株式会社あいちフィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］ 株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。 信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。［リース業］ 株式会社あいちＦＧリースにおいて、総合リース業務を行っております。［その他］ 株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちＦＧファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他１社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちＦＧマーケティングにて広告代理業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は2025年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。 当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社は、2022年10月から2025年３月までを「第１次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。 2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」は、テーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」として、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、以下の３つの基本戦略を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」グループが有するノウハウ、ネットワークなどを融合し、コンサルティング機能の強化に加え、新たな商品・サービスの共同開発などに取り組み、高度化・多様化する法人・個人のお客さまのさまざまなニーズにお応えし続ける「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の提供を目指します。 基本戦略Ⅱ「グループ経営基盤の強化」基本戦略Ⅰを支える体制(店舗チャネル・人財)を再構築・強化し、その体制を適正・適切に運用していくための経営体質の強化を推進いたします。 基本戦略Ⅲ「ＤＸ戦略の加速化」基本戦略Ⅰ、基本戦略Ⅱをより効率的・効果的に推進するためにＤＸ戦略を加速してまいります。 (3)第２次中期経営計画で目標の達成状況を判断するための主な経営指標 第２次中期経営計画の主な経営指標の実績は以下のとおりであります。２次中期経営計画ＫＧＩ項目2027年度目標2025年度実績連結当期純利益270億円以上218億円ＲＯＥ6.0％以上5.56％コアＯＨＲ65％未満66.99％連結自己資本比率9.0％程度8.83％ (4)経営環境 当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益に改善の動きがみられ、人手不足やＤＸ化など企業課題の解決に向けた設備投資は緩やかに持ち直しています。加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性があり、景気動向は不透明な状況が続くとみられております。 当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、住宅価格の高騰を主因として住宅投資は弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連産業ではＥＶ化やソフトウェア化など産業構造の変革に向けた投資が見込まれているほか、非製造業では省人化・省力化につながるロボット導入といったインフラ関連投資が見込まれるなど設備投資は増加しており、生産・輸出は、堅調な国内外需要のもと、増加基調にあります。また、個人消費についても物価上昇の影響などがみられるものの、雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。 金融面をみますと、前半は国内における政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、９月末には147円台と円安が進行しました。後半は、10月の与党総裁選の結果を受けた日銀の利上げ観測の後退や、３月以降の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や投資家によるリスク回避姿勢の強まりから、当期末にかけてさらに158円台までドルが買われる展開となりました。 日経平均株価は、前半は日米関税交渉を巡る不透明感の減退や、ＡＩ市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、９月末の終値は44,932円と月間終値ベースの最高値を更新しました。その後、２月の衆議院選挙の結果を受け、経済政策への期待が高まり、２月には58,800円台と過去最高値を更新しました。しかし、３月には中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、経済の下押し懸念が強まったことなどから、当期末の終値は51,063円となりました。 (5) 優先的に対処すべき課題 金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、「金利のある世界」へと経営環境の変化を踏まえつつ、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。 こうした環境認識のもと、昨年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」における３つの基本戦略を着実に実施していくことで、当社グループの経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。 当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。 また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、昨年８月には2024年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量について、データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得いたしました。また、地域の脱炭素化を積極的に推進していくため、昨年９月に投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15）削減に関する長期目標を設定するとともに、本年１月に地域の脱炭素化を積極的に推進するため、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）に本店を置く地域金融グループ、地方銀行では初となるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す移行計画を策定いたしました。 これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。 今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 （2）信用リスク①不良債権に関するリスク 当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金に関するリスク 当社グループは、取引先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や取引先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク 当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めておりますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有価証券の信用リスク 当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有しておりますが、これらが内包する信用リスクの増大により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）市場リスク①株価下落に伴うリスク 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利上昇に伴うリスク 当社グループは、市場性のある債券を保有しております。今後、大幅に金利が上昇した場合、保有債券に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）流動性リスク 金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）オペレーショナルリスク①事務リスク 当社グループの役職員の故意又は過失等による事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク 当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③人的リスク 当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、また、当社グループの安定した成長に資する専門性の高い人財の確保や育成が十分に進まない場合には、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で土地、建物、車両等の有形資産を所有及び賃貸しております。自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により有形資産が毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法務リスク 当社グループは、コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合、訴訟等が提起されたり、行政処分を受ける等、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥風評リスク 当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）自己資本比率に関するリスク 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。 各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。・取引先の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他不利益な事象の発生 （7）退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によって新たな減損が発生する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営における重要な課題と位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しております。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）金融犯罪に係るリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組み及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報漏洩に係るリスク 当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しております。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理しておりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）競争激化リスク 当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害リスク 大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）規制・制度の変更等に関するリスク 当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）気候変動に関するリスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、当社グループの企業価値が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）格付に関するリスク 当社は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、資金調達費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」のテーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」とし、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、「基本戦略Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「基本戦略Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「基本戦略Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」の３つの基本戦略を掲げ、各種施策を実施してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比3,686億円増加し７兆1,683億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比954億円増加し４兆9,411億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比789億円増加し１兆2,696億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比2,914億円増加し６兆7,373億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比564億円増加し５兆9,893億円となりました。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、１株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億１百万円増収の1,251億37百万円となりました。経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比218億３百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比６億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円減益の40百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比27億88百万円増益の515億13百万円となり、全体で、前連結会計年度比21億53百万円増益の525億99百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比５億28百万円減益の120億53百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比70億69百万円増益の61億３百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度48,7241,721－50,445当連結会計年度51,5131,086－52,599うち資金運用収益前連結会計年度56,1532,369△10058,422当連結会計年度72,6141,321△15773,778うち資金調達費用前連結会計年度7,429648△1007,977当連結会計年度21,100235△15721,178役務取引等収支前連結会計年度12,49091－12,581当連結会計年度11,952100－12,053うち役務取引等収益前連結会計年度18,088157－18,245当連結会計年度17,850154－18,005うち役務取引等費用前連結会計年度5,59865－5,664当連結会計年度5,89854－5,952その他業務収支前連結会計年度△12,605△567－△13,172当連結会計年度△5,771△331－△6,103うちその他業務収益前連結会計年度6,614294－6,908当連結会計年度7,752－－7,752うちその他業務費用前連結会計年度19,219861－20,081当連結会計年度13,524331－13,856 （注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比268億円増加の６兆5,533億円、利息は、前連結会計年度比153億55百万円増加の737億78百万円、利回りは1.12％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比315億円増加の６兆4,136億円、利息は、前連結会計年度比132億１百万円増加の211億78百万円、利回りは0.33％となりました。ａ． 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(64,139)(100) 6,511,06356,1530.86当連結会計年度(31,957)(157) 6,540,65572,6141.11うち貸出金前連結会計年度4,759,19139,5880.83当連結会計年度4,917,40452,5741.06うち商品有価証券前連結会計年度1－0.00当連結会計年度100.05うち有価証券前連結会計年度1,168,80714,9481.27当連結会計年度1,101,72316,9281.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,28720.12当連結会計年度9,616630.65うち預け金前連結会計年度502,8261,4500.28当連結会計年度471,8262,7820.58資金調達勘定前連結会計年度6,366,4947,4290.11当連結会計年度6,400,94421,1000.32うち預金前連結会計年度5,868,5755,8290.09当連結会計年度5,949,62418,1490.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,698160.21当連結会計年度1,340181.41うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,356－0.00当連結会計年度9,932620.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度143,1293020.21当連結会計年度92,3415560.60うち借用金前連結会計年度340,5665640.16当連結会計年度332,4961,3890.41 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円 当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ｂ． 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度79,6282,3692.97当連結会計年度44,6931,3212.95うち貸出金前連結会計年度4,8712434.99当連結会計年度3,9021533.94うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度62,6911,8883.01当連結会計年度37,7851,0992.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,262594.72当連結会計年度899374.16うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(64,139)(100) 79,7356480.81当連結会計年度(31,957)(157) 44,6422350.52うち預金前連結会計年度12,940910.70当連結会計年度12,050780.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,762965.47当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度294145.08当連結会計年度－－－ （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円 当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ｃ． 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,590,692△64,1396,526,55258,523△10058,4220.89当連結会計年度6,585,348△31,9576,553,39173,936△15773,7781.12うち貸出金前連結会計年度4,764,062－4,764,06239,831－39,8310.83当連結会計年度4,921,307－4,921,30752,728－52,7281.07うち商品有価証券前連結会計年度1－1－－－0.00当連結会計年度1－10－00.05うち有価証券前連結会計年度1,231,498－1,231,49816,837－16,8371.36当連結会計年度1,139,509－1,139,50918,028－18,0281.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,549－3,54962－621.76当連結会計年度10,515－10,515100－1000.95うち預け金前連結会計年度502,826－502,8261,450－1,4500.28当連結会計年度471,826－471,8262,782－2,7820.58資金調達勘定前連結会計年度6,446,229△64,1396,382,0908,077△1007,9770.12当連結会計年度6,445,587△31,9576,413,63021,336△15721,1780.33うち預金前連結会計年度5,881,515－5,881,5155,920－5,9200.10当連結会計年度5,961,675－5,961,67518,227－18,2270.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,698－7,69816－160.21当連結会計年度1,340－1,34018－181.41うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,356－1,356－－－0.00当連結会計年度9,932－9,93262－620.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度144,891－144,891398－3980.27当連結会計年度92,341－92,341556－5560.60うち借用金前連結会計年度340,860－340,860579－5790.16当連結会計年度332,496－332,4961,389－1,3890.41 （注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円 当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比２億37百万円減収の178億50百万円、国際業務部門は前連結会計年度比２百万円減収の１億54百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比２億40百万円減収の180億５百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比２億88百万円増加の59億52百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,08815718,245当連結会計年度17,85015418,005うち預金・貸出業務前連結会計年度7,441－7,441当連結会計年度5,884－5,884うち為替業務前連結会計年度2,8481543,003当連結会計年度2,8811443,025うち証券関連業務前連結会計年度2,720－2,720当連結会計年度2,722－2,722うち代理業務前連結会計年度4,78824,791当連結会計年度6,06676,073うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度175－175当連結会計年度162－162うち保証業務前連結会計年度1130113当連結会計年度1333136役務取引等費用前連結会計年度5,598655,664当連結会計年度5,898545,952うち為替業務前連結会計年度29055345当連結会計年度30644350 （注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,921,31811,6095,932,927当連結会計年度5,977,37811,9635,989,342うち流動性預金前連結会計年度3,484,898－3,484,898当連結会計年度3,509,422－3,509,422うち定期性預金前連結会計年度2,424,999－2,424,999当連結会計年度2,457,121－2,457,121うちその他前連結会計年度11,42011,60923,029当連結会計年度10,83411,96322,798譲渡性預金前連結会計年度1,600－1,600当連結会計年度47,900－47,900総合計前連結会計年度5,922,91811,6095,934,527当連結会計年度6,025,27811,9636,037,242 （注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ホ．貸出金残高の状況ａ． 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分)4,845,754100.04,941,172100.0製造業616,83912.7585,07411.8農業，林業1,4010.01,5840.1漁業4880.02590.0鉱業，採石業，砂利採取業3,8130.14,7540.1建設業304,9306.3309,8136.3電気・ガス・熱供給・水道業90,7051.993,0721.9情報通信業28,8500.629,5480.6運輸業，郵便業185,9323.8204,1934.1卸売業，小売業564,41811.7558,76311.3金融業，保険業580,54112.0574,11411.6不動産業，物品賃貸業634,27813.1687,78613.9各種サービス業334,4926.9349,2917.1国・地方公共団体82,9511.778,8161.6その他1,416,10229.21,464,09729.6特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,845,754──4,941,172── （注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。ｂ． 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度179,109－179,109当連結会計年度268,547－268,547地方債前連結会計年度254,427－254,427当連結会計年度222,127－222,127社債前連結会計年度358,617－358,617当連結会計年度239,688－239,688株式前連結会計年度187,893－187,893当連結会計年度237,557－237,557その他の証券前連結会計年度170,95139,784210,736当連結会計年度265,32536,449301,774合計前連結会計年度1,151,00039,7841,190,784当連結会計年度1,233,24536,4491,269,694 （注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金等の増加等により1,822億８百万円の収入（前連結会計年度比2,872億85百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により39億27百万円の収入（前連結会計年度比1,136億57百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより65億75百万円の支出（前連結会計年度比16億13百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,795億60百万円増加し、7,878億51百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないため記載しておりません。 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。 したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益91,3916,20497,5953,428101,02412101,036セグメント間の内部経常収益1823004835171,001△1,001－計91,5746,50598,0793,945102,025△988101,036セグメント利益10,27917810,45727810,736△45410,282セグメント資産6,758,30227,6726,785,97519,6436,805,619△5,9176,799,701セグメント負債6,432,50620,9386,453,4448,1946,461,638△15,7476,445,891その他の項目 減価償却費4,2911504,442454,487494,536資金運用収益58,267458,2726958,3418158,422資金調達費用7,9401048,04448,048△717,977貸倒引当金繰入額573△49524191715△1714有価証券減損処理額221－221－2210221有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,35275,359595,419－5,419（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等事業、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額12百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。４．セグメント利益の調整額△454百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△444百万円及びセグメント間取引消去であります。５．セグメント資産の調整額△5,917百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。６．セグメント負債の調整額△15,747百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。８．資金運用収益の調整額81百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額116百万円及びセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益113,1046,860119,9655,506125,472△334125,137セグメント間の内部経常収益2722685415871,128△1,128－計113,3777,129120,5066,093126,600△1,463125,137セグメント利益30,7374030,77828731,066△15330,912セグメント資産7,122,44334,4787,156,92120,9367,177,857△9,5207,168,337セグメント負債6,720,33327,5606,747,8949,3866,757,280△19,9456,737,335その他の項目 減価償却費2,9981643,163503,213293,243資金運用収益73,6942173,7164773,7631573,778資金調達費用21,10521321,319321,322△14321,178貸倒引当金繰入額△2,02425△1,998227△1,771△1△1,772有価証券減損処理額47－47－47△3314有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,545303,575473,623－3,623（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等事業、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等、広告代理業及びコンサルティング業務等であります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額△334百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。４．セグメント利益の調整額△153百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△146百万円及びセグメント間取引消去であります。５．セグメント資産の調整額△9,520百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。６．セグメント負債の調整額△19,945百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。８．資金運用収益の調整額15百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額127百万円及びセグメント間取引消去であります。 ４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益12,489－12,4891,68414,173預金・貸出業務3,904－3,904－3,904為替業務3,003－3,003－3,003代理業務3,163－3,163－3,163その他2,418－2,4181,6844,102その他業務収益－632632－632その他経常収益209－2091,6101,820顧客との契約から生じる経常収益12,69863213,3303,29516,625上記以外の経常収益78,6935,57284,26513384,398外部顧客に対する経常収益91,3916,20497,5953,428101,024（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益11,843－11,8431,46213,305預金・貸出業務2,808－2,808－2,808為替業務3,026－3,026－3,026代理業務3,542－3,542－3,542その他2,466－2,4661,4623,928その他業務収益－445445－445その他経常収益153－1533,6293,782顧客との契約から生じる経常収益11,99744512,4425,09117,534上記以外の経常収益101,1076,415107,523414107,938外部顧客に対する経常収益113,1046,860119,9655,506125,472（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等、広告代理業及びコンサルティング業務等であります。 ５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益44,64331,2656,20418,923101,036（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益57,01637,0706,86024,189125,137（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失7－7－7 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失132－132－132 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計当期償却額－－－8282当期末残高－－－1,5731,573（注）その他の金額はソフトウェア開発業務等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計当期償却額－－－165165当期末残高－－－1,4081,408（注）その他の金額はソフトウェア開発業務等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス（イ）サステナビリティに関する方針 当社グループでは、経営ビジョンのパーパスに“金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します”を掲げ、その理念のもと、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しております。また、サステナビリティを巡るさまざまな課題への取組みに対し、当社グループ一体で推進していくため、サステナビリティ方針を策定しております。サステナビリティ方針は、「環境課題への対応方針」、「社会課題への対応方針」、「サステナビリティ推進体制」で構成されており、環境課題への対応方針では、事業活動を通じた環境負荷の低減や生物多様性の保全などに取り組むことを掲げております。また、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に対して責任ある金融機関としての役割を果たすため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を策定しているほか、当社グループとしての人権尊重の基本姿勢を明確にするために「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定しております。 （ロ）サステナビリティに関する推進・ガバナンス体制 当社グループでは、特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実効性向上を図るため、当社にグループサステナビリティ委員会を設置しております。グループサステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを主な協議・報告事項としております。2025年４月より、サステナビリティ経営の専門性を高めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを推進するため、当社にグループサステナビリティ経営統括部を設置しております。 また、ＥＳＧ・サステナビリティ（気候変動・生物多様性・人権尊重に関する機会・リスクへの対応など）の取組みは、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制のもとで運営されております。 サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、グループサステナビリティ委員会へ半期に１回以上、取締役会へ年１回以上報告しております。重要事項については、取締役会、グループ経営会議に付議し、意思決定を行っております。 ＜グループサステナビリティ委員会の主な参加者＞代表取締役社長、取締役、執行役員、各部の部長、グループ会社社長、社外取締役、監査等委員など ＜2025年度のグループサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項＞サステナビリティ全般サステナビリティの取組状況および課題［取締役会付議］マテリアリティＫＰＩの設定・見直し［グループ経営会議付議］気候変動対応・投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量削減における長期目標の策定、移行計画の策定［グループ経営会議付議］・ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）の見込みと車両のエコカーへの切替計画・ＴＣＦＤに基づく取組みの高度化［グループ経営会議付議］気候変動に関する機会とリスク、シナリオ分析結果持続可能な社会の実現に向けた投融資方針の見直しＧＨＧ排出量の算定開示サステナブルに関する投融資実績の進捗自然資本・生物多様性の保全ＴＮＦＤ提言に基づく分析結果（融資ポートフォリオにおける依存・影響分析など）人権尊重あいちＦＧ人権方針の見直し［取締役会付議］人権尊重の基本規程の制定［グループ経営会議付議］人的資本経営ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）の結果 （ハ）役員報酬制度へのＥＳＧ関連項目の反映 当社グループでは、サステナビリティ経営と役員報酬の連動性を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るべく、役員報酬のうち一部についてＥＳＧ関連項目を評価に反映しております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4）役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略（イ）マテリアリティ 当社グループは、事業を通じて地域における社会課題の解決に貢献し、サステナブルな地域社会を実現するため、社会の課題を当社グループの事業機会として捉えながら、自社の経営課題とのさらなる同期化＝“ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）”を目指しております。このような考えのもと、社会・当社グループいずれにとっても重要な課題（ダブルマテリアリティ）の観点から、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」をマテリアリティとして特定しております。 （ロ）マテリアリティと中期経営計画との関連性 2025年度よりスタートした第２次中期経営計画における基本戦略「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「グループ経営基盤の強化」、「ＤＸ戦略の加速化」は、それぞれ５つのマテリアリティに紐づいており、３つの基本戦略を推進することで、マテリアリティの解決につなげてまいります。 ③ リスク管理 当社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を行うことで、経営の健全性を確保しております。 気候変動リスクおよび機会は、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理してまいります。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じてまいります。 また、当社グループでは自然関連のリスク・機会の分析を進めており、2025年度は、優先セクターにおける自然関連のリスク・機会を特定しました。今後も、当社グループ自身の自然関連の機会・リスクの特定など分析を進めることで、適切なリスク管理に努めてまいります。 ④ 指標および目標 当社グループでは、第２次中期経営計画に合わせ、事業・財務への影響度を踏まえたマテリアリティＫＰＩを設定いたしました。マテリアリティＫＰＩは、グループサステナビリティ委員会において定期的な進捗確認を行った後、取締役会へ報告しております。マテリアリティマテリアリティＫＰＩ達成年度目標2025年度実績（累計）進捗率地域社会繁栄への貢献サステナブルに関する投融資（うち環境関連）2030年度10,000億円4,220億円42.2％5,000億円2,356億円47.1％当社グループが直接受託するコンサルティング支援件数2027年度300件120件40.0％スタートアップ支援件数70件25件35.7％金融サービスの高度化銀行アプリ登録数増加2027年度175,000件61,220件35.0％法人ＩＢ契約先数増加4,900件1,901件38.8％環境保全対応ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２カーボンニュートラル達成2030年度削減率100％▲79.5％79.5％脱炭素支援件数2027年度700件426件60.9％従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）の満足度2027年度80Pt78.5Pt前年度比+0.2pt戦略リスキリング人財の創出300名107名35.7％女性管理職比率18％13.3％前年度比+1.5pt嘱託員のライン職登用比率10％7.1％前年度比+0.1ptガバナンスの強化政策保有株式の縮減ＦＧ連結純資産に占める割合2028年度20％未満23.4％前年度比▲1.3pt投資家との対話継続目標30回／年46回153.3％コンプライアンス・人権尊重等に関する社内勉強会２回／年３回150.0％ (2）気候変動への対応① ガバナンス 当社グループでは、「環境保全対応」をマテリアリティの１つとして特定しており、グループサステナビリティ委員会において気候変動に関する取組方針や取組みの進捗状況を協議・報告し、取締役会へ報告しております。詳細については、「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 第２次中期経営計画では、ＰＢＲの水準を引き上げるため、ＲＯＥ向上の重点施策として、金融・非金融両面から脱炭素関連ソリューションの事業機会の創出を進めております。また、気候変動対応に関するガバナンスの強化、ＰＤＣＡ管理の高度化により、気候変動リスクの低減を図ることでＰＥＲ改善につなげております。（イ）気候変動に関連する機会とリスク 当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥシナリオ）とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオ（ＳＳＰ5-8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。また、把握した各機会とリスクに対し、サステナビリティ方針に基づいた取組みを行っております。機会・リスクの分類内容リスクのカテゴリシナリオ影響の程度時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年当社グループの取組み1.5℃４℃超リスク移行リスク政策と法規制炭素税の導入に伴うコスト増加などによる取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期当社グループの営業基盤である愛知県の主要産業である自動車産業をはじめとした製造業の投融資先とのエンゲージメント強化や脱炭素化支援推進市場脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動市場リスク大小短期～長期評判気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下オペレーショナルリスク大小短期～長期・社会的要請などへの適切な対応・非財務情報開示の充実物理的リスク急性台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損信用リスク中大短期～長期投融資先および当社グループに及ぼす影響額の算定台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災オペレーショナルリスク中大短期～長期当社グループの防災・BCP対策の実施台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、当社グループの預金が流出流動性リスク中大短期～長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発慢性平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損信用リスク小大長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発機会製品・サービス環境保全への取組みを行う取引先に対し、ＥＳＧファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮－大小短期～長期・投融資先への脱炭素への取組啓発・投融資先への脱炭素支援の推進・サステナブルファイナンスの拡大・投融資先への補助金支援脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮－大小短期～長期資産効率省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下－大中短期～長期当社グループの新店舗などのZEB化、省エネ化促進強靭性気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上－大中短期～長期非財務情報開示の充実 （ロ）シナリオ分析 気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。■移行リスク 移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」「自動車セクター」「不動産セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りであります。対象セクター電力セクター・自動車セクター・不動産セクター選定理由電力セクター電力セクターのＧＨＧ排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため自動車セクター当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため不動産セクターあいち銀行の総貸出残高に対する不動産業の融資残高の占める割合が高いためシナリオＩＥＡの1.5℃シナリオ分析内容炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析対象期間2026年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、単年度59億円程度の増加（2026年３月末基準） ■物理的リスク ＩＰＣＣの４℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保棄損が与信コストに与える影響を分析いたしました。分析の詳細は以下の通りであります。シナリオＩＰＣＣの４℃シナリオを参考分析内容洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保棄損が与信コストに与える影響を分析分析対象水害、事業性与信を対象に試算対象期間2026年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、累計15億円程度の増加（2026年３月末基準） なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。 今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。 （ハ）気候変動に関連するビジネス機会■お客さまの脱炭素化支援 企業の脱炭素への取組みは、ＧＨＧ排出量の①知る、②測る、③減らす、の３つのステップで進めてまいります。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。取組ステップ支援メニュー①知る①-１情報の収集気候変動に関する情報や潮流、取引先の動向を

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の効率性及び透明性を高め、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識し、その充実に向けた諸施策に取り組んで参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。 イ．企業統治の体制の概要等ａ．会社の機関の内容 １．取締役会 提出日（2026年６月19日）現在当社の取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の計12名で構成しております。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。 構成員は、議長 伊藤行記、早川誠、吉川浩明、川井博史、伊藤謙二、鈴木武裕、加藤政宏、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子であります。 なお、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。 また、取締役会には、取締役の選任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」、及び取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」の２つの諮問機関を設置し、必要に応じて随時開催しております。各委員会は社外取締役３名、社内取締役２名で構成しており、社外取締役が各委員会の委員長に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。「人事委員会」の構成員は、委員長 江本泰敏、委員 伊藤行記、委員 早川誠、委員 柴田雄己、委員 板倉麻子であります。「報酬委員会」の構成員は、委員長 村田知英子、委員 伊藤行記、委員 早川誠、委員 江本泰敏、委員我妻巧であります。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計13名で構成されることとなります。構成員は、議長 伊藤行記、早川誠、吉川浩明、鈴木武裕、石川恵一、北川敏之、松野恒博、拝郷寿夫、織立敏博、岡庭隆志、村田知英子、我妻巧、板倉麻子となります。また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「人事委員会および報酬委員会の構成員決定の件」が付議される予定であり、本件が承認可決されますと、「人事委員会」の構成員は、委員長 松野恒博、委員 伊藤行記、委員 早川誠、委員 拝郷寿夫、委員 織立敏博となり、「報酬委員会」の構成員は、委員長 織立敏博、委員 伊藤行記、委員 早川誠、委員 松野恒博、委員 拝郷寿夫となります。 なお、松野恒博、拝郷寿夫、織立敏博、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役となります。 ２．監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）で構成しております。定期に開催し、取締役の職務執行を監査及び監督しております。また、監査・監督業務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定するとともに、監査等委員会を補佐する体制として監査等委員会事務局を設置しております。 構成員は、委員長 加藤政宏、委員 江本泰敏、委員 柴田雄己、委員 村田知英子、委員 我妻巧、委員 板倉麻子であります。 なお、江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は、４名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。構成員は、委員長 岡庭隆志、委員 村田知英子、委員 我妻巧、委員 板倉麻子となります。 なお、村田知英子、我妻巧、板倉麻子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役となります。 ３．グループ経営会議 当社のグループ経営会議は、監査等委員でない取締役および業務執行を担う執行役員で構成されており、原則として毎週１回開催しております。取締役会から委任を受けた事項等について協議又は決定を行うほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行うこととしており、意思決定の透明性及び公平性を確保しております。 構成員は、議長 伊藤行記、早川誠、吉川浩明、川井博史、伊藤謙二、鈴木武裕、石川恵一、川畑徹志、尾関学であります。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、「グループ経営会議」の構成員は、議長 伊藤行記、早川誠、吉川浩明、鈴木武裕、石川恵一、北川敏之、川畑徹志、尾関学となります。 ４．その他の委員会 グループコンプライアンス委員会、グループ経営管理委員会など組織横断的な各種委員会を設置し、経営陣の関与を高めながら、法令等遵守及び収益管理等経営に関する重要事項を幅広く協議しております。 b．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 c．補償契約に関する事項 該当事項はありません。 d．役員等賠償責任保険契約に関する事項 当社は、取締役を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当該契約では、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償金・争訟費用を負担することにより被る損害が填補されます。また、全ての被保険者につきまして、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由を設けております。 ロ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ハ．取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当該決議につきまして、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 b．中間配当 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。 ホ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社およびグループ会社の役職員は、「PURPOSE」「MISSION」「VALUE」の３要素から成る経営ビジョンを基に制定された「コンプライアンス基本方針」に従い、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。 コンプライアンスの統括組織としてはグループコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプライアンス担当部署としては、グループコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。 役職員に「コンプライアンス・マニュアル」および「倫理・行動憲章」を周知し法令遵守の徹底を図る。また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価を行う。 法令違反行為等を通報・相談する体制として、社内外に通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見・早期解決および是正を図る。 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「情報管理規程」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。 取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令および社内規程により、主管部で保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう社内規程に基づき文書の整理および保存を行う。 ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制 「リスク管理基本方針」および「危機管理規程」に基づき、リスク種類ごとに基本規程・マニュアルを整備しリスク管理を図る。 リスク管理の統括組織としてはグループリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関する協議・検討を行う。 信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役会へ報告される体制とする。取締役会直轄の組織としてグループ経営監査部を設置し、当社およびグループ会社の内部監査を行う。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、重要な案件につき横断的な協議を行う。また、「組織・職制規程」「業務分掌規程」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。 取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。 ホ．当社並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「グループ経営管理規程」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部署を定めるとともに、重要事項に関する当社への承認事項、報告事項を定める。 グループ会社の統括は、あいち銀行の統括はグループ経営企画部が担当、あいち銀行を除くグループ会社の統括はグループ事業戦略部が担当し、「グループ経営管理規程」に基づきグループ各社から業務内容の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。 また、当社のグループ経営監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施する体制とする。 当社とグループ会社は、社内外の通報窓口について、統一的に運用・対応できる体制とする。 ヘ． 顧客保護等管理体制 常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。 経営理念およびコンプライアンス基本方針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、「顧客保護等管理基本方針」を策定する。 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。（１）顧客説明管理（２）顧客サポート等管理（３）顧客情報管理（４）利益相反管理（５）外部委託管理 ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で使用人を所属させる。監査等委員会事務局の使用人の人数および選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。 チ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会事務局に所属する使用人の任命および異動、人事考課については、監査等委員会の意見を尊重する。 監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。 リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 常勤の監査等委員へ、重要な稟議書・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。 監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に説明を求めることができる体制とする。 常勤の監査等委員は、当社およびグループ会社の内部通報窓口の一つになり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の不利益等を被らないよう取り扱う。 ヌ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）につい

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社の役員報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（以下、本基本方針という。）は、当社及びグループ関連企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の確保を目的に、2023年５月10日開催の取締役会において決議しております。 イ．報酬プログラム a ．報酬の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能、株主利益との連動性及び中期経営計画の達成状況等を踏まえた報酬体系になるよう、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。 監査等委員である取締役の報酬等は、中立性と経営からの独立性を高めるため基本報酬のみとしております。＜基本報酬＞ 基本報酬は、同業同規模の他企業の水準と当社及びグループ関連企業職員の給与等を参考に役位ごとに毎年決定しております。＜業績連動報酬＞ 業績連動報酬は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益及び子銀行のコア業務純益の期初に決定した目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定しております。 当該指標を選択した理由は、企業価値の持続的なインセンティブとしての機能と各事業年度の業績向上に対する意欲を高めるために最も適切な指標であると判断したためであります。なお、当事業年度については、親会社株主に帰属する当期純利益は目標105億円に対して実績218億円、子銀行のコア業務純益は目標145億円に対して実績207億円であります。 なお、2026年３月11日の取締役会において、業績連動指標に非財務指標のＥＳＧ関連指標を追加することを決議しております。非財務指標は、サステナビリティへの取組みに掲げている①当社グループが直接受託するコンサルティング支援件数、②脱炭素支援件数、③ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）満足度、④戦略リスキリング人財としております。非財務指標を追加した理由は、中長期的な企業価値向上を図る観点から、サステナビリティ経営の実効性を高めていくために重要な指標と判断したためであります。＜譲渡制限付株式報酬＞ 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬規程及び割当契約書に基づき、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式を役位に応じて付与しております。 b ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 連結報酬等の総額において、上位の役位ほど業績連動報酬及び非金銭報酬等の割合が高くなる構成としております。 c ．役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社の金銭報酬については、2023年６月23日開催の第１期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区分し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は年額260百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額90百万円以内と決定しております。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、当該金銭報酬とは別枠で2023年６月23日開催の第１期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬の額を年額100百万円以内、付与総数65,000株以内と決定しております。なお、当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち、社外取締役５名）であります。 なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますので、譲渡制限付株式の付与総数は325,000株以内に調整されることとなります。 ロ．報酬決定プロセス a ．報酬の決定方針を決定する機関と手順の概要 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、本基本方針及び報酬委員会規程等に基づき、取締役会の諮問委員会である報酬委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。 監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会規程等に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 b ．報酬委員会の役割及び活動内容 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項の協議を行うため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等を決定する過程において、経営から独立した立場である社外取締役が関与・助言することで、役員の報酬制度全体の客観性・公平性を高めております。 なお、当事業年度の報酬委員会の活動は以下のとおりであります。 2025年４月から2026年３月に計３回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しております。 c ．取締役会の役割及び活動内容 取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。 なお、当事業年度の役員の報酬等に関係する活動は以下のとおりであります。 2025年４月から2026年３月に計３回開催しております。 ｄ ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等に関する基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会で決定した当事業年度の個人別の報酬等は、報酬委員会が本基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い作成した原案を、取締役会が本基本方針に沿った対応が成されているかを判断し決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 役員区分員数（人）報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等基本報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）93421934710147取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）12121－－－社外取締役53838－－－（注）１．当社役員に対して当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。２．上記取締役の員数・報酬等の総額には、2025年６月27日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を含めております。３．業績連動報酬は、費用計上額を記載しております。なお、その額には、株式会社あいち銀行の取締役として該当企業において費用計上した額を含めております。４．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。なお、その額には、株式会社あいち銀行の取締役として該当企業において費用計上した額を含めております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社における従業員数2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,231[716]19[19]312[64]2,562[799]（注）１．従業員数は、執行役員11人を含み、当社グループからグループ外への出向者31人、嘱託及び臨時従業員790人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。②当社の従業員数 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16447.223.010,6712.2[－]（注）１．当社従業員は、株式会社あいち銀行からの兼務出向者であります。 ２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の従業員数当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社あいち銀行 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,23140.216.86,6392.8[716]（注）１．従業員数は執行役員11名を含み、嘱託及び臨時従業員703名並びに出向者114名を含んでおりません。 ２．株式会社あいち銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社に労働組合はありません。また、当社グループには、あいち銀行従業員組合（組合員数1,819名）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.9100.053.151.986.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。 b.主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の額の差異（％)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社あいち銀行13.3100.0100.0－（注）２48.561.652.4―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社あいち銀行名古屋市中区18,000銀行業100.004(4)－経営管理預金取引当社への建物・システムの一部賃貸－（連結子会社）株式会社あいちＦＧリース名古屋市中区20総合リース業務100.001(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社愛銀ディーシーカード名古屋市中村区30クレジットカード業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社中京カード名古屋市東区60クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社あいちＦＧファイナンス名古屋市中区50集金代行業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社栄町リサーチ＆コンサルティング名古屋市中村区10コンサルティング業務100.002(2)－経営管理－－（連結子会社）愛銀ビジネスサービス株式会社名古屋市中村区30銀行事務サービス業務100.00(100.00)－(－)－経営管理－－（連結子会社）愛知キャピタル株式会社名古屋市昭和区90投資事業有限責任組合の運営・管理業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社エイエイエスティ名古屋市中区15ソフトウェア開発業務・教育事業100.00－(－)－経営管理－－（連結子会社）株式会社エイエスティ東京東京都千代田区10ソフトウェア開発業務100.00(100.00)－(－)－経営管理－－（連結子会社）株式会社あいちＦＧマーケティング名古屋市中区100広告代理業80.001(1)－経営管理－－ （注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社あいち銀行であります。２．2025年10月１日付で、株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ及び株式会社アイエスティは、株式会社エイエイエスティを存続会社、株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティを消滅会社とする吸収合併を行いました。３．2025年10月１日付で、株式会社あいち銀行の連結子会社である愛銀コンピュータサービス株式会社は、現物配当により当社の連結子会社となり、同日付で商号を株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングに変更しております。これに伴い、電算機による業務処理等業務よりコンサルティング業務等に変更しております。４．当社の子会社である愛銀リース株式会社は、株式会社あいちＦＧリースに商号変更しております。５．株式会社あいち銀行の連結子会社である中京ファイナンス株式会社は株式会社あいちＦＧファイナンスに商号変更しております。 ６．上記関係会社のうち、株式会社あいち銀行及び株式会社あいちＦＧリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 ただし、株式会社あいちＦＧリースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 経常収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社あいち銀行113,38130,74621,477390,6937,109,433７．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。８．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。

３【配当政策】 収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、１株につき20円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。具体的には、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30％を目処といたします。 また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度２回の配当を確実に実施することとし、これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として１株当たり85円を予定しております。なお、年間配当金につきましては、１株当たり135円（普通配当135円）を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議2,436502026年６月26日定時株主総会決議 （予定）4,14385（注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、配当基準日が株式分割前のため、「１株当たり配当額」は分割前の株式を対象としております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人） 面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社株式会社あいちフィナンシャルグループ本店愛知県銀行業事務所－－－－－－164連結子会社株式会社あいち銀行本店ほか160店愛知県銀行業店舗122,834(30,152)26,8767,56567528835,4051,716名古屋駅前ビル（名古屋駅前 支店含む）愛知県銀行業店舗その他5987351,024521,768124多治見支店ほか２店岐阜県銀行業店舗1,592(211)738031016728四日市支店ほか16店三重県銀行業店舗6,454(734)2959952281,32165浜松支店ほか１店静岡県銀行業店舗9743551822154115大阪支店ほか３店大阪府銀行業店舗－－15201814東京支店ほか１店東京都銀行業店舗－－275－3210社宅・寮大阪府ほか銀行業社宅・寮29642260－68－事務センター愛知県銀行業事務センター－－641,52421,59295研修センター愛知県銀行業研修センター1,6643491970－547－その他の施設愛知県ほか銀行業その他施設26,2869,5893298－9,720－株式会社あいちＦＧリース本社その他愛知県リース業事務所その他－－7285－29319株式会社愛銀ディーシーカード他８社本社その他愛知県他その他事務所その他3331291234410307297 （注）１．当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,017百万円であります。３．動産は、事務機械1,787百万円、その他551百万円であります。 ４．店舗外現金自動設備76か所と、名古屋銀行との共同店舗外現金自動設備14か所は、上記に含めて記載しております。５．店舗名は2026年３月31日現在で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ．組織・人員等 当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、社外監査等委員５名を含む監査等委員６名で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を１名選定しております。そのうち、監査等委員の村田知英子は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員を補助するための機関として監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ１名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。 なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が、承認可決されますと、監査等委員会は、社外監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成されることになります。 ロ．活動状況 監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門およびその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、合計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。 役 職 氏 名 出席状況 （出席率）監査等委員（社内・常勤） 加 藤 政 宏 18回中 18回 （100％）監査等委員（社外・非常勤） 江 本 泰 敏 18回中 18回 （100％）監査等委員（社外・非常勤） 柴 田 雄 己 18回中 18回 （100％）監査等委員（社外・非常勤） 村 田 知 英 子 18回中 18回 （100％）監査等委員（社外・非常勤） 我 妻 巧 18回中 17回 （ 94％）監査等委員（社外・非常勤） 板 倉 麻 子 18回中 17回 （ 94％） ハ．具体的な検討内容 監査等委員会では、監査方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の再任等の決定および報酬額等の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に関する評価および意見形成、取締役会議案に関する適法性・妥当性の検証、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員の職務執行状況等について、決議・協議・報告を行っております。 ニ．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況 すべての監査等委員は、取締役会のほかグループ経営管理委員会やグループサステナビリティ委員会等に出席し、議案内容等の監査を行うとともに必要に応じて意見表明を行っております。また、グループ経営監査部およびグループコンプライアンス統括部との情報連絡会議（毎月）を開催し情報を収集するとともに、代表取締役、業務執行取締役およびグループ会社の代表取締役や監査役との意見交換会（期毎）を開催し、経営陣に対して提言を行っております。 会計監査人とも、監査の状況および結果について適宜、報告を受けるなど緊密な連携を図っております。 一方、常勤監査等委員は、上記のほか、グループ経営会議、グループコンプライアンス委員会およびグループリスク管理委員会等の重要な会議への出席や重要な書類・報告等の閲覧等により、業務および財産の状況を監査しております。 ②内部監査の状況 当社グループの内部監査を統括する部署として、取締役会直轄の組織であるグループ経営監査部（2026年３月末現在28名）を設置し、当社の業務執行について適切性・有効性を検証・評価するとともに、子銀行の内部監査部門と連携し、当社グループの健全な業務運営を支援しております。 また、監査等委員会とは毎月の情報連絡会議で意見交換を行い、会計監査人とも定例的な会合において情報の共有を図っていくことで、連携を密にしております。 なお、内部監査結果などについては、監査終了の都度、取締役会を構成する役員全員に対して監査報告書を回付するとともに、半期に１回、代表取締役及び取締役会・監査等委員会へ直接報告を行うデュアルレポート体制を敷いており、要改善事項に対する提言及びフォローアップを実施しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ.継続監査期間 20年間 ハ．業務を執行した公認会計士 池ヶ谷正、山田昌紀 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等７名、その他45名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等を選定方針としております。また、その方針から妥当であるため、当該監査法人を選定しております。 会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等の観点から、職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について、監査等委員会が定めた評価基準に基づき実施しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社20－15－連結子会社909857計11091007 連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、金融犯罪対策に関する有効性検証に関する助言業務、為替デリバティブ導入に関する助言業務、当連結会計年度については、金融犯罪対策に関する有効性検証に関する助言業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ.を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である特定投資株式の区分に分けて管理をしております。 純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」という。）については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式として保有しております。 純投資目的以外の特定投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、「取引先との協力関係の維持・強化」が地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当社グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」等に資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。2025年５月29日には、さらなるガバナンス機能の強化および企業価値向上に向けた資本効率の向上を目的に、政策保有上場株式について、2028年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％未満とする縮減目標を掲げております。 また、当社グループは政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げません。 なお、政策保有の株式として、保有意義が認められなくなった銘柄については、売却もしくは純投資目的の株式に保有目的を変更しております。政策保有株式から純投資株式に変更した銘柄については、所管部署を証券運用部門に変更し、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、当社全体の利益計画に与える影響等も考慮のうえ、都度売却を検討しております。なお、業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等の観点から経済合理性を認める場合には、純投資株式として継続保有することがあります。 ②株式会社あいちフィナンシャルグループにおける株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社あいち銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社あいち銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の政策保有株式については、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性（※）及び資本コスト等を考慮した基準に基づき確認を行い、取締役会において取引関係の構築状況・可能性等も踏まえた営業戦略上のメリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。 なお、2025年９月30日の指標を基準日とし、2026年３月11日開催のあいち銀行取締役会および４月15日開催のあいちフィナンシャルグループ取締役会において検証した結果、全銘柄について保有意義が認められると判断いたしましたが、対話を強化する中で、引き続き縮減に努めてまいります。 （※）経済合理性はＲＯＲＡを算出し確認を行っております。なお、株式等のリスクアセットは時価をもとに算出しております。ＲＯＲＡ＝（配当金＋貸出金利息＋役務収益－預金利息－経費－信用コスト）÷（株式・債券時価×リスクウェイト＋貸出金×リスクウェイト） ｂ ．政策保有上場株式の縮減状況について 当事業年度は、銘柄数で13銘柄の減少、簿価で50億円、売却額139億円の縮減実績となり、2026年３月末時点における政策保有株式の時価ベースで連結純資産額に占める割合は23.43％となりました。政策保有株式の時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％未満とする縮減目標の達成に向け、継続的な縮減を行ってまいります。＜政策保有上場株式の状況＞ 2025年３月末2026年３月末前年比銘柄数105先92先▲13先簿価384億円334億円▲50億円時価（Ａ）875億円1,010億円＋135億円日経平均株価35,617円51,063円＋15,466円連結純資産額（Ｂ）3,538億円4,310億円＋772億円連結純資産額に占める割合（Ａ／Ｂ）24.73%23.43%▲1.30% ｃ ．議決権行使基準 政策保有株式の議決権行使に際しては、株式会社あいち銀行と政策保有先双方の持続的成長と中長期的な企業価値向上に適うか否かを基準に判断いたします。なお、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び株式会社あいち銀行の企業価値や株主利益に影響を与える等、慎重な検討が必要と判断される議案については、必要に応じて政策保有先と対話を行い、賛否を判断いたします。 d ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式92101,065非上場株式1054,106 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式117取引相手からの要請に基づく、前事業年度に行った取引の取消のため。非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1713,903非上場株式3143 e ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道株式会社3,935,0003,935,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有16,07011,230住友不動産株式会社3,076,0001,538,000ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。2025年12月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有13,5098,602株式会社マキタ2,323,4002,323,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有11,79511,442東邦瓦斯株式会社5,335,9041,333,976ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。2026年3月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有6,7175,517ＮＧＫ株式会社（注２）1,608,0001,608,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有6,3952,951株式会社パイロットコーポレーション（注３）715,000715,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有3,3502,965名港海運株式会社1,346,5521,417,452地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。株式売却のため株式数が減少。有3,2722,239岡谷鋼機株式会社312,200312,200ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有2,8192,179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社3,566,6713,566,671ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有2,5391,726株式会社サガミホールディングス923,990923,990地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,6861,520株式会社京葉銀行838,000838,000営業基盤が異なる同業種として、地域の成長・活性化への貢献が期待できる同行との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,683751株式会社ダイセキ416,534416,534ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,6051,553ダイワボウホールディングス株式会社459,500459,500業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,4081,161ゼリア新薬工業株式会社630,938630,938業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,3841,424京阪神ビルディング株式会社693,000693,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,340942株式会社ＦＵＪＩ281,600281,600ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,312589イオン株式会社668,376222,792ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。2025年８月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有1,259835 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ノリタケ株式会社348,800174,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。2026年3月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有1,086610株式会社ＴＹＫ1,939,3001,939,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有1,070940株式会社エディオン430,635430,635業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有930807名古屋鉄道株式会社529,008529,008地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有913922ニプロ株式会社550,000550,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有853747大同特殊鋼株式会社445,000445,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。無806529東陽倉庫株式会社373,532373,532ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有777556アイカ工業株式会社200,000200,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有724659三井倉庫ホールディングス株式会社178,80059,600業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。2025年4月30日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。有714474株式会社カノークス343,500343,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有691607 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＣＫＤ株式会社154,000154,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。無657311東建コーポレーション株式会社48,00048,000ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有640619日邦産業株式会社151,250151,250地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有598353名工建設株式会社326,250326,250地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。有565422株式会社木曽路224,300224,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通

２【沿革】2021年12月株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結2022年５月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成2022年６月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議2022年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立2024年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の取締役会で合併契約が承認され、合併契約を締結2024年12月関係当局の合併認可取得2025年１月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が合併し、株式会社あいち銀行に商号変更