クボテック株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。 以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1) 検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能 また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。 用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出 なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。 (2) 創造エンジニアリングCAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。 (3) メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2) 目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。① 検査機システム事業の推進高機能フィルム検査機システムの開発・製造半導体検査機システムの開発・製造マイクロLED検査機システムの開発・製造② 画像処理型検査エンジン事業の推進画像処理型検査エンジンの開発・製造③ 創造エンジニアリング事業の推進3Dフレームワークの開発・販売④ オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤ エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。 (2) 特定の市場・顧客への依存検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。 (3) 競合について当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (4) 人材の確保について当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員64名(2026年３月31日現在)と比較的小さいため、少人数の経営陣に事業活動を依存しております。しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (5) 部材調達について当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。 (7) 上場廃止に伴う影響について当社株式は、2026年４月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月１日に上場廃止となる予定であります。これに伴い、当社株式の流動性は大幅に低下し、上場廃止後は株式の売買ができなくなることから、株主の皆様の投資回収機会が制約される可能性があります。また、上場廃止は当社の社会的信用、資金調達環境、取引先との関係等に影響を及ぼす可能性があり、これらの影響の程度については現時点において合理的に見積もることが困難であります。このため、当社の事業運営に不確実性をもたらす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の底堅さに支えられ一定の持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定さが増したことから、景気の下押し要因となりました。その結果、先行き不透明感は一段と強まり、事業環境は総じて厳しい状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）分野では、需要の回復は限定的で、顧客の設備投資意欲も低水準のまま推移しました。市場全体の停滞感は解消されず、当社グループを取り巻く事業環境は年度を通じて厳しい状態が続きました。このような環境下、当社グループは開発及び営業活動に注力し、受注機会の確保に努めてまいりましたが、業績改善に結びつく成果を十分に得ることはできませんでした。画像処理外観検査装置については、既存案件を中心に売上は一定水準を維持したものの、新規装置の受注は低迷が続きました。その結果、当連結会計年度末の受注残高は前連結会計年度末比96.6％減と大幅に減少し、来期の収益確保に向け厳しい状況となりました。また、3Dソリューションシステム製品については、新規顧客の開拓を進めたものの、売上は前連結会計年度並みにとどまり、事業の停滞感を払拭するには至りませんでした。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,102百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業損失112百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）、経常損失114百万円（前連結会計年度は経常損失126百万円）となり、特別損失に減損損失36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は156百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失200百万円）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。（日本）日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は1,533百万円（前連結会計年度比40.4％増）、セグメント損失は93百万円（前連結会計年度はセグメント損失129百万円）となりました。 （米国）米国セグメントでは、3Dソリューションシステム製品の売上がほぼ横ばいとなり、伸び悩みました。この結果、売上高は568百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント損失は63百万円（前連結会計年度はセグメント損失56百万円）となりました。 今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などから、企業の設備投資の動向は不透明で、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、3Dソリューションシステム製品の新規顧客開拓、オーディオ事業の販売促進など、収益力向上に努めてまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本951,953△23.3米国568,272△0.3合計1,520,225△16.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本370,565+14.263,250△94.0 (注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本1,533,744+40.4米国568,276△0.3合計2,102,020+26.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.689,00041.5434,00020.6株式会社ホクシン--245,60011.7 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ929百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少268百万円、棚卸資産の減少660百万円などにより、906百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの減少18百万円などにより、22百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。流動負債は短期借入金の増加60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少29百万円、契約負債の減少768百万円などにより、736百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少24百万円、リース債務の減少15百万円などにより、47百万円減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円の計上、為替換算調整勘定の増加９百万円などにより、純資産合計が146百万円減少しました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（日本）資産につきましては、前連結会計年度と比べて898百万円減少し、795百万円となりました。これは、主に現金預金の減少269百万円、売上債権の増加187百万円、棚卸資産の減少659百万円などの流動資産の減少によるものであります。 （米国）資産につきましては、前連結会計年度と比べて２百万円減少し、88百万円となりました。これは、主に現金預金の減少10百万円、売上債権の増加５百万円などの流動資産の減少によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、113百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、25百万円(前連結会計年度は、資金の使用195百万円）となりました。これは主に減価償却費の計上236百万円、減損損失の計上36百万円、棚卸資産の減少653百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上150百万円、売上債権の増加70百万円、契約負債の減少762百万円などの資金減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前連結会計年度は、資金の使用251百万円）となりました。これは主にソフトウェアの取得による支出203百万円、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円などの資金減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果取得した資金は、５百万円（前連結会計年度は、資金の使用248百万円）となりました。これは短期借入れによる収入60百万円の資金増加、長期借入金の返済による支出54百万円の資金減少によるものです。 なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社が、米州においては米国子会社が担当しております。海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国売上高 外部顧客への売上高1,092,335569,7221,662,057セグメント間の内部売上高又は振替高267,983-267,983計1,360,319569,7221,930,041セグメント損失（△）△129,105△56,451△185,557セグメント資産1,694,13491,0451,785,179その他の項目 減価償却費252,053643252,696有形固定資産及び無形固定資産の増加額287,6613,690291,352 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国売上高 外部顧客への売上高1,533,744568,2762,102,020セグメント間の内部売上高又は振替高270,185-270,185計1,803,930568,2762,372,206セグメント損失（△）△93,863△63,935△157,799セグメント資産795,75188,462884,213その他の項目 減価償却費244,185981245,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額251,1677,162258,330 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,930,0412,372,206セグメント間取引消去△267,983△270,185連結財務諸表の売上高1,662,0572,102,020 (単位：千円)損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△185,557△157,799セグメント間取引消去7,3397,322内部利益の調整額2,8914,699貸倒引当金の調整額49,99733,713連結財務諸表の営業損失（△）△125,327△112,065 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,785,179884,213セグメント間取引消去△693,039△816,726内部利益の調整額△11,001△6,302その他654,519744,754連結財務諸表の資産合計1,735,658805,938 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費252,696245,167△9,186△8,663243,510236,503有形固定資産及び無形固定資産の増加額291,352258,330△8,704△3,963282,647254,366 (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 画像処理外観検査装置３Dソリューションシステムメディアネット機器合計外部顧客への売上高905,430691,07465,5521,662,057 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾中国米州その他合計242,1365,197141,753703,060521,17448,7361,662,057 (注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国その他合計0606 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.689,000日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 画像処理外観検査装置３Dソリューションシステムメディアネット機器合計外部顧客への売上高1,339,065696,62166,3332,102,020 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾中国米州その他合計696,08210,15524,377802,931511,06657,4082,102,020 (注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国その他合計0606 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.434,000日本株式会社ホクシン245,600日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国減損損失65,2893,04668,335 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国減損損失29,8306,26736,098 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループは、「技術は人のために」を企業理念とし、様々な社会課題に対して技術力を生かして克服することによって持続的な企業成長と企業価値向上を図る、サステナビリティを意識した経営を推進しております。また、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。 (2) リスク管理リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、企業活動に関連するリスクを把握し、同規程に従ったリスク管理体制を構築し、不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えることとしております。また、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿って活動し重大なリスク及び機会に対して取締役会に報告、提言を行い、リスクに対して必要な措置を講じる体制としております。 (3) 気候変動に対する取組脱炭素などの環境課題については、工場において環境に著しい影響を及ぼすと考えられる項目を明らかにし、改善計画を設定し、実績の測定と影響を評価することで継続的な環境改善に努めております。具体的には環境管理責任者を任命し、電力・水道使用量の削減、産業廃棄物の削減等の改善項目を設定し、四半期毎に目標に対する進捗を管理しております。また、自然災害や感染症リスクは、小規模な当社グループでは重大な損失が生じる恐れがあり、事業活動を継続するために工場及び主要な国内事業所においてBCP(事業継続計画)を策定し検討を進めております。 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、OJTを通じた業務経験を中心として、自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。また、当社は次の指標に基づき社内管理を進めております。受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 (当事業年度)残業時間 (一人当たり月平均)10時間以下3時間有給休暇取得率50％以上78％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。a. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。e. 株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。取締役会は、社外取締役１名を含め４名で構成されており、法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。監査役会は、議長の常勤社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔、社外監査役松井年志子の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。当社のリスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長久 保 哲 夫７７取締役角 張 尚 道７７取締役柿 下 尚 武４１取締役（社外取締役）木 村 文 彦７７ (注) 柿下尚武は、2025年７月31日をもって辞任により退任しており、開催回数及び出席回数は退任前の回数を記載しております。 取締役会における主な検討事項は、当社及び当社グループの業績計画の策定・承認と業務執行の確認、内部統制システムの運用状況の確認・整備、関係会社との取引内容の確認・承認等であります。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑧ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針であります。役員報酬限度額は、1998年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内と定めており、同株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役５名、監査役１名であります。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、役員報酬限度額の範囲内で、当社の経営環境、業績推移等を考慮した水準にて、各取締役の貢献度などを総合的に勘案して年額を決定し、12等分して毎月支給しております。個人別の報酬額については、2021年１月29日開催の取締役会の決議により、その具体的内容の決定について取締役会が代表取締役社長に委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、代表取締役社長は各取締役と協議して決定しております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、上記決定方針に関わる考慮要素である当社グループの経営状況等を最も把握しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されているか、年度計画の中で上記によって決定された取締役の報酬を審議、承認しております。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)11,08011,080―――3監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員11,72611,726―――4 (注) 上記には、2025年７月31日をもって辞任により退任した取締役１名を含めております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本40米国24合計64 (注) 従業員数が前連結会計年度末に比べ７名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4055.822.55,883△4.6 セグメントの名称従業員数(名)日本40合計40 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数が前事業年度末に比べ６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 ③ 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Kubotek USA, Inc.（注）１、２、３米国マサチューセッツ州マールボロウ201,000米ドル創造エンジニアリング事業100.0ソフトウエアの開発業務の委託、ロイヤリティの受取、商品の販売及び融資を行っております。役員の兼任 ３名 (注）１．債務超過会社であり、債務超過額は1,617,128千円であります。２．Kubotek USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。３．特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。当期（2026年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は86,717千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、並びにCAD/CAMソフト等の新バージョンの開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は86,717千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計京都工場(注)１(京都市南区)日本開発・設計組立設備000－〔1,774〕－019本社(大阪市北区)日本営業・事務所000－－04 (注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は10,800千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。２．現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 在外子会社特記すべき重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会において検討されております。また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮 嶋 佐知子８８小 田 大 輔８７松 井 年志子８７ 監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の２名であります。監査は、内部監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から実施されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を行っております。当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価について、取締役会へ直接報告は行っておりませんが、監査役会へ報告し適宜監査役と意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人ハイビスカス b. 継続監査期間１年間 c. 業務を執行した公認会計士堀 俊介堀口 佳孝 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名、その他１名を構成員としております。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会が、監査法人ハイビスカスを第41期の会計監査人候補者として決定した理由は、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬の水準及び新たな視点での監査への期待を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。この選定の判断にあたっては、日本監査役協会の指針に例示されている選定基準項目に則りました。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、「f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のように監査法人ハイビスカスを評価した結果、監査法人ハイビスカスは会計監査人としての職責を果たしていると判断しました。よって、解任又は不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の管理部門等執行サイドから入手した会計監査人に関する情報及び評価を入手し、日本監査役協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第40期（連結・個別）新月有限責任監査法人第41期（連結・個別）監査法人ハイビスカス なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人ハイビスカス② 退任する監査公認会計士等の名称新月有限責任監査法人 (2) 異動の年月日2025年６月27日 (第40回定時株主総会開催日) (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年６月26日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である新月有限責任監査法人は、2025年６月27日開催の第40回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の事業状況に適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に検討した結果、監査法人ハイビスカスを新たな会計監査人として選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する会計監査人の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬(単位：千円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社14,000―19,800―連結子会社――――計14,000―19,800― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査法人から提出された監査計画及び監査時間の見積等を検討した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な取引関係の維持・強化等、当社グループの事業活動上必要であるものを除き、基本的に保有しない方針であります。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1368非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1979年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。1981年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。1982年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。1985年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。1987年４月光学式外観検査機システムを開発。1988年10月創造エンジニアリング事業開始。 CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。1990年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。1993年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。1997年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。1997年９月メディアネット事業開始。1998年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。1998年11月BGA/CSP検査機システムを開発。2000年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。2001年２月東京証券取引所マザーズに上場。2003年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2003年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。2005年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。2010年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATIONを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年11月KUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算し、韓国支店において営業継続。2026年４月東京証券取引所での当社株式の上場廃止決定及び整理銘柄への指定（2026年10月１日付で上場廃止）。