株式会社タムロン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、経済価値だけでなく、社会価値・非財務価値も高め、企業価値の最大化を図ることで株主・投資家の皆さまのご期待に応えるとともに、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。2024年より2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」を掲げ、新たにスタートをしましたが、2026年の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。現在はこの大きな成果を踏まえ、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。その目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高 950億円②営業利益 205億円 （営業利益率21.6％）③ＥＢＩＴＤＡ率 24％以上④ＲＯＥ 16％以上⑤株主還元 総還元性向60％程度(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやインフレの長期化懸念等により依然として不確実性は高い状況です。加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、脱炭素等の多様化・複雑化する社会・産業・個人のニーズに対して、先見性をもち、変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要と考えています。これらを実現するため、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」では、「事業戦略」「財務戦略」「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」の３つを基本戦略とし、実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築し、「質の高い飛躍、企業価値最大化」を実現していきます。＜事業戦略＞①事業ポートフォリオ最適化の深化②新規事業の育成・創出の加速＜財務戦略＞①効率的かつ安定性を確保した経営の構築②株主還元政策の拡充＜ＥＳＧ／サステナビリティ戦略＞①コーポレート・ガバナンス体制の変革②経営インフラ／人的資本拡充③カーボンニュートラル・環境負荷低減＜対処すべき課題＞①既存事業のグローバル展開を加速させ、マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、米州/欧州市場の挽回を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供できるよう、関係部門が連携し、全社一丸（チームタムロン）で開発体制を強化する。③技術戦略「“撮る”から“測る”へ」を推進し、コア技術である光学技術を中心とし、要素技術開発と新たな技術領域での研究開発を、技術革新で創造していく。④ＤＸ推進会議を全社的に展開し、ＡＩも活用した業務改革を推進し、全社的に生産性向上を図る。⑤地政学リスクへ対応するため、ベトナム新工場を含む世界３極生産体制・サプライチェーンを強化し、工場の自動化・省力化・省人化を推進する。⑥新規事業の育成と創出を実現するため、社内推進体制の構築とともに、財務戦略に基づきＭ＆Ａ、アライアンス、オープンイノベーションを加速させ、戦略投資を積極化する。⑦監督機能の強化と迅速な意思決定を図り、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築する。⑧「環境ビジョン2050」に基づき、心豊かな社会を実現するため、持続可能な社会づくりに貢献していく。⑨E&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充等を図り、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。監視＆ＦＡ関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10％以上の確保を目指します。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの仕組みと体制＞当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」、その下部組織である「リスクマネジメント検討委員会」を設置しております。毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人的資本経営を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。また、企業経営に重大な影響が想定されるリスクは重点対策テーマとして特定し、対応策を検討・実行しております。進捗状況はリスクマネジメント委員会並びにリスクマネジメント検討委員会にて定期モニタリングを通じ確認がなされ、必要に応じて対応策等を見直すこととしております。＜リスクマネジメント体制図＞ ＜事業等のリスク＞(1)デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスクリスクシナリオスマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。(2)需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスクリスクシナリオ製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開催し、適正な在庫管理に努めております。(3)自然災害などによるリスクリスクシナリオ大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。(4)気候変動に関するリスクリスクシナリオ気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。 （移行リスク） 炭素税負担と再生可能エネルギー購入による費用増加や、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。 （物理的リスク） 異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。 (5)写真関連事業への依存へのリスクリスクシナリオ当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約71.3％（2025年12月期）を占めており、ミラーレスカメラやデジタル一眼レフカメラ等のレンズ交換式カメラ市場の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。(6)特定顧客への依存リスクリスクシナリオ当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約23.1％（2025年12月期）を占めております。従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強化、新規顧客開拓を進めております。(7)特定の仕入先への依存リスクリスクシナリオ当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。(8)カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスクリスクシナリオ当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。(9）新規事業についてのリスクリスクシナリオ当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率的活用を行っております。 (10）技術革新等による影響リスクリスクシナリオ当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。(11）業務提携及び企業買収に関連するリスクリスクシナリオ当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、業務提携等の実施前において戦略や事業計画の整合性や妥当性、投資内容や潜在リスク等、様々な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。(12）製品の欠陥リスクリスクシナリオ当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。(13）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスクリスクシナリオ当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等を図っております。 (14）情報セキュリティに関連するリスクリスクシナリオ当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリティポリシーに基づく情報管理を行っております。(15）為替レートの変動リスクリスクシナリオ当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッジを実施し対処しております。(16）知的財産に関連するリスクリスクシナリオ当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。(17）法規制に関連するリスクリスクシナリオ当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めております。 (18）減損損失リスクリスクシナリオ当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収可能性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努めております。(19）地政学リスクリスクシナリオ当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニタリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による先行き不透明感が高まりました。日本では、製造業は米国向け輸出の伸び悩みなどを背景に総じて弱含みで推移したものの、インフレ率の鈍化や比較的良好な所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復がみられました。欧州では、米国の関税政策や外需の減速により製造業が景気の下押し要因となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、物価上昇圧力や、雇用情勢の悪化を背景に個人消費が減速し、景気は弱含みで推移しました。中国では、これまでの消費刺激策の効果が一巡するなか、サービス業を中心に個人消費は鈍化し、設備投資も低調に推移しました。当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラの減少が継続した一方で、ミラーレスカメラが堅調に推移したことから、市場全体では数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。交換レンズ市場も同様に、数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約５円の円安となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるＯＥＭの出荷減等により、売上高は850億71百万円（前期比3.8％減）となりました。また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円（前期比13.4％減）、経常利益は166億99百万円（前期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円（前期比19.0％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(写真関連事業)自社ブランド製品では、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらに当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種を投入し、2025年には、ソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント１機種の計６機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。特に、18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3（Ｂ061）はＲＦマウント用、Ｚマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。これら新製品の投入効果もあり、日本市場、米国市場およびインド市場は２桁増収となりました。一方、欧州市場では減収幅は縮小したものの回復には至りませんでした。中国市場では、上期は前年同期が高成長局面であったことから反動減となりました。下期は前年同期並みの水準を維持したものの、上期の影響を受け、通期では減収となりました。以上の結果、自社ブランド全体としては前期並みの売上高となりました。ＯＥＭについては市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となりました。このような結果、写真関連事業の売上高は606億43百万円（前期比6.5％減）、営業利益は156億30百万円（前期比13.7％減）となりました。(監視＆ＦＡ関連事業)監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。ＴＶ会議用レンズは市場が低迷するなか、既存機種の販売により売上高は前期並みを維持しました。一方、ＦＡ／マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け、カメラモジュールも新機種の開発遅れの影響もあり、減収となりました。このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は120億91百万円（前期比1.8％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販管費抑制等により、営業利益は16億75百万円（前期比7.0％増）と増益となりました。 (モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)車載カメラ用レンズは、中国市場における自動車販売の伸び悩みを背景とした最終需要の間接的影響を受けたものの、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及に伴うセンシング用途の拡大により増収となり、売上高は初の100億円を達成しました。医療用レンズは、当社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により、売上高は前期比で約1.5倍となり、売上高は初の10億円を達成しました。また、ドローン用レンズは増収となった一方で、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は123億36百万円（前期比8.9％増）、営業利益は26億99百万円（前期比9.0％増）と２桁近い増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し、353億71百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が164億52百万円、減価償却費が35億23百万円、法人税等の支払額が50億７百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは150億96百万円の収入(前連結会計年度は176億44百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が43億68百万円、投資有価証券の取得による支出が18億26百万円、長期性預金の預入れによる支出が16億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億39百万円の支出(前連結会計年度は67億34百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が60億４百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは111億29百万円の支出(前連結会計年度は60億22百万円の支出)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業60,89891.2監視＆ＦＡ関連事業12,506109.2モビリティ＆ヘルスケア、その他事業12,511108.2計85,91595.7 （注）金額は販売価格によっております。b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業－－－－監視＆ＦＡ関連事業－－－－モビリティ＆ヘルスケア、その他事業77288.310322.8計77288.310322.8c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業60,64393.5監視＆ＦＡ関連事業12,09198.2モビリティ＆ヘルスケア、その他事業12,336108.9計85,07196.2 （注）主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Sony Electronics Operations (China) Limited15,65617.713,44615.8深圳市今日捷成実業有限公司9,57710.88,82310.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析(流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、706億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億12百万円減少し、電子記録債権が５億31百万円、製品が３億21百万円、仕掛品が６億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、353億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億79百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が４億56百万円、建設仮勘定が６億20百万円、投資有価証券が22億97百万円、投資その他の資産のその他が14億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。(流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、154億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が10億54百万円減少したことによるものであります。(固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が14億71百万円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は859億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を117億61百万円計上し、剰余金の配当を60億13百万円実施したことによるものであります。2）経営成績の分析(売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ34億３百万円減少し、850億71百万円となりました。(売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ19億69百万円減少し、374億17百万円となりました。(営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ25億63百万円減少し、166億38百万円となりました。(営業外収益及び費用） 当連結会計年度の営業外収益は、その他を３億21百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ１億91百万円増加し、７億80百万円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、為替差損を４億39百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し、７億19百万円となりました。(特別利益及び損失） 当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を１億67百万円計上したことにより、１億67百万円となりました。 当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券売却損を４億14百万円計上したことにより４億14百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ28億51百万円減少し、164億52百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ27億64百万円減少し、117億61百万円となりました。セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」として、売上高830億円、営業利益153億円、ＥＢＩＴＤＡ率22％以上、ＲＯＥ14％以上を目指し、株主還元も総還元性向目標60％程度へと大幅に拡充し、2024年からスタートいたしました。 １年目の2024年12月期においては、全セグメントで２桁以上の増収増益とそれぞれの事業が大きな成長を果たし、2026年12月期の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。 現在はこの大きな成果を踏まえ、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。2025年12月期は、好調だった2024年の反動減等による写真関連事業におけるＯＥＭの減収影響もあり減収減益となりましたが、2026年12月期は写真関連事業における自社ブランド新製品の10本以上投入や、監視や車載分野の成長によりＶ字回復を目指してまいります。4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。6）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視＆ＦＡ関連事業」は、監視カメラ用レンズ、ＦＡ／マシンビジョン用レンズ、ＴＶ会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 写真関連事業監視＆ＦＡ関連事業モビリティ＆ヘルスケア、その他事業計売上高 日本8,9861,3565,37215,715－15,715北米6,6916781,5318,901－8,901欧州8,3752,23667011,281－11,281アジア39,1627,9723,75150,885－50,885その他1,61970－1,690－1,690顧客との契約から生じる収益64,83512,31311,32588,475－88,475その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高64,83512,31311,32588,475－88,475セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計64,83512,31311,32588,475－88,475セグメント利益18,1111,5662,47622,154△2,95219,201セグメント資産46,9248,4889,38564,79837,385102,184その他の項目 減価償却費2,2753683703,014673,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7085865585,8531025,956（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△2,952百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 写真関連事業監視＆ＦＡ関連事業モビリティ＆ヘルスケア、その他事業計売上高 日本8,7568936,33815,988－15,988北米7,3539531,70310,010－10,010欧州8,6202,9141,00212,538－12,538アジア34,1417,2573,29144,689－44,689その他1,77073－1,844－1,844顧客との契約から生じる収益60,64312,09112,33685,071－85,071その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高60,64312,09112,33685,071－85,071セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計60,64312,09112,33685,071－85,071セグメント利益15,6301,6752,69920,005△3,36716,638セグメント資産50,2999,89010,99671,18634,859106,046その他の項目 減価償却費2,6014074403,448743,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7155195054,740874,828（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△3,367百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 米国その他 中国その他 15,7158,29260811,28140,66110,2241,69088,475（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米欧州アジア合計 中国ベトナムその他 7,6352873094,6936,1824319,152 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sony Electronics Operations(China) Limited15,656写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業深圳市今日捷成実業有限公司9,577写真関連事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 米国その他 中国その他 15,9889,41559412,53834,9549,7351,84485,071（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米欧州アジア合計 中国ベトナムその他 8,4382963584,6856,5114420,335 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sony Electronics Operations(China) Limited13,446写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業深圳市今日捷成実業有限公司8,823写真関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する考え方タムロンは、「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの皆さまとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指しています。変化の激しい社会情勢において当社が変わらず求めていくものは、光学製品を通して「心豊かな社会」の実現に貢献することです。光学の力で未来の社会課題に立ち向かい、新たな価値を世界中に提供していくことが当社の社会的使命であり、この使命の実現を通じて、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長を図っていくことが当社のサステナビリティであると考えています。(1）ガバナンス・戦略当社は、サステナビリティの推進機能として、CSR 委員会・リスクマネジメント委員会・情報マネジメント委員会・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを巡る諸課題への対応に向けた体制を強化しております。各委員会によるサステナビリティに関する取り組みは定期的に取締役会にて審議し、取締役会によるサステナビリティに関する監視・監督の強化を図っております。 中期計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」の基本戦略の一つである「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」にて以下を実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築してまいります。・コーポレート・ガバナンス体制の変革・経営インフラ／人的資本拡充・カーボンニュートラル・環境負荷低減当社は、気候変動・人的資本経営をCSR重要課題の一つとして認識しており、方針や重要事項をCSR委員会で審議・決定しております。2025年度からは、更なる活動強化のため、サステナビリティ活動に関する取締役会への報告を審議へ変更し、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る諸課題の検討を行う体制を取り、取締役会による監視・監督の強化を図っております。また、サステナビリティに関する取り組みと役員報酬との連動強化を目的として2024年度から役員報酬の業績連動指標に、新たにESG指標を追加いたしました。役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等をご覧ください。＜気候変動＞当社グループは、気候変動を事業活動や中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題として認識しています。持続可能な成長戦略の構築が、企業価値の向上および社会的責任の遂行に資するとの認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を推進しております。① ガバナンス気候変動を含むサステナビリティ関連の重要事項は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会で審議・決定いたします。同委員会は他委員会と連携して管理体制を強化し、四半期ごとに環境目標の進捗を監視して経営へ報告しております。検討結果は年1回取締役会へ報告され、取締役会が適切な監督を行います。気候変動対応の最終責任は代表取締役社長およびCSR担当取締役が担い、全社的にリスクと機会の対応を推進しております。 ② 戦略当社グループは、１.５℃および４℃の２つのシナリオを想定し、バリューチェーンへの影響評価を実施しています。各分類における主なリスク・機会の要因と対応策は以下のとおりです。 分類要因と事業への影響主な対応策移行リスク(主に1.5℃)・炭素税導入や排出量取引制度によるコスト増。・環境規制強化に伴う特定化学物質・素材の使用禁止による調達コスト増。・脱炭素技術への切替に伴う製造工程の見直しコスト増。・再エネ調達比率の拡大。・サプライヤーの規制対応確認、低環境負荷材料の技術調査。・生産工程の高効率化。物理リスク（主に４℃）・台風や洪水等の激甚化による拠点浸水、操業停止・納期遅延、復旧費用の発生。・平均気温上昇による工場空調負荷の増加とコスト上昇。・BCPの策定、調達先の分散化による供給網強靭化。・工場の遮熱・断熱対策の強化、高効率空調導入。機会・省エネ設備導入やプロセス最適化によるコスト削減。・環境配慮型製品への需要拡大による市場シェア獲得。・エネルギー管理システム導入による消費量可視化と改善促進。・環境配慮型製品ラインアップの拡充。＜人的資本経営＞タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのために個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます。事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に行っていきます。タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場環境の整備」から成り立っており、各要素について、経営戦略を踏まえ当社が重要と位置付ける人材戦略テーマに落とし込み、各々の目標設定・施策の企画・実行へとつなげることで着実に戦略実現を目指しています。 (2）リスク管理事業上のリスク・機会を経営戦略上の重要要素とし、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が一元管理しております。同委員会は全社方針に基づき各部門のリスクを５段階で評価し、重要対策を取締役会へ報告・審議の上で実施いたします。グループ全体のリスクは年１回見直しを行い、取締役会が管理状況を定期的に監督することで、潜在的影響の評価と経営基盤の強化を推進しております。気候変動及び人的資本経営におけるリスク管理の詳細につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。 (3）指標及び目標 ＜気候変動＞当社は、気候変動に対する指標を温室効果ガス排出量の98%を占めるCO2排出量と定め目標管理を行っています。「環境ビジョン2050」では、2050年までに自社の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目指し、2030年までに30%削減、2026年までに18%削減する目標を設定しています（2015年比）。目標に対する削減の進捗状況としては、2025年の実績は2015年比21.9%削減を達成しており、単年度目標（15%削減）を上回る進捗でした。今後は、排出量の約7割を占めるスコープ３（カテゴリ１：購入した製品・サービス）の算出を継続し、測定手法の確立、削減目標の設定に取り組んで参ります。CO2排出量の削減目標及び実績は以下のとおりです。指標目標実績CO2排出量の削減2026年 18%減（2015年比）2025年 15%減（2015年比）21.9%減（2015年比）＜人的資本経営＞人的資本経営に関する指標及び目標は以下のとおりに設定しております。指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年 12%以上7.0%男性育児休業取得率2026年 80%以上95.5%キャリア採用比率2026年 60%以上54.3%従業員一人あたり教育訓練費用2026年 30千円以上29千円精密検査受診率2026年 90%以上71.1%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現を支えるため、経営の公正性・透明性を確保すると共に、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としております。 当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページ上に掲載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用し、提出日（2026年３月26日）現在、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、独立した客観的な立場での経営の監督、助言機能の強化を図るため、豊富な経験や専門性を有し、当社が定める独立性基準を満たす独立社外取締役の割合を過半数とすること、諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等により、監督機能を強化しております。なお、提出日（2026年３月26日）現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は外国籍１名、女性２名を含む７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）を選任しております。ⅰ）取締役会 取締役会は、下記の議長及び構成員の計11名で構成されており、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、原則月１回開催しております。議長：代表取締役社長 桜庭省吾構成員：取締役副社長 岡安朋英、専務取締役 張勝海、専務取締役 大谷真人、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵梨子、社外取締役 白川靖浩、取締役（常勤監査等委員）山口貴裕、社外取締役（常勤監査等委員）平山隆志、社外取締役（監査等委員）奈良正哉、社外取締役（監査等委員）植田高志ⅱ）監査等委員会 監査等委員会は、下記の委員長及び構成員の計４名で構成されており、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査等委員会を原則月１回開催しております。委員長：取締役（常勤監査等委員）山口貴裕構成員：社外取締役（常勤監査等委員）平山隆志、社外取締役（監査等委員）奈良正哉、社外取締役（監査等委員）植田高志ⅲ）指名委員会 指名委員会は、下記の委員長及び構成員の計４名で構成されており、委員長は社外取締役とし、構成員の過半数は独立社外取締役としております。取締役の指名及び選・解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため設置しております。委員長：社外取締役 石井絵梨子構成員：代表取締役社長 桜庭省吾、社外取締役 片桐春美、社外取締役 白川靖浩ⅳ）報酬委員会 報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計４名で構成されており、委員長は社外取締役とし、構成員の過半数は独立社外取締役としております。取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため設置しております。委員長：社外取締役 片桐春美構成員：代表取締役社長 桜庭省吾、社外取締役 石井絵梨子、社外取締役 白川靖浩ⅴ）経営会議 取締役（常勤でない監査等委員除く。）で構成する経営会議を設置し、経営や業務執行に係る課題等について協議・検討を行い、経営環境の変化に迅速に対応しております。ⅵ）ＣＳＲ委員会 企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、ＣＳＲマネジメント規程に基づき、常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員等で構成するＣＳＲ委員会を原則四半期に１回開催しております。 同委員会ではＣＳＲ及び統合マネジメントシステム推進の基本事項・方針・重要目標等の決定や審議、重要目標の進捗状況のモニタリングを行っております。 ⅶ）リスクマネジメント委員会 リスクマネジメントの方針、体制、運営方法などを定め、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施することを目的として、リスクマネジメント規程に基づき、常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員等で構成するリスクマネジメント委員会を原則年１回開催し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議等を行っております。 また、同委員会の下位組織としてリスクマネジメント検討委員会を設置し、リスクの抽出、発生時の損害又は影響が大きいリスクに対する予防又は軽減対策等の検討を行い、タムロングループ全体の横断的なリスク管理に取り組んでおります。ⅷ）情報マネジメント委員会 タムロングループにおける各種情報の管理及び管理事項の統括を目的として、情報マネジメント規程に基づき、代表取締役社長、情報マネジメント担当取締役、執行役員等で構成する情報マネジメント委員会を原則年１回開催しております。同委員会では情報マネジメント推進のための基本事項・方針等、各種情報の管理及び情報セキュリティ、情報機器管理、システム管理等に係る管理・実施の状況、管理強化に向けた各施策等に関する決定、審議、報告及び監督等を行っております。 また、同委員会の下位組織として情報マネジメント検討委員会を設置し、タムロングループにおける情報化活用の浸透に取り組んでおります。ⅸ）コンプライアンス委員会 コンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行における法令遵守、社会倫理に適合した行動実践等を目的として、コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長、コンプライアンス担当取締役、執行役員等で構成するコンプライアンス委員会を原則年１回開催し、コンプライアンス推進のための基本事項の審議等を行っております。 また、同委員会の下位組織としてコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス推進委員の指導・教育を通じて、タムロングループ全体のコンプライアンスの実効性向上に取り組んでおります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会による業務執行の監督と、監査等委員会による監査により、経営の監督・監視機能がより高まるものと判断し、監査等委員会設置会社を採用しております。 また、過半数の独立社外取締役の選任や諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等による監督機能の強化、経営会議の設置等による効率的な業務執行体制の整備も図っており、コーポレート・ガバナンス体制の実行性を高めております。 なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（業務執行取締役５名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、報酬委員会の委員は、社外取締役白川靖浩（委員長）、社外取締役石井絵梨子、社外取締役野崎浩成及び取締役桜庭省吾となります。また、指名委員会の委員は、社外取締役石井絵梨子（委員長）、社外取締役白川靖浩、社外取締役野崎浩成及び取締役桜庭省吾となります。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図（2026年３月27日開催予定の定時株主総会で承認可決の予定＞ ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議しております。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」を遵守し、当社及び当社子会社（以下「タムロングループ各社」といい、当社と総称して「タムロングループ」という。）における企業活動の前提とすることを徹底する。②取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長に任命する。③取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、タムロングループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、解決を行う。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理規程」に従い保存、管理する。②取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、管理本部担当取締役を全社的な統括を行う責任者に任命する。③「文書管理規程」の改廃は、「規程類管理規程」に基づき監査等委員会の合議を経て、取締役会において決議を行う。④取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規程」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維持する。(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役は、タムロングループが、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する。②タムロングループにおけるリスクの抽出、発生時の損害又は影響が大きいリスクに対する予防又は軽減対策等を検討する「リスクマネジメント検討委員会」を「リスクマネジメント委員会」の下位組織として設置する。③取締役は、「緊急事態対応規程」並びに「事業継続基本計画書」を定め、事業の継続・早期復旧のための体制を確保する。リスクマネジメント担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。④個人情報の保護については「個人情報管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」、営業秘密情報の取扱いについては「営業秘密管理規程」、情報資産の保護については「情報セキュリティ規程」をそれぞれその下部規程類を含めて整備し、周知、徹底を図る。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」の下に、取締役及び使用人が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。②「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対応を実践する。③ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。(5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人に対し、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」をタムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底させる。②コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。③内部監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規程類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を監査等委員会及び代表取締役へ報告する。④「内部通報制度規程」に基づいて設置した、内部監査室のほか外部委託先（弁護士）を窓口とするホットラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。 (6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」を業務執行の前提とすることを徹底し、次に掲げる体制を整備する。イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制タムロングループ各社に対し、「関係会社管理規程」及び「関係会社職務権限明細表」に則り、事項に応じて当社へ報告すること、又は当社の取締役会へ付議することなどを義務付け、当社がタムロングループ各社の業務の執行が適正に行われるよう統括する。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営戦略本部は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タムロングループ各社の管理及び監督を行う。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役（非常勤監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算と実績に係る報告をする会議（以下「業績検討会」という。）に参加し、業務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にタムロングループ各社への指示及び要請を行う。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の「コンプライアンス規程」を準用し、タムロングループ各社にコンプライアンス推進担当者を配置して、使用人を対象にした教育等のコンプライアンス活動を実施する。②当社の監査等委員会はタムロングループ各社から報告を受け、内部監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、監査等委員会及び内部監査室は、タムロングループ各社に対する往査又は内部監査を実施する。③当社の内部監査室のほか外部委託先（弁護士）による内部通報窓口は、タムロングループ各社からの通報にも対応する

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成し、インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを基本方針としております。概要は以下のとおりであります。報酬の種類支給割合算定方法の方針・決定方法固定基本報酬（金銭報酬）約60％月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各人の役位や貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案して決定。変動短期インセンティブ報酬（金銭報酬）約20％株主総会にて決議された基本報酬を含む報酬限度額の範囲において、単年度の連結業績や個人別の定性評価等を勘案して各人別に決定し、12等分し支給。中長期インセンティブ報酬（株式報酬）約20％業績連動型株式報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得。取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付す。単年度の連結業績や個人別の定性評価の他、ＲＯＥを含めた中期経営計画に対する達成度やＴＳＲ、ＥＳＧ要素に対する達成度も評価対象。監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額につきましては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定することとしております。監査等委員である取締役の個人別の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査等委員である取締役による協議の上、決定することとしております。なお、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任した場合等一定の場合には、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部を失効させるものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしております。イ．業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてＲＯＥ、ＴＳＲ、ＥＳＧ要素に対する達成度での評価も行っております。売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。また、ＲＯＥは資本効率、ＴＳＲは株式価値、ＥＳＧ要素は非財務価値への取り組みを測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。 （単年度業績評価）評価項目評価指標評価ウエイト社長事業担当取締役事業担当以外の取締役全社業績連結売上高20％70％10％70％15％70％連結営業利益50％25％30％担当部門業績業績評価－35％25％個人考課個人別に設定した戦略目標評価30％なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は920億円、実績は850億円であり、連結営業利益の目標は200億円、実績は166億円であります。（中期業績評価）評価項目評価指標評価ウエイト全取締役全社業績連結売上高20％連結営業利益30％企業価値ＲＯＥ10％ＴＳＲ30％ＥＳＧ10％なお、ＴＳＲは中期経営計画期間中における当社ＴＳＲの成長率と、精密機器ＴＯＰＩＸ（配当込み）の成長率との相対評価により評価することとしております。また、ＥＳＧは「環境ビジョン2050」にて定めるＣＯ2排出量の削減目標に対する達成度にて評価することとしております。ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年３月27日開催の第77期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である３年毎に、金額の上限は450百万円、ポイント数の上限は480,000ポイント（１ポイントは当社株式0.5株）と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年３月27日開催の第77期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。※2024年３月27日開催の第77期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（内、社外取締役４名）、監査等委員である取締役は４名（内、社外取締役３名）であります。ハ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2024年３月に報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行い、取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）3852339160604取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1616－－－1社外役員6767－－－8（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬60百万円であります。中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時、または信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等桜庭 省吾144取締役提出会社83382222（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．桜庭省吾（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬22百万円であります。中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時、または信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）写真関連事業3,682(387)監視＆ＦＡ関連事業537(88)モビリティ＆ヘルスケア、その他事業658(116)報告セグメント計4,877(591)全社（共通）100(17)合計4,977(608) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）950(193)43.3216.738,280,121 セグメントの名称従業員数（人）写真関連事業629(143)監視＆ＦＡ関連事業121(20)モビリティ＆ヘルスケア、その他事業100(13)報告セグメント計850(176)全社（共通）100(17)合計950(193)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.095.577.781.585.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) アメリカニューヨーク州 ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．US$ 3,389光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ．ドイツケルン市EUR 200光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ．（注）２フランスル・プレシベルヴィル市EUR 1,139光学及び精密機械器具等の販売100.0（100.0)当社製品の販売Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ロシアモスクワ市RUB 22,000光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.（注）１ベトナムハノイ市US$ 25,000光学及び精密機械器具等の製造及び販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任２名ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（注）２インドハリヤーナー州グルガオン市INR 28,000光学及び精密機械器具等の販売100.0(0.4)当社製品の販売役員の兼任２名タムロン工業香港有限公司（注）１中国香港HK$ 3,365光学及び精密機械器具等の販売及び仲介100.0当社製品の販売及び製造の仲介役員の兼任２名タムロン光学仏山有限公司（注）１中国広東省仏山市US$ 25,000光学及び精密機械器具等の製造及び販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任２名タムロン光学上海有限公司（注）３中国上海市US$ 1,050光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であります。３．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 9,469百万円（2）経常利益 494（3）当期純利益 370（4）純資産額 1,312（5）総資産額 2,908

３【配当政策】 当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向40％程度の継続的な配当を行ってまいります。 なお、株主の皆様への安定した利益配分の継続を重視し、1株当たり年間配当金の下限を20円としております。 また、配当に加えて一層の株主還元の充実を図るため、総還元性向60％程度を目安に機動的な自己株式取得を行ってまいります。 このような方針に基づき、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の処分」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当期末の１株当たり配当金を26.25円といたしたいと存じます。 当該議案が承認可決された場合、配当性向（連結）は49.8％となります。 また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日1,63040.00取締役会決議2026年３月27日4,27926.25定時株主総会決議（予定）（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しております。2025年６月30日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき40円）は、当該株式分割実施後の１株当たり配当金に換算すると10円に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株当たり36.25円となります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費は7,313百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド製品において、ソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント１機種の計６機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。特に、18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3（Ｂ061）はＲＦマウント用、Ｚマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。このような結果、当事業に係る研究開発費は5,227百万円となりました。（監視＆ＦＡ関連事業）監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,255百万円となりました。（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は829百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）青森工場 弘前サイト（青森県弘前市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備433189386(56,333)311,03989[46]青森工場 浪岡サイト（青森県青森市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備42593669(13,056) 211,452118[58]本社（埼玉県さいたま市見沼区）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他研究開発販売その他設備1,971584510(14,668) 1,0614,127739[86] (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ,ＩＮＣ.（アメリカニューヨーク州）写真関連監視＆ＦＡ関連販売設備58－212(12,129)2529660[－]ＴＡＭＲＯＮ ＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.（ドイツケルン市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他販売設備1376472(4,060)5933456[3]ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(ベトナムハノイ市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備4,1822,048－(－)1376,3681,628[－]タムロン光学仏山有限公司（中国広東省仏山市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備7652,364－(－)1,3024,4322,196[410]タムロン光学上海有限公司（中国上海市）写真関連監視＆ＦＡ関連販売設備－－－(－)717138[－] （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 ａ．監査等委員会監査の組織・人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員２名の計４名（うち社外の監査等委員３名）で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は１名です。監査等委員には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名（全員社外取締役）で構成されることになります。ｂ．監査等員会の活動状況当事業年度においては、当事業年度末までに監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。（2025年１月１日から2025年12月31日まで） 氏名出席状況山口 貴裕100%（15回／15回）平山 隆志100%（15回／15回）奈良 正哉100%（15回／15回）植田 高志100%（15回／15回） 監査等委員会は定例監査等委員会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、会計監査人の選解任、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等への同意等を行っております。 監査等委員会監査については、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携をとりながら職務執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。さらに社外取締役とも定期的に情報交換の場を持ち連携を図っております。 内部監査室とは毎月監査連絡会を開催するとともに、会計監査人・内部監査室による三様監査情報交換連絡会を定期的に開催しております。 執行部門責任者に対しては毎月ヒアリングを行い執行部門の現状の課題について把握を行っております。 海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行うとともに、重要会議出席によるリスク情報把握と併せ有効的に監査を実施しております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等および報酬等については、監査等委員会において指名委員会および報酬委員会における審議内容を共有し、意見形成を行っています。 ② 内部監査の状況 当社は、監査等委員会直轄の内部監査室（10名）を設置し、法令や社内規程の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を置いたグループ全体の内部監査を行っております。グループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムの有効性などの評価を行い、グループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損失の未然防止に寄与しております。 当社の監査等委員会に対しては、内部監査室より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて内部監査室に調査を求めるなど、緊密な連携を保っております。 また、監査等委員及び会計監査人等と必要の都度、情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査等委員会に対して適切に直接報告を行うデュアルレポーティング体制も採用しております。③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 監査法人和宏事務所b.継続監査期間 42年 c.業務を執行した公認会計士 大塚尚吾、小澤公一 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、取締役・内部監査室・管理本部等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているか等の観点で評価した結果、監査法人和宏事務所は会計監査人として適格であると判断しております。④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－40－連結子会社－－－－計38－40－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容 該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の上、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、より安定した企業運営を目的として株式を保有することとしております。 個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定期的に保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4171非上場株式以外の株式96,691（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1165業務取引強化による新規取得非上場株式以外の株式2589業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3806 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アルゴグラフィックス2,330,400582,600同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。また、2025年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割により保有株式数が増加しております。有3,7772,936㈱りそなホールディングス780,000780,000同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有1,164892リズム㈱167,700－同社株式は写真関連事業における今後の取引関係の強化を目的として新たに保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有661－ＥＩＺＯ㈱280,400280,400同社株式は監視＆FA関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有627614㈱ニコン140,000140,000同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有244229ＡＧＳ㈱60,000240,000同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有効果の希薄化が認められるため、2025年７月に120,000株、2025年12月に60,000株を売却いたしました。有79209 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,50028,500同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有7152㈱ビックカメラ35,61534,107同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。無5958上新電機㈱2,5002,500同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。無65㈱ナガワ－85,500同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、継続的な取引はなく、保有効果の希薄化が認められるため、2025年３月に全株を売却いたしました。無－634㈱プロクレアホールディングス－10,000同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しておりましたが、保有効果の希薄化が認められるため、2025年６月に全株式を売却いたしました。無－17（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソニーグループ㈱220,000220,000同社株式は主に写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。有885741ソニーフィナンシャルグループ㈱220,000－同社株式はソニーグループ株式会社が完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行したことにより取得したものであります。無36－（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同 ７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同 ７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月 株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同 12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同 ９月 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同 ８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。 資本金８億5,157万５千円に増資。同 11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同 12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同 ７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同 ７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。同 ７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同 ５月資本金69億2,307万５千円に増資。同 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同 10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同 12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同 ５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同 ６月インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月2020年３月同 ７月2022年４月2024年11月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。ベトナムに第２工場「ビンフック工場」を建設。