株式会社オーバル

３ 【事業の内容】当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは以下の経営理念を定めております。『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』“確かな計測技術で”-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品 を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え この理念達成のために、従業員が遵守すべき指針およびルールとしてオーバル行動指針、社内規程を定めております。これらは、社会の一員として会社および従業員が当然に遵守しなければならない基本的な事項として法令・規則を土台としております。さらに毎年、会社としての業務指針、企業方針、部門としての運営方針、部署としての業務目標を定めて、業務管理を実施しております。また、行動指針（コンプライアンス）要領書を定めて公正な風土作りに努めており、今後とも社会規範に則り、公明正大な経営に努めます。 (2) 目標とする経営指標企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％以上の達成を目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0％を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE１「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE２「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。 ① 収益基盤の強化当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品およびリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。その取り組みの一環として、「学校プールの給水状況をリアルタイムで可視化する監視システムに係る業務」を神奈川県内の自治体より受注しました。本件は、既存の配管に追加工事を行うことなく設置可能なクランプオン形超音波流量計「UC-1」と「ミスター省エネ」の無線通信機能を活用し、プールの給水量をリアルタイムに可視化するものです。今後も公共分野におけるソリューション展開を進めます。 また、設計、生産方式、サプライチェーンの見直しを継続し、品質や納期の安定化を図るとともにコスト削減も実現します。特に生産方式に関しては、内製化と自動化の追求、製品ポートフォリオの見直しも含め、工場および設備稼働率の改善を行います。 ② 持続的成長のための戦略的投資当企業グループは、持続的成長の実現に向け、設備投資および成長投資を戦略的に推進しております。 設備投資においては、中国子会社にて販売拡大への対応および安定供給体制の強化を目的に新工場を開設し、生産品目の拡充および増産体制の整備を進めております。これにより、生産効率の向上を図っております。 また、成長投資として、エンジニアリング、生産技術、材料管理などの技術・ノウハウを関連分野へ展開するとともに、社内ベンチャー制度を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。さらに、既存事業とのシナジーが見込まれる分野において、企業・事業の買収（M&A）についても検討を進めております。 ③ アジア市場の強化当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を継続しております。また、アジア各子会社・各代理店の販売チャネルを強化するとともに、相互連携および情報共有を密に行い、「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目指し、グループ一体となった受注拡大に継続して努めております。 ④ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みこれまで培った計測技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを引き続き推進いたします。具体的には、SDGsに資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインアップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応を継続的に実施しております。その取り組みの一つとして、2026年２月には、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備「OVAL H2 Lab」を開設しました。 また、当企業グループでは企業価値さらなる向上に向け、「マテリアリティ（経営の重要課題）」に基づく取り組みを推進しており、気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、持続的な成長を目指しております。 ⑤ 当企業グループの成長を支えるベースづくり当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。各種教育・研修制度を充実、将来を見据えた次世代を担う人財の育成、さらにはDE＆I （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じ、優秀な人財の確保と従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を享受できるよう努めております。 ⑥ ROE、PBRの改善当企業グループは、2032年3月期にROE10％以上およびPBRの改善を目標とし、「Imagination2028」に基づき各戦略を推進しております。ROEの改善に向けては、アジア市場や水素・アンモニア関連事業の拡大、既存技術を活用した新製品開発により収益力向上を図ります。PBRの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーションの充実化や非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実など「IR戦略」を強化することで成長期待の醸成を目指します。さらに、自己株式の取得および消却を実施しており、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70％以上」、「DOE2.7％以上」を目標とした株主還元の充実にも取り組んでおります。当企業グループは、今後も株主価値向上実現のため、収益性や資本効率の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (3) 新商品開発力 エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 価格競争 当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に行っております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。さらに、取引国における関税政策の変更や貿易摩擦の激化などにより、関税負担の増加や物流コストの上昇が発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保や育成 当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 知的財産保護の限界当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 公的規制 当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響 当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (13) 訴訟のリスク当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (15) 感染症に関わるリスク大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、24,711百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、12,425百万円となりました。これは主に、電子記録債権が155百万円、契約資産が355百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が320百万円、受取手形が107百万円、売掛金が753百万円、棚卸資産が388百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、12,285百万円となりました。これは主に、無形固定資産が91百万円、その他投資が22百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が887百万円、投資有価証券が300百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、8,495百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に、電子記録債務が267百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が233百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が80百万円、契約負債が158百万円、その他流動負債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は670百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が88百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が768百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、16,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が981百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が88百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加しましたが、自己株式が215百万円、資本剰余金が1,515百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況（受注高）システム部門が前連結会計年度比28.5％減と大きく下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比16.0％増と大きく上回り、サービス部門も前連結会計年度比3.4％増と上回ったことにより、全体の受注高は15,095百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。（売上高）受注高と同様、システム部門が前連結会計年度比23.0％減と前連結会計年度を下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.9％増と好調に推移し、サービス部門も前連結会計年度6.6％増と上回ったことにより、全体の売上高は15,589百万円（同3.6％増）となりました。（売上総利益）販売単価の改善および収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善が進んだことにより利益率が向上したことに加え、原材料費の上昇が当初想定を下回ったことから、売上原価率が57.3％と前連結会計年度と比較して1.9ポイント改善しました。これにより、売上総利益は6,649百万円（同8.4％増）と、前連結会計年度を上回る結果となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.7％と前連結会計年度と比較し0.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は4,946百万円（同5.0％増）となりました。一方で、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、当連結会計年度の営業利益は1,703百万円（同19.7％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は210百万円（前連結会計年度は173百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料82百万円、為替差益40百万円、受取利息20百万円であります。営業外費用は142百万円（前連結会計年度は151百万円）であり、主な内容は支払利息46百万円と賃貸原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,771百万円（同22.7％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度において、特別利益の計上はなく（前連結会計年度は6百万円）、特別損失は10百万円（前連結会計年度は29百万円）であり、主な内容は当社本社および横浜事業所の設備更新に伴う固定資産除却損８百万円であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ339百万円増加（前連結会計年度比23.9％増）し、1,761百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、前連結会計年度に比べ59百万円減少（同15.4％減）し325百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ370百万円増加（同36.0％増）し、1,400百万円となりました。 事業部門別の業績は以下のとおりであります。（センサ部門）受注高は、国内では、半導体関連業界向けが回復したことに加え、石油関連業界向けが好調に推移しました。海外では、中国において船舶関連業界や電池関連業界が堅調に推移した結果、9,759百万円（前連結会計年度比16.0％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、国内では、主要顧客である化学関連業界向けが好調であったことに加え、半導体関連業界向けが回復し、海外では中国において船舶関連業界向けが好調に推移したことにより、10,427百万円（同9.9％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上高には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受が含まれております。（システム部門）受注高は、シンガポール連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が大口システム案件を受注したものの、前連結会計年度に大口受注が集中した反動で、2,161百万円（同28.5％減）と前連結会計年度を下回りました。また、売上高につきましても、シンガポール連結子会社の大口システム案件や前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、1,985百万円（同23.0％減）と、前連結会計年度を下回る結果となりました。（サービス部門）主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが引き続き堅調に推移しました。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ねにより、当連結会計年度においては、受注高は3,174百万円（同3.4％増）、売上高は3,175百万円（同6.6％増）と受注売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、3,423百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,993百万円（前連結会計年度は1,987百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額580百万円、その他655百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費522百万円、売上債権及び契約資産の減少額389百万円、棚卸資産の減少額400百万円、仕入債務の増加額177百万円により資金が増加したためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、支出した資金は1,347百万円（前連結会計年度は844百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出409百万円、有形固定資産の取得による支出1,034百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円により資金が減少したためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、支出した資金は1,089百万円（前連結会計年度は606百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,213百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出1,302百万円、配当金の支払額417百万円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門10,431,89912.7システム部門2,128,640△26.9サービス部門3,218,6017.2合計15,779,1424.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)センサ部門9,759,34216.02,664,449△20.1システム部門2,161,409△28.51,735,78711.3サービス部門3,174,4213.4101,608△1.0合計15,095,1734.14,501,844△9.9 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門10,427,8459.9システム部門1,985,817△23.0サービス部門3,175,4656.6合計15,589,1273.6 (注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略 しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 ① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源および資金の流動性について当連結会計年度末において、2,347百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,423百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円を締結しております。 ③ 中長期目標に対する経営成績の評価について 『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グループは、中長期経営ビジョンである「アジア No.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」の実現に向け、当連結会計年度より「中期経営計画『Imagination2028』」をスタートさせ、PHASE２成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。基本戦略としては、成長戦略である「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新事業創出戦略」、および経営基盤強化戦略である「生産性向上戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の計８つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。その結果、PHASE２成長期の初年度である2026年３月期においては、売上高155億円、経常利益17.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円、ROE8.9％となりました。このうち、利益水準およびROEについては、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の目標値を前倒しで達成する結果となりました。これらの結果より、当企業グループは中長期的な成長に向けた収益基盤の強化が着実に進展しているものと認識しております。今後は、売上成長のさらなる加速により、企業価値の一層の向上を図ってまいります。なお、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期に、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円の達成を目標として掲げております。今後も、当企業グループの総力を結集し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 棚卸資産の評価商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ロ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ハ 固定資産の減損当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州中近東その他の地域合計11,668,7532,995,440170,53524,372189,55015,048,652 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州中近東その他の地域合計11,731,4033,105,179589,83619,606143,10215,589,127 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアその他の地域合計8,546,1441,315,4554739,862,072 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当企業グループは、環境経営の推進体制として、当社の取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置しております。同会議においては、中長期的な課題の検討や方針の策定に加え、気候変動に伴う事業上のリスクおよび機会の共有並びに対応策を議論しております。さらに、経営企画室内にサステナビリティ推進を兼務する担当者を５名配置し、進捗管理を行いながら各種施策を推進しております。 (2)戦略当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインアップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。加えて、リデュース（プラスチック廃棄量削減）関連製品の開発と販売を推進するなど、事業活動を通じた環境課題にも取り組んでおります。これらの取り組みの一環として、2026年２月24日に水素計測用流量計の品質や精度の向上などを目的とした、水素実ガス流量校正設備「OVAL H2 Lab」を開設しました。また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。あわせて中期経営計画PHASE２「Imagination2028」においては、特定したマテリアリティを各戦略と連動させるとともにKPIを設定し、全社的な取り組みの実効性向上を図っております。当企業グループは、地球環境とオーバルの持続可能性を両立させるべく、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。 (3)リスク管理当企業グループは、当社コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しており、気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価を実施しております。 (4)指標・目標当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2028年３月期末までに2025年３月期比50％増とする。②自社が排出するCO2量を2028年３月期末までに2025年３月期比10％減とする。 また、当企業グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標および当連結会計年度においての実績は次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）水素、アンモニア計測向け製品の売上高2028年３月期末までに2025年３月期比50％増8.7％増自社（国内連結子会社含む）が排出するCO2量の削減2028年３月期末までに2025年３月期比10％減3.4％減 一方、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2025年４月１日～2030年３月31日までの５年間を計画期間として、①採用した正社員に占める女性割合を2030年３月末までに17％以上にする。②管理職に占める女性割合を2030年３月末までに５％以上とする。③労働者の各月ごとの平均残業時間数を９時間とする。④男女ともに育児休業取得率100％及び平均取得期間を2023年度（男性70日間、女性366日間）より向上を図る。を目標に定めています。当連結会計年度における実績は、①採用した正社員に占める女性割合は14.5％、②管理職に占める女性割合は3.4％、③労働者の各月ごとの平均残業時間数は10時間、④育児休業取得は男性83.3％（平均取得日数：50日）女性100％（平均取得日数：189日）となりました。引き続き、採用・育成施策の強化や働きやすい職場環境の整備を推進し、各指標とも2030年３月末までの目標達成に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、流体計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを経営の基本方針としております。また、当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な経営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則である、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮した適切な協働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思決定と監督機能の強化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全78原則を、誠実に遵守できるよう取組んでまいります。当社は、これらの経営の基本方針とコーポレートガバナンス・コードを基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、磐石な経営の組織体制を構築し、取締役会の効率的な運営と監督機能を強化し、株主・顧客・従業員・債権者・地域社会等の全ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行いながら、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するように努めてまいります。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。当社は、監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視を行い、さらに、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を行使することにより監査・監督権限を強化する体制といたしました。また、これまで以上に機動的かつ効率的な意思決定の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を実現いたします。(ⅰ) 取締役会本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の５名と、監査等委員である社外取締役の高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子の４名の合計９名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など重要な業務執行について審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および業務執行の状況について監査をしております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。(ⅱ) 経営会議本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の５名、監査等委員である社外取締役の高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子の４名と、執行役員の市村隆博、田中直人、今井信介、山森康一、藤原康之、石川和志の６名の合計15名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事前に取締役会上程事項等を審議しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。また、同定時株主総会直後に開催される取締役会において、代表取締役社長選定および役員の異動を付議する予定であります。これらが原案どおり承認可決された場合の経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の５名、監査等委員である社外取締役の高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子の４名と、執行役員の市村隆博、田中直人、藤原康之、今井信介、山森康一、石川和志、小澤貴浩の７名の合計16名の構成となる予定であります。 (ⅲ) 監査等委員会本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、当社の監査等委員会は、高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子の４名の社外取締役で構成されており、うち高橋靖宏が常勤の監査等委員であります。監査等委員会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は、その経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会の構成に変更はございません。(ⅳ) 常務会本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、代表取締役の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹の３名の構成で常務会を設置しております。代表取締役社長の谷本淳が議長を務め、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行っております。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、常務会の構成に変更はございません。(ⅴ) 指名・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員である取締役を含む。）の指名に関する手続きおよび報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、指名・報酬諮問委員は、取締役会の決議によって選定され、高橋靖宏、松本正、牛島真紀子の東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立社外取締役３名と取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、社外取締役寺尾吉哉の合計５名であり、独立社外取締役が過半数を構成しております。委員長は独立社外取締役である高橋靖宏が務めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の選解任方針および基準の策定と取締役の選解任・候補者指名、役員の報酬体系ならびに個々の取締役の報酬額の決定方針を審議し、取締役会に勧告いたします。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、指名・報酬諮問委員会の構成に変更はございません。(ⅵ) 内部監査部門代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室長および内部監査に関する専門知識を有するスタッフからなる監査室を設置しております。監査室は、適法かつ適正であり効率的な業務執行の確保のため、内部統制活動の監査を行っております。また、内部統制の整備、運用状況に関して、監査等委員会、会計監査人と相互連携を図っております。 これらの体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて継続的な改善を図り、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ロ 会社の機関下図の体制で、業務執行および経営の監視を行っております。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、下図の体制に変更はございません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム構築の基本方針と整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について決定しております。(ⅰ) 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」取締役会規則および文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項および報告事項を議事録へ記載および保存、また、稟議規程に基づき稟議決裁書の保存および管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報および執行過程を検証できるようにしております。また、主要な会議・委員会の議事録は電磁的媒体により経営企画室に保管され、取締役および監査等委員会は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。(ⅱ) 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」a 各部門において、年に一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防止策を構築しております。また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効に行われているか、適宜検討しております。b 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員を制限し、必要最小限とするよう徹底しております。c 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育および研修を実施しております。d 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか必要に応じて監査しております。(ⅲ) 「当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令および定款に適合することを確保するための体制」a 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「企業方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方針」を制定し、更にそれらに基づいて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に向けた戦略を実行しております。b 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会および取締役の他の取締役に対する監視を機能させております。c 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率よく遂行しております。d 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長および課長の権限の範囲を明確にし、当該権限を逸脱しない業務遂行および同規程に基づく権限委譲による効率よい業務遂行を実行しております。e 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性・社会性 イ.社会的責任 ウ.環境保護 エ.公正取引の実施・取引法令の遵守に沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「行動指針（コンプライアンス）要領書」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行動を取る環境を醸成しております。f 稟議規程および文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報および遂行過程を検証できるようにしております。g 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業務の効率性と法令遵守が十分に図られているか必要に応じて監査しております。h コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正または問題があった場合、従業員の地位を保障し、通報を促すことにより、正確な情報を収集して、管理担当取締役へ伝達し、その情報を基に対策を講じております。i 反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、総務グループが総括部署となり、所轄の警察署や顧問弁護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応することとしております。j 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。(ⅳ) 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」a 子会社に派遣された取締役および監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役および監査等委員会は子会社取締役の業務執行を監視・監督しております。更に当社監査等委員会は必要に応じて直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制および企業集団の内部統制システムが適正に構築・運用されている状況を監視・監督しております。b 当社は、子会社の損失の危険の管理および経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設けており、子会社における重要事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事項の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守させております。また、報告事項として、中期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営や営業に関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など業務上の重大な損害が仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。c 当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が図られているか、必要に応じて監査しております。(ⅴ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会にスタッフを置くこととし、その人事については、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。また、上記スタッフは、監査等委員会の指示にのみ従い監査等委員会監査の補助を行う義務を負うものとし、取締役（監査等委員を除く。）からの独立を保障しております。(ⅵ) 「監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」a 監査等委員会と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について率直に意見交換を行っております。b 監査等委員会は、取締役会等

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)112,232112,232―――5社外役員32,22032,220―――4 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容81,136４使用人兼務分給与および賞与 ④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の役員報酬の制度設計を含めた審議、勧告を経た後に、取締役会決議により決定しております。当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬として月例の固定報酬と臨時で支給する賞与で構成しております。基本報酬は経験、職位、従業員に対する給与とのバランス、会社業績、同規模他社水準などを考慮し、指名・報酬諮問委員会の勧告を踏まえ、取締役会によりその決定について委任された代表取締役社長が個人別の取締役の基本報酬の額を決定しております。また、定額の固定報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。賞与については、業績見通しの予想達成度合、従業員に対する賞与とのバランス等を総合的に考慮して決定しております。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長谷本 淳が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任の範囲は、指名・報酬諮問委員会から勧告された水準を踏まえ、取締役会において決議された基本報酬および賞与の支給上限額の範囲での各取締役の基本報酬の額および賞与の支給有無・額の決定となります。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当執行部門の実績についての評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであり、委任する内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について、相当であると判断しております。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするための措置として、取締役全員の基本報酬の合計額および賞与を支給した場合の取締役全員の賞与合計額を取締役会の報告事項としております。決定方針の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会および取締役会において議論を重ねたうえで決議しております。なお、当社は、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としております。 ⑤ 役員報酬の限度額について取締役の報酬の限度額は、会社定款により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によると定めております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。また、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。

(2) 【従業員の状況】当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在事業の部門の名称従業員数(人)センサ部門184(23)システム部門24(7)サービス部門93(17)全社(共通)377(49)合計678(96) (注) １ 従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (3) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39943.916.66,9493.5(66) 事業の部門の名称従業員数(人)センサ部門51(5)システム部門18(7)サービス部門51(15)全社(共通)279(39)合計399(66) (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数299名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.483.372.775.791.1属性（役職、職種等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。）の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) オーバルアシスタンス株式会社東京都新宿区千円30,000センサ部門サービス部門100.0―当社製品の製造および事務に係わる受託業務当社所有の土地および建物を賃借役員の兼任１名株式会社山梨オーバル (注)２山梨県甲府市千円80,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売役員の兼任１名株式会社宮崎オーバル (注)２ 宮崎県都城市 千円60,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売当社より借入当社所有の土地および建物を賃借 役員の兼任２名京浜計測株式会社東京都新宿区 千円30,000サービス部門100.0―計装機器のメンテナンスおよび電気設備工事役員の兼任２名OVAL ASIAPACIFIC PTE. LTD.シンガポール 千SP$600センサ部門システム部門80.0―当社製品の製造および販売借入等に対する債務保証役員の兼任２名OVAL TAIWAN CO.,LTD.台湾 新北市 千NT$5,000センサ部門80.0―当社製品の販売役員の兼任１名HEFEI OVAL INSTRUMENTCO.,LTD. (注)２中華人民共和国合肥市千US$2,780センサ部門100.0―当社製品の製造および販売役員の兼任３名HEFEI OVAL AUTOMATIONCONTROL SYSTEM CO.,LTD.中華人民共和国合肥市千US$881センサ部門60.6―当社製品の製造および販売役員の兼任２名OVAL ENGINEERING INC.大韓民国京畿道華城市千Ｗ500,000センサ部門60.0―当社製品の製造および販売 OVAL ENGINEERINGSDN. BHD. (注)３マレーシアPETALING JAYA市千RM400センサ部門システム部門80.0(80.0)―当社製品の販売OVAL Corporation of Americaアメリカ合衆国テキサス州千US$1,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売役員の兼任１名(持分法適用非連結子会社)OVAL VIETNAM JVC. LTD. (注)３、４ベトナムHO CHI MINH市 千VND3,228,265センサ部門49.0(49.0)―当社製品の販売(持分法適用関連会社)山陽機器検定株式会社岡山県倉敷市千円20,000サービス部門40.0―当社製品の検定役員の兼任２名OVAL THAILAND CO.,LTD. (注)３タイBANGKOK市千THB13,270センサ部門38.0(38.0)―当社製品の販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を継続して行うことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、業績の向上とキャッシュ・フローの改善に取り組み、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案した上で決定し、安定的に株主還元を継続する事を基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の利益配当金につきまして、期末配当は１株につき10円を予定しており、中間配当の１株につき10円と合わせて、１株当たり年間配当で20円を予定しております。内部留保資金につきましては、既存の生産設備の更新・増強のほか、事業成長に向けた投資や新規事業の創出（Ｍ＆Ａ）を積極的かつタイムリーに行うために、有効に活用していく方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議 216,70410.002026年６月26日定時株主総会決議 （予定）203,60410.00

６ 【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究と、リニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業およびこれに付帯する事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度は、食品輸送業界向けの新製品として「スマート封印システム Lock'n Lorry®」を販売開始しました。「スマート封印システム Lock'n Lorry®」は、ローリー車による食品原料などの輸送業務において広く行われてきた「プラスチック製結束バンドによる封印管理（輸送中に異物混入が無かったことの証明行為）」における様々な課題を解決できる「次世代封印システム・キット」です。近年、食品輸送業界においては、「環境負荷低減」や「SDGs」、「2024年問題」などの観点から、結束バンドに代わるサステナブルな封印ソリューションの登場が待ち望まれており、当社はいち早くこれに応えるソリューションとして当該製品を開発いたしました。Lock'n Lorry®は、当社にとって新たな分野を切り拓く新製品となりますが、製品設計においては長年の流量計開発にて培われた様々な技術・ノウハウが組み込まれており、当社ならではの強みを活かした新製品となっています。加えて、当連結会計年度においては、昨年リリースしましたクランプオン形超音波流量計「UC-1」と近年弊社が注力している「920MHz無線通信」を組み合わせた「学校向け プール給水監視システム」を新たに開発し、神奈川県内の自治体にて採用いただくことができました。当該システムは、学校のプールにおける給水管理の負担や、水道の止め忘れによる水の流失事故などの課題解決に貢献できる製品となっております。このように、当企業グループでは、労働人口減少や環境問題などの社会問題全般の解決に貢献し得る研究開発活動を推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は479百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当企業グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計横浜事業所センサ部門システム部門サービス部門流量計製造設備567,864695,4874,511,000(33.0)134,9735,909,325231 (横浜市金沢区) (注)４本社全社的管理業務販売業務その他設備959,2567,817807,507(1.8)235,1422,009,72384(東京都新宿区)(注)４賃貸用土地・建物(宮崎県都城市)(注)５センサ部門工場土地および建物124,215―45,000(4.5)209169,425― (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱山梨オーバル山梨県甲府市センサ部門流量計製造設備53,8585,07385,274(5.8)7,7911,766153,76443㈱宮崎オーバル宮崎県都城市センサ部門流量計製造設備474350―(―)―5,1045,92938京浜計測㈱東京都新宿区サービス部門その他―0―(―)―26426423 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計OVAL ASIAPACIFIC PTE. LTD.シンガポールセンサ部門システム部門その他設備247,45117,498―(―)―7,399272,34912OVAL TAIWANCO.,LTD.台湾 (新北市) センサ部門その他設備52,25589217,209(0.0)―86471,2227HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.中華人民共和国(合肥市) センサ部門流量計製造設備163,355211,263―(―)―547,957922,57675HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.中華人民共和国(合肥市) センサ部門流量計製造設備―8,475―(―)―2898,7649OVAL ENGINEERING INC.大韓民国(京畿道華城市) センサ部門その他設備―20,611―(―)―28,45949,07027OVALENGINEERINGSDN. BHD.マレーシア(PETALING JAYA市)センサ部門システム部門その他設備59――(―)―1361954OVAL Corporation of Americaアメリカ合衆国（テキサス州）センサ部門その他設備―396―(―)―764732 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、使用権資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 国内子会社および在外子会社の数値は連結決算数値であります。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 提出会社事業所名(所在地)事業の部門の名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員寮（横浜市磯子区）全部門厚生施設22,104従業員寮（千葉県船橋市）全部門厚生施設13,552 ５ 子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の概要当事業年度において、監査等委員会は、常勤社外取締役１名と非常勤社外取締役３名より構成されており、各委員は金融機関出身者や企業経営経験者として経営経験や財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の共有・意見の交換などを行い、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善に向けた提言を行い、取締役および従業員は監査等委員会からの照会や提言に適切に対応しております。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、監査等委員会の体制に変更はございません。ロ 監査等委員会の開催ならびに活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回および必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。氏名開催回数出席回数高橋 靖宏14回14回寺尾 吉哉14回13回松本 正14回14回牛島 真紀子14回14回 監査等委員会の具体的な検討内容は、下記のとおりであります。・監査方針、監査計画の策定・監査報告の作成・会計監査人の選解任または不再任に関する事項・会計監査人の報酬・常勤 監査等委員の選任・取締役の職務執行状況、会計監査人による監査実施状況、監査室による監査実施状況、関係会社監査役の監査実施状況等の確認および検討また、常勤監査等委員および非常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会・経営会議および各種重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、各取締役との面談、会計監査人や内部監査部門との意見交換、重要な事業拠点・子会社の往査等の活動を行い、業務執行取締役の職務の執行を監査し、課題がある場合には改善に向けた提言を行っております。 ② 内部監査の状況独立性を保った監査を実施するために、代表取締役の直轄で監査室を設置しております。当事業年度において、監査室は監査室長および内部監査に関する専門知識を有するスタッフで構成されており、内部監査において、各部署における法令遵守と業務の効率性が十分に図られているかを監査計画に従って、監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。監査室は、監査等委員会、会計監査人と相互連携し、監査協力を行っております。特に、監査等委員会に対しては監査結果については適宜報告しており、各々の監査が効率的且つ、内部監査の実効性を高めるものとなるよう取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称Mooreみらい監査法人 ロ 監査法人の継続監査期間Mooreみらい監査法人は当社の監査業務を1981年３月より45年間行っております。ハ 業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 吉村 智明指定社員・業務執行社員 浅井 清澄 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名およびその他１名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当該監査法人は、その構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させていること。また、会計監査を通じて企業の財務諸表の信頼性を確保し、資本市場の参加者の保護を図っている特質を有していること。さらに、国際的監査水準に対応するためMoore Global Networkと提携しており、国際的基準での監査品質の提供を可能としていることから選任いたしました。また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。ヘ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を受けており、同内容は企業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,632―28,800―連結子会社――――計24,632―28,800― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は合理的監査日数に加え、監査品質を確認し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保有する場合と考えております。保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には企業価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式62,000非上場株式以外の株式7502,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2199,852株式取得のため (注)株式分割によって株式数が増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要（注）４、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 46,97046,970（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。無（注）1122,12294,456丸文㈱93,000―（保有目的） 円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有（定量的な保有効果） エレクトロニクス商社の大手であり、電子部品調達の安定化が期待できることなど同社との取引状況による事実上の合理性より保有を判断しております。（株式数が増加した理由） 電子部品調達の安定化及び同社との円滑な取引関係の維持を目的として、新規取得有 102,858―㈱共和電業129,400―（保有目的） 技術的な協業関係の構築および維持のため取得後、継続保有（定量的な保有効果） 当社と同じ計測機器メーカーであり、技術的な相補性が高く、技術協議や情報交換を行うことが可能であることから、当社の製品競争力の向上に資するものとして、事実上の合理性より保有を判断しております。（株式数が増加した理由） 技術協議や情報交換など技術的な協業関係の構築および維持のため新規取得有 90,321―㈱横浜フィナンシャルグループ56,71056,710（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 無（注）277,91955,643㈱三井住友フィナンシャルグループ9,8259,825（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。無（注）349,18337,285 銘柄当事業年度 前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注）４、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱中北製作所6,1506,150（保有目的） 円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、当社の販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 無39,79019,926横河電機㈱4,2734,273（保有目的） 円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、過去に事業譲渡の実績もある当社の取引先であり、協業の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。有20,27112,361 （注）１ グループ会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ、ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣにて保有（注）２ グループ会社の株式会社横浜銀行にて保有（注）３ グループ会社の株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社にて保有（注）４ 当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式 を保有しておりますが、現在は、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的とした株式のみ保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1949年５月オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。1951年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。1961年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。1982年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。1983年８月オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。1985年７月日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。1991年10月シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。1993年８月台湾に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1996年４月中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年６月中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。1999年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。2002年９月オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。2003年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。2004年４月大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。2004年９月合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。2005年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。2005年８月中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。2009年３月合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。2010年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2014年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。2015年７月OVAL EUROPE B.V.の清算結了。2015年９月SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年４月アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。2018年１月HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年８月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年１月京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。