株式会社東京衡機

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行い、関連会社の㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。 (2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。 (3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、粗利益率35％以上、営業利益成長率10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）７％以上、企業評価の指標としてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超、を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策の動向による影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動や中国経済の低迷、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中東地域をめぐる情勢等の影響に十分留意すべき状況となっております。このような状況の下、当社は、2024年２月27日に2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。当該中期経営計画では、「未来志向の経営戦略」として、以下の３点を掲げております。 ①デジタル化の推進ハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、ＡＩ、ネットワーク等のデジタル化技術との融合を提案するハード・ソフトを一体化した事業体への発展を目指します。②持続的成長のための投資事業の基本である「先行投資⇒差別化製品開発⇒高付加価値提供⇒高収益」という本来あるべき企業体へ生まれ変わるための３ヵ年といたします。③人財教育への投資人財育成ほど確実な投資はありません。高付加価値を生み出し、提供できる人財を育成いたします。 また、各事業年度のミッションは以下のとおりとしております。①2025年２月期のミッション：「事業拡大のためのプラットフォーム作り」（主な戦略）・社内デジタル化推進による業務効率化・顧客サービスのデジタル化推進による高付加価値製品提供・リスク管理体制の強化と収益性の高い事業への投資 ②2026年２月期のミッション：「収益基盤の拡大」（主な戦略）・売上増加に寄与する核となる事業の特定と強化・コスト構造の最適化と効率化③2027年２月期のミッション：「市場の期待に応える」（主な戦略）・マーケットシェアの拡大と競争優位の確保・カスタマーエクスペリエンスの向上と顧客ロイヤルティの構築 当社グループのコア事業である試験機事業とエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、両社協働によるＣＡＥソフトウェアを組み合わせた試験装置の引合いの獲得など提携効果の実現に向けて協力関係を築いてまいりましたが、今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位を確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年３月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、2025年３月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業（CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等）を「デジタル事業」として当社グループの新たな柱とすることといたしました。また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受けたことから、上場維持とステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けてガバナンス・内部管理体制の整備・強化を進めるべく、2023年８月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、グループの役職員一丸となって内部管理体制等の改善に向けて取組みを進めました。その後、当社は、2024年４月１日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出するとともに、同年４月２日に改善措置の実施状況および運用状況を更新した改善計画の進捗状況を公表しましたが、2024年５月１日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。その後、2024年５月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年９月30日に内部管理体制確認書を㈱東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受け、その結果、改善が不十分であった事項への対応が行われ、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められ、2024年11月23日付で特別注意銘柄の指定および監理銘柄（審査中）の指定を解除されました。当社は、特別注意銘柄の指定解除にあたっては、ガバナンス・内部管理体制の強化を最重要課題と位置づけ、徹底した再発防止策を講じ、その過程で、不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用などの体制の再構築に必要な追加対応を行ったことにより、当連結会計年度においては販売管理費が増加しましたが、今後の健全な企業運営のために必要不可欠な投資であったと捉えております。この不祥事対応につきましては、多額の損害の回復に向けて、引き続き元取締役に対する責任追及を進めてまいります。当社は、上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業の発展を目指すために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。① 災害・事故地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外での事業活動当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 製品の欠陥当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 市場の動向当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 新製品開発と他社との提携当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。⑥ 人材の確保と育成当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は124,337株であり、発行済株式総数7,133,791株の1.7％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（2025年３月31日付で子会社化）と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。 当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでおります。試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ＺＲ東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。 また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年４月１日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、2024年５月１日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。その後、2024年５月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年９月30日に内部管理体制確認書を㈱東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受け、その結果、改善が不十分であった事項への対応が行われ、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められ、2024年11月23日付で特別注意銘柄の指定および監理銘柄（審査中）の指定を解除されました。当社は、特別注意銘柄の指定解除にあたっては、ガバナンス・内部管理体制の強化を最重要課題と位置づけ、徹底した再発防止策を講じ、その過程で、不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用などの体制の再構築に必要な追加対応を行ったことにより、当連結会計年度においては販売管理費が増加しましたが、今後の健全な企業運営のために必要不可欠な投資であったと捉えております。この不祥事対応につきましては、多額の損害の回復に向けて、引き続き元取締役に対する責任追及を進めてまいります。 当社グループの主力事業である試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも回復の動きが見られる中で、鉄鋼業界、自動車業界、重工業業界などからのオーダーメイドの試験機の受注・引き合いが好調に推移し、前年同期に好調であった標準的製品の受注は伸び悩んだものの、受注全体としては期初の計画を上回ることができました。売上高については、大型案件の納期遅れにより第４四半期に案件が集中し、売上予定案件の一部期ずれが生じたことから、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る水準を確保することができました。損益については、中期３ヵ年経営計画の初年度である2025年２月期は事業拡大のためのプラットフォーム作りの期としてデジタル化推進による業務の効率化等を進めたことから販売管理費は増加しましたが、原価の高騰が続く厳しい経営環境下においても、売上総利益率の向上を目指した取り組みを進めた結果、営業利益は前年同期を大幅に上回ることができました。 エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラや国内建設市場、住宅業界等に向けて製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、住宅メーカーや設備工事会社等の新たな顧客の開拓も進んだものの、前年同期に好調であったエネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込んだことなどから、売上高は前年同期を下回り、営業利益は赤字となりました。当社は、上記のとおり、エンジニアリング事業の子会社の前社長が過去に外注先を介して製造委託費の水増し・キックバックを行っていた不祥事について過年度決算の訂正を行いましたが、当該不祥事によりエンジニアリング事業の営業活動にも影響が及びました。そのため、新たな役員体制の下、外注先管理を中心とした取引先管理体制の整備・再構築などの再発防止策を実行し、お客様の信頼回復に努めた結果、エネルギー関係向け製品の引合いも徐々に回復してきましたが、期中での業績挽回には至りませんでした。なお、不正を犯した子会社の前社長はすでに逮捕・起訴されており、今後は民事での責任追及を行ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,483,885千円（前年同期比3.5％増）、営業利益25,149千円（前年同期比81.1％減）、経常利益36,785千円（前年同期比73.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は62,941千円（前年同期比30.9％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (試験機事業)試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも回復の動きが見られる中で、鉄鋼業界、自動車業界、重工業業界などからのオーダーメイドの試験機の受注・引き合いが好調に推移し、前年同期に好調であった標準的製品の受注は伸び悩んだものの、受注全体としては期初の計画を上回ることができました。売上高については、大型案件の納期遅れにより第４四半期に案件が集中し、売上予定案件の一部期ずれが生じたことから、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る水準を確保することができました。損益については、中期３ヵ年経営計画の初年度である2025年２月期は「事業拡大のためのプラットフォーム作り」の期と位置付け、デジタル化推進による業務の効率化等を進めたことから販売管理費は増加しましたが、原価の高騰が続く厳しい経営環境下においても、売上総利益率の向上を目指した取り組みを進めた結果、営業利益は前年同期を大幅に上回ることができました。以上の結果、試験機事業の売上高は3,075,519千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は624,120千円（前年同期比37.7％増）となりました。 (エンジニアリング事業)エンジニアリング事業では、主力であるゆるみ止めナット・スプリング製品について、高速道路や橋梁、エネルギー関連をはじめとする社会インフラ分野、ならびに建設・住宅市場における製品浸透と市場シェアの拡大に努めてまいりました。その結果、公共工事や都市開発向け製品の販売は堅調に推移し、住宅メーカーや設備工事会社等の新規顧客開拓も着実に進展しました。一方で、高付加価値製品の需要において、前期に大口受注があったエネルギー関連向けの取引が一巡したことにより、売上構成比に変化が生じ、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。また、当連結会計年度においては、前期に発覚した不正対応に係る監査対応費用の発生に加え、原価管理および製造管理に関する社内システムの導入、人員体制の補強、外部専門家の活用等、体制強化を目的とした施策を実施したことにより、販管費が一時的に増加し、営業利益は赤字となりました。これらの施策は、業務の効率化と不祥事の再発防止、ならびに持続的な収益力の強化に資する先行投資であり、当社グループでは今後、再成長分野における高付加価値製品の供給体制を再構築し、製品別採算性の向上と市場開拓の両立による収益回復を図ってまいります。以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は386,322千円（前年同期比15.9％減）、営業損失は132,274千円（前年は88,594千円の営業利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ482,070千円減少し、474,578千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの減少は594,287千円（前年同期は219,595千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50,236千円、売上債権の増加額401,040千円、棚卸資産の増加額176,584千円、仕入債務の増加額71,300千円、法人税等の支払額160,209千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの減少は47,507千円(前年同期は186,386千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,957千円、無形固定資産の取得による支出5,503千円、資産除去債務の履行による支出4,241千円、投資有価証券の売却による収入5,000千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの増加は159,724千円（前年同期は35,434千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出70,838千円、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出209,854千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,347,70310.5エンジニアリング事業386,322△15.8合計3,734,0257.0 (注) １ 金額は販売価額によっております。２ セグメント間の取引は相殺消去しております。３ その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,993,35514.83,576,27932.4合計3,993,35514.83,576,27932.4 (注) １ 金額は販売価額によっております。２ セグメント間の取引は相殺消去しております。３ エンジニアリング事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,075,5195.8エンジニアリング事業386,322△15.9その他22,044―合計3,483,8853.5 (注) セグメント間の取引は相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産の部）総資産は3,773,667千円となり、前連結会計年度末に比べ108,844千円増加いたしました。流動資産は2,696,622千円となり、前連結会計年度末に比べ97,166千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少482,070千円、受取手形及び売掛金の増加389,713千円、電子記録債権の減少53,216千円、仕掛品の増加119,563千円によるものであります。固定資産は1,077,045千円となり、前連結会計年度末に比べ11,677千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加11,176千円、繰延税金資産の減少5,899千円、投資有価証券の増加4,531千円によるものであります。（負債の部）流動負債は1,163,685千円となり、前連結会計年度末に比べ217,916千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加71,300千円、短期借入金の減少70,838千円、未払法人税等の減少101,536千円、未払金の増加8,585千円、契約負債の減少64,348千円によるものであります。固定負債は985,469千円となり、前連結会計年度末に比べ222,588千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加252,366千円、退職給付に係る負債の減少23,343千円によるものであります。（純資産の部）純資産は1,624,512千円となり、前連結会計年度末に比べ104,172千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加62,941千円、新株予約権の増加41,090千円によるものであります。 b. 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は3,483,885千円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主に試験機事業およびエンジニアリング事業において、販売が堅調に推移したことによります。営業利益は25,149千円（前年同期比81.1％減）となりました。これは主に前期に発覚した不正対応に係る監査対応費用の発生に加え、原価管理および製造管理に関する社内システムの導入、人員体制の補強、外部専門家の活用等、体制強化を目的とした施策を実施し、販管費が一時的に増加したことによります。経常利益は36,785千円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,941千円（前年同期比30.9％減）となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、粗利益率35％以上、営業利益成長率10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は７％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超を目標としております。当連結会計年度は、売上高成長率3.5％、営業利益率0.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）4.1％、粗利益率34.3％、営業利益成長率△81.1％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）0.71％、ＰＢＲ（株価純資産倍率）0.77倍となり、目標とする指標を下回る結果となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額 （注）３試験機事業エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高2,906,314458,5893,364,9035163,365,420―3,365,420 セグメント間の内部売上高又は振替高7488231,571―1,571△1,571―計2,907,062459,4123,366,4755163,366,991△1,5713,365,420セグメント利益(又は損失)453,31488,594541,909△5,492536,417△403,655132,761セグメント資産3,209,183314,1713,523,3548623,524,217140,6053,664,823その他の項目 減価償却費21,3702,91824,289―24,2893,70427,993 減損損失―――――52,19752,197 有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,82925027,079―27,07920,24047,319 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額 （注）３試験機事業エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高3,075,519386,3223,461,84122,0443,483,885―3,483,885 セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計3,075,519386,3223,461,84122,0443,483,885―3,483,885セグメント利益(又は損失)624,120△132,274491,84622,044513,890△488,74025,149セグメント資産3,369,664530,9763,900,64023,0403,923,681△150,0133,773,667その他の項目 減価償却費23,1965,12028,317―28,3173,78132,099 減損損失――――――― 有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,6612,80051,461―51,461―51,461 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△488,740千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に資することを目的に「東京衡機コーポレートガバナンス基本方針」を定め、日々の誠実な事業活動を通じて広く社会から信頼されるように努めるとともに、会社設立以来培ってきた技術と知識で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。また、企業理念及びコーポレートオブジェクティブに基づき、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を尊重し、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、企業行動指針とあわせて以下の「サステナビリティ基本方針」を定め、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、長期的な視点に立ってすべてのステークホルダーに配慮して行動することで、社会からの信頼の向上、経営リスクの回避並びに新たなビジネスチャンスの獲得につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指しております。当社グループにおけるサステナビリティの推進並びにサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督については、当社の取締役会が権限と責任を有しており、グループ各社各部門のサステナビリティに関する重要課題や取組について審議・決定を行っております。 イ．公正かつ透明性の高い責任ある健全な企業活動・国内の法令及び関係機関の規則、国際条約その他の国際ルール並びに公正な取引慣行を遵守し、公正かつ透明で自由な競争及び適正な取引を行います。・賄賂や談合などの不正行為は決して行わず、ステークホルダーへの責任を意識した健全な企業活動を行います。・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断いたします。ロ．持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスの提供持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスを提供することで、人々の安心・安全を確保し、気候変動対応や脱炭素化、生物多様性など地球環境を大切にする豊かな社会の実現に貢献してまいります。ハ．地球環境に配慮した事業活動と環境保全活動の推進地球環境に配慮して事業活動を行い、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、以下の通り地球環境保全に取り組みます。 ① 環境に配慮した技術と製品の開発に取り組み、地球環境保全と企業活動の調和に努めます。 ② 省資源と省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。 ③ 廃棄物の分別・リサイクル及び化学物質の適正管理を行い、環境汚染の防止に努めます。 ④ 環境関連法規や各種要求事項の順守に努め、環境保全に積極的に取り組みます。 ⑤ 各事業所で環境目標や管理基準等を定め、継続的な改善に努めます。ニ．全世界の人々の基本的人権と平和の尊重・人種や国籍、性別など個人の属性にかかわらず全世界の人々の基本的人権を尊重し、いかなる場合であれ暴力、拷問、虐待、搾取などの非人道的行為には反対し、事業活動においては、社会的に弱い立場にある人に配慮し、差別的扱いや児童労働、強制労働等の違法不当な行為は禁止いたします。・国際平和を誠実に希求し、国際社会における平和と安全を維持するための取組みに賛同するとともに、組織犯罪やテロリズムなどの撲滅に向けた違法な資金・武器等の取引の規制に関する国際的な貿易ルールを遵守いたします。ホ．従業員一人一人が働きがいをもって活躍できる職場の形成・企業活動は従業員の働きの上に成り立つものであることを認識し、従業員一人一人の人間性を尊重し、皆が働きがいをもって活躍できる職場を形成するために、労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境と豊かな社会生活の場を提供いたします。・女性の活躍推進を含む多様性の確保に努め、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材がその能力や個性を十分に発揮することができる企業風土を醸成いたします。・従業員の能力に応じた公平な処遇を行うとともに、会社の成長と合わせて従業員が自発的にやりがいを持って成長できるように教育訓練を充実させ人材の育成に取り組みます。ヘ．地域社会・コミュニティへの貢献と協働・日々の誠実な事業活動を通じて地域社会・コミュニティから信頼されるように努めるとともに、様々なステークホルダーと協働して持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。・良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組むとともに、従業員が自発的にボランティア活動などの社会貢献活動に取り組むことができる環境づくりに努めます。 (2) 戦略当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、役員・従業員の知識、能力、意識を高めるために、研修に関する基本的な社内規程として「グループ研修規程」を定めております。当社グループは、当該規程に基づき計画的に研修を実施することによりグループ全体でコンプライアンス意識を醸成するとともに、組織の目的・目標と組織における自らの役割・責任を的確に理解し、向上心をもって行動を起こし、不祥事対応・不祥事予防に取り組むことができる組織人の育成を目指しております。また、当社グループの中期３ヵ年経営計画の「未来志向の経営戦略」の一つとして「人財教育」への投資を掲げており、人財育成ほど確実な投資はないと考え、高付加価値を生み出し、提供できる「人財」の育成に取り組んでおります。研修については、各部門で実施する専門研修やOJTのほか、グループ共通で、コンプライアンス研修等の全社研修や管理職研修、役員研修、中堅社員研修、新入社員研修等の階層別研修を実施しておりますが、そのほかに、当社グループでは、従業員一人ひとりの自己啓発・自律的なキャリア構築を推奨し、業務に関連する資格の取得及び講習の受講について費用を補助する制度を実施しております。人材の確保に向けては、少子化による労働者人口の減少や従業員の高齢化、技術・知識・経験の伝承の必要性の観点から、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材がその能力や個性を発揮し活躍できる組織の構築を推進するとともに、優秀な人材を確保するために、新卒を対象とした定期採用のほかに、即戦力としての活躍が期待できる中途社員の採用及び管理職への登用も積極的に行っております。また、従業員の定着率を向上させるため、働きがいのある職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努め、男女ともに育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務等を取得しやすい職場となっており、必要に応じてテレワークを行えるようにしております。 (3) リスク管理当社は、当社グループの事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するために、「リスク管理規程」を定め、当社グループにおけるリスクは内部統制室にて管理し、リスクへの対応については、内部統制室が事務局を務める内部統制委員会において審議・決定を行い、その影響度や発生可能性、重要性に応じて取締役会に諮っております。当社グループの各社各部門は、所管業務に係る業務リスクを洗い出し、当該リスクについて、リスクの発生可能性や影響度を評価して、対策が必要なリスクを特定し、リスクの程度に応じて具体的な対策を定め、必要に応じて所管するリスクを監視・管理するためにチェックリストを作成し、リスクのチェックを行うとともに、対策を実施済みのリスクについては、その効果を測定するために定期的にモニタリングを行うものとしております。当社グループは、サステナビリティに関するリスクとして、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、上記の「サステナビリティ基本方針」に基づき、各工場において、温室効果ガスの排出量の削減や電気使用量の削減、コピー用紙の使用量削減、廃棄物・リサイクル品の分別の推進、環境配慮設計、化学物質の適正管理などを実施し、環境関連法規を遵守しながら地球環境保全に取り組むことによりリスクの低減を図っております。また、当社グループの事業に必要な人材の確保・育成ができない場合は、事業活動が停滞するリスクがあると考えられることから、上記のとおり働きやすい職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努めるとともに、従業員の適切な労働時間管理やストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等により健康増進を図ることなどでリスクの低減を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループ全体としては、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、上記のとおりリスクへの対応を行っており、子会社の㈱東京衡機試験機の相模原工場においては、自主環境保全活動を行っており、毎年度、温室効果ガスの排出量や電気使用量の削減目標を設定して取り組みを行っております。また、子会社の各工場の照明器具はＬＥＤ照明に切り替えを行い、省エネルギーの推進に努めております。さらに、働きやすい職場環境の整備の一つとして、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に則り、仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる制度を整え、対象者には制度利用について説明を行い、男性の育児休暇の取得推進についても取り組んでおります。また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ透明な継続的企業活動により社会に貢献するとともに、収益を向上させ資本の提供者である株主に利益還元することを経営の基本目的とし、その実現のため、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。イ 株主の権利保護および株主平等の確保当社は、コーポレート・ガバナンスの要である株主の権利を実質的に保障するために、開かれた株主総会を目指し、株主が株主総会に参加しやすい環境を整備するとともに経営者と株主がコミュニケーションをとれるように努めております。また、当社は、株主平等の原則に従って、当社の企業活動が特定の株主の利益に偏り実質的に他の株主の権利侵害となることがないように株主間の公平性の確保に努めるとともに、適切な情報開示を行っております。さらに、「コーポレートガバナンス基本方針」及び「企業行動指針」において、一般株主の保護のため一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員を確保する旨を定め、経営陣から独立した独立役員を複数名選任しております。ロ ステークホルダーとの関係構築当社は、株主だけでなく、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)についても円滑・良好な関係を構築することが継続的な企業活動を行うために不可欠であると認識し、「技術への挑戦と顧客からの信頼」、「人間性の尊重」及び「地域社会への貢献」を企業理念に掲げ、製品品質と顧客満足の向上、従業員の生活の安定・向上、地域社会における環境保全活動、債権者への適切な情報提供、取引先への指導・協力などに努めております。ハ 適切な情報開示と経営の透明性確保当社は、株主の適切な権利行使と市場における投資家の適切な企業評価のために、当社の企業活動について迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、情報に容易にアクセスできるよう自社のホームページを利用するなど社内体制の整備を進めており、また、重要情報の管理については、「インサイダー取引防止規程」を制定し、役員、従業員、支配株主などの会社関係者によるインサイダー取引その他の不正行為を未然に防止する体制を確立し、株主・投資家の信頼を得られるよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年５月30日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社の体制を採用した理由は、監査等委員会は委員の過半数が社外取締役で構成されるものであり、監査役と異なり監査等委員である取締役は取締役会における議決権を持つことなどから取締役会の監督機能を一層強化することができ、コーポレートガバナンスの充実及び企業価値のさらなる向上を図ることができると判断したためであります。取締役会は、代表取締役社長である小塚英一郎を議長とし、取締役の伊集院功及び鈴木妥並びに監査等委員である常勤社外取締役の渡辺樹一、非常勤社外取締役の松野絵里子、西谷敦及び中野陽介と合わせて７名で構成され、経営の意思決定機関として毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の監視機能を高めるため、独立性の認められる社外取締役として渡辺樹一、松野絵里子、西谷敦、中野陽介の４名を独立役員に選定し、東京証券取引所に届け出ております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である渡辺樹一、非常勤の監査等委員である松野絵里子、西谷敦及び中野陽介と合わせて４名で構成されております。各監査等委員は、取締役とは職責を異にする独立の機関として取締役会に出席し、積極的に意見を表明するとともに、社内稟議や契約書の確認など常勤監査等委員が中心となって取締役の日常的な職務執行について充分にチェックを行うことができる体制となっております。非常勤の監査等委員には、第三者的立場から当社の経営に対し適切なアドバイスを行えるよう企業法務の専門家である弁護士や財務・会計の専門家である公認会計士など豊富な知識と経験を有する外部の有識者を選任しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの基本方針当社の内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。なお、当社は、内部統制に係る組織として内部統制室及び内部監査室を設置しておりましたが、より有効的かつ効率的な業務運営を目的として、2025年３月１日より二つの組織を統合して内部監査部に格上げしております。イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・監査等委員会には、J‐SOXその他内部統制に見識のある常勤監査等委員を置くとともに、会計や税務、企業経営等の専門家を社外監査等委員に選任することで監査体制を強化し、取締役の職務執行の適法性を確保する。・内部統制システムについて独立的評価を行うための内部監査を所管する組織として内部監査部を設置する。内部監査部は、社長への報告のほか、監査等委員会・監査等委員及び会計監査人と連絡・調整を行い内部監査の実効性を高める。・内部監査部は当社グループの内部統制システムの運営・改善に関して、専門的立場から規律ある姿勢で執行部門に対し助言を行う。・当社グループの内部統制を強化し内部統制活動を推進するために内部統制委員会を設置するとともに、必要に応じて各種委員会を設置する。・役員及び従業員に対し、「コンプライアンス基本規程」及び「グループ研修規程」に基づき、コンプライアンスに関する研修等を定期的に実施し、上場会社の一員としてコンプライアンスへの関心を高め正しい知識を持たせることにより、当社グループ全体にコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。・会社に関わる法令について一定の知識を有する企業経営、法務、財務・会計、税務等に関する専門家を社外取締役に選任し、取締役会において、専門家としての指摘・意見を反映させること等により、ガバナンス体制の強化を図る。・当社グループの業務に関わる法令違反行為等の早期発見及び是正を図り、当社グループの社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するために、「グループ内部通報規程」を定め、社内通報窓口とあわせて外部通報窓口を設置し、適切な運営を図る。内部監査部は、当社グループの役職員に対する助言として、内部通報制度及びコンプライアンスの重要性に関する研修を定期的に実施する。ロ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、職務の執行に係る情報については、「情報管理規程」、「文書管理規程」及び「ITシステム管理要領」に基づき適切かつ確実に閲覧及び利用可能な状態で保存・管理する。・情報セキュリティに関する制度を構築し、情報の保存及び管理の適正性を高める。・「ITシステム管理委員会」を設置し、実効性のある情報セキュリティ体制を構築する。・情報セキュリティの専担組織として情報システム部を設置する。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクマネジメント体制を強化するため、「内部統制委員会設置・運営規程」、「リスク管理規程」、「クレーム管理規程」、「情報管理規程」等の規程を始めとして、定期的に諸規程の見直しを行う等、リスク管理への意識を高め、損失の危険に対するコントロールの容易な環境を整える。・当社グループのディザスタ・リカバリープラン（DRP）、ビジネスコンティニュイティプラン（BCP）、情報セキュリティについては、内部統制委員会において審議のうえ体制整備を図るものとする。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、企業経営等に関する豊富な経験と知見を有する社外役員を複数名設置し、職務執行の状況を適宜把握できるようにすることで、監視体制の強化並びに職務執行の効率化を確保する体制とする。ホ 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針及びグループ共通規程を定め、グループ各社の諸規程を整備する。・子会社の健全経営とグループ経営の強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め子会社管理の体制を整備し、グループ全体の業務を適正化するため内部統制体制の再構築を図る。ヘ 財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、金融商品取引法及び財務報告に係る内部統制に関する実務指針（意見書）に則り、文書化整備の推進により決算・財務処理プロセスにおけるコントロールの適正化を図る。ト 反社会的勢力の排除に向けた体制社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力の排除に必要な社内体制を整備し、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断する。チ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員・監査等委員会の職務をサポートする組織として監査等委員会事務局を設置し、補助スタッフを置く。当該スタッフの人事及び業務については、監査等委員でない取締役からの独立性を確保する。リ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・監査等委員でない取締役及び従業員は、監査等委員及び監査等委員会が求める事項については適切かつ速やかに報告する。・監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。ヌ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、会計監査人並びに内部監査部との連携体制を充実し、効果的な監査業務を実施する。・代表取締役社長は、監査等委員との定期的な意見交換を実施し、適切な意思の疎通を図る。・常勤監査等委員の執務席を複数の拠点に設置し、実査の際は内部監査部担当者と同行する等により、業務監査を行いやすく、かつ実効性のある体制を整備する。・法務、財務・会計、税務等に関する専門家を社外監査等委員に選任し、監査等委員会及び取締役会において、専門家としての指摘・意見を反映させること等により、ガバナンス体制の強化を図る。 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係るすべてを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、安定的成長及び経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題とし整備を進めております。また、コンプライアンス、環境、労働安全衛生、品質等のリスクに関して、内部統制委員会及び各業務担当部門において社内規程やガイドラインの整備、リスクの周知と対策マニュアルの策定、教育・啓蒙活動等を行い、リスクの回避、予防、管理を進めております。 ⅲ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。 ⅳ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社を含む関係会社の健全経営に向け、関係会社の管理体制及び方法等について「関係会社管理規程」を定め、当社の取締役が子会社の取締役等を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視することができる体制となっております。子会社は、当社の管理監督の下、月１回、定例取締役会を開催しており、当社に対し、経営成績及び財務状況の報告を行っております。また、内部監査部による内部監査が計画的に実施され、その監査結果を取締役会に報告することで子会社の統制の実効性を高めることとしております。 ④ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度においては、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を適宜開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。取締役の氏名開催回数出席回数備考小塚 英一郎1818 伊集院 功1816 鈴木 妥1818 上野 正男５５2025年５月30日退任渡辺 樹一1818常勤監査等委員（監査役としての出席は５回）松野 絵里子1818監査等委員西谷 敦1818監査等委員（監査役としての出席は５回）中野 陽介1818監査等委員（監査役としての出席は５回） 当社の取締役会では当社グループの経営上重要な事項について審議しており、当事業年度においては、改善計画に係る社内規程の制定・改廃、㈱先端力学シミュレーション研究所との基本合意書・資本業務提携契約の締結および株式取得（子会社化）、特別注意銘柄の指定解除に向けた内部管理体制確認書の提出・再提出、元取締役による外注先を介した費用の水増し・キックバックの不正に係る調査委員会の調査結果および提言に対する再発防止策の策定・実行、過年度決算の訂正、元取締役に対する責任追及、監査等委員会設置会社への移行、商業事業の販売先に対する売掛代金債権の回収・保全、外部通報窓口の設置、上級執行役員の選任、内部統制・内部監査に係る組織の改正等について審議・決定いたしました。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当社は、取締役の人事並びに取締役の報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、2020年１月に任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役及び代表取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務め、取締役会の諮問に基づき、役員の選任、代表取締役・役付取締役の選定、役員の報酬等に係る方針、個別の報酬額等に関する事項について審議し、取締役会に意見を具申しております。当事業年度及び直近における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。開催日出席者主な審議事項2024年３月26日委員長：松野絵里子委員：小塚英一郎、鈴木妥、渡辺樹一・監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事・報酬枠の見直しについて・子会社の役員人事及び関連会社の役員人事の案について2024年４月２日委員長：松野絵里子委員：小塚英一

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬制度は当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するように設定し、個々の取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、「役員規程」に基づき、株主総会で決議された報酬額の枠内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮し、原則として役位及び担当職務・役割に応じた報酬比率で決定いたします。取締役の報酬は、確定報酬を基本として月毎に固定額を金銭で支払っており、業績連動報酬又は非金銭報酬を支払う場合は、その内容、算定方法、割合等について、指名・報酬委員会に諮問し、その意見を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。また、取締役に業績連動報酬として現金賞与を支給する場合は、会社の業績に応じて株主への配当及び内部留保とのバランス、各人の業績への貢献度、業務執行の評価等を考慮したうえで、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役会で具体的金額を決定し支給いたします。当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、取締役の人事、報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させコーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。その後、当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、同委員会の機能を見直し、監査役の指名・報酬等についても対象とすることとし、原則として、独立社外取締役、独立社外監査役および代表取締役を含む３名以上の役員（過半数は社外役員）で構成することといたしました。また、2023年10月13日開催の取締役会において、従前からの指名・報酬委員会に関する内規に、決議要件や委員会の招集手続、取締役会への報告、役員候補者との事前面談、事務局等に関する条項を加えて「指名・報酬委員会規程」として整備いたしました。また、2024年５月30日開催の取締役会において、当該規程について監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に係る所要の改定を行いました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、役員の報酬等に係る方針、各役員の報酬額等に関する事項を審議して意見を具申することを役割とし、役員の報酬等は、原則として、年１回、定時株主総会後の取締役会にて、同委員会の意見及び会社の経営成績等を基に決定・見直しを行うものとしております。第119期の役員報酬については、2024年５月30日開催の第118回定時株主総会後の取締役会および監査等委員会にて審議・決定いたしました。取締役の報酬限度額は、2005年５月26日開催の定時株主総会におきまして月額９百万円(年額108百万円)以内と決議しておりました。なお、当該株主総会決議直後の取締役の員数は９名でありました。監査役の報酬限度額は、1995年２月24日開催の定時株主総会におきまして月額２百万円(年額24百万円)以内と決議しておりました。なお、当該株主総会決議直後の監査役の員数は４名でありました。当社は、2024年５月30日開催の第118回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の報酬額について改めて決議いたしました。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の枠は年額100百万円以内（うち社外取締役分として年額20百万円以内）となっております。なお、当該株主総会決議直後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であります。監査等委員である取締役の報酬額の枠は年額36百万円以内となっております。なお、当該株主総会決議直後の監査等委員である取締役の員数は４名であります。 ② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記決定方針に基づき指名・報酬委員会に諮問し、その意見を踏まえ、取締役会において審議のうえ決定したものであり、上記決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員の報酬等 イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)39,90039,900―――3社外役員29,70029,700―――9 （注）１．子会社の代表取締役を兼務していた取締役１名（2024年５月30日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任）については、子会社より報酬等を支給していて当社からは報酬等を支給していないため、上記役員には含めておりません。２．上記社外役員のうち、社外取締役は５名（社外監査役から社外取締役監査等委員に就任した者３名、業務執行取締役就任前に社外取締役であった者１名を含む）、社外監査役は４名（うち１名は、2024年５月30日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任）であります。 ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)試験機事業97エンジニアリング事業9全社(共通)21合計127 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2144.96.86,119,252 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)21合計21 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。 (3) 労働組合の状況当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2025年２月28日現在の組合員数はあわせて46人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。 ① 提出会社2025年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5―73.177.8―（注3） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。 ② 連結子会社2025年２月28日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東京衡機試験機2.6―75.585.837.9（注3）㈱東京衡機エンジニアリング25.0―76.592.339.4（注4） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。また、管理職に占める女性労働者の割合が低い理由として、女性労働者が男性労働者に比べてキャリアが短く、在籍数が極端に少ないことが挙げられます。４．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱東京衡機試験機(注)２、４神奈川県相模原市緑区50,000試験機事業（注)１100.0役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。債務保証あり。㈱東京衡機エンジニアリング(注)２、４神奈川県相模原市緑区50,000エンジニアリング事業（注)１100.0役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。(持分法適用関連会社) ㈱ＺＲ東京衡機サービス(注)３神奈川県相模原市緑区10,000試験機事業（注)１49.0(49.0)役員の兼任あり。土地・建物の賃貸。(その他の関係会社) Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱東京都渋谷区50,000投資事業被所有30.03役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ ㈱ＺＲ東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。４ 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等名称売上高(百万円)経常利益又は経常損失（△）（百万円）当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱東京衡機試験機3,075128921,2482,978㈱東京衡機エンジニアリング386△91△92103340

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な課題の１つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、当期の業績、財務状況および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきました。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は52,400千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業であります。 試験機事業では、前年度からの継続開発案件とシャルピー衝撃試験機の計装化アンプリニューアルや転がり疲れ試験機の高速化などに取り組みました。継続開発案件では、油圧万能試験機用新型計測装置の開発を行いました。万能試験機、圧縮試験機、構造物試験機などの油圧試験機と組み合わせて使用する新型計測制御装置であり、操作性の向上などを含めたバージョンアップ開発に昨年着手し、今期、ハードウエア設計、製作、ソフトウエアの製作及び検証を実施しました。次年度も継続して取り組み商品化を目指します。シャルピー衝撃試験機の計装化アンプは、計装刃との組み合わせでシャルピー衝撃試験における衝撃力を高速に計測し、破壊の様子を推定することができる装置です。最新の電子部品で設計見直しを行い、製作、検証し、リニューアルしました。転がり疲れ試験機は、既存製品を高速化する為に改良設計を行い、従来の定格回転数をUPすることができました。また、㈱先端力学シミュレーション（ＡＳＴＯМ社）との協力関係強化のため、当社が製造販売している試験機（リアル試験機）と、ＡＳＴＯМ社が取り扱うＣＡＥ解析装置（バーチャル試験機）を組み合わせたソリューションを早期に市場へ展開することを目的としてデモ用システム（試験機＋ＣＡＥ装置）の製作及び受注済み案件のための基盤構築を行いました。これらの研究開発費の金額は52,400千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計相模原事務所(神奈川県 相模原市緑区)―㈱東京衡機試験機に賃貸中22,956―600,000（18,862）62623,0182本社 (東京都渋谷区)―本社業務設備13,862――41314,27618 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３ 本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物、建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱東京衡機試験機豊橋工場（愛知県 豊橋市)試験機事業生産設備31,5603,438141,207（2,878）2,852179,05833㈱東京衡機試験機相模原工場（神奈川県相模原市緑区）試験機事業生産設備13,5210―（―）16,83630,35855㈱東京衡機エンジニアリング相模原事業所（神奈川県相模原市緑区)エンジニアリング事業検査設備―3,411―（―）03,4118㈱東京衡機エンジニアリング貸与資産（大阪府岸和田市）エンジニアリング事業ハイパーロードナット検査室1,6885,565―（―）07,254― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2024年５月30日開催の第118回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成され、監査等委員としての役割・責務を果たすために必要な知識・経験及び財務・会計・法務等の専門能力を有する者が選任されております。当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、必要な専任のスタッフを配置しております。当社は、当事業年度におきましては、監査等委員会設置会社として、以下のとおり監査等委員会を実施いたしました。当社の監査等委員会は常勤監査等委員（社外）１名と非常勤監査等委員（社外）３名の体制で構成し、各監査等委員役は監査等委員会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証いたしました。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名等氏名経歴等 当事業年度の監査等委員会出席率常勤監査等委員 （社外）渡辺 樹一大手商社や上場メーカーにおいてグローバルビジネスに関わる豊富な経験を有するとともに、米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士の資格を有し、会計及び内部統制・内部監査に関する幅広い見識を有しております。（2023年12月21日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年５月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任）100％（13回中13回）※監査役会出席状況６回中６回監査等委員 （社外）松野 絵里子弁護士として、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。（2023年５月25日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年５月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任）92％（13回中12回）監査等委員 （社外）西谷 敦弁護士として、危機管理や不祥事対応、国内外のＭ＆Ａ、事業再生など企業法務に関する豊富な知識と経験を有しております。（2023年12月21日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年５月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任）92％（13回中12回）※監査役会出席状況６回中６回監査等委員 （社外）中野 陽介公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業経営者としての豊富な経験と知識も有しております。（2023年12月21日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年５月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任）100％（13回中13回）※監査役会出席状況６回中６回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査報酬の同意に係る事項、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況の評価等です。また、常勤監査等委員の活動としては、内部統制委員会、子会社の取締役会等の重要な会議への出席や日常的な稟議書のチェックによりグループ全体の業務執行状況を監視し、他の社外監査等委員にも適宜情報を伝達し連携を図りました。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査に関する基本的事項について「内部監査規程」を定め、日常的に内部監査を実施する独立した社長直轄の組織として内部監査部（2025年３月１日付で内部監査室と内部統制室を統合）を設置し、社長への報告のほか、監査等委員会・監査等委員及び会計監査人と連絡・調整を行い内部監査の実効性を高める体制としております。内部監査部は、内部監査計画に基づき計画的に内部監査を実施するとともに、不正調査など臨時に監査を行う必要がある場合は、社長又は監査等委員会の指示により特命監査を実施いたします。内部監査部のメンバーについては、独立性を確保するために他の組織との兼務を禁止し、社長だけでなく、取締役会・監査等委員会・監査等委員にも直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを取り入れ、問題事象が確認された場合にも適切に対応できる組織としており、内部監査の実効性を確保するために、業務上の不正防止・業務の適正性確保に向けた内部監査業務への役職員の協力義務、内部監査部のスタッフの能力向上に向けた日常的な外部研修やトレーニング等の実施、内部監査部の担当者の身分保障（配置転換等の人事や人事評価等の処遇についての監査等委員会の同意権等）、業務上特に必要な場合のアウトソーシング等について社内規程に明文化し、実行しております。当事業年度の内部監査については、従来から実施している「J-SOX監査」および「業務監査」を実施いたしました。「業務監査」については、外部コンサルティング会社と連携し、当社グループ全社の全業務内容についてリスクアプローチ手法により、各業務リスクの「発生可能性」と「影響度」によるリスク評価を行い、評価結果に基づき、そのランク付けを行った上で、ランクの高い業務を優先的に監査対象とするとともに、全拠点について監査を2024年７月から９月にかけて実施いたしました。「J-SOX監査」についても、外部コンサルティング会社と連携し、旧・内部統制室にて内部統制の整備・構築として規程・マニュアルの整備、「業務記述書」・「フローチャート」・「リスクコントロールマトリックス(RCM)」のいわゆるJ-SOX３点セットと呼ばれる文書を整備し、旧・内部監査室がこれらの３点セットを基に「監査調書」を作成し、各部門の業務プロセス統制の「整備状況」及び「運用状況」の評価を実施いたしました。内部監査の結果については、監査対象会社・監査対象部門の責任者に通知し、問題点を指摘された監査対象会社・監査対象部門の責任者は、その改善計画等の対応措置を実施し、旧・内部監査室長は、当該対応措置等について、社長、取締役会及び監査等委員会に報告いたしました。なお、旧・内部監査室および旧・内部統制室は、2025年３月１日付で統合され、「内部監査部」として発足いたしました。内部監査部は、旧・内部監査室で担っていた監査業務をさらに高度化・効率化・デジタル化するとともに、アドバイザリー業務にも注力することにより、旧・内部統制室の業務の一部（コンプライアンス推進・リスクマネジメント等に対する助言・提案等）も担っております。 ③ 会計監査の状況 イ 会計監査人の名称 監査法人アリア ロ 継続監査期間 ３年間 ハ 業務を執行した公認会計士 代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂木 秀俊 代表社員 業務執行社員 公認会計士 山中 康之 ニ 監査業務にかかる補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬見積額の水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定することとしております。監査法人アリアの選定は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案した結果、適任であると評価して決定したものであります。《会計監査人の解任又は不再任の決定方針》当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合その他必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談等を通して、その品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査等委員・内部監査部とのコミュニケーションの状況等の観点から、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社71,000―20,000―連結子会社――――計71,000―20,000― 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正に係る報酬51,000千円が含まれております。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査日数や人員、当社グループの規模、業務内容等を勘案し、会計監査人の見積もりに基づき、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、当社における過去の実績を踏まえ、報酬見積りの算定根拠を確認して検討した結果、その内容は適切・妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社が取引関係・協業関係の構築・維持強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断して特別に継続的に保有する場合を純投資目的以外の目的（政策投資目的）とし、純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、今後保有することとなった場合は、毎年定期的に、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで、保有の継続・処分の判断を行う方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式37,159412,159非上場株式以外の株式16181414 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式880――非上場株式以外の株式17―437 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年８月大阪出張所を開設。1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ＺＲ東京衡機サービス)の全株式を取得。2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。2021年９月本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。2021年11月長岡工場を他社に売却。2022年２月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。2023年７月本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。2024年１月株式会社東京衡機試験機サービス（2024年１月26日付で株式会社ＺＲ東京衡機サービスに社名変更）の株式51％を株式会社ツビックローエルへ譲渡。2024年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2025年３月株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新規事業（「デジタル事業」）として開始。