様及び沖縄セルラー電話株式会社様とともに、10離島町村を対象とした「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結し、地域振興や地域社会の発展に向けた連携を強化しています。これらの協定に基づき、当社グループは10離島町村へ計12名の出向者を派遣し、業務のＤＸ・キャッシュレス化、移住促進等に取り組むことで、自治体に直接向き合った課題解決支援を行っています。あわせて、企業版ふるさと納税を通じた地域振興及び地域経済の活性化に取り組むとともに、グループの総合力を活かし、主に以下の支援を展開しています。 ＜沖縄銀行＞コンプライアンス研修の実施＜おきぎんリース＞自治体向けリース案件対応＜おきぎんジェーシービー＞キャッシュレス導入提案、役場職員向け金融リテラシー・キャリア教育研修の実施＜みらいおきなわ＞自治体の調査業務受託、役場職員向け現金取り扱い研修の実施＜おきぎん経済研究所＞自治体の計画策定業務の受託 ロ）金融経済教育の取組み当社グループは、沖縄県民の金融リテラシー向上を目的として、金融経済教育の拡充に取り組んでいます。沖縄県内の高等学校及び中学校を対象とした出前授業「くらしとお金の教育」では、2025年度には授業の実施回数389回（目標150回）、受講者数延べ14,963名となりました。2024年度からの受講者数累計は延べ23,711名となります。また、当社主催の「金融経済教育シンポジウム」を通じて、沖縄県全体の金融経済教育推進体制の構築に向けた協議を進めてきました。その結果、2026年３月には、沖縄県銀行協会が主導し、沖縄県内の地方銀行３行を中核会員とする「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（略称：Ｕ－ＦＬＥＣ）」が設立され、当社も参画しています。Ｕ－ＦＬＥＣは、産・官・学・金が連携し、県内の中学校・高等学校を対象に統一教材を用いた金融経済教育の出前授業を実施する取組みであり、公平・中立の立場から、金融リテラシー向上と子どもの貧困問題の解消に寄与することを目的としています。このほか、当社グループは各社の特性を活かした金融経済教育や、ひとり親家庭への就業支援にも取り組んでいます。今後も、未来を担う子どもたちが自立し、安定した人生を歩むために必要な金融リテラシーを育むことを支援し、関係機関との連携を一層強化してまいります。 ハ）気候変動への対応当社は設立と同時に2021年10月１日付でＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。あわせて、持続可能な社会の実現と地域社会との共通価値の創造を目的に、グループ全体のサステナビリティ方針の策定及び浸透を進めています。こうした取組みを推進するため、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置し、同年12月にはサステナビリティ推進室を設置するとともに、当社グループの重要課題（マテリアリティ）を再整理しました。重要課題の一つである「地域環境との共創」については、2023年度より、気候変動・地球温暖化による影響やリスクの特定と対策に取り組んでいます。2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指し、ＣＯ２排出量削減目標を定めるとともに、再生可能エネルギー由来電力への切替等を進めています。これらの取組みの結果、気候変動に関する情報開示を評価するＣＤＰスコア（イギリスの非政府組織ＣＤＰが年に一度実施する、企業の環境対策レベルのスコアリング）において、８段階評価の上から２番目となるスコア「Ａ－」を取得しました。これは、Ｓｃｏｐｅ３排出量の開示対象カテゴリー拡大（資本財、Ｓｃｏｐｅ１・２以外の燃料・エネルギー関連活動、廃棄物、出張、通勤）や、サステナビリティ投融資方針の開示、ＧＨＧ排出量について第三者（株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ）による保証を取得したことなどが評価されたものです。今後は、2026年度におけるＣＤＰスコア「Ａ」取得に向け、脱炭素に関する移行計画の策定や、Ｓｃｏｐｅ３（投融資）に係る排出量削減目標の設定などの課題に対応してまいります。引き続き、ＴＣＦＤ提言への対応及び重要課題の解決に資する施策を推進し、サステナビリティ経営の実現に向けた取組みを一層加速してまいります。 （戦略Ⅱ 人的資本経営）当社では地域のＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）浸透及び女性活躍促進に向けて、2023年11月より県内企業を対象とした女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を実施しています。2025年度においては、沖縄県内11社（当社含む）より幹部候補の女性職員34名が参加し、マインドセットやマネジメント、キャリアプランについての講義や意見交換を行ったほか、全５回の講義を通じて受講者同士のネットワークを深めました。また2025年２月には職員向け株式交付制度（以下、ＥＳＯＰ信託といいます。）の導入を決定しました。ＥＳＯＰ信託は対象となる職員の職位と業績に連動して当社の株式を交付するものです。当社グループにおける職員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入することといたしました。本制度により、当社グループ従業員が経済的な効果を株主の皆さまと共有し、オーナーシップに満ちた企業文化を醸成することで、当社グループ企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 （戦略Ⅲ 成長基盤の構築）当社グループではグループ各社それぞれが収益力強化・企業価値向上を図るため以下のような取組みを行ってまいりました。＜沖縄銀行＞法人向けの営業力強化を目的に、2024年４月より全12エリアにて、法人営業担当者をエリアごとに集約するエリア分室制度をスタートしました。2025年度には配置転換や人財育成、営業推進目標の統一等を行い、エリア分室による営業効率の向上を図ってまいりました。また、個人向け営業においては、2024年10月には営業推進部内にローン統括グループを新設し、アプリ内完結型ローンによる非対面チャネルの拡充や、ハウスメーカー等とのリレーション強化による住宅ローン案件獲得増強を図ってまいりました。また、内部事務の業務フロー見直しや、住宅ローン保証を担う関連会社・おきぎん保証による保証審査の効率化により、審査スピードの向上に取り組んできました。今後は審査システムの更改により、過去の審査・貸出実績データを活用した審査プロセスの構築を検討してまいります。 ＜おきぎんリース＞プロジェクトリースへの参画等により収益源の強化に取り組みました。また、バックオフィス部門から営業部門への人員配置転換、沖縄銀行との顧客トスアップ等の連携強化により、営業力の強化を図っております。 ＜おきぎんジェーシービー＞観光関連事業者や大口取引が見込まれる事業者を中心に加盟店営業を強化し、加盟店手数料収入の拡大を図っております。あわせて、高い決済金額が期待できるプレミアムカードや法人カードの推進を強化することで、利用手数料の増強に取り組んでまいりました。 ＜おきぎん証券＞営業員の顧客接触状況等を可視化し、営業活動に対する適切なフィードバックが可能となる体制を構築しました。また、信託報酬の増強を目的に、新規口座の獲得推進や法人取引の拡充を通じて、預かり資産残高の増強に取り組んできました。 ＜おきぎんシステムソリューションズ＞グループ外からの収益増強に向け、部門別収益管理や採算重視の案件採用により、営業の効率化を図ってまいりました。また、職員のリスキリングにより開発部門への配置転換、人財育成の体系構築など、収益性向上に向けた体制整備も進めてまいりました。 本中期経営計画の２年目計画としてこのような取組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 2026年度（目標値）2025年度実績連結経常収益800億円704億円連結当期純利益120億円112億円連結当期純利益ＲＯＥ6.70％程度6.61％連結自己資本比率11％程度11.36％ ※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※ 連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース ［連結 (損益の概要)］ 2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益34,79440,2585,464 資金利益31,49837,8006,301 信託報酬37380 役務取引等利益4,3405,3631,022 その他業務利益△1,083△2,944△1,861営業経費24,61125,430819貸倒償却引当費用2,4621,461△1,000 一般貸倒引当金繰入額△163△298△135 個別貸倒引当金繰入額2,2541,435△819 貸出金償却371325△46株式等関係損益2,4102,42413その他3559△346経常利益10,48615,7995,312特別損益1,253316△937税金等調整前当期純利益11,74016,1154,375法人税等合計3,7994,8131,014当期純利益7,94111,3023,361非支配株主に帰属する当期純利益－99親会社株主に帰属する当期純利益7,94111,2923,351 (注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の大宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益42,17711,29753,4745,28958,763△758,756セグメント間の内部経常収益852769282,3173,246△3,246－計43,02911,37354,4037,60662,010△3,25358,756セグメント利益9,4182959,7131,27110,984△49810,486セグメント資産2,941,33334,9542,976,28737,1363,013,424△34,3812,979,042セグメント負債2,805,83130,5612,836,39222,4362,858,829△33,2952,825,534その他の項目 減価償却費2,274612,336502,38772,394資金運用収益33,7631333,77777034,547△68333,864資金調達費用2,2681312,399572,457△912,365減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6691851,855721,927－1,927 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益51,70812,29764,0056,42270,427△970,417セグメント間の内部経常収益1,193891,2832,3933,676△3,676－計52,90112,38665,2888,81574,104△3,68670,417セグメント利益13,86639214,2582,25116,510△71115,799セグメント資産2,898,79037,6882,936,47836,8532,973,332△36,1032,937,228セグメント負債2,754,11632,9792,787,09621,3222,808,418△33,5822,774,836その他の項目 減価償却費2,198662,264552,32022,323資金運用収益43,5161443,53178244,313△89743,415資金調達費用5,4752295,704705,774△1565,618減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5711791,7511191,870151,885 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,9668,69511,26111,83358,756 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益33,10711,89112,26813,15070,417 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの取り組み① 当社グループの目指す姿当社グループは、金融と非金融の事業領域でお客さまを支援することで、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成長する総合サービスグループを目指しています。② 当社グループの重要課題（マテリアリティ）企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサステナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の特定を実施いたしました。マテリアリティ特定のプロセス○抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。○各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。○その結果を基に、“当社グループにとって重要な課題”及び“利害関係者（ステークホルダー）にとって関心度が高い課題”という観点より重要課題を絞り込み、総合的に判断し、さらに優先付けを実施。 特定した重要課題（マテリアリティ）地域経済との共創○生産性と県民所得の向上を通じた地域社会の価値向上○地域事業者の資本基盤の強化・支援地域社会との共創○地域社会・地域コミュニティとの連携○子どもの貧困問題の解消地球環境との共創○気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策ダイバーシティとの共創○ダイバーシティとジェンダー平等の確保に向けた環境整備○給与及び賞与などに係る性別格差の是正、適正な給与水準の確保 気候変動リスクをはじめ、特定した７つの重要課題の解決に資する施策を展開しております。 (2) 気候変動に関する当社グループの取り組みについて当社グループでは特定したマテリアリティ「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」の解決へ向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った体制整備を進めております。① ガバナンス当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進していくため、「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会や環境の課題を洗い出すとともに、本業にて課題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。サステナビリティへの取り組み状況を取締役会へ半期毎に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進体制を構築しております。また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を設置し、気候変動への対応をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の創造を果たしていきます。 ② 戦略(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。リスクと機会（時間軸：短期～長期）リスク物理的リスク急性洪水や風災など極端な気象現象の深刻化慢性熱暑による労働生産性の低下や海面上昇など、長期間による気候パターンの変化によるリスク移行リスク政策・法規制(時間軸：中期～長期)炭素税導入によるＧＨＧ排出のコスト増加ＧＨＧ排出量の報告義務の強化既存の製品・サービスへの法規制の強化技術ＧＨＧ排出量の少ない製品・サービスへの置き換え新技術への投資の失敗低炭素技術への移行コストの発生市場顧客行動の変化市場シグナルの不確実性原材料コストの上昇評判消費者の嗜好変化特定セクターへの非難ステークホルダーの懸念の増加・否定的なフィードバック リスクと機会（時間軸：短期～長期）機会資源効率省資源化（ペーパーレス）の推進による生産性向上およびコスト削減エネルギー源脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うお客さまのコスト削減や、設備投資による資金需要の増加製品・サービス脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うビジネスマッチングや金融支援の機会の増加市場新たな市場・新興市場への投資機会の増加と多様化強靭性（評判）脱炭素に関連する金融支援や積極的な情報開示による、各ステークホルダーからの評価の向上 (注) 時間軸の定義は次のとおりです。短期：３年未満、中期：３年超10年未満、長期：10年超。 (ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。リスクカテゴリー定義物理的リスクの事例移行リスクの事例信用リスク○信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないしは消滅して、損失が発生するリスク○自然災害によるお客さまの担保毀損や事業停滞に伴う業績悪化、サプライチェーンの混乱の影響等により、当社グループの与信関連費用が増加するリスク（時間軸：短期～長期）○脱炭素社会に向けた政策・法規制や、技術開発等を背景とした業界変化に伴い、お客さまの事業活動や業績が悪化することにより、当社グループの与信関連費用が増加するリスク（時間軸：中期～長期）市場リスク○金利・為替・株価などの市況が変動することによって、保有する資産や収益が悪化するリスク○自然災害による市場の混乱に伴い、当社グループの保有する株式やファンドなどの有価証券の価格が下落するリスク（時間軸：短期～長期）○脱炭素社会への移行の影響により、当社グループが保有する株式などの発行会社の業績が悪化し、保有有価証券の価格が下落するリスク（時間軸：短期～長期）流動性リスク○財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、市場の混乱などにより取引ができなくなり、損失が発生するリスク○自然災害に伴うお客さまの業績の悪化による資金需要の高まりから、預金が流出するリスク○自然災害に伴う金融市場の混乱から、資金調達コストが増加するリスク（時間軸：短期～長期）○移行リスクへの対応の遅延などによる当社グループのレピュテーション悪化に伴い、資金調達環境が悪化するリスクや預金が流出するリスク（時間軸：短期～長期）オペレーショナル・リスク○役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク○システムダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当社グループが損失を被るリスク○法令等違反や不適切な契約等により損失が発生するリスク○当社グループの本支店やデータセンターの被災により、事業や決済システムが継続できないリスクや、対策・対応・復旧にコストが発生するリスク（時間軸：短期～長期）○気候変動への不適切な対応やコンプライアンス違反、ＥＳＧ関連商品・サービスの誤販売により、罰金や訴訟による損失を被るリスク（時間軸：短期～長期） 風評リスク○風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられることなどにより損失が発生するリスク○当社グループの被災に伴う事業復旧の対応の遅れや、お客さまへの支援が不十分なことにより当社グループの評判が悪化するリスク（時間軸：短期～長期）○気候変動への不適切な対応やステークホルダーからの情報開示要求への対応の遅れなどにより、当社グループの評判が悪化するリスク（時間軸：短期～長期） (注) 時間軸の定義は次のとおりです。短期：３年未満、中期：３年超10年未満、長期：10年超。 (ⅲ) シナリオ分析当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。気候変動による異常気象などによって物理的な損失をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つを認識しております。シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。 《シナリオ分析における前提条件について》○環境省が公表している「ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。○気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。○将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織ＩＰＣＣや、国際エネルギー機関ＩＥＡなどの各機関が提示している複数シナリオ（1.5℃、２℃、４℃シナリオ）を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。○影響度計測のための各種の手法（与信関連費用・信用コスト）や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。 《物理的リスク》物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの拠点資産や沖縄銀行が保有する担保不動産の損傷に起因する価値損失の推計結果（直接影響）、及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果（間接影響）から、信用コストの増加額を試算いたしました。2022年度は洪水による銀行が保有する担保不動産価値の損失を計測しましたが、2023年度は「台風（風災）による担保価値の損失」を追加しました。また、当社資産損失の計測は、銀行のみから「全グループ」へ拡大しております。分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計12～14億円、単年当たり最大0.6億円程度にとどまる結果となり、影響は限定的と考えられます。 物理的リスクリスク事象洪水・風災使用シナリオＩＰＣＣ(注１) ＲＣＰ(注２)2.6（２℃）及びＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（４℃）等のシナリオ別の洪水・風災発生確率分析期間2025年～2050年分析対象洪水による担保価値の損失台風による担保価値の損失休業による財務悪化当社グループの資産の損失リスク指標追加与信関連費用分析結果累計12～14億円（単年当たり最大0.6億円程度） (注) １．気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）２．代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways） 《移行リスク》移行リスクにおいては、環境省データ(注１)を基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の３業種を分析セクターとして選定しました。分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計23～55億円、単年当たり最大2.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。 移行リスクリスク事象炭素税の導入、政策・法規制や市場環境の変化使用シナリオＩＥＡ(注２) ＷＥＯ(注３) ＮＺＥ（1.5℃）及びＩＥＡ ＷＥＯ ＳＤＳ（2.0℃）分析期間2025年～2050年対象業種電気・ガス業不動産業医療・福祉業リスク指標追加与信関連費用分析結果累計23～55億円（単年当たり最大2.2億円程度） (注) １．「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成30(2018)年度温室効果ガス排出量の集計結果」（2022年3月18日 環境省HP）２．国際エネルギー機関(International Energy Agency)３．世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook） 《与信残高に占める炭素関連資産の割合》脱炭素社会への移行に伴い、ＧＨＧ排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあることから、以下のセクターについて貸出金残高に占める割合を指標として開示しました。対象セクター貸出金残高に占める割合①エネルギー②運輸38.40% (2026年３月末時点)③素材、建築物④農業・食材・林産業 《機会》脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリティ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。当社グループにおける主なサステナブルソリューション株式会社沖縄銀行○ＺＥＨ取得・省エネにおける住宅ローン金利優遇の実施○サステナビリティ目標の達成状況に応じて貸出金利を優遇する「おきぎんサステナブルローン」の取扱い○オール電化住宅ローンの金利優遇並びに太陽光発電の第三者所有モデル事業「かりーるーふ」の利用条件緩和特典付与○おきぎんＳＤＧｓアシストサービス（ＳＤＧｓへの取組み支援）の取扱い株式会社おきぎんリース○ＥＳＧリース促進事業の指定リース会社へ登録による補助金事業○りゅうにちホールディングス様との包括的連携協定によるＥＶ車及びＥＶ充電インフラ設備導入の提供株式会社おきぎんシステムソリューションズ○Ｗｅｂ会議、Ｗｅｂ面談システムの提供による省エネ化、CO2削減への貢献○グループウェアの提供によるペーパーレス化の実現 当社グループにおける主なサステナブルソリューション株式会社みらいおきなわ○『脱炭素、低炭素、省エネ化』等、サステナビリティ分野の課題解決実現に向けた商材提供○ＳＤＧｓや脱炭素、省エネ等地球環境に配慮した経営に対するコンサルティングの実施 当社グループとの脱炭素社会実現に係る包括連携協定沖縄電力株式会社当社グループの沖縄銀行では、ＳＤＧｓ理念のもと沖縄県における脱炭素社会の実現に向けて、2021年９月に沖縄電力様と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定」を締結しました。沖縄電力様の持つエネルギー供給・環境負

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「地域密着・地域貢献」を経営理念として掲げ、地域経済の発展に努めており、今後も株主をはじめお客さま、職員、地域社会等のステークホルダーの方々の権利・利益を尊重するとともに、その信頼にお応えし、地域社会の発展に貢献するよう努めてまいります。また、当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ内各事業会社の経営及び業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立の趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図るよう取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監査機能を併せて活用することで、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図っております。また、取締役会規則等において取締役会決議事項の範囲及び取締役に対する委任の範囲を明確に定め、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、取締役による迅速な意思決定が図れるよう努めております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により、様々な角度から取締役の業務執行状況を監査しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。上記のほか、取締役会の下部組織として「グループ経営会議」、「グループリスク管理委員会」、「グループコンプライアンス委員会」「サステナビリティ推進会議」を設置しております。なお、当社では、経営の意思決定及び業務執行状況に対する適正な監視監督機能の構築並びにコンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化を図るため、現状の体制を採用しており、企業統治の体制の概要については、次のとおりであります。 業務執行に係る事項は以下のとおりです。・取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名の取締役（男性４名、女性３名）で構成されています。そのうち４名は独立性の高い社外取締役となっており、経営に対する監督・助言等を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催され、全取締役出席のもと経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互監督しております。・監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（男性２名、女性２名）のうち３名は、独立性の高い社外取締役としております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やグループ経営会議への出席をはじめ様々な角度から、取締役会の業務執行状況を監査しております。また、監査等委員会室を常設し、専従スタッフが監査等委員である取締役による監査をサポートするなど、監査等委員の機能の強化に取り組んでいます。・グループ経営会議取締役会から委任を受け、取締役会に付議しない重要事項の承認や、取締役会に付議すべき事項の事前協議を行う業務執行の審査機能を有するグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は毎週１回社内取締役出席のもと開催しています。 ・グループリスク管理委員会リスク管理の重要性を認識し、会社経営に内在する各種リスクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク制御策等について検討することを目的に、グループリスク管理委員会を設置しております。グループリスク管理委員会は原則として毎月１回開催され、社内取締役及び関連部長参加のもと開催しています。・グループコンプライアンス委員会取締役会の専決事項を除いた、当社の法令等遵守態勢、顧客保護管理態勢及びオペレーショナル・リスク管理態勢の具体策を決定し、当社における法令遵守状況、顧客保護状況を監督することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置しております。グループコンプライアンス委員会は原則として毎月１回開催され、社内取締役及び関連部長参加のもと開催しています。・サステナビリティ推進会議経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、持続的な地域社会の実現のため、グループ全体のサステナビリティに関する総合的な方針の策定・共有・実践を目的とした、サステナビリティ推進会議を取締役会の下部組織として設置しており、社長を議長として四半期に１回開催しております。・グループ指名・報酬諮問委員会当社及び株式会社沖縄銀行の取締役等の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保すること、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、任意の諮問機関としてグループ指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うにあたり、取締役会が任意のグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申結果を踏まえ、取締役会で決議いたします。 （取締役会等各機関における構成員）有価証券報告書提出日現在役職名氏名取締役会監査等委員会グループ指名・報酬諮問委員会グループ経営会議グループリスク管理委員会グループコンプライアンス委員会サステナビリティ推進会議取締役社長山城 正保◎ ○◎◎◎◎専務取締役伊波 一也○ ○○○○○取締役山城 貴子○ 取締役監査等委員佐喜真 裕○◎ △△△△取締役監査等委員村上 尚子○○◎ 取締役監査等委員杉本 健次○○○ 取締役監査等委員野崎 聖子○○○ （◎議長、委員長、○メンバー、△オブザーバー） (責任限定契約の内容の概要)当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (補償契約)該当事項はありません。 (役員等賠償責任保険契約に関する事項)当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員、並びに当社グループ子会社等の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社及びグループ子会社等で負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社が遵守すべき内部統制システムの体制整備を行い、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。 イ. 損失の危機の管理に対する規程その他の体制(イ) 取締役会は、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に「リスク管理指針」及び各リスクの管理規程等を制定し、当社及び当社グループ全体のリスク統括部署及び各リスクの管理部署、管理方法等を定めております。(ロ) 取締役会は、当社及び当社グループ全体のリスクの適切な管理・監視等を目的に「グループリスク管理委員会」を設置しております。「グループリスク管理委員会」は、リスクの統括・管理部署より報告を受け、必要に応じて改善の指示を行うほか、取締役会から委任を受けた当社及び当社グループ全体のリスク管理に関する事項を審議・決定し、定期的に取締役会へ報告しております。(ハ) 取締役会は、当社及び当社グループ全体の事業継続を図るための「業務継続計画規則」を定め、危機発生時（不慮の災害や障害及び事故等による重大な被害の発生）における迅速かつ円滑な対応に努めております。 ロ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役会は、当社及び当社グループ会社の全役職員が遵守すべきものとして「法令等遵守要領」を定めております。(ロ) 取締役会は、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的に「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。「グループコンプライアンス委員会」は、当社及び当社グループ全体のコンプライアンス態勢に関するチェック・評価等を行うほか、取締役会から権限の委譲を受けた事項について審議・決定し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やその他の重要事項等を取締役会へ報告しております。(ハ) 取締役会は、当社の各部門及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に「コンプライアンス勉強会」を実施し、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。(ニ) 取締役会は、不祥事故、コンプライアンス違反など、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告する制度として「ヘルプライン」を設置し、未然防止・拡大防止などの速やかな是正措置を講じております。 ハ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 取締役会は、職務分掌、職務権限等に関する規程を策定し、組織的、効率的な業務運営を実践しております。また、重要事項等の審議・決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。(ロ) 取締役会は、金融をコアとする総合サービスグループとしての役割を踏まえた中期経営計画や年度計画等を策定し、当社及び当社グループ会社の全役職員の共有する目標を設定しております。目標達成に向けた施策については、グループ経営会議・グループ経営戦略会議においてその進捗を管理しております。 (ハ) 取締役は、担当業務の執行状況について、定期的に取締役会へ報告しております。(ニ) 取締役会は、グループ会社も含めた業務運営を統制する文書の体系と、その制定・改廃及び運用について「規程等管理規則」を定め、効率的な業務運営を遂行しております。 ニ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、「文書管理規則」を定め、当社取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存及び管理しております。ホ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適切性を確保するための体制(イ) 当社役員がグループ会社各社の業務の適切性を監視するとともに、「統合的リスク管理規則」及び「グループ会社リスク管理規則」において、グループ会社の統括、管理部署を明らかにし、各社における金融円滑化、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等、グループ全体での内部統制システムを構築しております。(ロ) グループ会社各社は経営計画を策定するとともに、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対して報告を行い、グループ全体での効率性を確保し、連携態勢を強化しております。(ハ) 内部監査部門は、グループ会社各社における法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況についての監査を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、グループ会社各社に対して監査指摘事項に係る改善報告を求め、その進捗状況についてフォローしております。 ヘ. 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査等委員である取締役は監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役及び監査等委員会(以下、「監査等委員会等」という。)の職務を補助すべき専任スタッフを配置しております。 ト. 監査等委員である取締役の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ) 専任スタッフは、監査等委員会等の監督に服し、当社の業務の執行にかかわる役職については、これを兼務させておりません。(ロ) 専任スタッフの人事に関しては、事前に監査等委員会等との意見交換を行うことなどにより、監査等委員会等へのサポート態勢維持に努めております。 チ. 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制(イ) 当社の監査等委員である取締役には、当社及び当社グループ会社の取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から業務執行の状況やその他重要事項の報告を受ける機会を確保しております。(ロ) 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、必要に応じて監査等委員である取締役に対して報告を行っております。(ハ) 取締役会は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。 リ. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。 ヌ. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ) 社長、会計監査人、内部監査部門は監査等委員である取締役と定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査の実現に寄与するよう努めております。 (ロ) 監査等委員で

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ. 取締役（独立社外取締役を除く）取締役（独立社外取締役除く）の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。 １.「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた、経営陣のインセンティブを高めるものであること。２.中長期的な企業価値向上を図り、ＥＳＧに関する取組み（女性活躍推進、ＣＯ２排出量削減）への貢献意欲を高めるものであること。３.株主との利益意識の共有を図れるものであること。 報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報酬」（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率については、中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割としております。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞与」が同全体の約１割としております。報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証しております。当該方針の決定方法については、取締役会から、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬など審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。 ロ. 独立社外取締役及び監査等委員独立社外取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、業務執行取締役と常勤監査等委員間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で個別報酬を決定しております。 ハ. 当該方針の内容の概要「基本報酬」（固定報酬）については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配分基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。なお、2022年６月24日第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額100百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）、監査等委員である取締役は年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。「賞与」（短期業績連動報酬）については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルを予め定めており、毎年、株主総会で賞与総額についての決議を得ております。個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。「株式報酬」（長期業績連動報酬）については、ＢＩＰ信託を活用しております。ＢＩＰ信託の内容（信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など）については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結経常収益」、「連結当期純利益」、「連結当期純利益ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」、「女性管理職比率（課長級以上）」及び「女性管理職比率（係長級以上）」並びに当社グループのサステナビリティ方針に基づき設定した「ＣＯ２排出量」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。 なお、2024年６月26日第３回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、株式報酬制度については以下の通り承認されております。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は１名）です。（イ）ＢＩＰ信託に拠出する金員の上限：当社が拠出する金員と沖縄銀行が拠出する金員をあわせて、対象期間ごとに350百万円（ロ）ＢＩＰ信託が交付する当社株式の上限：対象期間ごとに81,900株また、重大な不祥事などの事由が発生した場合には、支給済み、確定済みの報酬（株式報酬など）の返還を求めることができることとしております。返還を求めることができる期間は重大な不祥事などの事由が発生した時点より１年間遡ることができ、「グループ指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定することとしております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「グループ指名・報酬諮問委員会」で、基本方針に沿った内容であるか審議を行い、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定しております。 ② 業績連動報酬の概要「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルに基づき、役位と業績貢献度に応じて支給しております。「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されています。固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価（平均株価）で除して算定されたポイントを付与します。また、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当社普通株式１株として換算して、退任後に交付します。株式報酬に係る変動部分の指標は、以下のとおりであります。項目2026年度目標2026年３月期実績連結経常収益800億円704億円連結当期純利益（注１）120億円112億円連結当期純利益ＲＯＥ（注２）6.70％程度6.61％連結自己資本比率11％程度11.36％女性管理職比率（課長級以上）23％22.9％女性管理職比率（係長級以上）40％36.1％ＣＯ２排出量(注３)（注３） (注) １．連結当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益２．連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース３．ＣＯ２排出量については2030年度で「カーボンニュートラル」実質”ゼロ”を目指しており、2026年度の目標は設定しておりません。 ③役員報酬等の内容イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)24726912取締役監査等委員(社外取締役を除く)11010－－社外役員71616－－ (注) １．2025年４月１日～2026年３月31日まで、使用人兼務取締役の報酬額（給与及び賞与）はありません。２．上記の員数には、2025年６月25日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び取締役監査等委員２名を含んでおります。 ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,069[430]51[5]393[95]1,513[530] (注) １．従業員数は、臨時従業員595人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 当社の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)132［50］44.918.87,5100.14 (注) １．当社の従業員は株式会社沖縄銀行からの兼務出向者であります。２．当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ③ 最大人員会社の従業員数当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社沖縄銀行2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,069［430］38.414.25,8291.99 (注) １．従業員数は、臨時従業員479人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ④ 労働組合の状況当社に労働組合はありません。なお、連結子会社である沖縄銀行において、沖縄銀行労働組合(組合員数901人)が組織されております。労使間において特筆すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について、「第４ 提出会社の状況」中、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 (株式付与ＥＳＯＰ信託）」に記載しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表の対象ではないため記載を省略しております。なお、当社の従業員は沖縄銀行からの兼務出向者であります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社沖縄銀行21.0100.064.577.467.2－(38.8)株式会社おきぎんシステムソリューションズ－－－－－－(15.9)おきぎんビジネスサービス株式会社20.0－－－－－(31.4) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「管理職」とする対象は職務内容・職位による基準で選定し、課長職以上にある者を言います。なお、（ ）内は、支店長代理相当以上の監督職及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．賃金体系は性別に関係なく同一の水準となっており、賃金の差異は、男女の職位別人員数の差によるものとなります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社沖縄銀行沖縄県那覇市22,725銀行業務100.0010(2)―経営管理預金取引金銭貸借提出会社へ建物を賃貸―株式会社おきぎんリース沖縄県那覇市100リース業務割賦販売業務100.004(1)―経営管理――おきぎん証券株式会社沖縄県那覇市850金融商品取引業務100.005(1)―経営管理――株式会社おきぎんジェーシービー沖縄県那覇市50クレジットカード業務信用保証業務100.004(1)―経営管理――株式会社おきぎんシステムソリューションズ沖縄県浦添市11コンピュータ関連業務100.002(1)―経営管理――おきぎん保証株式会社沖縄県那覇市70信用保証業務100.00(100.00)2(1)―経営管理――おきぎんビジネスサービス株式会社沖縄県浦添市10銀行事務代行業務現金精査整理業務現金自動支払機等管理業務100.00(100.00)4(1)―経営管理――株式会社おきぎん経済研究所沖縄県那覇市10金融・経済の調査・研究業務経営相談業務100.00(100.00)3(1)―経営管理――美ら島債権回収株式会社沖縄県那覇市500債権管理・回収業務100.00(100.00)5(1)―経営管理――株式会社みらいおきなわ沖縄県那覇市100コンサルティング業務販路開拓支援業務100.00(100.00)7(1)―経営管理――株式会社おきぎんサクセスパートナーズ沖縄県那覇市100事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティング業務 60.00 (60.00)4(1)―経営管理―― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社沖縄銀行であります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。５．株式会社沖縄銀行及び株式会社おきぎんリースは、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める各社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における銀行業及びリース業の経常収益に占める各社の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】(1) 配当方針当社は「地域密着・地域貢献」の実現に向けて、地域社会の成長牽引に必要な安定した収益と適切な自己資本を確保するとともに、当社株式への投資魅力を高めるため、株主還元の実施を図ることを基本方針としております。第２次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の期間中は、１株当たり年間90円00銭を下限とした安定的な累進配当を行い、更に利益水準に見合う株主還元を機動的に実施いたします。事業年度毎の配当回数は、中間と期末の２回を基本とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会の決議にて配当を決定いたします。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。 (2) 当事業年度の配当当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり100円とすることを第５回定時株主総会に上程する予定です。本配当案が承認された場合、通期の配当金は１株当たり170円（中間配当70円及び期末配当100円）、単体配当性向は247.70％、連結配当性向は32.96％となります。内部留保金につきましては、これまで以上にお客さまの利便性向上のため、ＩＣＴ等の機械設備やより良い商品開発など戦略的な投資を行うとともに、人的資本への配賦や、自己資本の充実を図りながら、引き続き安定的な配当を継続できるよう努めてまいります。 (注) なお、第５期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,189百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議1,533702026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,189100

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産その他合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)当社－本社沖縄県那覇市その他事務所－－3－232382 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産その他合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)連 結子会社株式会社沖縄銀行本店他60店沖縄県本島地区銀行業店舗33,440(921)8,6742,70859812－12,254923宮古支店沖縄県宮古島市 銀行業店舗2,30134931－24－40623八重山支店他１店沖縄県石垣市 銀行業店舗3,308509477－46－1,03322東京支店東京都中央区 銀行業店舗－－22－10－339事務センター 沖縄県浦添市 銀行業事務センター4,370936419－7922,4514,60092宮古社宅他３カ所沖縄県宮古島市他銀行業社宅・寮10,293416122－0－539－その他の施設 沖縄県那覇市他 銀行業保養施設等4,084334189－239－763－ （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産その他合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)連 結子会社株式会社おきぎんリース本社及び営業所沖縄県那覇市他リース業事務所211211114387926351その他の施設沖縄県名護市他リース業保養施設等－－0－24－25－ （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産その他合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)連 結子会社株式会社おきぎんジェーシービー他８社本社及び営業所沖縄県那覇市他その他事務所－－221540131209391その他の施設沖縄県恩納村他その他保養施設等100－110－111－ (注) １．貸借対照表の固定資産の内訳に準じて、記載しております。２．リース業におけるリース資産には、連結子会社において使用しているリース投資資産138百万円を含めております。３．その他の有形固定資産は、事業用動産1,828百万円及び事業用以外の動産不動産284百万円であります。また、その他はソフトウェアであり、2,695百万円であります。４．土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め690百万円であります。５．店舗外現金自動設備108か所は、上記に含めて記載しております。６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）連 結子会社株式会社沖縄銀行本店及び営業店沖縄県那覇市他 銀行業車両－5株式会社おきぎんリース本社及び営業所沖縄県那覇市他 リース業車両等－1株式会社おきぎんビジネスサービス 他４社本社他沖縄県浦添市他 その他車両等－4

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会監査においては、監査方針・計画、重点監査項目、職務分担を定め、法令・定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査規則に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、当社の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、取締役会等の重要な会議への出席をはじめ、重要書類の閲覧等、様々な角度から取締役の業務執行及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行います。常勤の監査等委員は、銀行業務に長年従事した経験を有しており、これらの経験を踏まえ、取締役会、グループ経営会議等及びグループ子会社の重要な会議への出席をはじめ、重要書類の閲覧等、沖縄銀行監査役会及びグループ会社の常勤監査役からの報告、グループ子会社への往査、各部へのヒアリング等を通して独立・中立の立場から経営をモニタリングしております。加えて、監査等委員会において各取締役からの業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換により当社グループの課題及びリスクなどについて理解を深めているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と定期的もしくは必要に応じて、意見交換・情報交換を行っております。これらにより得た情報は、社外監査等委員とも共有しており、相互に充分な意思疎通を図って連携することにより、監査の有効性向上に努めております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。 （活動状況）区分氏名取締役会等への出席状況常勤監査等委員佐喜真 裕取締役会14回中14回監査等委員会13回中13回社外監査等委員村上 尚子（注１）取締役会14回中14回監査等委員会11回中10回社外監査等委員杉本 健次取締役会14回中14回監査等委員会13回中12回社外監査等委員野崎 聖子（注２）取締役会11回中11回監査等委員会11回中11回社外監査等委員当山 恵子（注３）取締役会３回中３回監査等委員会２回中２回社外監査等委員比嘉 満 （注３）取締役会３回中３回監査等委員会２回中２回 （注）１．取締役村上尚子氏は2025年６月25日に退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任いたしましたので、監査等委員会の開催回数及び出席回数は就任後のものを記載しております。２．野崎聖子氏は、2025年６月25日に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものを記載しております。３．当山恵子氏及び比嘉満氏は、2025年６月25日に退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。 （主な検討内容）・監査方針、監査計画、重点監査項目、職務分担に係る事項・監査報告書の作成・取締役会議案に係る事項・会計監査人に係る各種事項（監査報告、解任又は不再任の決定の方針、再任の適否、報酬の同意等）・内部監査部門からの報告事項 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、グループガバナンス態勢の実効性を確保し、グループの価値を高めるため、取締役会にて定めた「内部監査指針」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在従業員18名）が当社グループのリスクマネジメント、ガバナンスプロセスの有効性の検証を行っております。具体的には、本部・グループ会社を対象に、当社グループの経営計画の達成に向けたガバナンス及びリスク管理、コンプライアンスに関する事項、業務運営やシステムリスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項などに対して、取締役会で決議された「内部監査基本計画」に基づき内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。さらに、内部監査の実施状況については、代表取締役、監査等委員、監査等委員会へも内部監査部門長が定期的に直接報告しております。また、内部監査部門では問題点を指摘するほか、改善方法の提言を行っており、改善状況を定期的に取締役会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間20年間（注）当社は、2021年10月に株式会社沖縄銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社沖縄銀行の継続監査期間を含んで記載しております。 ハ．業務を執行した公認会計士濵村 正治照屋 洋平 ニ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名及びその他８名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社22－234連結子会社578591計808825 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)当社に対する非監査業務はございません。また、連結子会社に対する非監査業務は、バーゼルⅢ最終化対応に係る助言業務及び顧客資産の分別管理に関する保証業務であります。(当連結会計年度)当社に対する非監査業務は、改正リース会計基準導入に関する助言業務であります。また、連結子会社に対する非監査業務は、顧客資産の分別管理に関する保証業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－8連結子会社－5－38計－8－46 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)当社に対する非監査業務は、マネーロンダリング対策に係るコンサルティング業務であります。また、連結子会社に対する非監査業務は、ＦＡＴＣＡ対応に係るアドバイザリー業務等であります。(当連結会計年度)当社に対する非監査業務は、内部監査の高度化に向けたギャップ分析サービス業務及びマネーロンダリング対策に係るコンサルティング業務であります。また、連結子会社に対する非監査業務は、持分法適用関連会社化の検討に係る助言業務、ＦＡＴＣＡ対応に係るアドバイザリー業務等であります。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画に基づく監査予定日数、当社の規模及び業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、「監査報酬」は妥当であると認め同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。 (純投資目的である投資株式)良質な資産保有を通じ、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としております。 (純投資目的以外の目的である投資株式)株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としつつ、株式投資を通じた県内企業育成、地域経済振興、業務運営上の協力関係の維持強化を目的としております。 ② 株式会社沖縄銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は沖縄銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。沖縄銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、取引先並びに当社グループの持続的な企業価値向上に必要と判断される場合に保有いたします。必要性については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを資本コスト等に照らすとともに、沖縄銀行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較、検証し、保有する経済合理性がないと判断した株式は縮減を図ってまいります。取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の保有意義等について、毎年報告し検証しております。こうした継続的な縮減の取組みの結果、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のうち上場株式の連結純資産に対する比率は2.45％（2026年３月末時点）となっております。また、当社グループは、当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から、当社株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式43,982非上場株式762,071 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式1499地域の成長に重要な役割を持つ企業との関係維持・向上により、中長期的な当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取得しております。非上場株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式12 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提供等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖縄電力株式会社2,526,8822,526,882(保有目的)脱炭素社会の実現に向けた関連商品の開発や包括業務連携など、様々な業務連携を行っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。(保有効果)沖縄銀行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りとの比較などの定量的な判断基準を上回っており、保有する経済合理性があると判断しております。有2,6632,314オリオンビール株式会社588,200－(保有目的)同社は独自のブランド価値を持つ酒類事業や、ホテル事業を通じて、沖縄県の主要産業である観光関連産業に大きく寄与しております。地域の成長に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を図ることで、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。(保有効果)沖縄銀行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りとの比較などの定量的な判断基準を上回っており、保有する経済合理性があると判断しております。無752－株式会社ふくおかフィナンシャルグループ69,34569,345(保有目的)地域経済活性化に関する連携協定を締結し、アプリ導入やＤＸ関連イベントの協賛、沖縄県産品の販路拡大支援など、様々な業務連携を行っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。(保有効果)沖縄銀行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りとの比較などの定量的な判断基準を上回っており、保有する経済合理性があると判断しております。有408272株式会社琉球銀行71,40971,409(保有目的)包括業務提携（沖縄経済活性化パートナーシップ）を締結し、相続手続きのワンストップ化などの業務連携を図っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断しております。(保有効果)沖縄銀行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りとの比較などの定量的な判断基準を上回っており、保有する経済合理性があると判断しております。有15882 (注) 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行が当社株式を保有しております。 (みなし保有株式) 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5223,8865715,542非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式5021,9549,649非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針沖縄セルラー電話株式会社650,2002,2332024年３月期上記「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に則り検証した結果、保有目的を変更いたしました。変更後は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的に、保有継続又は売却を判断しております。株式会社サンエー396,6001,2092025年３月期同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ342,8008912022年３月期同上株式会社大和証券グループ本社358,0005222026年３月期同上

２ 【沿革】2021年５月株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2021年６月株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる 株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編 東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年７月株式会社おきぎんサクセスパートナーズ設立(現 連結子会社)2025年10月株式会社おきぎんエス・ピー・オーを株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更 なお、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革(2021年９月30日まで)は以下のとおりであります。1956年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)1956年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)1958年10月外国為替業務取扱開始1959年５月信託業務取扱開始1963年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける1964年４月東洋相互銀行を吸収合併1971年10月南陽相互銀行と合併1972年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる1974年６月電子計算システム稼動1979年10月株式会社おきぎんリース設立1982年12月おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)1983年４月国債窓口販売開始1985年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)1986年12月東京オフショア市場参加認可1987年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1987年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立1989年９月東京証券取引所市場第一部に上場1990年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立1998年12月証券投資信託業務取扱開始2000年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2004年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)2005年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更2005年５月証券仲介業務取扱開始2006年３月公募及び第三者割当による新株発行2008年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡2014年５月おきぎん総合管理株式会社解散2014年11月美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)2017年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得2017年７月おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更2021年６月株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)