長野計器株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２９社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE JADE Sensortechnik GmbH Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. ADZ NAGANO GmbH （会社総数 ２７社） 事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー ㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ （会社総数 ３社）その他事業不動産賃貸不動産賃貸管理自動車用電装品の製造・販売当社 （会社総数 １社） ㈱ニューエラー （会社総数 １社） 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印連結子会社 ※１非連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３持分法非適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。 （4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。最重要課題は「新領域への挑戦」です。圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。 重点施策は次の５つです。・新製品開発・既存事業の強化・収益力の強化・経営基盤の強化・新領域への挑戦・グローバル市場における競争力強化 加えて、生産体制の強化策として、丸子電子機器工場敷地内に圧力計と圧力センサの生産棟を新設する構想を、市況を見極めながら引き続き検討し、早期の具体化を図ります。 計画期間最終年度の2028年度には、売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2026年度は売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％、期間中ＲＯＥ12％の確保に向け全社一丸となって取り組みます。   「新中期経営計画2028」における重点施策①（進化） 新製品開発・既存事業の強化 （継続的な新製品投入 ＋ コア技術深化）ａ．既存製品の無線化・ワイヤレス計測の拡充・グループが保有するシーズの再検証・コア技術の深化（圧力計・MEMS技術）ｂ．計測から制御ソリューション提供・アフターメンテ強化等 ② （進化）収益力の強化 （収益性向上に向けた製品ポートフォリオの最適化）ａ．収益力の強化・コストダウンの推進・価格改定ｂ．競争力の強化・特殊仕様品およびリピート品の対応力強化ｃ．収益性の見える化・標準原価データの検証・予実管理体制の強化 ③ 経営基盤の強化 （成長投資×業務革新×ＥＳＧ強化）ａ．新工場建設を見据えた生産性の革新 ⇒ ＤＸ化推進ｂ．ＧＨＧ削減・多様性推進ｃ．ガバナンス強化ｄ．人材確保/地域貢献ｅ．財務戦略・資本政策の強化 ・統合報告書の開示 ④（挑戦）新領域への挑戦 （新たな領域の開拓×政府戦略17分野への積極的関与）ａ．光学式センサによる新たな計測領域の開拓ｂ．戦略17分野に対して積極的に関与 ⇒ パイロットＰＪ起動ｃ．Ｒ＆Ｄ投資拡大・産学官連携の推進 ⑤（挑戦）グローバル市場における競争力強化 （圧力センサの海外シェア拡大）ａ．圧力センサにおける海外販売チャンネル強化 ⇒ 半導体/産業機械ｂ．Ashcroft社による圧力センサの地産地消強化ｃ．東アジア・東南アジア地域における営業強化

３【事業等のリスク】当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。＜事業等のリスク＞ リスクの分類リスク内容 （１）地政学リスク国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 （２）気候変動リスク気候変動に関するリスク（３） 戦略リスク 市場環境の変動（４）競争力（５）国際的活動及び海外進出（６）多額の設備投資（７）仕入先への生産依存（８）投資等に係るリスク（９）人材の確保及び育成（10）新製品開発力（11）財務リスク有価証券投資（12）為替レート・金利の変動（13）ハザードリスク災害や停電等の影響（14）情報セキュリティに関するリスク（15）オペレーショナルリスクステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（16）コンプライアンス・内部統制に関するリスク（17）環境保全に関するリスク（18）製品の欠陥（19）設備の更新 (地政学リスク)(１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱リスク内容 地政学リスクの顕在化により、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の金融危機が発生した場合、同様にグループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えることができるよう、情勢を勘案のうえ社会経済活動、金融・資本市場の混乱回避につとめ、併せて代替生産並びに販路の構築など、可能な範囲で具体的な対応を図っております。 (気候変動リスク)(２）気候変動に関するリスクリスク内容 当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、気候変動に関する企業情報の開示については、TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討を進めております。 (戦略リスク)(３) 市場環境の変動リスク内容 当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動・情報連携の不足、並びに主要部材の特殊性に起因する調達遅延や調達困難等により納期に遅延が生じた場合、さらに素材価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。さらに、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。 (４) 競争力リスク内容 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失うことになり、業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取組んでおります。また、広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化にも取組んでおります。 (５) 国際的活動及び海外進出リスク内容 当社グループは、海外拠点を北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高はグループ全体の約５割を占めております。拠点国の政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢の急変などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、政情等に関する動向を海外拠点の情報網に加え、国内においても積極的に入手し、情勢の急変等に適切に対応しております。また、このような情報収集を通じ、生産・販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めております。 (６) 多額の設備投資リスク内容 当社グループは、工場や製造設備等への投資にあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施しておりますが、設備等の導入に判断の誤りが生じ、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、減価償却費、設備除却及び減損負担などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、重要な投資にあたっては取締役会の承認決議を実施し、当該リスクの回避に努めております。また、新規の量産製品設備の導入等にあたっては、製品判定会議により投資の妥当性を審議しております。生産能力の増強のための工場新設等の多額な投資を行う場合、製品の需要動向や建設市場の動向といった投資タイミングを見極めるとともに、GHG排出量削減等の環境関連設備なども併せて導入を検討しております。 (７) 仕入先への生産依存リスク内容 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めるとともに、仕入先への委託生産体制を整備しております。 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、仕入先の事業撤退、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。対応策 当社グループは、リスク回避のため重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めております。また、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品については、自社開発し効率的な製造を行えるよう努めております。 (８) 投資等に係るリスクリスク内容 当社グループは、単独または他社と共同で、新会社の設立や既存会社の買収を行ってまいりましたが、これらの事業投資は多額の資本を必要とし、投資先の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合、当社グループが希望するタイミングや方法により撤退できない、あるいは追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、事業投資に係るリスク防止のため、事業投資の検討に際し、リスクに見合う利益創出が得られるかなどの検証を行っておりますが、これら投資先の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、投資先企業に対するガバナンス強化を図るとともに、リスク回避のため、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めております。 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、投下した資本に見合う利益創出が得られるよう努めております。 (９) 人材の確保及び育成リスク内容 当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっており、そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須です。人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合や、社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。 当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実、総合的な処遇改善の推進、並びにワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の整備に努めております。また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。 (10) 新製品開発力リスク内容 当社グループは、技術的な進歩や製品供給市場の将来的・潜在的なニーズ、顧客の需要変化などを充分に分析・予測できず、魅力ある新製品の開発等ができない場合、将来において成長と収益力が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取組んでおります。 （財務リスク）(11) 有価証券投資リスク内容 当社グループは、技術や取引上の連携強化などを目的に、株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券は縮減していく方針です。 (12) 為替レート・金利の変動リスク内容 当社グループは、外貨建で行っている販売及び仕入に関して外国為替レートの変動により、資産及び負債の円換算額に影響が生じる可能性や、為替差損が生じる可能性があります。また、海外子会社等の外貨建財務諸表の円換算による金額変動により、連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。当社グループは、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは資産及び負債の価値に影響が生じる可能性があります。この結果、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、全体として外国通貨に対する円高は利益が減少し、円安は利益が増加する傾向にあります。当社グループは、為替リスクや金利変動リスクを回避するためのリスクヘッジや、資金調達コストの軽減を図るよう努めております。 （ハザードリスク）(13) 災害や停電等の影響リスク内容 当社グループは、大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の発生により、原材料や部品の調達、生産活動、製品販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行うことができるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者等に生産を委託することを進めております。 (14) 情報セキュリティに関するリスクリスク内容 当社グループは、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、システムが停止する等の事象が生じる可能性があります。 情報セキュリティ事故が生じた場合、当社グループの営業活動及び生産活動等が停止することや、情報セキュリティに関する当社グループの信用が損なわれる可能性があります。対応策 当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制（サイバーセキュリティガバナンス）の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 （オペレーショナルリスク）(15) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスクリスク内容 当社グループは、経営者および従業員等の不適切な行動により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない、当社グループとステークホルダーとの間に乖離が生じた場合、当社グループの企業価値、成長及び業績等に影響が生じる可能性があります。また、近年国際的にサプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請が強く、各国の法規制の強化、特に人権関連の法制定や規制の発動は、当社グループの企業価値、成長及び業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、人権リスク管理やコンプライアンス推進体制の運用の徹底に努めております。また、2021年11月に発覚した当社元従業員による不正行為に対する再発防止策のとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策を、全社を挙げて取組んでおります。 当社グループは、経営の透明性向上を図るため、財務情報に加え非財務情報の開示を進めております。 (16) コンプライアンス・内部統制に関するリスクリスク内容 当社グループは、法令等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があります。法令等に抵触する事象が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、上記（15）記載の内容に全社を挙げて取組んでおります。 (17) 環境保全に関するリスクリスク内容 当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制の未対応による顧客喪失などの場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用しております。ISO14001マネジメントシステムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施し、当該リスクの回避を進めております。 (18) 製品の欠陥リスク内容 当社グループは、世界的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が生じる可能性を完全に回避することはできません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要低下が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先及びグループ会社等に対し、品質向上のための技術的改善や、重要部品及び加工工程の品質指導などにより当該リスクの回避を進めております。 製品の欠陥が生じた場合、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めております。 (19) 設備の更新リスク内容 当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。生産設備の老朽化及び設備の更新が円滑に進まない場合、操業停止及び重大な設備故障を引き起こすリスクを内包しており、これにより製品供給の遅延や品質問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び競争力に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。さらに、生産設備の安定的な確保及び設備・停止等に備え、必要な予備部品の在庫保持にも努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。米国では、関税政策の影響もあり物価高の状況が続いているものの、ＡＩ需要を背景として製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資も底堅く推移いたしました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振が続き、中国においても輸出は堅調であるものの内需は総じて減速しており、低成長にとどまりました。わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、ＡＩ・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。一方、米国子会社においては、米国及び欧州地域のＯＥＭ事業が好調であったため、前期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。これらの結果、売上高は676億91百万円（前期比2.7％減）となりました。損益面では、営業利益は69億78百万円（前期比8.8％減）となり、経常利益は受取配当金の減少等により68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となりました。また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設することを、引き続き検討しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加し、営業利益も増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は364億70百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は31億41百万円（前期比7.1％増）となりました。 〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前期において好調であった半導体業界向の売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は194億59百万円（前期比8.9％減）、営業利益は29億57百万円（前期比31.7％減）となりました。 〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしましたが、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加し、医療機器の売上も増加いたしました。これらにより、計測制御機器事業の売上高は44億56百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は５億７百万円（前期比69.2％増）となりました。 〔ダイカスト事業〕自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高は54億88百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億33百万円（前期は52百万円の営業損失）となりました。 〔その他事業〕その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い当連結会計年度でショッピングタウン事業は終了いたしました。また、自動車用電装品の売上が減少いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は18億16百万円（前期比4.2％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比0.1％減）となりました。 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し764億75百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が37億44百万円増加した一方、商品及び製品が12億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億87百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億81百万円減少し273億68百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億53百万円増加した一方、短期借入金が38億86百万円、未払法人税等が８億２百万円、固定負債のリース債務が４億51百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億50百万円増加し491億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が32億46百万円、その他有価証券評価差額金が６億３百万円、為替換算調整勘定が４億７百万円増加したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.1ポイント増加の62.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は134億85百万円となり、前連結会計年度末97億円に対し、37億84百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は76億20百万円（前年同期は60億97百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億97百万円、減価償却費18億61百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額30億27百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は２億82百万円（前年同期は３億51百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億52百万円、有形固定資産の売却による収入８億49百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出14億63百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は42億54百万円（前年同期は35億３百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入金による収入39億10百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額38億29百万円、自己株式取得による支出12億４百万円、長期借入金の返済による支出10億97百万円、リース債務の返済による支出10億71百万円、配当金の支払額９億53百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計36,689,00798.3圧力センサ19,459,71391.1計測制御機器4,066,277100.4ダイカスト5,488,058104.4その他1,406,24173.9合計67,109,29896.0 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計36,245,91698.46,256,68396.5圧力センサ18,799,93191.53,895,59685.5計測制御機器4,350,73299.5872,14279.1ダイカスト5,488,058104.4－－その他1,810,59199.7594,105101.3合計66,695,22996.911,618,52791.3 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計36,470,86298.6圧力センサ19,459,71391.1計測制御機器4,456,861110.2ダイカスト5,488,058104.4その他1,816,47995.8合計67,691,97597.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、676億91百万円（前期比2.7％減）となり、前連結会計年度に比べて18億52百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度は、国内においては、半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加しましたが、売上は減少しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上原価は460億11百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は216億80百万円（前期比2.4％減）、前連結会計年度に比べて５億37百万円の減少となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加して147億１百万円（前期比0.9％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、69億78百万円（前期比8.8％減）となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ81百万円減少し、４億84百万円（前期比14.4％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、前期に発生した為替差損により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、６億円（前期比6.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億13百万円減少し、68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び上田ショッピングタウンの固定資産売却益の計上等しましたが、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少し、11億94百万円（前期比17.0％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、New-Era International Co.,Ltd.の関係会社株式評価損の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、59百万円（前期比20.6％減）となりました。また、税金等調整前当期純利益の減少により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。 短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、129億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、134億85百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。（貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（退職給付引当金）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（固定資産の減損）減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するにあたり、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)を指標としております。2026年３月期は、売上高は676億91百万円、営業利益は69億78百万円、営業利益率は10.3％となり、2026年３月期の業績予想値を上回りました。また、自己資本利益率は11.8％となり、こちらについても目標水準としていた10％を上回ることができました。 2027年３月期を初年度とする「中期経営計画2028」では、計画の最終年度となる2029年3月期の目標である売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2027年3月期は、売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％を目標としております。また、対象期間中の自己資本利益率（ROE）12％確保を目標としております。 この目標値は2026年５月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在において、妥当であると判断しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメントとしております。 「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計売上高 (1）外部顧客に対する売上高36,980,90621,366,4754,043,4605,257,03967,647,8821,896,89469,544,777－69,544,777(2）セグメント間の内部売上高又は振替高34622,4894,400－27,23748527,722△27,722－計36,981,25221,388,9654,047,8615,257,03967,675,1191,897,37969,572,499△27,72269,544,777セグメント利益又は損失(△)2,933,4514,330,834299,956△52,0707,512,172136,2117,648,3834,8887,653,272セグメント資産28,549,05620,730,6295,573,6665,317,46760,170,8193,425,21263,596,03210,810,47274,406,504その他の項目 減価償却費（注）3867,682620,24494,881349,0531,931,86240,6681,972,530－1,972,530有形固定資産及び無形固定資産の増加額947,6241,584,321106,773211,0902,849,80938,4972,888,306－2,888,306（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額4,888千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額10,810,472千円には、セグメント間取引消去△17,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,827,772千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計売上高 (1）外部顧客に対する売上高36,470,86219,459,7134,456,8615,488,05865,875,4951,816,47967,691,975－67,691,975(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－18,8239,11310128,03721828,255△28,255－計36,470,86219,478,5364,465,9755,488,15965,903,5331,816,69767,720,230△28,25567,691,975セグメント利益3,141,2582,957,336507,576233,0746,839,245136,0116,975,2573,7026,978,959セグメント資産29,747,76819,092,7046,093,0515,282,44360,215,9673,231,44263,447,41013,027,73776,475,148その他の項目 減価償却費（注）3787,199643,353105,058302,1171,837,72824,0111,861,739－1,861,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額667,460707,117105,720138,8581,619,15727,3511,646,508－1,646,508（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額3,702千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額13,027,737千円には、セグメント間取引消去△19,901千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,047,639千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計30,211,92519,348,39612,795,0034,949,4552,239,99569,544,777 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国ドイツその他合計9,411,7343,054,7293,091,8833,163,31918,721,667 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計29,660,56820,788,6079,081,8435,739,2352,421,71967,691,975 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国ドイツその他合計8,960,3742,993,6793,375,0142,998,01718,327,086 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカストその他全社・消去合計当期償却額－－－9,750－－9,750当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っております。 当社グループは、2026年５月13日に公表いたしました新中期経営計画2028の３ヵ年を、「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、「進化」と「挑戦」を両輪で推進します。事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取組内容、重要目標（KPI）等に関する承認・決定、進捗管理・見直し審議、取締役会への報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会の位置付けは、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。 当社グループは、リスクマネジメント委員会において、「気候変動」を事業リスクとして位置付けております。さらに、気候変動に関連する項目は、サステナビリティ委員会およびその下位組織である環境管理委員会でTCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った分析・評価を実施し、リスクマネジメント委員会と連携し、取組を推進してまいります。当社の取締役会は、サステナビリティ委員会で審議を経たサステナビリティ活動計画の実施状況の報告を受け監督する体制となっております。 (2）戦略①サステナビリティ基本方針中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。投下する資本重要課題主要施策財務資本環境（Ｅ）環境と調和する事業活動・GHG削減活動の推進・環境負荷低減製品の開発・供給（GX）推進・廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給製造資本社会（Ｓ）人間尊重と多様性・女性・中核人材等における多様性の確保社会・関係資本活力ある職場環境・人材育成と社内環境整備への取組知的資本社会との融合・地域発展の貢献・サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築人的資本ガバナンス（Ｇ）透明・健全・公正な企業活動・グループガバナンス強化への取組・サステナビリティへの取組と開示・DX化の推進とサイバー・データセキュリティの強化自然資本 ②女性・中核人材等における多様性の確保（イ）基本的な考え方当社は、サステナビリティに係る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進が重要と考えています。また、長野計器グループ企業行動憲章に「人間尊重」を掲げ、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。 今後もジェンダーや国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員それぞれが能力を存分に発揮し、最大限の成果を上げられるよう職場環境を整備してまいります。（ロ）人材の育成に関する方針当社は、ジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員に対し、キャリア開発支援や研修、ジョブローテーションなどを通して能力伸長を図ることを基本方針とします。特に次世代女性リーダーの育成及びシニア層のキャリア開発を目標に掲げ、多様な人材の活躍を推進し、組織の成果と生産性の向上を図ってまいります。 （ハ）社内環境整備に関する方針多様性の確保に向け、以下の観点から社内環境を整備致します。・金銭的報酬制度・インセンティブ制度等の見直しによる社員エンゲージメントの向上・長時間労働の削減を含めた柔軟な働き方を実現するための諸制度の整備・老朽化施設の対応を始めとした社員満足度向上に資する職場環境・福利厚生の充実③ガバナンスガバナンスに関する基本的な考え方は、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。① 気候変動に関するリスク（イ）気候変動に関するリスクと機会重要課題内容対応策環境と調和する事業活動リスク法政策・法規制・炭素税導入による生産費用の増加・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加・炭素税動向情報の取集・GHG排出削減活動の推進 市場環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明・市場動向戦略の策定・製造費用の価格転嫁技術環境負荷低減製品の技術開発の遅れ・環境負荷低減製品の技術開発の推進評判環境への取組開示の不足・Web情報開示の充実物理的・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止・BCPの準備不足・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保・BCP全体計画の策定機会資源効率・設備更新・維持、新規導入・GHG排出量の削減・高性能設備の導入・GHG排出削減活動の強化エネルギー源再生エネルギー導入検討・太陽光発電等の検討市場低炭素製品における需要拡大・水素・アンモニア向製品の需要調査製品・サービス・低炭素製品への資源集中・不採算製品からの撤退・水素・アンモニア向製品の開発・部材の見直しレジリエンス・BCP全体計画による被害軽減・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・生産活動の効率化・BCP全体計画の策定・リモート勤務、遠隔操作の検討・自動生産設備の導入 （ロ）気候変動におけるシナリオ分析と損益影響国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「１.５度」と「４度」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行いました。「１.５度」シナリオ：気候変動に対し厳しい対策がとられ、2050年時点において、産業革命時期比の気温上昇が１.５度程度に抑制されるシナリオ「４度」シナリオ：気候変動への厳格な対策が取られず、2050年時点において、産業革命時期比で４度程度気温が上昇するシナリオこの項目におけるにおける気候変動に関するリスク・機会、シナリオ分析および損益影響は、当社単体を対象として算定しており、連結グループ全体を対象としたものではありません。 ＜シナリオ分析（１.５度シナリオ）＞重要課題内容期間損益影響対応策環境と調和する事業活動リスク法政策・法規制・炭素税導入による生産費用の増加・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加中期中・炭素税動向情報の取集・GHG排出削減活動の推進 市場環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明中期中・市場動向戦略の策定・製造費用の価格転嫁技術環境負荷低減製品の技術開発見送り中期中・環境負荷低減製品の技術開発の推進評判環境への取組開示の不足短期/中期中・Web情報開示の充実機会市場低炭素製品における需要拡大中期中・水素・アンモニア向製品の需要調査製品・サービス・低炭素製品への資源集中・不採算製品からの撤退・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・生産活動の効率化中期中・水素・アンモニア向製品の開発・部材の見直し・リモート出勤・遠隔操作の検討・自動生産設備の導入 ＜シナリオ分析（４度シナリオ）＞重要課題内容期間損益影響対応策環境と調和する事業活動リスク物理的・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止・BCPの準備不足中期大・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保・BCP全体計画の策定製品不具合・故障使用環境の変化による製品の不具合・故障の緊急的対応中期中発生時に柔軟な対応ができる体制の維持・拡大機会資源効率・設備更新・維持、新規導入・GHG排出量の削減中期中・高性能設備の導入・GHG排出削減活動の強化エネルギー源再生エネルギー導入検討中期小・太陽光発電等の導入 ② 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。重要課題内容対応策人間尊重と多様性リスク・採用難、熟練した経験を有する社員の退職による人材確保の困難・各種媒体・ルートによる積極的採用の推進機会・各分野における人員確保により生産性向上、質の高い人材への採用リスク・技能が継承されず生産性の低下・部内異動(ローテーション)の促進機会・新しい発想・発明または技能継承による重点分野への製品開発の促進活力ある職場環境リスク・技能継承・スキル向上への研修の遅滞、社員のスキル低下、モチベーションの低下・社内育成方針・社内環境整備方針による取組実施・社内研修制度の充実検討・社内人事制度の見直しの推進機会・社員間における競争力強化、キャリアアップの加速化リスク・技術力の低下における製品開発の遅滞、停滞・管理職・監督職の育成・スキル・経験の充実を目的とした制度の検討機会・優位性のある製品開発、新製品及び高付加価値製品の開発促進リスク・語学力のある社員減少によるグローバルコミュニケーションの停滞・遅延・継続的及び系統的な英語教育の実施・海外地域間派遣・育成制度の検討機会・グローバル人材の採用による海外グループ会社とのシナジー効果促進リスク・健康管理体制の整備遅延、取組の遅滞による社員の心身へのストレス増大に伴う退職、休職、生産性への悪影響、労働災害の増加・健康経営優良法人における健康経営に関する取組の推進・サステナビリティ委員会下位組織の安全衛生委員会活動の推進機会・ワークライフバランス、生産性及びモチベーションの向上リスク・賃金体系の不備、見直しの遅延による社員モチベーション低下・社内人事制度の見直しの推進・新規賃金体系制度の整備検討機会・帰属意識の定着による業務改善、生産性の向上 (4）指標及び目標 当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定し、その目標における進捗は以下のとおりとなりました。 新中期経営計画2028において、その測定可能な目標は、第2次中期経営計画に進捗内容を検討し、以下のとおりです。 ①第２次中期経営計画における測定可能な目標に対する進捗重要課題2030年度目標第２次中期経営計画目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績環境と調和する事業活動GHG削減活動の推進2013年度比50%※削減2013年度比50%※削減26.4％24.4％32.6%人間尊重と多様性女性、中核人材等における多様性の確保女性監督職を監督職総数の20％以上15.4％15.2％16.4％ ※Scope１・Scope２当社単体における目標 ②2030年度または新中期事業経営計画2028における測定可能な目標（イ）GHG削減活動の推進2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とする（Scope１・Scope２当社単体）。（ロ）女性、中核人材等における多様性の確保女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成し、管理職候補者である管理監督職の女性割合を増やすとともに、2028年度において女性の管理職を管理職総数の８％以上を目標にしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性を高めるとともに、社是及び企業理念の実現に努め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの役割であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を行います。 (イ)株主及び株主以外のステークホルダーとの関係(a)株主との関係 株主の権利が適切に行使できる体制を整備する。 株主の実質的な平等性を確保するために十分配慮する。(b)株主以外のステークホルダーとの適切な協働 株主だけではなく株主以外のステークホルダーとの関係においても、経営の透明性を高め、法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を行う。(ロ)株主との対話取締役社長及び取締役自身が説明を行うことにより、株主や投資家との間で対話を推進する。(ハ)適切な情報開示と透明性の確保当社は、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を進める。(ニ)コーポレート・ガバナンスの体制(a)当社は、監査役会設置会社を採用する。(b)当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機構により中長期的な企業価値の向上を目指す。(c)取締役会は、取締役の専門的知見に基づく経営判断を尊重するとともに、社外取締役の独立した助言・提言も尊重し、取締役の業務執行に対して監督を行う。(d)監査役会は、社内監査役と内部監査部門との連携を強化し、社外監査役の豊かな経験と見識を活用し取締役の業務執行を監査する。 ②企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要(a)取締役会目的 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の向上に努めるべく以下の役割等を果たしております。 企業理念を踏まえ、経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性を慎重に議論したうえ、中期経営計画及び事業計画を策定し、取締役社長及び取締役が中期経営計画のもと業務執行を進めるうえで生じる経営課題とリスクを管理し、その克服に向け助言を行っております。 独立かつ客観的な立場から取締役社長及び取締役に対し経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性につき助言を行っております。権限 取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しております。 当連結会計年度の開催回数は14回であり、取締役会において、当連結会計年度の各取締役および各監査役の出席状況は下表の構成員のとおりであります。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役２名）役職氏名開催回数出席回数出席率備考代表取締役社長◎佐藤 正継14回14回100％（注１）常務取締役角龍 徳夫14回14回100％ 取締役小野 明彦14回14回100％ 取締役諏訪 明久14回14回100％ 取締役原 克実10回10回100％（注２）取締役芹沢 陽司10回10回100％（注２）社外取締役（独立役員）鈴木 正徳14回14回100％ 社外取締役（独立役員）寺島 義幸14回14回100％ 社外取締役（独立役員）梅澤 佳子14回14回100％ 常勤監査役矢島 寿衛14回14回100％ 常勤監査役小林 豊茂14回14回100％（注３）社外監査役（独立役員）水澤 博敏14回14回100％ 社外監査役神吉 正14回13回 92％ （注）１．◎は、議長を示しています。２．取締役原克実氏及び取締役芹沢陽司氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。３．小林豊茂氏は、当事業年度中の取締役会に取締役として４回出席しております。2025年６月27日以降、監査役に就任されてからは、監査役として10回出席しております。４．小田中 衛氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会開催日前に当事業年度中の取締役会に監査役として４回出席しております。 2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役２名）役職氏名開催回数出席回数出席率備考代表取締役社長◎佐藤 正継14回14回100％（注１）常務取締役角龍 徳夫14回14回100％ 取締役小野 明彦14回14回100％ 取締役諏訪 明久14回14回100％ 取締役原 克実10回10回100％（注２）取締役芹沢 陽司10回10回100％（注２）社外取締役（独立役員）鈴木 正徳14回14回100％ 社外取締役（独立役員）寺島 義幸14回14回100％ 社外取締役（独立役員）梅澤 佳子14回14回100％ 常勤監査役矢島 寿衛14回14回100％ 常勤監査役小林 豊茂14回14回100％（注３）社外監査役神吉 正14回13回92％ 社外監査役（独立役員）加藤 重治―――（注４） （注）１．◎は、議長を示しています。２．取締役原克実氏及び取締役芹沢陽司氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。３．小林豊茂氏は、当事業年度中の取締役会に取締役として４回出席しております。2025年６月27日以降、監査役に就任されてからは、監査役として10回出席しております。４．監査役加藤重治氏は、2026年６月26日開催の第104回定時株主総会において就任予定のため、開催回数及び出席回数は記載しておりません。５．小田中 衛氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会開催日前に当事業年度中の取締役会に監査役として４回出席しております。 検討状況法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役からの職務執行報告を実施しており、取締役の業務執行を監督しております。なお、当連結会計年度において、主に以下の項目について議論がなされました。・事業計画の策定・経営陣人事および取締役担当職務の変更・後継者育成計画の策定・資本政策（当社株式および政策保有株式の売却・自己株式消却）の決定・海外子会社社長の選任及び監査法人変更・工場設備の構築に関する検討・基幹システムのクラウド化の移行検討・人事・組織変更の決定・経営陣報酬の決定方針 取締役会の実効性の評価第２次中期経営計画の最終事業年度（2025年度）において、第三者の知見をより効果的に活用し、評価の客観性および実効性の向上を図る観点から、取締役会の実効性の分析・評価について、従来の手法を見直し、外部の第三者機関を活用した無記名式アンケート方式を採用いたしました。対象は全取締役および監査役とし、「取締役会の構成・運営」「社外役員への情報提供」「株主・投資家との対話」等の観点から評価を実施しております。加えて、社外取締役および社外監査役への個別ヒアリングを行っております。これらを踏まえた結果、取締役会の実効性は確保されていると認識しており、今後も継続的に改善に取り組んでまいります。 (b)監査役会目的 監査役会は、常勤監査役の持つ高度な社内情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、監査の実効性を高める体制としております。権限 監査役会は、監査役監査基準に監査役の職責と心構えを定め、それぞれの監査役がこれを実践するように促しております。監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員：４名（うち社外監査役２名）役職氏名常勤監査役◎矢島 寿衛常勤監査役小林 豊茂社外監査役水澤 博敏社外監査役神吉 正◎は、議長を示しています。2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査役会の構成員は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 構成員：４名役職氏名常勤監査役◎矢島 寿衛常勤監査役小林 豊茂社外監査役神吉 正社外監査役加藤 重治◎は、議長を示しています。 (C)指名委員会・報酬委員会目的 取締役会のもとに、任意の機関として経営陣の指名・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性・説明責任などの機能を強化するため、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。権限 両委員会の構成員は、取締役会の決議により選定しており、独立社外取締役を構成員の過半数としたうえで、両委員会の委員長は独立社外取締役となっております。 指名委員会は、経営陣幹部を含む経営陣の指名・後継者育成計画等について、経営陣選解任基準または経営陣幹部選定・解職基準を制定し、この基準類によって代表取締役社長の選定した候補者を審議し取締役会に答申しております。 また、報酬委員会は、代表取締役を含む経営陣の報酬について、４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載の方針を受けた経営陣報酬基準により、経営陣報酬の方針及び内容を審議し取締役会に答申しております。 構成員2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は以下のとおりです。鈴木正徳（委員長）、寺島義幸、梅澤佳子、佐藤正継 指名委員会及び報酬委員会の主な審議事項・次期の取締役・監査役の選任等・経営陣報酬の決定方針 (d)経営委員会目的 「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。権限 取締役会附議案件については、事前に審議を行い、「経営委員会規程」による附議案件は決議を行っております。 構成員2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は６名であり、以下のとおりです。役職氏名代表取締役社長◎佐藤 正継常務取締役角龍 徳夫取締役小野 明彦取締役諏訪 明久取締役原 克実取締役芹沢 陽司 ◎は、議長を示しています。2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の経営委員会の構成員は、以下の通り６名となる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。役職氏名代表取締役社長◎佐藤 正継常務取締役角龍 徳夫取締役小野 明彦取締役諏訪 明久取締役原 克実取締役芹沢 陽司◎は、議長を示しています。 (e)執行役員会目的・権限 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っており、執行役員会は、会社の重要な執行業務に関する事項を審議しております。 構成員：2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、10名であり以下のとおりです。役職氏名取締役◎諏訪 明久上席執行役員友松 義浩上席執行役員佐々木 修上席執行役員大島 英和上席執行役員宮原 弘樹執行役員土屋 宗典執行役員上原 大司執行役員加藤 浩子執行役員久保田 智広執行役員飯島 英伸◎は、議長を示しています。2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会後の構成員は９名であり以下のとおりです。役職氏名取締役◎諏訪 明久上席執行役員友松 義浩上席執行役員佐々木 修上席執行役員大島 英和上席執行役員宮原 弘樹執行役員久保田 智広執行役員飯島 英伸執行役員本部 吉博執行役員塚本 晋平◎は、議長を示しています。(f)内部統制委員会・リスクマネジメント委員会目的 内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置しております。 リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に設置しております。権限 内部統制委員会は、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法における財務報告に係る内部統制を整備するとともにその運用を行っております。 リスクマネジメント委員会は、当社のリスクマネジメントに係る方針等の策定、これに基づく体制の整備及びその運用を行っております。 構成員2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、12名であり以下のとおりです。役職氏名取締役◎原 克実上席執行役員※１佐々木 修上席執行役員大島 英和上席執行役員宮原 弘樹執行役員土屋 宗典執行役員上原 大司執行役員加藤 浩子経理部長松田 隆明営業本部東日本営業部長※２本部 吉博製造本部上田計測機器工場長堀 和貴経営統括本部情報システム部次長羽田 幸彦営業本部営業戦略部次長※２塚本 晋平◎は、委員長を示しています。※１は、内部統制委員会のみの構成員を示しています。※２は、リスクマネジメント委員会のみの構成員を示しております。 2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会後の構成員は、11名であり以下のとおりです。役職氏名取締役◎原 克実上席執行役員友松 義浩上席執行役員※１佐々木 修上席執行役員宮原 弘樹執行役員※２本部 吉博執行役員※２塚本 晋平経営統括本部経営企画部長滝澤 聡経理部長松田 隆明管理本部総務部長加藤 浩子製造本部上田計測機器工場長堀 和貴情報システム部次長羽田 幸彦◎は、委員長を示しています。※１は、内部統制委員会のみの構成員を示しています。※２は、リスクマネジメント委員会のみの構成員を示しております。 会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。 (ロ)企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。 (ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況 当社は、取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2024年11月13日開催の取締役会において、一部改定する決議をいたしました。改定内容は、e．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項の内容であり、その他の事項に変更はありません。 なお、当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の具体的内容は、改定前の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「改定前方針」といいます。）に基づいて決定し支給しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について改定前方針のもとで、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された改定前方針と整合しており、同方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a． 基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬（固定ポイント部分）ならびに業績連動報酬としての株式報酬（業績連動ポイント部分）により構成し、経営の監督機能を担う非常勤取締役および社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。ｂ． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針も含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c． 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役と株主との間で株価の変動による利益・リスクを共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式交付信託とする。株式交付信託は、導入目的により、固定ポイント分と業績連動ポイント分で構成する。このうち固定ポイント部分については、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。また、業績連動ポイント部分については、各事業年度あたり、中期経営計画の重要な指標である経営指標（売上高、営業利益、自己資本利益率）と連動するものとし、事業年度の経営指標における目標の達成度に応じて0～150％の範囲で変動させて付与する。当社は、固定ポイント部分および業績連動ポイント部分の付与について、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において行う。1ポイントは1株に相当する。取締役は、当該付与されたポイントの数に応じて所定の受益者確定手続に従い、当社株式の交付を受ける。各取締役に対する株式の交付は、原則として取締役の退任時において、当該受益者確定手続を行うことによりこの信託から行われる。d． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を踏まえて決定する。また、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を85％、株式報酬を15％とする。e． 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の諮問に基づいて、独立社外取締役の過半数で構成する報酬委員会で、取締役の報酬構成と水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定手続の透明性及び個別報酬の妥当性を確保する。取締役会は、原則、上記a．「基本方針」からd．「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」との整合性を含め、多角的な検討を行った報酬委員会の答申内容を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）141118－22227 監査役（社外監査役を除く）3030－－－3 社外役員2929－－－5(注) 1．上記の支給人員は延べ人員であり、支給額には退任または異動した役員に対する支給額を含みます。2．非金銭報酬等は、株式交付信託であり、業績連動ポイント分を含みます。詳細は、①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項をご参照ください。また内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当該事業年度における交付状況は「第４（提出会社の状況）１（株式等の状況）(8)（役員株式所有制度の内容）」に当該事業年度中に職務の執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況を記載しております。3．取締役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は０名）です。 また、金銭報酬とは別枠で、2024年６月26日開催の第102回定時株主総会において、株式報酬の額として2025年４月１日から2029年３月末日までの５事業年度を対象期間とし、合計340百万円を上限とし、株式数は１事業年度21,000ポイント（１ポイント１株に相当）を上限とする（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）ことを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の員数は、５名です。4．非金銭報酬等（株式交付信託）の額は、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれた株式交付ポイント数に基づき、当事業年度に費用計上した額です。5．監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。6. 2019年６月27日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会終結の 時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）圧力計959(95)圧力センサ386(30)計測制御機器67(7)ダイカスト129(89) 報告セグメント計1,541(221)その他82(7)全社（共通）767(14)合計2,390(242)（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）771（83）42.318.45,318,000△6.9 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）圧力計235(46)圧力センサ292(30)計測制御機器7(1) 報告セグメント計534(77)全社（共通）237(6)合計771(83)（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況 当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標2026年３月31日現在 提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１男性の育児休業等取得率（注）２労働者の男女の賃金の額の格差（注）１任意の追加的な記載欄全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 提出会社4.4%61.1%76.1%81.0%72.9%－株式会社フクダ3.3%0.0%66.5%67.7%61.9%（注）３株式会社サンキャスト11.7%50.0%74.8%75.3%69.2%－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当事業年度の男性の育児休業取得対象者は1名であり、取得者がいなかったため取得率は0%となっております。対象者数が極めて少数であることから、本指標は単年度では変動が大きくなる点にご留意ください。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱ニューエラー大阪府大阪市生野区千円444,950空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売1002CMS取引当社製品の供給・同社製品の購入－㈱フクダ東京都練馬区千円49,600工業用計測器の製造・販売100－CMS取引当社製品の供給・同社製品の購入－㈱長野汎用計器製作所長野県上田市千円50,000汎用圧力計の製造・販売100－CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入－㈱ナガノ東京都大田区千円30,000特殊圧力計の製造・販売1002CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入－㈱ナガノ計装東京都大田区千円50,000圧力計の校正、修理・販売1001CMS取引当社製品の供給・修理保守サービスの委託・同社製品の購入事務所用建物の一部賃貸ヨシトミ・マーシン㈱長野県諏訪市千円78,000圧力計部品の製造・販売1001CMS取引同社製品の購入－㈱双葉測器製作所東京都荒川区千円10,000圧力標準器の製造・販売、圧力計の校正100－CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入土地の賃貸㈱中村金型製作所長野県諏訪市千円5,000ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作100－CMS取引－－㈱サンキャスト茨城県下妻市千円20,000ダイカスト製品の製造・販売51.5－資金貸付CMS取引－－Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.米国コネティカット州ストラットフォード米ドル1持株会社1002債務保証－－Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.ブラジルサンパウロ千リアル42,607圧力計・圧力センサの製造・販売100（100）－－当社製品の供給－Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.中国浙江省嘉興市千米ドル18,100圧力計・圧力センサの製造・販売100（100）－－当社製品の供給－JADE Sensortechnik GmbHドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン千ユーロ200圧力センサの製造・販売511資金貸付当社製品の部品を供給・同社製品の購入－その他19社 （注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等Ashcroft Inc. (1)売上高（千円）22,646,294 (2)経常利益（千円）2,938,297 (3)当期純利益（千円）2,326,261 (4)純資産額（千円）12,467,026 (5)総資産額（千円）17,914,749 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)営業上の取引設備の賃貸借Astemo＆ナガノ株式会社東京都中央区千円20,000圧力計及び圧力センサの販売401当社製品の販売建物の賃貸長野福田（天津）儀器儀表有限公司中華人民共和国天津千元4,015工業用計測器の製造・販売49(49)－－－KOREA NAGANO CO., LTD.韓国京畿道華城千ウォン300,000圧力計及び圧力センサの製造・販売49－当社製品の販売・同社製品の購入－Manufacturas Petroleras Venezolanas,S.A.ベネズエラ・ボリバル共和国スリア州マラカイボ千ボリバル606圧力計及び温度計の製造・販売44.75(44.75)－－－ADZ NAGANO GmbHドイツ連邦共和国ザクセン州バウツェン郡千ユーロ50圧力センサの製造・販売19.9－当社製品の販売－その他１社 （注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、経営の効率化により収益の向上を図り、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、業績を総合的に勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持しつつ、当期の業績が堅調に推移した結果、普通配当１株当たり 26 円といたします。当期は当社普通株式１株当たり 26 円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配当金は当社普通株式１株当たり 52 円となります。なお、2027年３月期より安定した株主還元継続の観点から配当についての基本方針を見直しいたします。新しい基本方針は、今後の連結業績及び財務健全性を総合的に勘案し、前事業年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針といたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日499,56726.0取締役会2026年６月26日486,01726.0定時株主総会（予定）（注）１．2025年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。 ２．2026年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の持続的成長と競争力強化を目指し、大きく二つの柱で推進しております。一つは、将来の社会ニーズを見据えた新技術・新製品開発を通じて、新たな事業領域の開拓と既存事業の進化を追求する活動です。もう一つは、既存製品の性能向上、機能拡充、コスト競争力強化、および環境負荷低減といった改良・改善活動であり、これらは顧客満足度の向上と市場シェアの維持・拡大に貢献します。 当社グループにおける研究開発の中核を担う技術本部では、長年培ってきた圧力・温度計測の基盤技術を深化させ、革新的な価値創造に繋げるべく、以下の活動に注力しております。具体的には、圧力検出の根幹をなすブルドン管や内機、圧力センサ素子といったコア技術の継続的な深掘り研究と進化を進めるとともに、これらの精密計測技術を応用し、インテリジェント化された各種産業向け圧力センサ、高度な応用製品、システム製品の開発を推進しています。特に、IoTやAIといった先端技術との融合によるデータ活用型ソリューションの提供にも力を入れ、お客様の生産性向上やプロセス最適化に貢献してまいります。 また、各子会社は、それぞれの専門性と市場ニーズに基づき、当社グループ全体の技術ポートフォリオを強化すべく、独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器、等の研究開発活動を積極的に推進し、グループ全体のシナジー創出に貢献しております。 当社グループでは、研究開発活動を推進するための人的・財的資源を重要視しており、今年度は 251名（うち子会社 94名）の研究開発、技術、生産技術スタッフがおり、全従業員の10.5％を占めております。当連結会計年度の研究開発費は1,454百万円を投下し、これら専門人材の育成と最新の研究設備の導入、そして戦略的なプロジェクト推進に充当いたしました。 当社の成長戦略別での代表的な研究開発活動の状況は次の通りです。 (1) 成長戦略１「既存事業の競争力強化」① 産業計測分野では、リードスイッチ接点付圧力計のラインアップ拡充として、埋込形を開発し発売開始しました。② 生産現場でのDX化が進む中、計測機器デジタル化対応として、IO-Link通信対応製品開発を推進し、半導体装置業界、一般産業向け、また三品業界向けとしてサンプル提供を進め、順次発売開始予定です。③ 圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を継続しており、水素・アンモニア関連製品として微圧～低圧領域において高精度で計測可能なセンサ素子の開発を、産学連携を含め推進しております。④ 半導体産業分野では、顧客ニーズの探索を行い、半導体ガス圧力計測用圧力センサの仕様拡充として、Bayonetコネクタ接続や、1.125インチC-Seal集積化対応継手、0～10V電圧出力仕様をラインアップに追加しました。⑤ 計量法施行規則等の省令「基準電気式圧力計」適合製品として、基準器認証を受けた精密デジタル圧力計において、新たに0～200ｋPaレンジを追加しました。⑥ これまで当社で保有していなかった「表示付き耐圧防爆モデル」を開発し、ガス関連、プラントプロセス分野、新エネルギー分野、など、これまで手薄であったプロセス市場を対象とした製品の発売に向け対応中です。2026年度には防爆認証を受け、市場にリリースする予定です。⑦ 新たな高精度圧力キャリブレータとして、±0.02％F.S.の高精度、また高速・高安定を目指した製品を開発しております。新たな圧力制御機構を組み込み、従来製品に比べ消費エア量も大幅に削減し、環境負荷低減を考慮した製品設計としています。今年度はまず自社工程内での使用から使い勝手等をフィードバックした上で、2027年度の製品発売を計画しています。⑧ 大型の耐圧・漏れ検査装置の案件に対し、限られた生産能力を長野計器グループ会社の協業により拡大させ対応できました。これを契機として、今後もグループ各社の強みを活かした協業を進め、計測制御分野での更なる売り上げ拡大に努めます。 (2) 成長戦略2「グローバル戦略の強化」① 北米、ヨーロッパ市場の半導体産業向け製品の拡販に向け、米国子会社Ashcroftと協業し大手半導体設備メーカに向けた圧力センサの開発、仕様拡充に対応中です。2026年からは製品供給を開始すべく、準備を進めています。② Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ ケレタロ工場における圧力センサの生産、中国 嘉興工場での中国市場向けの生産に対する技術支援を継続実施しています。今期からはさらに日本から技術者を派遣し、現地での技術支援を強化していきます。③ Ashcroft で生産する差圧センサの生産効率を向上させるため、基板に当社SCSセンサ素子を実装し、増幅回路まで搭載したセンサアッシーを当社で生産し、Ashcroftへ供給する対応を開始しました。④ 欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ合弁会社の共同出資者に対し車載エアコン用圧力センサにおける製品開発支援及び改良・改善を継続しています。 (3) 成長戦略3「新たな事業領域の拡大」① 光計測技術による独自の光学式センシングテクノロジーを核とし、既成概念を超えた次世代分野に貢献できるセンシング技術の確立に挑戦しています。その先駆けとしてリリースし、封入液レス、高精度、高耐久を実現した溶融樹脂（+400℃）計測用圧力センサは、防爆認証の取得が完了し順調に販売が推移しています。カーボンニュートラル実現に向け次世代エネルギーとしての実用化が進んでいる水素関連事業に対しては、液体水素（-253℃）計測用圧力センサを2026年度リリース予定で開発を進めています。さらに資源・エネルギー分野、航空・宇宙分野、フュージョンエネルギー分野といった極限環境下での計測需要にスピーディーに対応するための製品開発を推進しています。② 光計測技術をもとに、光ファイバセンサ、加速度計、ジャイロを組み合わせシステム化した船体構造応答モニタリングシステムが、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の北極域研究船「みらいⅡ」に採用され、実船への搭載が完了しました。本システムは、氷や波による圧力や縦曲げモーメントなどの船体状況をリアルタイムで計測・記録・表示し、異常検知時の即時アラートにより安全航行に貢献します。また記録したデータは、船舶工学的な研究や航行安全性の評価などへの活用が期待されます。③ IoT技術による省人化に貢献する製品の仕様拡充として、圧力計への搭載の柔軟性、防爆仕様、長距離通信、拡張性を特徴としたオンプレミス型ワイヤレス指針角読み取りシステムを2026年度に順次発売を予定しています。工場、プラント、大型施設など広域に点在する施設の監視・制御・自動化を最小限の配線工事で実現可能とし、計測結果のデータ分析や可視化は標準搭載の開発ツールにより自由にカスタマイズ可能なシステムとして開発を進めています。④ 食品市場に対し、包装による安全性を担保するニーズに対応すべく、全数漏れ検査装置MSQ-2003を開発しました。食品メーカは、食の安全・安心・品質を求める消費者のニーズに取り組んでおり、引き合いも増加していることから、更なる事業の拡大を見込んでいます。⑤ 昨年度に開発したEVバッテリーパック向けエアリークテスタFLZ-0630のシリーズとして、計測性能を向上させた流量測定式リークテスタFLZ-0630-A1開発し、リリースしました。⑥ 生成AIの普及に伴い、データセンターの投資が旺盛であります。データセンターは容量の増加を背景に、高熱化に対応すべく、従来の空冷方式に加え、水冷方式であるヒートシンクのニーズが高まっています。水冷方式の場合、配管部材からの水漏れが電子部品に悪影響があるためエアリークテスタ、ヘリウムリークテスタによる検査装置の要求が増加しています。同製品の販売に注力しています。 当社グループは、既存製品の継続的な改良・改善による競争力強化、また将来に向けた革新的な研究開発活動による新たな事業領域の拡大を両輪に、市場のニーズと技術トレンドを踏まえ、性能向上、機能拡充、品質安定化を図るとともに、生産プロセスにおけるDX推進や環境負荷低減も視野に入れたコスト効率化活動を徹底することで、お客様への高い付加価値提供と持続的な競争力の確保に努めてまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産 （千円）その他（千円）合計（千円）上田計測機器工場（長野県上田市）圧力計圧力計製造設備71,631731,737104,600（33,590.38)11,33197,1071,016,408276[49]丸子電子機器工場（長野県上田市）圧力センサ圧力センサ製造設備及び研究開発設備1,000,6961,303,868426,898(112,829.74)47,614222,8803,001,956347[32]長野計器テクニカル・ソリューションズ・センター（長野県上田市）全社(共通)研究開発設備30,3852,074－－12,51644,97626[1]本社（東京都大田区）全社(共通)その他設備288,038620517,576(1,267.09)－14,684820,92067[2]福利厚生施設（長野県上田市他）その他厚生設備2,327－8,913(4,631.41)－011,241－日本橋ビル（東京都中央区）その他賃貸設備125,900－3,408(112.49)－1,778131,087－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円）その他（千円）合計（千円）㈱ニューエラー（大阪府大阪市生野区）計測制御機器・その他計測制御機器製造設備83,09048,506227,197(2,665.76)11,79816,351386,94382[11]㈱フクダ（東京都練馬区）計測制御機器計測制御機器製造設備243,1266,195535,425（8,536.00)20,21865,275870,241111[4]㈱長野汎用計器製作所（長野県上田市）圧力計圧力計製造設備85,5417,86899,146(4,682.05)1,031468194,05645[14]㈱ナガノ（東京都大田区）圧力計圧力計製造設備13,7687,075392,080(941.86)－6,649419,57325[30]㈱ナガノ計装（東京都大田区）圧力計その他設備21,2451,66855,524(1,283.49)18,55616,643113,63758－ヨシトミ・マーシン㈱（長野県諏訪市）圧力計圧力計部品製造設備10,0208,290142,880(4,984.95)53,4871,466216,14443－㈱双葉測器製作所（東京都荒川区）計測制御機器計測制御機器製造設備22,59279457,435(225.01)4,2907,01392,1267－㈱中村金型製作所（長野県諏訪市）ダイカストダイカスト設備38,30229,33643,346(642.38)10,3563,163124,50522[1]㈱サンキャスト（茨城県下妻市）ダイカストダイカスト設備565,696505,879353,667(16,795.23)55,66215,9131,496,819120[59] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産(千円)その他（千円）合計（千円）Ashcroft Inc．米国コネティカット州ストラットフォード圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備231,872567,9041,842,001(157,830.83)90,826－1,739,309403－Willy Instrumentos deMedicao e Controle Ltda.ブラジル サンパウロ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備－340,936－509,4564,218808,549217[2]Ashcroft InstrumentsGmbHドイツ アルスドルフ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備324,025287,467－2,735,5303,7503,334,952140[8]Ashcroft InstrumentsSingapore Pte,Ltd.シンガポール シンガポール圧力計・圧力センサその他設備－8,282－19,088－27,37017[1]Ashcroft InstrumentsMexico,S.A. de C.V. メキシコ メキシコシティ圧力計・圧力センサその他設備－10,643－34,180－44,82318－ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコ ケレタロ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備53,503207,041－268,592178,676707,81375－Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.中国 浙江省嘉興市圧力計・圧力センサ圧力計・圧力スイッチ製造設備－669,336－419,36996,9421,185,649110－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況(イ)監査役監査の組織及び人員 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。常勤監査役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役２名は、それぞれ金融機関及び企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役の職務を適切に補助できるスタッフを兼務で１名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。(ロ)監査役会の活動状況 監査役会は、毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は15回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。区 分氏 名出席状況常勤監査役矢島 寿衛15回／15回常勤監査役小林 豊茂10回／10回常勤監査役小田中 衛５回／５回社外監査役水澤 博敏15回／15回社外監査役神吉 正15回／15回（注）１．常勤監査役の小林豊茂氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 ２．常勤監査役の小田中衛氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において辞任したため、開催回数及び出席回数は辞任前のものであります。 (ハ)監査役の主な活動状況(a)重要会議への出席 ・監査役全員出席の取締役会、経営委員会 ・常勤監査役出席の執行役員会、内部統制委員会その他重要な会議(b)会計監査人との情報共有、意見交換 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等(c)監査部との情報共有、意見交換 内部監査報告、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等(d)代表取締役との意見交換 経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有等(e)常勤監査役による主要な事業所及び業務執行部門に対する往査(f)常勤監査役によるグループ会社の往査 (ニ)監査役会の具体的な検討内容(a)監査役会の議長の選定、常勤監査役の選定(b)監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担(c)監査報告書の作成(d)会計監査人の再任(e)会計監査人の監査報酬の同意(f)会計監査人からの監査計画、四半期レビュー、監査結果報告の検討(g)会計監査人との非保証業務の提供に関する事前了解の検討と判断及び報告 ②内部監査の状況 内部監査については、監査部（４名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施しております。 監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。 (イ)監査計画策定内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役社長に提出し承認を得た内部監査計画書を、監査役に提出しております。 (ロ)内部監査実施内部監査を実施した場合は、代表取締役社長に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しております。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。 (ハ)資料の提供内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必要と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。 (ニ)監査役との会合必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。 (ホ)内部監査の実効性を確保するための取組監査部門の長（部長・次長）は、内部監査の状況、監査結果、監査上の不備や指摘項目及び是正結果等を代表取締役社長に報告するのみでなく、３か月に１回以上取締役会と監査役会に報告しております。③会計監査の状況 (イ)監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ (ロ)継続監査期間 30年間 (ハ)業務を執行した公認会計士 奥津 佳樹 新庄 和也 (ニ)監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名となっております。 (ホ)監査法人の選定方針と理由 当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバルネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 (ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。 ④監査報酬の内容等 (イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社57－573連結子会社－－－－計57－573当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、株式売出しに伴うコンフォートレター業務になります。 (ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトネットワーク）に対する報酬（(イ)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－3連結子会社－21322計－51325当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務相談業務等になります。 (ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.は、CliftonLarsonAllen LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬94百万円を支払っています。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.は、CliftonLarsonAllen LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬17百万円を支払っています。 (ニ)監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。 (ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。 上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。 議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加えて、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等を確認し判断しております。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11157,715非上場株式以外の株式98,113,303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,692持株会買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,400非上場株式以外の株式1326,904 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）理研計器㈱1,422,0001,422,000取引関係維持・強化有4,152,2403,661,650東京計器㈱288,000288,000取引関係維持・強化有1,774,080963,360ニデック㈱511,360511,360取引関係維持・強化有1,005,3331,274,309日本酸素ホールディングス㈱96,85295,501取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加有535,887431,091英和㈱206,600206,600取引関係維持・強化有527,656459,478東ソー㈱40,46338,693取引関係維持・発展持株会買い増しによる株式増加無93,61079,456ユニソルホールディングス㈱5,5505,550取引関係維持・強化無12,06513,231㈱丸山製作所3,7183,351取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加無8,1896,867㈱チノー2,9201,460取引関係維持・強化2025年10月１日付で普通株式の１株につき２株の株式分割により株式数が増加有4,2392,902

２【沿革】年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスタ）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年６月㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2019年１月 2019年４月 2019年12月2020年２月2020年４月2020年７月2022年４月2023年９月2024年６月2025年６月2025年６月 2026年５月 2026年６月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進めるメキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行㈱キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする㈱エポックナガノを会社清算上田ショッピングタウンを売却圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設当社グループ内の管理効率の向上を目的にAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.及びAshcroft-Nagano,Inc.をAshcroft Inc.に吸収合併KOREA NAGANO CO.,LTD.の株式を全株売却し、持分法適用の対象外とする