助川電気工業株式会社

３【事業の内容】 当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。 この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。 (2) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (3) 優先的に対処すべき課題等 エネルギー分野において、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。 産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつありますので引き続き受注確保に注力してまいります。 この激しい時代の変化、経済の変動の中、どの企業でも人材について課題を抱えていると思います。当社は受注生産であり、製品別の部門に分かれており、その時代により各部門の仕事量が変化することから適切な人員配置が課題となっておりました。当社で取り組んだことは、まず社員の技量を明確化することです。その作業が出来る又は出来ないで明確化し、出来なければ何時迄に出来るようにするか決めて教育に取り組んでおります。特に20～30歳代の若手社員から人選して自部門以外の作業技術の習得教育を半年から１年かけて実施し、多能工化による仕事量の変化への適応に取組んでおり、これらにより生産性向上へと繋げてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）原子力産業分野への依存 当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要 当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約25％を占めております。従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術及びコスト不確定性 当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）生産拠点の集中 当社は、生産効率の向上、品質の一元管理等により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に集中しております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報管理に関するリスク 当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の売上高は、5,467百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。 産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。 当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。 負債合計は2,656百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少いたしました。 当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ283百万円増加し513百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は826百万円（前年同期比308.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,138百万円、減価償却費116百万円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額336百万円、仕入債務の減少額103百万円となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は206百万円（同153.1％増）となりました。これは主に、貸付による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は336百万円（同2.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額197百万円、社債の償還による支出128百万円となります。 ③ 生産、受注及び売上の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,823,881125.9産業システム関連2,650,295106.1合計5,474,177115.4（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）エネルギー関連4,148,037187.23,553,322164.2産業システム関連2,185,84888.2822,71163.1合計6,333,886134.94,376,033126.2（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。 ｃ．売上実績当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,758,741123.9産業システム関連2,674,932101.2その他34,25836.5合計5,467,931110.1（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）㈱シンワバネス685,68813.8856,11415.7国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構328,9656.6726,88713.3日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー㈱335,7076.7614,33011.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、米国の政策動向が経済の不確実性を高め、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置及び各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注確保に注力してまいりました。 この結果、産業システム関連事業において半導体・ＦＰＤ製造装置関連が、依然として調整段階の状況が続きましたが、エネルギー関連事業は、受注・売上とも順調に推移したことにより売上高は5,467百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上化により、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。 産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。 当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。（資産） 当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に売掛金が70百万円、仕掛品が56百万円減少しましたが、現金及び預金が283百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円、契約資産が58百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,859百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が151百万円、投資有価証券が116百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,546百万円となり、前事業年度に比べ507百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は1,960百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が75百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が404百万円増加したことによるものであります。固定負債は695百万円となり、前事業年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは主に社債が532百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,656百万円となり、前事業年度に比べ163百万円減少いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当198百万円を行った一方で、当期純利益794百万円を計上したことにより利益剰余金が595百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は64.8％（前事業年度は59.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上、及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社は経営理念達成のために、市場・環境等の変化を的確に捉えると共に、モノ作りに関して品質・環境管理体系を基本として行動し、組織の永続的な成長、発展を図り、社会の持続可能な発展を目指してまいります。そのため、経営理念達成こそが環境及び社会等における貢献につながると捉えているため、４(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。 なお、経営理念及び体系の概容は以下のとおりであります。経理理念・顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、行為にむくいることを目標とします。・取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。・社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄 につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。・株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な配当を行うことを目標とします。体系経営理念―品質・環境管理体系 社会の持続可能な発展(要旨)経営効率の向上有害な環境影響の低減資源及びエネルギーの有効利用 (2）戦略当社主担当の目的及び戦略的な方向性は以下のとおりであります。なお、課題等に関しては、その有効性を評価・確認してまいります。担 当目 的方向性課 題確 認管 理職場等の活性化環境管理５Ｓ推進法令順守管理評価表生 管顧客満足度等生産計画取引先管理開拓等納期状況等技・製顧客満足度等稼働管理作番管理表要求仕様把握等不適合状況等 (3）リスク管理 当社は、上記(2)戦略における課題等を評価しその有効性を確認することにより、リスクを管理してまいります。担 当リスク取り組み確 認管 理環境悪化等５Ｓ法令順守等管理評価表等生 管稼働効率悪化購入品不適合等生産計画取引先調査等納期状況不適合状況等技・製不適合品信頼喪失等稼働管理作番管理表等仕様把握不適合状況等 (4）指標及び目標 当社は、上記(2)戦略に関し人材の育成を基本として行動していくことにより、経営理念の達成そして社会の持続可能な発展を目指してまいります。人材の育成 目的等を達成していくために、各項目に影響を及ぼす仕事の従事者に対しましては必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施してまいります。環境整備 管理評価表等において必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施するとともに、その有効性を評価して職場等の活性化を図ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主並びに取引先の皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、経営計画要綱及び事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告又は付議すべき事項、経営管理委員会又は部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営又は業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。 経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画及び年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社及び各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 それぞれの担当部署において、各種規定及び標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談及び会計監査についてアドバイスを受けております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得 当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ロ．取締役の責任免除 当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ハ．社外取締役の責任免除 当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。 ニ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款に定めております。 また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数百目鬼 孝 一10日10日高 橋 光 俊10日10日滑 川 雅 広10日10日小 室 高 志10日10日菅 芳 文10日10日佐 藤 一 雄10日10日小 野 修一郎10日10日髙 市 智恵子10日10日 取締役会における具体的な検討内容として、法定決議事項のほか、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項、重要な社内規定の改廃及び内部統制システムに関する事項等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ. 基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各職責を踏まえた適正な水準とするとともに、一部に業績を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬及び退職慰労金により構成し、いずれもすべて金銭報酬とする。 ｂ．基本報酬に関する方針 基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定する。 ｃ．業績連動報酬等に関する方針 業績連動報酬である賞与は、当期純利益等の業績や職務の評価を勘案して決定することとし、毎年、一定の時期に支払う。 ｄ．退職慰労金に関する方針 退職慰労金は、役員退職慰労金規定に基づき、在職中の報酬月額、役位、在職年数、貢献度に応じて算出された金額を退職時に支給する。 ｅ．非金銭報酬等に関する方針 定めておりません。 ｆ．報酬等の割合に関する方針 種類別の報酬割合については、業績連動報酬の割合を一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、取締役の報酬の額に占める業績連動報酬割合が高くなることとする。 ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の基本報酬の額及び賞与の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。個人別の退職慰労金の額については、株主総会決議により取締役会にその額の決定が一任されたことを条件として、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、退職する取締役の貢献度を踏まえた評価配分とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役 （監査等委員を除く）102,58190,020-12,561-5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2,6202,520-100-1社外役員5,0004,800-200-2（注）１ 報酬限度額は、2015年12月16日開催の第78期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は月額15,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、取締役（監査等委員）は月額2,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。２ 上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額12,861千円［取締役（監査等委員を除く）12,561千円、取締役（監査等委員）300千円］を含んでおります。３ 取締役会は、代表取締役社長に対し、株主総会で決議された金額の範囲内における各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する重点施策に対し、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、業績連動報酬等の額につきましては、当期純利益等の業績や職務の評価を勘案して決定することとし、業績連動報酬の割合を一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、取締役の報酬の額に占める業績連動報酬割合が高くなることとしております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19144.021.36,033,014（12） セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連72（-）産業システム関連109（3）全社（共通）10（9）合計191（12）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり40円（うち中間配当金18円）としております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月８日99,26818取締役会決議2025年12月18日121,32722定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術及び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。 なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として86百万円投入いたしました。

２【主要な設備の状況】2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社高萩工場（茨城県高萩市）全社エネルギー関連産業システム関連総括業務施設試験研究施設生産設備597,399103,827525,296(72,654)11,4677,2041,245,194157(9)滑川工場（茨城県日立市）エネルギー関連産業システム関連試験研究施設生産設備24,4242,327230,457(17,776)―85257,29620(2)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２ 滑川工場の土地については、上記のほか5,136㎡を賃借しております。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は３名の監査等委員（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。なお、常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員長を選任し、選定監査等委員を兼任しております。 監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を３か月に１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催日数出席回数佐 藤 一 雄９日９回小 野 修一郎９日９回髙 市 智恵子９日９回 監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。 当社においては、監査等委員と内部監査室の連携に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施しております。 常勤監査等委員は選任しておりませんが、監査等委員長を選任（選定監査等委員を兼任）し、主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報告・共有し、監査等委員である社外取締役から中立的・客観的な意見を求め、監査の実効性及び効率性を高めております。また、内部監査担当者より定期的に内部監査結果や経営会議等の社内重要会議の内容について報告を受けているほか、会計監査人とも随時意見交換や情報共有を行うなど連携を図っております。 なお当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続ぎ３名の監査等委員（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部統制監査計画書」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。実施した内部監査について取締役会に対して直接報告は行っておりませんが、代表取締役並びに監査等委員には報告しております。また、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称興亜監査法人 ｂ．継続監査期間38年間 ｃ．業務を執行した公認会計士松村 隆道田 哲史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。興亜監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社10,500－15,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、取締役会において保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式350,200非上場株式以外の株式2832,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）日立製作所151,000151,000営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。無593,430570,931（株）めぶきフィナンシャルグループ252,720252,720円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。有239,123145,187 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式27,74227,232 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式313－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1949年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。1955年１月シーズヒータの製造販売を開始。1957年１月茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。1960年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。1961年５月シース型熱電対の製造販売を開始。1962年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。1963年３月マイクロヒータの製造販売を開始。1965年４月大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。1967年９月茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。1968年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。1968年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。1969年９月広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。1971年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。1972年１月東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。1972年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。1974年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。1976年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。1977年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。1978年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。1979年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。1988年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。1989年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年10月助川計測株式会社（連結子会社）を設立。1998年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。2010年７月助川計測株式会社を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。2014年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。2020年１月高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。2021年６月溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。