株式会社　日本エム・ディ・エム

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。 また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2027年３月期2028年３月期2029年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)25,370100.0％27,500100.0％30,000100.0％営業利益(百万円)4301.7％1,0003.6％1,5005.0％当期純利益(注)１(百万円)600.2％5001.8％1,0003.3％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル155円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．日本における課題 (1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入 日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。 当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ２．米国における課題 (1) 製品供給体制の強化（売上回復） 米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。当社は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。 (2) 製造原価上昇及び為替影響への対応 人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。 ① 内製化の推進による製造コストの低減 ② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減 ③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進 ④ 自社製品比率の向上による利益率の改善 これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。 (3) 関税影響への対応 米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。 ３．資本効率及びガバナンスに関する課題 (1) PBR１倍割れへの対応（資本効率の改善） 当社は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る水準で推移しております。当社は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。① 新製品投入による売上成長の加速② SAICOプロジェクトによる収益性の改善 また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目標としております。 (2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化 当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。当社グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化② 社内規程及び承認プロセスの見直し③ 教育・研修の強化④ 内部通報制度の実効性向上⑤ 評価制度の見直し⑥ 監督機能の強化 また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。これらの取り組みを通じて、当社グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 ４．サステナビリティへの取組み 当社は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。[マテリアリティ（重要課題）]① 患者QOLの向上② 環境負荷の低減③ 人権尊重④ 多様な人材の活躍推進⑤ 医療ニーズへの高品質対応⑥ コーポレート・ガバナンスの強化

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。 なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (サプライチェーンに関するリスク) 当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延又は停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。 (販売に関するリスク) 予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。(法規制、行政動向に関するリスク) 医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定される等の行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策等が、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。(繰延税金資産の回収可能性に関するリスク) 繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(研究開発に関するリスク) 新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が当社の計画どおりとならないリスクがあります。(知的財産に関するリスク) 当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談する等リスク低減に努めております。(訴訟に関するリスク) 公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社グループの販売活動に関連して、役職員による不適切な行為や関係法令への抵触があったと判断された場合、行政機関による指導・制限等を受け、一部の販売先に対して営業活動が制約される可能性があり、このような事態が生じた場合、売上が減少し、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 なお、当社は、販売関連の法令遵守体制や社員教育を強化し、リスクの未然防止に努めております。(為替変動に関するリスク) 当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。 (感染症拡大に関するリスク) 感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術等緊急を要さない手術を延期させること等により当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。(気候変動に関するリスク）世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達等に大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。そのため、当社はサステナビリティ推進室を設置し、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。 (その他のリスク)上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化等に起因する売上債権の貸倒れ等があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比1,197百万円減、同4.8％減）、営業利益574百万円（前連結会計年度比981百万円減、同63.1％減）、経常利益534百万円（前連結会計年度比954百万円減、同64.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、79.2％（前連結会計年度は80.7％）となりました。 日本国内売上高は、前連結会計年度比524百万円減、同3.8％減の13,109百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比3,699千USドル減、同4.9％減の71,579千USドルとなり、円換算後は円高の影響により前連結会計年度比672百万円減、同5.9％減の10,807百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル152.50円、当連結会計年度は同150.98円）。 製品セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 日本国内の人工関節分野では、第４四半期以降、報道事案の影響により一部の医療機関で当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少しました。人工股関節置換術（THA）は売上高が減少となり、人工骨頭挿入術（BHA）も売上高が減少となりました。これらの結果、本分野の国内売上高は4,904百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。 米国の人工膝関節分野では、外部に製造委託している人工膝関節再置換製品Balanced Knee System - Revisionの一部コンポーネントにおいて納期遅延が引き続き発生し、製品供給に制約が生じたことから、獲得症例数が減少し、人工膝関節置換術（TKA）全体の売上高は減少となりました。一方、人工股関節分野では、新製品Trivicta Hip Stemの全米展開に伴い獲得症例数が堅調に推移し、人工股関節置換術（THA）の売上高は増加となりました。これらの結果、米国人工関節分野の売上高は71,363千USドル（前連結会計年度比4.9％減）、円換算では円高の影響もあり10,774百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。 骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwは、引き続き獲得症例数が堅調に推移し、売上高が増加となりました。一方、大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKは競合環境の激化により、売上高は微減となりました。また、製品ポートフォリオ見直しによる販売中止予定製品等の影響でScrew & Plate等の売上高が減少しました。この結果、本分野の国内売上高は4,444百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。 脊椎固定器具分野は、日本国内において、KMC Kyphoplastyシステムの獲得症例数が増加し、売上高は２桁成長となりました。一方、Pedicle Screw等は獲得症例数が２桁減少し、日本国内売上高は微減となりました。この結果、国内及び米国を合算した脊椎固定器具分野の売上高合計は3,525百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。 売上原価は、欧州及び台湾からの調達に伴う米国相互関税の影響による調達コスト上昇に加え、供給優先対応に伴う労務費等の製造間接費の上昇により、9,775百万円（前連結会計年度比3.3％増）となり、売上原価率は40.9％（前連結会計年度は37.7％）となりました。 販売費及び一般管理費は、日米双方での賃上げによる人件費増加に加え、米国において、隔年開催している自社主催セミナー開催費用の増加があったものの、支払手数料の減少や円高影響により円換算後の費用全体が減少したことから、13,567百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。なお、売上高販管費率は56.7％（前連結会計年度は56.1％）となりました。 以上の結果、営業利益は574百万円（前連結会計年度比63.1％減）となりました。 経常利益は、営業外収益として為替差益230百万円を含む243百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息200百万円、持分法適用会社であるChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedに係る投資損失58百万円等を計上した結果、534百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。 また、特別損失として医療工具等の固定資産除却損32百万円、及び製品販売中止に係る損失7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円となりました。（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円） セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。日 本・・・・ 売上高は、報道事案の影響により第２四半期以降で獲得症例数が減少したことから減収となりました。また、賃上げを実施した一方でコスト抑制を進めた結果、販売費及び一般管理費は総額として前連結会計年度を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は13,109百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は717百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。米 国・・・・ 売上高は、一部製品で供給制約が生じたこと等により減収となりました。コスト抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を下回りましたが、製造間接費の上昇により売上原価が増加しました。 これらの結果、内部売上高を含む当セグメントの売上高は15,412百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業損失は84百万円（前連結会計年度は営業利益590百万円）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,011百万円増加し、35,678百万円となりました。主な増加は、商品及び製品3,161百万円、工具、器具及び備品（純額）639百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産892百万円、原材料及び貯蔵品871百万円であります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,325百万円増加し、10,251百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,743百万円、長期借入金655百万円であり、主な減少は、未払金1,253百万円であります。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は2,763百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ686百万円増加し、25,427百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定828百万円であります。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、3,107百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円の収入（前連結会計年度は1,046百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費1,613百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,537百万円、和解関連費用支払額1,238百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,995百万円の支出（前連結会計年度は1,666百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,960百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,648百万円の収入（前連結会計年度は1,490百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額1,249百万円、長期借入れによる収入1,216百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額396百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 （イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 151,97345,159 人工関節 79,77810,788 骨接合材料 56,43022,828 その他 15,76411,542米国 6,690,37210,446,092 人工関節 5,467,0458,624,409 骨接合材料 781,5731,092,560 脊椎固定器具 387,902654,634 その他 53,85074,488合計 6,842,34610,491,251 (注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。 （ロ）受注実績当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 13,634,05713,109,982 人工関節 5,237,2114,904,378 骨接合材料 4,653,6864,444,390 脊椎固定器具 3,543,8123,493,218 その他 407,767432,313 小計 13,842,47713,274,301 売上控除 △208,420△164,318米国 11,479,97610,807,026 人工関節 11,449,25710,774,415 脊椎固定器具 30,71932,611合計 25,114,03323,917,009 比率 (％)比率 (％)自社製品売上比率 80.779.2 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。 「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。 ２ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)1,2連結財務諸表計上額(注)3日本米国計売上高 顧客との契約から生じる 収益13,634,05711,479,97625,114,033－25,114,033 外部顧客への売上高13,634,05711,479,97625,114,033－25,114,033 セグメント間の内部 売上高又は振替高－4,031,4124,031,412△4,031,412－計13,634,05715,511,38829,145,446△4,031,41225,114,033セグメント利益794,549590,1401,384,690171,2441,555,934セグメント資産17,954,49217,113,10735,067,599△1,400,40133,667,198セグメント負債3,787,2275,178,1288,965,356△39,6518,925,704その他の項目 減価償却費755,064975,0711,730,135△58,6921,671,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額547,4171,139,6481,687,066△18,9521,668,113 持分法適用会社への投資額－128,736128,736－128,736 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△1,400,401千円には、全社資産の金額2,654,872千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,259,107千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)1,2連結財務諸表計上額(注)3日本米国計売上高 顧客との契約から生じる 収益13,109,98210,807,02623,917,009－23,917,009 外部顧客への売上高13,109,98210,807,02623,917,009－23,917,009 セグメント間の内部 売上高又は振替高－4,605,0134,605,013△4,605,013－計13,109,98215,412,04028,522,023△4,605,01323,917,009セグメント利益又は損失(△)717,767△84,461633,306△59,120574,185セグメント資産18,749,53220,030,28138,779,814△3,100,81435,678,999セグメント負債3,914,3457,452,68411,367,030△1,115,54310,251,486その他の項目 減価償却費694,095974,9241,669,020△55,1601,613,860 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額362,1451,983,7762,345,921△34,0762,311,844 持分法適用会社への投資額－80,79380,793－80,793 （注）１ セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△3,100,814千円には、全社資産の金額2,099,550千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,741,863千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービス毎の情報当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 ２ 地域毎の情報(1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計4,448,1473,499,4787,947,625 ３ 主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービス毎の情報当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 ２ 地域毎の情報(1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計4,100,2734,681,1408,781,414 ３ 主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額日本米国計減損損失121－121－121－121 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】１. サステナビリティを巡る取組みについての基本方針当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献いたします。 ２. 国連グローバル・コンパクトへの加盟国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する企業・団体の自発的な取組みであります。UNGCに署名している企業は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10の原則の実現に向けて努力を継続します。当社は2022年から、UNGCに加盟しております。当社は、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな視点からサステナビリティ推進活動に積極的に取り組むことで、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ３. サステナビリティ・ガバナンス体制当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、エンゲージメントの向上、タレントマネジメント、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進するとともに、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価等の結果について、取締役会に報告します。 ４. マテリアリティ当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。 種類属性マテリアリティアクション事業活動Ｓ患者QOLの向上患者のQOL向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化①開発・調達力の強化 ②セミナー・教育研修プログラム事業基盤Ｅ環境負荷の低減気候変動イニシアティブへの対応（GHG排出量の低減と開示）①GHG排出量の算定と開示 ②環境負荷低減活動 ③気候変動イニシアティブへの対応Ｓ人権尊重への取組み国際的な規範に基づく人権への対応①人権に関する教育・研修 ②人権デューデリジェンスの実施多様な人材の活躍推進ダイバーシティ＆インクルージョン①各種制度の開示・人材データ ②属性を問わず全従業員が活躍できる職場環境づくりＧ医療ニーズへの高品質対応安心で安全な医療機器の安定供給①品質マネジメントの取組み ②気候変動物流遅延リスク対策コーポレート・ガバナンスの推進コーポレート・ガバナンス・コードへの対応①コーポレート・ガバナンス・コード遵守 ②内部統制、内部監査リスクマネジメント対応①リスクリストの管理とアセスメントの実施コンプライアンス経営の推進①コンプライアンス違反防止への取組み 種類属性マテリアリティ2026年３月期進捗結果事業活動Ｓ患者QOLの向上1. ロコモティブシンドローム（運動器症候群）のQOL向上に貢献する製品の導入なし、上市に向けた取り組みを推進2. 若手整形外科医師向けのエデューケーションプログラムの開催件数２件 事業基盤Ｅ環境負荷の低減1. GHG排出量削減（Scope1＋Scope2) /実績：1,444t CO₂（基準年2020年３月期比△26.7％、前期比△7.1％） GHG排出量削減（Scope3）実績：19,153t CO₂（前期比△7.0％）2. 再生可能エネルギー導入33％（連結）3. 国内廃棄物実績：66.0（t）4. CDP2025調査結果：気候変動「B」、水セキュリティ「B-」Ｓ人権尊重への取組み1. 人権教育の実施 コンプライアンス研修の実施（上司編ハラスメントについて）2. 人権デューデリジェンス実施 ① 2026年３月期日本エム・ディ・エム従業員向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年９月１日～９月30日 ・調査対象：国内全従業員（回答率：100％） ・重篤な事案：０件 ② 2026年３月期ODEV社従業員向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年９月１日～10月31日 ・調査対象：国内全従業員（回答率：81％） ・重篤な事案：１件 ③ 2026年３月期日本エム・ディ・エムサプライヤー向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年８月１日～８月29日 ・調査対象：サプライヤー２社（日本国内） ・重篤な事案：０件 ④ 2026年３月期ODEV社サプライヤー向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年８月１日～10月10日 ・調査対象：サプライヤー８社（米国・欧州・アジア） ・重篤な事案０件 種類属性マテリアリティ2026年３月期進捗結果事業基盤Ｓ多様な人材の活躍推進1. 人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づいて、以下の取組みを実施。人的資本委員会２回開催 ・管理職に占める女性労働者の割合：11.5％ ① タレントマネジメント (ア)部門長以上の後継者育成・主要ポジションの職務記述書作成（要件の明確化）し、採用活動に利用 ・主要ポジションの後継者育成計画（推進準備） (イ)グローバル人材の育成 ・TOEIC受検実施 (ウ)障害者雇用推進 ・2026年３月期追加採用した２名が勤務継続中 ② エンゲージメント強化 ・CMS(キャリア・マネジメント・システム) ・全社員向セルフキャリアドックの実施（267人） ・Myキャリア・Myボイス実施 ・Myボイスの自由コメントの件数156件 （コンプライアンス意識の高まり、組織変更等による環境の変化によりコンプライアンス（行動規範、ハラスメント）、職場・組織に関するコメントが増加。） ・Myキャリア更新率：100％2. 社内環境整備方針に基づいて、以下の取組みを実施。人的資本委員会２回実施。 ・男女別の育児休業取得率：男性０％(0/6名)、女性100％(3/3名) ・管理職に占める中途採用率の割合67.9％・外国籍労働者数の割合1.3％・男女別の育児休業取得率： 男性0％（0/6名）、女性100％（3/3名） ① 自分らしい働き方、生き方の推進・自分らしい働き方、生き方の推進に関する制度のアップデートと創造 ② 心身の健康推進・社内喫煙の現状把握（喫煙者：92名 回答：298名 回答者喫煙率31％）・全社喫煙調査アンケートの実施(禁煙希望者 59名/92名喫煙者の３人に２人が禁煙希望) ③ 働き方に関する制度の活用率：89.3％ (注)全社員（営業職除く）に占める制度（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク） 種類属性マテリアリティ2026年３月期進捗結果事業基盤Ｇ医療ニーズへの高品質対応1. ISO13485維持審査指摘事項０件2. 気候変動物流遅延リスク対策 BCP対策、及び気候変動による物流遅延対策として、サテライト物流拠点の活用向上3. 配送品質の改善 配送遅延が頻発していた中国・四国エリアにおいて配送リードタイムの短縮と午前到着率の大幅な向上を実現し、物流レジリエンスの強化に寄与コーポレート・ガバナンスの推進1. 経営計画が目標未達に終わった場合の原因分析等(補充原則4-1②)はComplyに変更2. 後継者計画の文書化(補充原則4-1③)は、Explain3. 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題（補充原則2-3①）はExplain 2025年のコンプライアンス事案を経営上の重大なサステナビリティ課題と厳粛に受け止め、現在は営業活動に係る統制強化等を含む抜本的な再発防止策を推進しているものの、施策は実施途上にあり継続的な検証が必要な段階であるためExplainと判断しています。今後は事業活動に伴うリスク管理プロセスを高度化し、持続可能な事業運営の確立を目指します。4. 取締役会の役割・責務(3)(補充原則4-3④）は、Explain 2025年のコンプライアンス事案を厳粛に受け止め、特別委員会の調査報告を踏まえた抜本的な再発防止策を推進しておりますが、現在は施策の実施途上で継続的な検証が必要な段階であるためExplainと判断しています。今後は早期のリスク管理プロセスの高度化と持続可能な経営体制の確立を目指します。5. 内部統制報告書開示1. リスクリストの管理とアセスメントの実施 ・リスク管理委員会（２回開催） ・リスクリストのアップデート ・リスクに対する対応策の実施1. コンプライアンス委員会（８回開催） ・内部通報２件、社内処分39件2. 再発防止委員会（14回開催） ・当社における贈賄事件及び贈賄容疑事案について ・当社から独立した外部の弁護士により構成された特別委員会設置 ・特別委員会による報道事案ならびに類似事案の調査の実施 （2026年３月27日調査報告書公表） ・再発防止策の策定（2026年３月27日公表）3. コンプライアンス研修の実施 ① 新入社員研修の実施 ② 規約インストラクター研修(第26回公正競争規約説明会/10月） ③ 規約インストラクター研修(第16回企業倫理周知講習会/２月） ④ 役員向け研修（令和7年度 経営トップセミナー/３月） ⑤ 公取協通知（FAQ）等の随時共有4. コンプライアンス体制の強化 ５. 環境負荷の低減(1) 環境方針 基本的な考え方日本エム・ディ・エムグループは、環境への取組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/） (2) TCFD提言への対応当社グループは、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年３月にTCFDの提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアムへ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD提言では、気候変動に関する「①ガバナンス ②戦略 ③リスク管理 ④指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されております。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。① ガバナンス当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等）への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識し、その対応に責任を持ちます。なお、TCFDへの対応については、サステナビリティ委員会※での協議・評価を経て年２回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としております。※サステナビリティ委員会経営戦略本部長が委員長を務め、執行役員、サステナビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステナビリティ推進室が事務局となり年２回以上開催することとしています。 ② 戦略(ア)シナリオ分析当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しております。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、国内（当社単体）の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。今後、海外（関係会社）にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。・４℃シナリオ気温上昇が４℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。・ 1.5℃シナリオ 気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。 (イ)気候変動に伴うリスクと機会対象範囲 ： 国内のみ（当社単体） 時 期 ： 短期（１年以内）、中期（１年超から３年以内）、長期（３年超） 影 響 度 ： 小（0.5億円以内）、中（0.5億円超～２億円）、大（２億円超） 分類内容時期影響度対応方針リスク移行政策規制炭素税の導入によるエネルギーコスト・調達コストが増加するリ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」を経営理念としており、医療に関わる事業を展開することにより、社会的な使命・責任を果たすとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係の維持・向上のために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。 コーポレート・ガバナンス体制図 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 (ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。 (ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治に関するその他の事項a．企業統治の概要とその体制を採用する理由現行法制下、当社の規模・成長のステージ等に鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としております。 1. 監督（1）取締役会 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略や経営計画等経営に関する重要事項を審議・決定致します。また、執行役員による業務執行状況、関係会社の重要な業務執行状況、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理、サステナビリティ推進等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督致します。また、取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、見識、能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、事業環境を踏まえた全体的バランスに配慮のうえ、性別・人種・国籍等を問わず各取締役の知識・経験・能力等について最善と判断されるメンバーにより構成致します。また、独立社外取締役を複数名選任し、社外の企業経営者、法曹関係者等豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映しております。取締役会は、2026年６月18日現在取締役６名で構成しております。2026年３月31日現在取締役会開催回数出席状況具体的な検討内容弘中 俊行20回100％中期経営計画策定、連結決算、業務提携進捗、製品開発進捗、規程改定、株主総会上程議案の審議、配当に関する審議、取締役報酬総額に関する審議、子会社借入金、サステナビリティに関する国際行動規範を軸としたESG活動、株価を意識した経営に関する審議、取締役会全体の実効性分析・評価、コンプライアンスに関する特別委員会の設置・開示内容、資本政策に関する審議、機関設計に関する審議日高 康明20回100％岡村 友之19回95％佐分 紀夫20回100％横山 秀樹15回100％古島 ひろみ15回100％ （注）取締役である横山秀樹氏、古島ひろみ氏の取締役会への出席回数は、2025年６月23日就任以降に開催された出席状況を記載しております。 （2）指名・報酬諮問委員会 当社は、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としております。・指名・報酬諮問委員会の役割① 取締役候補者・執行役員の選任及び取締役・執行役員の解任、監査役候補者の選任及び監査役の解任について、取締役会に答申致します。② 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に答申致します。③ 適切に会社の業績等の評価を行い、その評価をそれぞれの取締役及び執行役員の報酬に反映すべく、取締役会に答申致します。 指名・報酬諮問委員会の活動状況2026年３月31日現在指名・報酬諮問委員会開催回数出席状況具体的な検討内容佐分 紀夫９回100％報道事案を踏まえた来年度役員体制・経営陣の再任可否、取締役候補者・監査役候補者・執行役員候補者等の指名に関する検討、取締役会への答申、取締役・執行役員の報酬・賞与に関する検討・評価、取締役会への答申、世代交代に関する議論横山 秀樹９回100％古島 ひろみ９回100％弘中 俊行９回100％ （3）サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、サステナビリティの推進に関する当社グループの横断的な方針・戦略・計画を審議することとしております。また、当社は、SDGs等で示されているサステナビリティを巡る課題への対応が当社の事業継続リスクの減少のみならず収益機会につながるマテリアリティ（重要課題）であるとの認識のもと、これらの課題へ積極的・能動的に対処することにより持続可能な社会の発展に向けた社会的責任（CSR）を果たしていくことを目指しております。 サステナビリティ委員会の活動状況2026年３月31日現在サステナビリティ委員会開催回数出席状況具体的な検討内容弘中 俊行４回100％サステナビリティ活動方針、連結GHG排出量削減策、人権デューデリジェンスサプライヤー向けアンケート結果報告、人権デューデリジェンス従業員向けアンケート結果報告、CDP2025（Climate Change、Water Security） スコア結果報告、リスク管理委員会報告、コンプライアンス委員会報告、人的資本委員会報告、人的資本コンテンツのWeb開示近藤 浩一４回100％日高 康明４回100％澤木 直人４回100％宮田 伸一４回100％吉田 祐介４回100％山本 猛４回100％山本 知之４回100％瀬下 克彦４回100％ （4）コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を目的とし、法令・ルール遵守に関する方針・計画を立案すべくコンプライアンス委員会を設置しております。 コンプライアンス委員会の活動状況2026年３月31日現在コンプライアンス委員会開催回数出席状況具体的な検討内容弘中 俊行９回100％コンプライアンス活動方針、コンプライアンス年間計画、コンプライアンス研修実施状況報告、従業員向けコンプライアンス意識等調査結果報告、内部通報制度運用状況報告、コンプライアンス違反事案発生状況報告、重大事案対応及び再発防止策報告、贈収賄防止体制整備状況報告、個人情報保護・情報管理状況報告、ハラスメント相談・対応状況報告、サプライヤー向けコンプライアンスアンケート結果報告近藤 浩一９回100％日高 康明９回100％澤木 直人９回100％宮田 伸一９回100％吉田 祐介９回100％山本 猛９回100％山本 知之９回100％瀬下 克彦９回100％ （5）リスク管理委員会 当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク管理意識の浸透、リスクの早期発見を目的とし、リスク管理の方針・計画を立案すべくリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会の活動状況2026年３月31日現在リスク管理委員会開催回数出席状況具体的な検討内容弘中 俊行２回100％重要リスクの発生状況及び改善策の確認、リスク項目の見直し、リスク主管部署・責任者の確認、リスク管理計画の承認近藤 浩一２回100％日高 康明２回100％澤木 直人２回100％宮田 伸一２回100％吉田 祐介２回100％山本 猛２回100％山本 知之２回100％瀬下 克彦２回100％ （6）人的資本委員会 当社は、「サステナビリティを巡る取組みについての基本方針」のもと、人的資本経営に関する活動の推進を目的とし、人的資本委員会を設置しております。 人的資本委員会の活動状況2026年３月31日現在人的資本委員会開催回数出席状況具体的な検討内容弘中 俊行２回100％人的資本経営の強化、重点施策（タレントマネジメント、エンゲージメント、健康経営）、部門長以上の後継者育成計画、属性を問わない柔軟な働き方近藤 浩一２回100％日高 康明２回100％澤木 直人２回100％宮田 伸一２回100％吉田 祐介２回100％山本 猛２回100％山本 知之２回100％ 2．業務執行（1）執行役員会 執行役員会は、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項、及び業務執行の重要な事項について必要な審議・決議をするための機関として設置しております。 3．監査（1）監査役会 監査役会は、株主から委託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等について監査しております。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、執行役員会・経営会議等社内の重要な諸会議に出席しております。また、監査役は定期的に社長・執行役員等と意見交換を行っており、月次で稟議書及び執行役員会・経営会議の議事録回付を受け内容を確認しております。また、監査役会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすことにより、会計監査にかかわる透明性・公正性を確保しております。監査役会は、2026年６月18日現在監査役３名で構成しております。 （2）内部監査室 内部監査室は、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会に報告しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室の間で連携を図り監査を実施しております。 （3）会計監査人 当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、業務執行公認会計士２名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他11名であります。 b．内部統制システムの整備の状況「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりであります。(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。 (当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)・当社の取締役会は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき目標を明確にする。・当社の取締役会は、経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、コンプライアンス責任者は法令等違反行為の未然防止活動を行い、内部監査を担当する当社の内部監査室は、その有効性の評価を行う。・当社の内部通報制度により、社内又は社外の窓口に相談できる体制とする。(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月１回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)・当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)・当社は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度毎のグループ全体の重点目標を定める。(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。(当社及び子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。なお、当該取締役会の決議に際しては、予め指名・報酬諮問委員会へ内容を諮問し、答申を受けております。・基本方針 取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系とし、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定します。取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定します。社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。・指名・報酬諮問委員会 当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当該委員会は、社外取締役３名と代表取締役の計４名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。 ② 取締役の報酬等・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系としております。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定しております。・取締役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。また、業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会で承認を受けた株式交付信託を採用しており、拠出の上限額は、信託期間中に120,000,000円と決議しております。なお、信託を延長する場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間１年毎に40,000,000円としております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。 ・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしております。取締役の報酬基本報酬短期業績連動報酬（賞与）中長期業績連動型株式報酬割合60％30％10％ ・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、自己資本利益率（ROE）、ESG（連結GHG排出量削減）ほかとしております。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としております。・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しております。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしております。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しております。評価項目評価指標評価ウェイト2026年３月期数値目標(百万円)2026年３月期実績(百万円)代表取締役取締役会社業績連結売上高20％－26,40023,917 連結当期純利益60％40％1,450263 自己資本利益率（ROE）10％5％5.7％1.1％ ESG（連結GHG排出量削減）ほか10％5％1,500(t)1,444(t)個人業績担当部門目標値0％50％－－ ・取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、指名・報酬諮問委員会が原案について、その評価プロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認し、多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 監査役の報酬等・監査役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額120,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額10,000,000円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。各監査役が受ける報酬等の額は、監査業務の分担の状況を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。 ④ 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬（賞与）業績連動型株式報酬取締役(社外取締役を除く)71452143監査役(社外監査役を除く)1414－－2社外取締役2222－－4社外監査役99－－2 （注）業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は２名であります。業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会におきまして決議いただきました株式交付信託を採用しております。 ⑤ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本312米国227合計539 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31239.812.17,441,141△0.4 セグメントの名称従業員数(名)日本312合計312 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注)１男性労働者の育児休業取得率(注)２労働者の男女の賃金の差異 (注)１、３全ての労働者内、正規雇用労働者内、非正規雇用労働者11.5％0.0％79.4％80.9％27.2％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社における給与体系は男女とも同様としておりますが、営業職と非営業職では各種手当や賞与の仕組み（評価体系や構成等）が異なっております。現在の正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、以下の要因があります。・管理職に占める男性の割合が高い・賞与等の仕組みにより理論年収が非営業職に較べて高い営業職にて男性の割合が高い

４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容Ortho Development Corporation(注)3,4米国ユタ州23,278千米ドル米国(医療機器の開発製造販売)99.4当社製品の開発、同社製品の購入等、債務保証、役員の兼務等 (注)１ 上記のほか、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（内部取引相殺前金額） ① 売上高15,412,040千円② 経常損失（△）△237,596千円③ 当期純損失（△）△173,565千円④ 純資産額12,577,596千円⑤ 総資産額20,030,281千円 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容Changzhou Waston Ortho MedicalAppliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司)(注)中国江蘇省6,000千米ドル中国(医療機器の開発製造販売)40.0当社グループ製品の販売、役員の兼務等 (注) 同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 (3) その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容三井化学株式会社東京都中央区125,738百万円・ライフ&ヘルスケアソリューション事業・モビリティソリューション事業・ICTソリューション事業 他(30.0)資本業務提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主還元（配当）について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり17円といたしました。内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日定時株主総会（予定）449,82317.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」 薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」 米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、864百万円（「日本」45百万円、「米国」818百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における、当社の本社並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社東京都新宿区日本管理設備営業設備開発設備274,625－1,915,919(518.12)1,997,1464,187,692126 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定合計OrthoDevelopmentCorporation米国ユタ州米国生産開発及び販売設備629,540314,48640,142(9,752.78)3,718,246238,9304,941,346227

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及びリスク管理部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国内外のガバナンスコンプライアンスに精通した者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施等により社外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。また、常勤監査役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、業務執行役員会で審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反等をチェックしております。なお、常勤監査役及び社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に全て出席しております。会計監査人とは四半期に１回の頻度で会合を持ち、監査計画等について協議しております。社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを実施できる体制を確保しております。なお、常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤監査役へ報告することで情報共有を図っております。 監査役・監査役会等の活動状況2026年３月31日現在 取締役会開催回数出席状況具体的な検討内容 瀬下 克彦15回100％取締役会議案に関する検討・協議 橋本 和子20回100％ 實藤 義明20回100％ 監査役会開催回数出席状況具体的な検討内容 瀬下 克彦10回100％取締役会議案に関する検討・協議、補欠監査役の検討、棚卸監査、会計監査人の評価・再任の決定、監査報告の検討内部統制評価に関する監査、内部監査の評価、法定開示書類等の監査、取締役会に関する監査等の検討・協議、部門業務の確認 橋本 和子13回100％ 實藤 義明13回100％ （注）常勤監査役である瀬下克彦氏の取締役会、及び監査役会への出席回数は、2025年６月23日就任以降に開催された出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（専従２名）では、内部監査の監査方針及び計画に基づき、監査役、会計監査人と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、内部統制状況を監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び取締役、監査役に報告し、関連各部署に対して周知徹底を行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行うデュアルレポーティング体制も採用しております。また、内部監査室から被監査部門に対する助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、内部監査を実施しております。なお、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、取締役会又は監査役会から改善勧告を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間 19年（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります） c．業務を執行した公認会計士本間洋一氏、山田大介氏（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。 e．監査公認会計士等の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバル・ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しました。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社27－27－連結子会社－－－－計27－27－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千米ドル)非監査業務に基づく報酬(千米ドル)監査証明業務に基づく報酬(千米ドル)非監査業務に基づく報酬(千米ドル)提出会社－－－－連結子会社27467294102計27467294102 前連結会計年度 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。当連結会計年度 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。 c．その他重要な報酬の内容 前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。・上場株式の政策保有に関する方針当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。 保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。 保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。 保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度) 該当事項はありません。(当事業年度) 該当事項はありません。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月帝人ナカシマメディカル株式会社（現 ナカシマヘルスフォース株式会社）と販売提携契約を締結2018年10月ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2020年６月ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器機株式有限公司（注））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結2021年２月ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療器機有限公司（注））の設立に関する契約を締結2022年１月日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了2022年１月三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月京セラ株式会社と開発委託契約を締結した「JMDM BIOCERAM AZUL セラミックヘッド」を販売開始 (注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。