株式会社十六フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。[その他]その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 (2025年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔長期ビジョンで大切にする価値観〕当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。 ② 第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。 〔長期ビジョン実現に向けた変革〕長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。 (3) 目標とする経営指標① 長期ビジョン：2023年４月～2033年３月(10年間)当社は、長期ビジョンの実現に向けて、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上を両立していく方針であります。付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指してまいります。② 第２次中期経営計画：2023年４月～2028年３月(５年間)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画におきましては、「総合金融サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指してまいります。③ 第２次中期経営計画の達成状況第２次中期経営計画の２年目である2024年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の200億円以上の目標に対し208億円、連結ROEについて、５％以上の目標に対し4.81％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し58.17％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.23％の実績となりました。４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に進捗しております。＜計数目標2027年度＞項 目目 標2024年度実績連結当期純利益200億円以上208億円連結ROE5％以上4.81％連結修正OHR50％台58.17％連結自己資本比率11％以上11.23％ (4) 対処すべき課題雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。一方で、継続的な物価上昇や深刻な人手不足により、先行きには依然として不透明感が漂っております。また、米国の通商政策をめぐる動きが世界経済に急激な変化をもたらし、不確実性を一層高める要因となっております。加えて、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としており、いかなる環境変化にも備えられるよう変革を進めてまいりました。「異業種との連携」や「新会社の設立」により築き上げてきた幅広い事業領域を強みとして、地域にとって大切なテーマでお客さまの一歩先を行き、地域でリーダーシップを発揮していける存在を目指しております。 創立150周年の節目である2027年10月まで残り３年余りとなりました。この３年間で「ホップ・ステップ・ジャンプ！」する成長イメージを描き、大きな飛躍を実現してまいります。そして、2025年度は、力強い第一歩「ホップ」を踏み出します。グループ一丸となって、全社員が力強い一歩を踏み出すチャレンジングな１年としてまいります。新時代を拓く「地域総合金融サービスグループ」へと進化するために、当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1) トップリスクの認識当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。2025年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。リスク事象リスクシナリオ（例）金利ある世界での競争激化・貸出金・預金の獲得競争の激化・預金の調達コスト上昇及び流動性リスクの増大景気後退、金融市場混乱・金利上昇、株価下落による有価証券評価損益の悪化・インフレ再燃、報復関税の応酬、中国不動産不況からの景気後退政治・地政学リスク・米国を中心とする自国第一主義による世界の分断進行・ロシア・ウクライナ戦争及び中東情勢緊迫の長期化・中台・朝鮮半島有事の勃発サイバー攻撃・ＤＸの急激な進展・外部委託先を含むサイバー攻撃による顧客からの信認低下・生成AIの台頭等デジタル化の進展による他業界との競争激化反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング対策の不備・反社会的勢力との取引発生による信用失墜・マネー・ローンダリング対策不備、外為法令等違反による行政処分・信用失墜人的・コンプライアンスリスク・情報漏えい、横領、インサイダー取引等の不適切な行為による当社グループの企業価値低下・グループの成長や業務継続に不可欠な人材確保難化与信関係費用増大・インフレ再燃による原材料高、人手不足による企業業績の悪化システム障害・システム障害による顧客からの信認低下気候変動に関するリスク・脱炭素対応の遅れによる当社グループの企業価値低下・異常気象に伴う事業停止・担保価値の低下・脱炭素化移行の遅れによる企業業績の悪化・与信関係費用増加自然災害リスク・大規模な地震、風水害の発生による資産の毀損・業務継続困難 当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(2) 外部環境等に関するリスク自然災害の激甚化、深刻な感染症の流行やサイバー攻撃などの外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。業務継続計画で想定する不測の事態影響大規模地震や台風等の自然災害・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生・役職員の罹災による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加 等深刻な感染症の流行・役職員の感染症罹患による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加 等サイバー攻撃・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜・インターネットバンキングの不正利用による被害発生・フィッシングサイト、フィッシングメールによる被害発生 等通信障害や外部委託先に起因するシステム運用に関する障害・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜 等 (3) 銀行業務固有のリスク① 信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)不良債権の増加当社グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資並びに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるようリスク管理体制を整備し業務運営を行っております。・信用格付と業種に基づき個社別の与信限度額を設定しております。・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスクが高い業種について総与信額上限をガイドラインとして設定しております。 ※VaR計測の前提統計手法モンテカルロ・シミュレーション法信頼区間99％保有期間１年測定頻度月次 (ロ)貸倒引当金の増加当社グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。(ハ)貸出先の信用不安当社グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ニ)担保価値の下落当社グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ホ)特定の取引先等への貸出の集中特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ヘ)特定業種への貸出の集中業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト)地域経済の動向からの影響当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)預貸金等の金利変動リスク預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、株式会社十六銀行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるよう有価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行っております。 ※VaR計測の前提統計手法分散共分散法信頼区間99％保有期間金利変動リスク６か月価格変動リスク10営業日または６か月測定頻度金利変動リスク月次価格変動リスク日次 (ロ)有価証券の価格変動リスク当社グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。リスク・シナリオ影響国内または海外の市場金利が上昇した場合保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少株価が大幅に下落した場合保有する株式ポートフォリオに減損または評価損が発生為替が円高になった場合外貨建資産が減価 上記いずれの場合も、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ)デリバティブ取引株式会社十六銀行は取引先のニーズにお応えするほか、同行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)資金繰りリスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達や手持ち有価証券の売却による資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流動性のストレステストを実施しております。・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認しております。(ロ)市場流動性リスク市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。 ④ 自己資本に係るリスク 自己資本比率規制当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、株式会社十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業務運営に関するリスク① オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)事務リスク当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備し、統制自己評価(CSA(Control Self Assessment))により、業務に潜在するリスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討を行っております。・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の活動等を実施しております。 CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称をいいます。 ・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識の醸成に努めております。・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して備えております。(ロ)システムリスク当社グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当社グループの信用や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当社グループの事業上の制約となる可能性があり、当社グループの業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ)法務リスク当社グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停並びに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ニ)人的リスク当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ホ)有形資産リスク当社グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ヘ)風評リスク当社グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当社グループの経営成績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト)外生的な事象によるリスク「(2) 外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。 ② 財務に関するリスク(イ) 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ロ) 固定資産の減損会計に関するリスク固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ) 退職給付債務に関するリスク退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスク(イ) 情報漏洩に係るリスク当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。(ロ) 外部委託に伴うリスク当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ) 金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ニ) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。(ホ) 格付低下のリスク当社及び株式会社十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(へ) 規制変更に関するリスク当社グループは、現時点での規制(法律、政策、実務慣行を含む)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度のわが国経済は、マイナス金利の解除や物価上昇などデフレからの脱却を実現しつつ、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門においては、価格転嫁の進展などにより収益が堅調に推移し、脱炭素化や自動化・DX化への設備投資が幅広い分野で進みました。鉱工業生産は弱含みの業種がみられたものの、インバウンド需要は好調を維持しました。家計部門においては、高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も底堅く推移しました。海外では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが引き続き意識されていますが、世界経済は、インフレの沈静化とそれに伴う金融緩和期待が高まるなかで推移しました。また、日本銀行の政策変更と米国の金利動向を背景に、夏場に１ドル160円を超えた為替相場はその後一転急速な円高に転じ、年末にかけては再び円安方向へ向かうなど激しい乱高下を見せました。一方で2024年７月には、日経平均株価がバブル後の最高値を更新したことに加え、年末の終値も過去最高値を更新しました。直近では、2025年１月に就任した米国トランプ大統領の保護主義的な政策により、世界経済の不確実性が高まっています。日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を終了し、段階的に政策金利を引き上げるなど、日本は長らく続いた超低金利の状況から脱し、「金利のある世界」へ回帰しつつあります。当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、大手自動車メーカーの一部車種の生産停止があったものの、設備投資は堅調に推移し、輸送用機械を中心に生産や輸出が増加しました。さらに、インバウンド需要の増加により、飲食や観光などのサービス業が復調するなど、地域経済全体としては緩やかな回復が続きました。こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比599億97百万円増加の７兆5,954億77百万円となり、負債は前連結会計年度末比879億11百万円増加の７兆1,719億27百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比279億14百万円減少の4,235億50百万円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億64百万円減少の６兆3,678億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,655億33百万円増加の５兆39億47百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,662億83百万円減少の１兆3,070億46百万円となりました。 ＜経営成績＞当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比74億66百万円増加の1,363億１百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比41億35百万円増加の1,050億62百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比33億30百万円増加の312億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億22百万円増加の208億40百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比56億19百万円増加の1,008億92百万円、経常費用は前連結会計年度比33億10百万円増加の720億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比23億８百万円増加の288億37百万円となりました。リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比10億96百万円増加の284億44百万円、経常費用は前連結会計年度比７億48百万円増加の276億36百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比３億47百万円増加の８億７百万円となりました。金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比28億28百万円増加の181億34百万円、経常費用は前連結会計年度比４億９百万円増加の94億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比24億19百万円増加の87億６百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより28億76百万円の収入(前連結会計年度は1,567億68百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより1,078億34百万円の収入(前連結会計年度は706億57百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより89億12百万円の支出(前連結会計年度は65億43百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,017億97百万円増加し１兆700億66百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は前連結会計年度比15億22百万円増加の544億16百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比10億80百万円減少の175億11百万円、その他業務収支は前連結会計年度比17億19百万円増加の△106億74百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度49,1433,750－52,894当連結会計年度50,9343,481－54,416うち資金運用収益前連結会計年度49,31810,191－59,510当連結会計年度55,1558,732△3063,857うち資金調達費用前連結会計年度1756,441－6,616当連結会計年度4,2205,250△309,441信託報酬前連結会計年度3－－3当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度18,220371－18,591当連結会計年度17,128382－17,511うち役務取引等収益前連結会計年度24,198528－24,727当連結会計年度23,575535－24,110うち役務取引等費用前連結会計年度5,978157－6,135当連結会計年度6,446152－6,599その他業務収支前連結会計年度△787△11,606－△12,393当連結会計年度△12,7352,060－△10,674うちその他業務収益前連結会計年度28,2142,088－30,303当連結会計年度28,5872,539△631,119うちその他業務費用前連結会計年度29,00113,694－42,696当連結会計年度41,322478△641,794 (注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4,066億56百万円増加の７兆1,105億98百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇の0.89％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比215億63百万円増加の６兆9,903億85百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇の0.13％となりました。(イ) 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,563,01349,3180.75当連結会計年度6,992,13055,1550.78うち貸出金前連結会計年度4,707,34338,2440.81当連結会計年度4,882,10241,8160.85うち商品有価証券前連結会計年度9800.47当連結会計年度3000.22うち有価証券前連結会計年度1,237,53710,2180.82当連結会計年度1,206,87410,9830.91うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度34,71060.01当連結会計年度36010.53うち預け金前連結会計年度500,4237730.15当連結会計年度842,5822,2580.26資金調達勘定前連結会計年度6,827,5001750.00当連結会計年度6,869,4594,2200.06うち預金前連結会計年度6,279,7701330.00当連結会計年度6,346,0863,5670.05うち譲渡性預金前連結会計年度13,00020.01当連結会計年度13,00090.07うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度93,335△34△0.03当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度114,403110.01当連結会計年度122,5532760.22うち借用金前連結会計年度333,831490.01当連結会計年度394,5703560.09 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,287百万円、当連結会計年度63,061百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (ロ) 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度223,80310,1914.55当連結会計年度178,6378,7324.88うち貸出金前連結会計年度12,9292632.03当連結会計年度9,1251701.87うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度198,4738,7104.38当連結会計年度159,8227,3774.61うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,72000.01当連結会計年度1,57900.01資金調達勘定前連結会計年度224,1966,4412.87当連結会計年度181,0955,2502.89うち預金前連結会計年度14,290160.11当連結会計年度12,968170.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度1,438795.52当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度113,2426,0425.33当連結会計年度98,6224,9915.06うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度5,3303045.72当連結会計年度3,5452015.67 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。 (ハ) 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,786,816△82,8746,703,94259,510－59,5100.88当連結会計年度7,170,768△60,1697,110,59863,887△3063,8570.89うち貸出金前連結会計年度4,720,272－4,720,27238,507－38,5070.81当連結会計年度4,891,228－4,891,22841,987－41,9870.85うち商品有価証券前連結会計年度98－980－00.47当連結会計年度30－300－00.22うち有価証券前連結会計年度1,436,011－1,436,01118,928－18,9281.31当連結会計年度1,366,696－1,366,69618,361－18,3611.34うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度34,710－34,7106－60.01当連結会計年度360－3601－10.53うち預け金前連結会計年度502,143－502,143773－7730.15当連結会計年度844,162－844,1622,259－2,2590.26資金調達勘定前連結会計年度7,051,696△82,8746,968,8226,616－6,6160.09当連結会計年度7,050,555△60,1696,990,3859,471△309,4410.13うち預金前連結会計年度6,294,060－6,294,060149－1490.00当連結会計年度6,359,055－6,359,0553,585－3,5850.05うち譲渡性預金前連結会計年度13,000－13,0002－20.01当連結会計年度13,000－13,0009－90.07うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度94,774－94,77444－440.04当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度113,242－113,2426,042－6,0425.33当連結会計年度98,622－98,6224,991－4,9915.06うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度114,403－114,40311－110.01当連結会計年度122,553－122,553276－2760.22うち借用金前連結会計年度339,162－339,162354－3540.10当連結会計年度398,115－398,115557－5570.14 (注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度439,321百万円、当連結会計年度63,092百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比６億17百万円減少の241億10百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比４億64百万円増加の65億99百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度24,198528－24,727当連結会計年度23,575535－24,110うち預金・貸出業務前連結会計年度3,7074－3,711当連結会計年度3,2293－3,233うち為替業務前連結会計年度3,417200－3,618当連結会計年度3,608197－3,805うち信託関連業務前連結会計年度59－－59当連結会計年度75－－75うち証券関連業務前連結会計年度4,379302－4,682当連結会計年度4,694314－5,009うち代理業務前連結会計年度105－－105当連結会計年度113－－113うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度169－－169当連結会計年度162－－162うち保証業務前連結会計年度1,91420－1,935当連結会計年度1,84818－1,867うちクレジットカード業務前連結会計年度2,707－－2,707当連結会計年度2,777－－2,777役務取引等費用前連結会計年度5,978157－6,135当連結会計年度6,446152－6,599うち為替業務前連結会計年度31869－387当連結会計年度36670－437 (注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,376,25112,483－6,388,734当連結会計年度6,340,60014,270－6,354,870うち流動性預金前連結会計年度4,619,178－－4,619,178当連結会計年度4,608,420－－4,608,420うち定期性預金前連結会計年度1,730,253－－1,730,253当連結会計年度1,677,512－－1,677,512うちその他前連結会計年度26,81912,483－39,302当連結会計年度54,66714,270－68,937譲渡性預金前連結会計年度13,000－－13,000当連結会計年度13,000－－13,000総合計前連結会計年度6,389,25112,483－6,401,734当連結会計年度6,353,60014,270－6,367,870 (注) １ 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,838,414100.005,003,947100.00製造

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、株式会社十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益94,33927,073121,4127,423128,835－128,835 セグメント間の内部 経常収益9342751,2107,8829,092△9,092－計95,27327,348122,62215,306137,928△9,092128,835セグメント利益26,52946026,9896,28733,276△5,36827,908セグメント資産7,463,16688,0197,551,186339,2967,890,482△355,0027,535,480その他の項目 減価償却費2,5484733,0211483,1701053,275 のれんの償却額244－244207452－452 資金運用収益59,41315959,5735,46465,037△5,52759,510 資金調達費用6,5601856,746476,793△1776,616 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益)48157539168707－707 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,7772023,9801444,1251304,255 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 2023年７月３日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社は、「その他」に含めております。６ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、これにより前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益99,85328,168128,0228,278136,301－136,301 セグメント間の内部 経常収益1,0382751,3139,85511,169△11,169－計100,89228,444129,33618,134147,471△11,169136,301セグメント利益28,83780729,6458,70638,351△7,11231,238セグメント資産7,524,04485,6457,609,690337,6157,947,305△351,8287,595,477その他の項目 減価償却費2,8244243,2481073,3551053,460 のれんの償却額244－244207452－452 資金運用収益63,77721163,9897,21371,202△7,34463,857 資金調達費用9,3552619,617829,700△2549,445 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益)8837231,6071321,739－1,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,8892334,1238534,976825,059 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計資金運用収益59,41315959,5735,46465,037信託報酬3－3－3役務取引等収益20,398－20,3987,05327,452うち預金・貸出業務3,711－3,711－3,711うち為替業務3,696－3,696－3,696うち証券関連業務3,094－3,0941,5944,689うち保証業務1,934－1,9341582,092うちクレジットカード業務－－－2,7172,717その他業務収益1,15527,17628,3312,71531,046その他経常収益14,3021214,3157214,387経常収益95,27327,348122,62215,306137,928 (注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計資金運用収益63,77721163,9897,21371,202信託報酬2－2－2役務取引等収益20,056－20,0566,98827,045うち預金・貸出業務3,233－3,233－3,233うち為替業務3,869－3,869－3,869うち証券関連業務3,727－3,7271,2865,013うち保証業務1,867－1,8671642,031うちクレジットカード業務－－－2,7872,787その他業務収益65127,50128,1523,75731,910その他経常収益16,40473017,13517417,309経常収益100,89228,444129,33618,134147,471 (注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益40,69433,68526,90127,553128,835 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,71135,61327,22729,749136,301 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失11－11－11 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失5621,2781,8415762,417 (注) 「その他」の金額は、主としてクレジットカード業務に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額244－244207452当期末残高1,651－1,6511,0892,741 (注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額244－244207452当期末残高1,406－1,4068822,288 (注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) サステナビリティ当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を策定しています。 「サステナビリティ方針」十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(※)サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと また、「サステナビリティ方針」のもと、環境、社会、ガバナンスの分野における行動指針として、各種方針を定めています。 サステナビリティに関する主な方針 ① ガバナンス当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「地域経済の活性化」「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」を重点課題(マテリアリティ)としています。この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ３か月に１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。 さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D&I」「気候変動・生物多様性」を所管する４つのワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月１回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、サステナビリティ統括室に報告しています。サステナビリティに関するガバナンス体制 ② 戦略多様化・複雑化する環境・社会課題を解決し、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献することが、金融機関としての大きな役割であり、当社グループにとっての重要な戦略となります。「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、当社グループの経営理念、事業内容、地域特性等を考慮し、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しています。また、これらの重点課題に取り組むため、ビジネス、マネジメントの両面から特に注力すべき取組施策を定め、当社グループ全体で取り組んでいます。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連の機会とリスクを、ビジネス、環境、D&Iなどの観点から認識し、サステナビリティ会議にて審議しています。サステナビリティ関連のリスクを低減しつつ、ビジネス機会を創出することで、当社グループの企業価値向上に努めています。また、当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定します。2025年３月の取締役会においては、「気候変動に関するリスク」「自然災害リスク」を含む10のトップリスクを選定しています。気候変動に関するリスク管理については、「(2)気候変動 ③リスク管理」において後述します。④ 指標と目標当社グループは、サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、５つの重点課題(マテリアリティ)に対して、10項目の「サステナビリティKPI」を設定しています。「サステナビリティKPI」の進捗状況については、サステナビリティ会議にてモニタリングし、その結果を取組みに反映しています。 (2) 気候変動気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたなか、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、同提言が開示を推奨する枠組みに基づく情報開示に取り組んでいます。① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。② 戦略(気候変動に伴う機会とリスク)当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話(エンゲージメント)の実施や、グリーンファイナンス、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。 評価項目主な機会やリスク時間軸機 会製品・サービス・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加短期～長期市場・災害対策のための公共事業やお客さまの設備投資に伴う資金需要の増加中期～長期資源効率・省資源、省エネルギー化、新技術の活用による事業コストの低下・リサイクル等を通じた資源効率の向上による調達コストの低下短期～長期短期～長期評判・地域のレジリエンス強化に向けた、防災・減災に関する地公体等との協力体制構築の増加・気候変動に関する適切な取組みと開示による企業価値の向上短期～長期 短期～長期リ ス ク物理的リスク急性・異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下・当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断短期～長期 短期～長期慢性・降水や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下中期～長期移行リスク政策・法律・気候変動に関する政策、規制強化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下中期～長期市場・消費者行動の変化、原材料コストの上昇などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下・脱炭素社会への移行に伴う既存事業モデルの陳腐化による企業価値の低下中期～長期 中期～長期 技術・低炭素技術への投資の失敗、移行コストなどに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下中期～長期評判・気候変動への適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下短期～長期 ※ 「短期」：５年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度 (気候変動に伴うビジネス機会への対応)脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込まれ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。 ◇環境課題解決へのファイナンスお客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、提供しています。 ＜グリーンローン・グリーン私募債＞再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ性能の高い機器への切替えなど、資金使途を環境課題の解決に資する資金に限定した融資商品です。外部機関からセカンドオピニオンを取得するスキームにより、社会や利害関係者に向けて、自社の環境への取組姿勢を発信することができます。 ＜サステナビリティ・リンク・ローン＞SDGs・ESGに関する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、その達成度合いに応じて金利などの貸出条件を優遇する融資商品です。パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス排出量削減目標の設定などにより、お客さまの脱炭素経営への取組みを支援します。 ＜ポジティブインパクトファイナンス＞企業活動が、環境・社会・経済のいずれかの側面に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するKPIを設定する融資商品です。KPI達成状況のモニタリングを通じて、お客さまの取組みを継続的に支援します。 ◇地域企業の脱炭素化支援お客さまの脱炭素経営を支援するため、各種コンサルティングサービスを順次開発し、ラインナップを充実させています。GHG排出量の可視化、削減目標の設定を実施する脱炭素コンサルティングは、2021年８月の取扱開始以降、352社に提供しています。また、そのうち６割以上の企業が当社グループのサポートにより、中小企業版SBTの認定を取得しています。 取扱開始サービス内容取扱件数(件)2021年度2022年度2023年度2024年度合計2021年８月脱炭素コンサルティング4791791353522021年８月中小企業版SBT認定取得支援２43109762302023年２月脱炭素経営移行計画レビュー－－４３７2023年８月温室効果ガス排出量マネジメントシステム－－1611252862024年３月カーボン・オフセット認証取得支援－－－６６ (気候変動に伴うリスクの事例)当社グループは、気候変動リスクを４つのカテゴリーに整理しています。気候変動から生じる物理的リスク及び移行リスクについては、以下のような事例が想定されます。リスクカテゴリー定義物理的リスクの事例 移行リスクの事例 時間軸時間軸信用リスクお客さまの財務状況の悪化等により、オフ・バランス資産を含めた資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク大規模な自然災害（洪水、干ばつ、森林火災など）の発生に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下短期～長期気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下中期～長期市場リスク金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク大規模な自然災害（洪水、干ばつ、森林火災など）の発生に伴う投資先の業績悪化による保有有価証券価格の下落短期～長期気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴う投資先の業績悪化による保有有価証券価格の下落短期～長期流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク大規模な自然災害（洪水、干ばつ、森林火災など）の発生で被災したお客さまの資金需要発生による預金流出短期～長期気候変動リスクへの対応の遅れに伴う当社グループの信用悪化による資金調達環境悪化及び預金流出短期～長期オペレーショナル・リスク 業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断短期～長期気候変動への不適切な対応等に伴う罰金、訴訟による損失短期～長期 (シナリオ分析)気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。◇物理的リスク雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社グループの営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県・愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約66億円の増加が見込まれるという結果となりました。◇移行リスク与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が定義する炭素関連セクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。 移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となりました。 物理的リスク移行リスクシナリオIPCC／RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)IPCC／RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)IEA／NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)リスク事象大規模水害脱炭素社会への移行分析対象岐阜県・愛知県内の貸出先岐阜県・愛知県内の不動産(建物)担保(保証付住宅ローンは除く)電力セクター自動車セクター分析内容お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化当社グループの不動産(建物)担保の毀損お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信関係費用増加額 最大約66億円与信関係費用増加額 累計約2

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しております。〔グループ経営理念〕□私たちの使命(mission) お客さま・地域の成長と豊かさの実現□私たちのめざす姿(vision) ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ□私たちの価値観(value) 「信頼と倫理観(Trust & Integrity)」「創造と革新(Creation & Innovation)」「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」当社グループでは、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織及び経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ) 企業統治の体制の概要当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実をはかっております。当社の取締役会は、2025年６月12日(本有価証券報告書提出日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)８名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の11名(男性８名、女性３名)で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における意思決定の一層の透明性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外取締役を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」及び「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成されており、諮問事項等は以下のとおりであります。○人事諮問委員会(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を含む)候補者の決定に関する事項、業務執行取締役等の選定及び解職に関する事項(2) 委員長：社外取締役(3) 委員：社内取締役２名、社外取締役２名(4) 開催頻度：原則として年１回以上(2024年度は２回開催)○報酬等諮問委員会(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項、その他経営に関する重要な事項(2) 委員長：社外取締役(3) 委員：社内取締役２名、社外取締役２名(4) 開催頻度：原則として年１回以上(2024年度は２回開催)当社は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、役付取締役等で構成されるグループ経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制としております。なお、2025年６月20日開催予定の第４期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の10名(男性７名、女性３名)で構成される予定であります。また、人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会の構成につきましては、変更の予定はありません。 当社グループの内部統制及び業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図(本有価証券報告書提出日現在)＞ (ロ) 企業統治の体制を採用する理由当社は、銀行持株会社として、当社グループの連携を強化し、ガバナンスを一層高度化することを目的に「監査等委員会設置会社」としており、この目的を達成するため、監査等委員会による内部統制システムを利用した中立的かつ客観的な監視・監査機能が発揮できる体制を整備しております。また、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２名選任することで、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能を強化し、業務執行権限をグループ経営会議等に委任することで、迅速な意思決定及び業務執行を実現しております。③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 業務の適正を確保する体制当社は、当社の業務並びに当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。Ａ 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制(a) 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役及び執行役員は、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令及び「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。(b) 連結子会社の取締役及び執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」及び各社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。Ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報及び文書(含、電磁的記録)の取扱いに関する規程を定め実施及び管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。また、取締役が、必要な時にこれらの情報及び文書等を閲覧することができる体制を確保する。 Ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、リスク管理を経営の健全性及び安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リスク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的及び統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測及び評価並びにリスク管理態勢の改善を行う。また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善をはかる。(b) 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グループ全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議等の組織体制を整備し、リスクの状況及びその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議する。(c) 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社のリスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。Ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、「グループ経営理念」を基軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を行う。(b) これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。(c) 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。(d) 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。(e) 当社は、トップマネジメント、組織及びリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。Ｅ 当社グループの使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制(a) 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」及び「コンプライアンス方針」等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。(b) 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理及び運営するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。(c) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制及び社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見及び未然防止に努める。Ｆ 企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの健全で適切な経営管理態勢を整備する。(b) 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。(c) 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。(d) 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報及び相談も可能とする体制とする。(e) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。(f) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施または連結子会社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する。Ｇ 連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a) 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。 (b) 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的または必要に応じて随時、協議または報告を求める。(c) 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等に報告するとともに、所要の対応を行う。Ｈ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員１名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。Ｉ 上記使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。Ｊ 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制(a) 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。(b) 当社グループの役職員並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。(c) 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。Ｋ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。Ｌ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。Ｍ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。(b) 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。(ロ) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備及びその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。Ａ コンプライアンス態勢及びリスク管理体制当社は、当社グループのコンプライアンスが適切に実践され

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項2022年６月17日に開催されました第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の３つの構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。(イ) 確定金額報酬役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く)の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は８名(うち社外取締役は２名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名(うち社外取締役は２名)であります。(ロ) 業績連動型報酬業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。また、2025年３月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は208億円となりました。＜業績連動型報酬枠＞親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)報酬枠 40億円以下－ 40億円超 ～ 60億円以下 30百万円 60億円超 ～ 80億円以下 40百万円 80億円超 ～100億円以下 50百万円100億円超 ～120億円以下 60百万円120億円超 ～140億円以下 70百万円140億円超 ～160億円以下 80百万円160億円超 ～180億円以下 90百万円180億円超 ～200億円以下100百万円200億円超110百万円 (ハ) 株式報酬譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間４万株以内とすることについて、ご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)における各報酬の構成割合の目安につきましては、確定金額報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)としております。当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年６月17日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正を行っております。) 取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2025年度以降の譲渡制限付株式報酬については、その一部にESG(環境・社会・ガバナンス)要素を反映させることを報酬等諮問委員会への諮問を経て決定いたしました。具体的には、譲渡制限付株式報酬を「基本部分」と前年度のサステナビリティKPI(サステナブルファイナンス実行額、GHG排出量削減、女性管理職比率など)の達成に向けた取組状況に応じて支給する「サステナビリティKPI連動部分」の構成とし、譲渡制限付株式報酬の総額に占めるサステナビリティKPI連動部分の構成割合の目安は５％(報酬が満額支払われる場合)としております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分員数報酬等の総額 金銭報酬非金銭報酬等(人)(百万円)固定報酬(確定金額報酬)業績連動型報酬取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)72081266120取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)21919－－社外取締役42424－－ (注)１ 上記には、2024年６月20日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)１名及び辞任した取締役(監査等委員)１名に対する報酬等が含まれております。２ 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,8661014072,374[504][24][37][565] (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)549人及び出向者49人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17545.022.09,311[8] (注) １ 従業員数は、当社と株式会社十六銀行を兼務する者及び受入出向者を含んでおります。２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には執行役員及び受入出向者を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均勤続年数は、転籍前の株式会社十六銀行での勤続年数を通算しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には十六フィナンシャルグループ社員組合(組合員数1,812人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(％)雇用形態別職位別全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職代理職一般11.2104.348.769.956.592.490.195.7 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。 ② 連結子会社女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社十六銀行岐阜市36,839銀行業務100.007(4) －経営管理預金取引金銭貸借 当社へ建物の一部を賃貸－株式会社十六総合研究所岐阜市50調査・研究業務、経営相談業務100.004(2)－経営管理－－十六ＴＴ証券株式会社岐阜市3,000金融商品取引業務60.001(1)－経営管理－－株式会社十六カード岐阜市55クレジットカード業務100.004(2)－経営管理－－十六リース株式会社岐阜市102リース業務100.006(3)－経営管理－－十六電算デジタルサービス株式会社岐阜市360決済・デジタルソリューション業務60.001(1)－経営管理－－ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社岐阜市100経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務60.002(1)－経営管理－－ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社岐阜市50投資事業有限責任組合の運営・管理業務100.004(1)－経営管理－－カンダまちおこし株式会社岐阜市80地域活性化に関するコンサルティング業務100.003(－)－経営管理－－十六ビジネスサービス株式会社岐阜市10事務受託業務100.00(100.00)3(－)－経営管理－－十六信用保証株式会社岐阜市110信用保証業務100.00(100.00)6(1)－経営管理－－ (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。２ 上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)株式会社十六銀行100,31027,99020,918369,0587,517,423十六リース株式会社28,7011,065△12922,33486,431 ３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】剰余金の配当等に関して、会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によってこれらを決定することができる旨を定めております。当社では、金融取引をめぐるリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、配当性向30％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。なお、当事業年度の配当につきましては、中間配当金について１株当たり80円とし、期末配当金について、連結業績や株主還元方針を踏まえ、直近の配当予想である１株につき80円から20円増配し１株当たり100円としております。これによりまして、年間配当金は１株当たり180円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。(決議)配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会2,87180.002025年５月９日取締役会3,588100.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社－本社事務所岐阜県その他事務所－－－7－7175連結子会社株式会社十六銀行本店他93支店、10出張所岐阜県銀行業店舗・事務所108,724(30,563)18,7753,8692,203－24,847987名古屋営業部他51支店、１出張所愛知県銀行業店舗・事務所47,951(18,692)10,4672,987258－13,712542桑名支店三重県銀行業店舗56146112－607東京支店東京都銀行業店舗・事務所6913,702423－3,7489大阪支店大阪府銀行業店舗－－22－57事務センター他２か所岐阜県銀行業事務センター5,589(172)1,9421,084363－3,39082研修所他１か所岐阜県銀行業研修所・厚生施設23,920(1,401)1,3823055－1,693－長良寮他13か所岐阜県他銀行業社宅・寮15,744(760)3,9473560－4,304－その他岐阜県他銀行業その他10,9856972452－9447十六信用保証株式会社他１社本社事務所他岐阜県愛知県銀行業事務所110577451－183225十六リース株式会社本社事務所他８か所岐阜県愛知県リース業事務所2521429414－250101十六ＴＴ証券株式会社他６社本社事務所他岐阜県愛知県その他事務所26551147114－313232 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,354百万円であります。２ 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は247百万円であります。３ 動産は、事務機械1,008百万円、その他2,022百万円であります。４ 海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備152か所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(イ) 組織・人員当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されており、うち１名を常勤の監査等委員として選定しております。2025年６月20日開催予定の第４期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、監査等委員会は、引き続き社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成される予定であります。常勤の監査等委員は、取締役会以外の経営に関わる重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの活動により得られた情報を監査等委員全員で共有することで、監査等委員会による監査・監督の実効性向上に努めております。また、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専属のスタッフを配置しております。なお、監査等委員山下明人は、株式会社十六銀行において財務・会計業務に従事した経験を有しており、監査等委員柘植里恵は、公認会計士の資格を有していることから、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(ロ) 監査等委員会の活動状況Ａ 当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数(出席率)監査等委員(常勤)山下 明人 (注)１９回９回(100％)監査等委員石原 真二11回11回(100％)監査等委員柘植 里恵11回11回(100％)監査等委員(常勤)石川 直彦 (注)２２回２回(100％) (注)１ 山下明人は、2024年６月に取締役に就任しており、2024年６月開催の監査等委員会から出席しております。(注)２ 石川直彦は、2024年６月に取締役を辞任しており、2024年５月開催の監査等委員会まで出席しております。Ｂ 監査等委員会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。 区分内容決議事項取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員である取締役選任議案についての同意、会計監査人の再任適否、「監査報告書」作成、株主総会における口頭報告の決定、監査等委員長選定及び委員長の任にあたる順序決定、常勤監査等委員・特定監査等委員・選定監査等委員の選定、2024年度監査等委員会監査計画・業務分担、会計監査人の報酬の額に関する同意、会計監査人による非保証業務提供に関する事前了解等協議事項「監査報告書」記載事項、電子提供措置事項記載書面、監査等委員の報酬額等報告事項月次内部監査結果報告、グループ経営会議・その他会議報告、子会社社長・本部部長等面談報告、会計監査人の監査状況報告等 また、常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、グループ経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役との面談等を通じて、取締役の職務執行について監査を行うとともに、非常勤の監査等委員との情報共有及び意思疎通をはかっております。② 内部監査の状況当社の内部監査は、グループ経営監査部(2025年３月31日現在、16名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、毎月監査等委員会及び全取締役へ報告するとともに、半期毎に取締役会へ報告しております。また、被監査部署等に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、グループ経営監査部、監査等委員、会計監査人は、定期的に意見交換等を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とも随時意見交換等を行っております。③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ(ロ) 継続監査期間32年間(注) 当社は、2021年10月に株式会社十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は同行の継続監査期間を含めております。(ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生指定有限責任社員 業務執行社員 濱原 啓之指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛 (ニ) 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士13名及びその他５名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者29名を加えて構成されております。(ホ) 監査法人の選定方針と理由当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。当社の監査等委員会は、「(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。(へ) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社145145連結子会社781781計927926 (注) 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。(前連結会計年度)人権方針・人権デューデリジェンスに関する助言業務であります。(当連結会計年度)ESG外部評価向上に向けた取組みに関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。(前連結会計年度)顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。(当連結会計年度)顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－3－93連結子会社－3－4計－7－98 (注) 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。(前連結会計年度)経営計画等策定に係るアドバイザリー業務、税務相談業務であります。(当連結会計年度)信用リスク管理の高度化に係るコンサルティング業務、TNFD対応に係るアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。(前連結会計年度)FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、税務相談業務であります。(当連結会計年度)FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、会計システム導入顧客への助言・指導業務であります。(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。(ニ) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。② 株式会社十六銀行における株式の保有状況当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社十六銀行であり、同行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a) 保有方針当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。また、当社グループは、2024年11月に政策投資株式の縮減目標を次のとおり変更し、政策投資株式の縮減を一層進める方針としております。① 政策投資株式貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)の対連結純資産比率を2025年３月末に20％未満とする。② ①の水準を中期経営計画最終年度末の2028年３月末までに15％未満とすることを目指す。 なお、当社は、当社株式を政策投資株式として保有している取引先から当社株式売却等の意向が示された場合には、当社グループとの取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることなく、原則として応じることとしております。(b) 保有の合理性を検証する方法政策投資株式については、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの程度を踏まえつつ、当社グループとの取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がはたされているかを、また、当社グループとの取引や配当金等による経費、信用コスト控除後の収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しております。(c) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2025年３月末の保有株式については、2024年９月末を指標の基準日とし2025年５月の取締役会にて経済合理性等の検証を実施しました結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、かつ経済合理性を有していることを確認いたしました。(d) 政策投資株式の縮減実績について当事業年度は、21銘柄(上場株式は16銘柄)で売却等を行い、そのうち14銘柄(上場株式は11銘柄)で先数の減少となりました。また、みなし保有株式の４銘柄を売却し、株式数が減少しました。この結果、2025年３月末時点における政策投資株式は、合計200銘柄(うち上場株式57銘柄)となり、2025年３月末時点における政策投資株式の貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)は792億円となりました。また、連結純資産額に占める割合は18.7％となり、「対連結純資産比率を2025年３月末に20％未満とする」とした縮減目標を達成いたしました。今後は、対連結純資産比率を中期経営計画の最終年度末である2028年３月末までに15％未満とすることを目指し、上場政策投資株式を保有するすべての取引先との対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な縮減を行ってまいります。 Ｂ 議決権行使基準議決権行使基準については、政策投資株式の発行体が提出する議案に対して、当該発行体の中長期的な企業価値向上の蓋然性及び当社グループの保有目的との整合性について総合的に検討したうえで議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たって、議案の内容に疑義がある場合、株主の利益を損なう可能性がある場合等には、発行体との対話を踏まえ賛否を決定します。Ｃ 銘柄数及び貸借対照表計上額等 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1434,692上場株式5768,692 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－上場株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式572上場株式(注)162,628 (注) 上場株式のうち、「銘柄数」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した銘柄に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した価額のみを記載しております。Ｄ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セイノーホールディングス株式会社4,920,5796,570,579保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有11,34613,896イビデン株式会社2,230,2003,630,200保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有8,89624,137株式会社バローホールディングス2,536,2402,536,240保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県に多くの店舗を構える業界大手であり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有6,0616,360東海旅客鉄道株式会社1,750,0001,750,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほか、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有4,9946,520 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中部電力株式会社2,500,0002,546,426保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有4,0575,064東邦瓦斯株式会社957,538957,538保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手ガス会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有3,9603,316太平洋工業株式会社2,619,9562,619,956保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有3,5994,474株式会社トーカイ1,410,5281,410,528保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県を発祥とするなど地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有2,9483,089野村ホールディングス株式会社2,410,2332,410,233保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品窓口販売業務」や「金融商品仲介業務」などにおける業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有2,1882,356オーエスジー株式会社1,200,0001,200,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。無1,9572,624未来工業株式会社500,632500,632保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有1,8722,192株式会社名古屋銀行203,629203,629保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」や「新卒者向け企業説明会の共催」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有1,6021,356中部鋼鈑株式会社630,000630,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有1,3291,668 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社電算システムホールディングス441,900441,900岐阜県に本社を置き傘下に総合型情報処理サービス企業群を有する同社とは、2022年３月１日に合弁会社である十六電算デジタルサービス株式会社を設立いたしました。同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本合弁事業が地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、さらには当社グループのDX力高度化に資するとして保有しております。無(注２)1,1461,217東京窯業株式会社2,166,0502,166,050保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本部を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有1,0501,026株式会社大和証券グループ本社1,003,6111,003,611保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品の窓口販売業務」など業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有9971,155東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社1,751,9001,751,900先進的な知見や金融サービス等を有し、東海地域を地盤とする同社とは、2018年３月23日に「包括的業務提携に関する基本合意」を締結し、2019年６月３日には合弁証券会社である十六ＴＴ証券株式会社の営業をスタートいたしました。同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本業務提携を通じてお客さまのニーズに合わせた多様で良質な商品・サービスの提供を行うことが当社グループの企業価値向上に資するとして保有しております。有8471,066株式会社あいちフィナンシャルグループ256,516256,516保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。無(注２)732680株式会社進和237,332237,332保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有686655オークマ株式会社(注３)200,000100,000保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。有682711ノリタケ株式会社(注３)(注４)174,79087,395保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性

２ 【沿革】2021年５月13日 株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成 2021年６月18日 株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 2021年10月１日株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 2022年３月１日十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更 2022年４月１日カンダまちおこし株式会社を設立 2022年４月４日東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2023年４月１日「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第２次中期経営計画」を策定 2023年７月３日ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収 1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場 1975年３月11日十六リース株式会社を設立 1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立 1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立 1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立 1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立 1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立 1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立 2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化 2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併 2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併 2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立 2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更 2019年６月３日十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化 2021年４月１日ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立