株式会社平山ホールディングス

３【事業の内容】 平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社12社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。*1 製造請負 請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2 製造派遣 派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。 この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。 (2）技術者派遣事業 当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。 (3）海外事業 当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。 (4）その他事業 当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。 その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。 具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS（Toyota Production System：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。* スタディツアー 平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.、日本にアクロス事業協同組合と株式会社ネクキャリの３社を有しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。（注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画『ファーストステージ』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。『ファーストステージ』は、平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続ける３年間と位置付け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を図ります。また、より強靭な経営基盤を整備しつつ、M&A（合併・買収）とAlliance（提携）を推進し、採用強化と業容の拡大を行い、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 外部環境は、以下の市場予測を前提としております。・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2026年度見込2.6兆円市場へ（2022年度比109.9％、年平均2.4％増）・技術者派遣の市場規模拡大：2026年度1.52兆円市場へ（2022年度比124.7％、年平均5.7％増）・海外からの引き合い増加：ASEAN ADB（アジア開発銀行）は2025年4.7％成長を予測 ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高への為替変動等も念頭に置いております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」「経営基盤の強靭化」を進めます。■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換 収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進 製造請負派遣業界は、売上高上位企業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業者が多い業界であります。現在、これら中小事業者の担い手が高齢化するとともに高度化する顧客ニーズに対応できず、事業承継の打診が多くなってきており、寡占化が進みつつあります。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、当社が手掛けていない専門性の高い分野があります。このような状況に対処すべく、当社はさらにM&A（合併・買収）を推進してまいります。その際、投資指標として、ROIC（投下資本利益率）を活用し、効率性を重視し進めてまいります。 一方、日本国内における採用環境は、非常に厳しくなっており、採用範囲を広くする必要性があります。そのため、Alliance（提携）を推進し、採用を強化いたします。■経営基盤の強靭化 各事業における安定的なサービス提供に向けて、人材の採用、育成、配置、サポートを行い、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭な経営基盤を構築します。働きやすく、積極的にキャリア形成ができる働き手から選ばれる企業集団を目指します。また、人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージに合わせた人材の育成と配置を推進します。同時に、デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進め効率化し、利益を生む体制を構築します。 （３）目標とする経営指標 平山グループの目標とする経営指標につきましては、売上高営業利益率を重視し、中長期的に６％を経営目標と掲げて進めてまいります。中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）『ファーストステージ』 経営指標 2027年６月期2030年６月期財務指標売上高４６０億円６００億円営業利益２２億円３６億円営業利益率4.8％6.0％ＲＯＥ２０％超２４％超サステナビリティ指標正社員採用者数4,000名5,000名就労者数12,000名15,000名設備投資額１億円１億円配当方針及び配当性向総還元性向５０％以内配当性向４０％超※同左※これまでは配当性向30％超としておりました。（注１）売上高には、M&A（合併・買収）による売上高は含まれておりません。（注２）正社員採用者数及び就労者数は、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業セグメントの人数です。 具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面で強力に改善を進めることにより、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めてまいります。 また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROIC（投下資本利益率）を活用し、資本コストを意識した経営を行っております。取組みにあたっては、全事業を、インソーシング（請負）・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業及びその他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全体最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。（平山グループの事業ポートフォリオマネジメント） 分 野課 題基盤事業インソーシング（請負）・派遣事業・請負化の推進、生産性の改善・採用強化、定着・営業力強化収益改善事業海外事業、その他事業（コンサルティング事業）・海外事業の効率化推進・コンサルティング事業はコロナ禍に対応したWEB化推進成長事業技術者派遣事業、その他事業（外国人雇用管理サポート事業）・技術者の採用、定着・営業力強化・外国人雇用管理サポート事業は技能実習生のみならず特定技能配置への対応 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年以降、日本の社会全体が人材不足感の状況にあることから、すべての職種において、新規採用のための募集賃金が上昇しております。特に飲食店や宿泊施設の深刻な人手不足による賃金上昇が、製造業界の賃金と採用コストにも影響を及ぼしていると考えられます。平山グループにおいても、上記の要因と同一労働・同一賃金が浸透したことで、自動車や半導体業界の業績は低調にもかかわらず派遣単価の高止まりの傾向が継続しております。また、エンジニアにとどまらず、製造オペレーターも毎年賃金が上昇する状況が続いております。一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造派遣の領域で「技能系」と「技術系」人材に求められるスキルが重複（オーバーラップ）しつつあり、現場を熟知し、かつ、システム（情報と制御）に精通した人材の需要が増加しております。このような環境下においては、自社の技術研修センターで顧客の需要に合わせたカスタマイズ教育を行い、顧客にとって付加価値の高い人材を輩出できる企業が先行して成長するものと推測できます。このため、常に企業体力の強化を図り教育に経営資源を集中させていくことが重要であると考えております。また、既存の研修センターの更なる充実を図るとともに新たな研修センターを設立することで、半導体業界の製造設備の保守・保全を担えるフィールドエンジニアを育成し、ハイエンドな人材として派遣できる体制を整えます。平山グループは「エンジニア・ファースト」の精神を貫き、10年先を見据え、社員が現場で働きながら、同時に教育や自己研鑽によりキャリアアップを図るという、理想的な仕組みを確立することを優先課題として取り組みます。 ① 採用力の強化 刻一刻と変化する需要に迅速に対応するため、採用力強化が重要課題となっております。平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートを多様化して、採用コストの抑制に努めます。 新卒・中途採用において同業他社とも連携し採用ネットワークを全国に張り巡らせながら、深く地域にも密着できる組織を構築して採用力を強化します。 加えて、給与面以外の福利厚生の拡充や、働きがいのある職場づくりに今後もより一層注力します。 ② 教育の強化と定着率の向上 平山グループ全体で、生産設備の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を引き続き強化します。 あらゆる分野でエンジニアが不足しており、未経験者に加え、微経験者（工業高校卒業生など）の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニア教育を推進します。教育において重要なことは、エンジニア一人ひとりに対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することであります。そのためにキャリアカウンセラーが一人ひとりに寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルが習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。 ③ 請負事業の強化 平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。一方、人材派遣業界全体では、定着率の悪化への対応が喫緊の課題となっております。多くの派遣社員を採用しても、習熟度が向上しないまま退職し、現場の生産性が安定しないのが実態であります。現場オペレーションの煩雑さと習熟度が上がらないという問題に直面したことで、派遣会社から請負会社への転換、つまり平山グループに一括で依頼する顧客が増加傾向にあります。 ベテラン社員、新卒社員、外国人技能実習生の混成チームなど、人材の最適な組み合わせのポートフォリオを提供できる会社が、国内でのものづくりの競争優位を堅持できることは明白であります。 このような競争力にこそ商機があり、新工場立ち上げ案件の獲得や既存取引の長期継続につながります。「現場責任を負う」という請負事業を中心・基盤に置いた「ものづくり支援企業」という平山グループの強みが発揮できる好機といえます。 また、顧客先工場の課題を的確に捉え、自社開発のAIツールや作業適正化システムを導入しており、これにより労災予防や品質向上などの課題を解決しております。加えて、顧客企業との共同開発でスマートファクトリー化を実現するなど請負の新たな事業展開を目指しております。 ④ 技術者派遣事業の拡大 社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いております。平山グループは市場拡大に対応するため、引き続き新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力します。ハードウエアに実装させるソフトウエアを開発できるのは、ハードウエアに精通したエンジニアであります。そのため、平山グループは、エンジニアがフィールドワークを支援するソフトウエア開発に携わることができる研修環境を速やかに実現することを目指します。 派遣社員の地位向上とプライドの醸成を図るために、働く環境や待遇を改善することが平山グループの責務であると認識しております。 ⑤ 外国人材採用・活用と女性比率の向上 日本国内においては、今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続し、人材採用は年々困難になることが容易に推測できます。 持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しております。外国人材に安定した雇用と教育を提供することで、日本で安心して生活し、就労できる環境を提供してまいります。 一方、女性の雇用も特に重視しており、現在の女性比率をさらに向上させるため、バイオや化学の新事業領域を開拓して、女性の新しい職場を創出する計画を進めております。 ⑥ 海外事業の強

３【事業等のリスク】 平山グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。平山グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 (1）大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響 平山グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにコロナ禍の再拡大やインフルエンザ等の感染症が流行した場合、平山グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2）法的規制等について 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。 平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。 平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 平山グループの許可状況会社名許可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社平山労働者派遣事業厚生労働省派13－3107672018年７月１日2026年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3095622018年７月１日2026年６月30日株式会社トップエンジニアリング労働者派遣事業厚生労働省派13－0402761995年４月１日2028年３月31日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－0403172000年６月１日2026年５月31日ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社労働者派遣事業厚生労働省派13－3123722018年10月１日2026年９月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3099712018年10月１日2026年９月30日株式会社平山ＧＬ労働者派遣事業厚生労働省派40－3011242018年３月１日2026年２月28日 なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。 (3）取引先企業の生産変動について 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負及び製造派遣では、取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。平山グループは、取引先メーカーの意向に従って増産・減産するといった生産変動に対応することで、メーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、平山グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーですが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっているため、頻繁に生産変動が生じております。さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点で生産拠点の最適化を模索しているため、生産拠点自体の統廃合も戦略的・機動的に行われております。 こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、平山グループの強みである派遣契約から請負契約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。 (4）特定の取引先への依存について 平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近２連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。相手先第58期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）第59期連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）テルモ株式会社4,852,69313.84,974,61613.7 現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。 (5）人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について 平山グループの主たる事業においては、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用・育成し、必要なときに必要な人材を供給する必要があります。 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業においては、ものづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。 さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対して徹底した教育を行うことにより良質な人材採用につなげ、応募から採用、そして入社に至るすべての過程で就労意欲を高められるよう、取引先及び平山グループが必要とする人材確保に努めております。 しかしながら、当該施策を行っても、平山グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合には、売上機会の喪失、原価率の上昇、販売管理費の上昇等により、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、平山グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げており、請負化推進の基本戦略にもつながっております。しかしながら、大規模な経済活動の後退局面が生じた場合においては、結果的に平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6）社会保険料率の変化について 平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労働災害等のリスクについて 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場内において、製造請負及び製造派遣を行っております。取引先メーカーの工場内で行う製造請負は、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。 製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合の責任主体が異なり、製造派遣では取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては平山グループが責任を負うこととなります。 労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、平山グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を策定するとともに、「リスクアセスメント管理」を徹底することで、未然の災害防止策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。 (8）顧客及び個人情報の管理について 平山グループは、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。平山グループは「顧客情報管理規程」において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。 また、採用活動時の個人情報管理面では、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄について、面接前に個人情報取扱いに関する同意書を交わして進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。 平山グループは、全社員を対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）事業投資及び海外事業展開に関するリスク 平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM＆Aを検討してまいります。そのために、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、平山グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。 また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下で経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加しており、消費拡大が見込まれております。現在平山グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心として更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収や取引先との関係構築等の面で現地商慣習により様々な障害を受ける可能性があり、また、テロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的・法的なリスクが存在します。 これらのことから海外事業の拡大では、投資資金の回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えております。しかし、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じた意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。 (10）請負化推進にかかる請負事業者責任 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負及び製造派遣の２本の柱で構成されております。その主たる事業である製造請負について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の取組みの中、製造請負事業改善推進協議会から平山グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号として認定されました。 平山グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11）潜在株式について 平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2025年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は28,800株であり、発行済株式総数8,149,200株の0.4％に相当します。 平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2025年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の３月調査（プラス12）から小幅に改善しプラス13となりました。大企業製造業の景況感の改善は２四半期ぶりで、いわゆるトランプ関税（以下「米国の関税措置」という。）に伴う不確実性が業況の下押しとなる一方、価格転嫁の進展で企業収益が好調なことが全体を押し上げました。大企業非製造業のDIは前回調査（プラス35）から小幅に悪化してプラス34で、２四半期ぶりに悪化しました。円高によるインバウンド（訪日外国人）の需要減退が見られる分野もあり、小売りは３ポイント悪化しプラス18でした。一方、2025年５月の完全失業率は2.5％、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍でした。人手不足の状況は変わらないなか、長引くインフレの影響で新たな収入源を求める人が増えております。このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,220,268千円（前期比2.6％増）、営業利益1,270,461千円（前期比13.5％増）、経常利益は為替差益29,191千円等を計上したことから1,300,315千円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等432,414千円等を計上し、858,156千円（前期比13.3％増）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。 （インソーシング・派遣事業）インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器関連及び電子デバイス関連からの受注が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。また、既存顧客企業のなかには、製造派遣から請負化への転換が図られた取引先も複数ありました。なお、前述したように、前期に連結子会社化した平山ＧＬ社も増収に寄与しております。利益面では、多くの顧客企業に2024年10月の最低賃金改定に伴う派遣単価上昇の理解を得られたことや製造請負事業所各所において現場改善活動が実り収益改善ができたこと及び平山ＧＬ社の寄与により増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに、新たな拠点や研修センターの追加設置、2025年新卒の初任給上昇や採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。採用面では、2024年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等の強化による企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。また、新卒・中途採用費用及び労務費は、物価上昇や給与引上げ等により上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。この結果、売上高は29,386,234千円（前期比3.9％増）、セグメント利益は1,849,338千円（前期比14.2％増）となりました。 （技術者派遣事業）技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資が継続している状況にあります。この動きに伴い、車載関連や精密機器の制御組込ソフトウェア、生産設備関連、生産技術業務を中心とした受注案件が増加しております。また、防衛産業における航空機とその搭載システムの新規開発が進むことにより、組込ソフトエンジニアや電気エンジニアを中心とした需要は依然として旺盛です。この傾向は、航空機産業全体に広がることが予測されます。WEB系IT業界においては、慢性的な技術者不足が続いている状況にあります。しかし、ニーズに対し未経験者や若手ITエンジニアが過剰となる傾向が見られるため、現状に応じた柔軟な対応が求められる状況にあります。製造業界全体をミクロ的な視点で見ますと、とりわけ自動車業界ではメーカー各社間で好不調の格差が顕著に表れております。このため、市場動向を単に業界単位で把握するのではなく、個々の企業における市況を的確に把握することが一層重要になってきております。他方、製造業界全体をマクロ的な視点で見ますと、技術者不足は依然として継続している状況にあります。平山グループではこの課題に対応すべく、ターゲット顧客を適切に選定し、若手の未経験者や微経験者に実務経験を段階的に積ませることでスキルアップを促進しております。このプロセスを通して市場価値の向上を図り、派遣単価の上昇を実現し、収益向上に寄与しております。また、米国の関税措置の影響は現時点では限定的に留まっておりますが、今後の人員調整の動向を注視しながら、柔軟かつ継続的な人材提案に取り組んでまいります。人材採用に関しては、中長期的な成長を見据えた採用活動を強化しております。新卒・中途を問わず、メーカー各社や競合他社による採用活動が活発化しているため、技術者確保競争が激化している状況にあります。このため、平山グループでは採用部門の体制強化を進めるとともに、メディアを活用した広告展開や、新たな母集団形成ルートの開拓を通して採用力の向上に努めております。また、微経験者や未経験者を含む若手中途採用者の増加を背景に、社内研修をさらに充実させ、技術者のスキルアップと市場価値の向上を積極的に支援するとともに、待機者の早期配属を実現することで稼働率向上にも取り組んでおります。加えて、幅広い技術分野での技術者不足に対処するため、優秀な外国籍人材の積極採用も継続的に推進しております。この結果、売上高は3,099,576千円（前期比5.4％増）、セグメント利益は、既に派遣済みではあるものの、若手IT系エンジニア配属に時間を要したことから100,578千円（前期比19.8％減）となりました。 （海外事業）海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2024年４～６月期は0.2％減、2024年７～９月期は1.1％減、2024年10～12月期は1.8％減、2025年１～３月期は1.6％減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年４～６月期は16.3％減、2024年７～９月期は21.0％減、2024年10～12月期は25.3％減、2025年１～３月期は15.2％減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年３月時点で2,134名（前年同月比19.4％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。この結果、売上高は2,408,744千円（前期比16.4％減）、セグメント利益は59,258千円（前期比27.2％減）となりました。（注） 海外事業につきましては、2024年４月～2025年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。 （その他事業）その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、DX推進のためのシステムの刷新や工場立ち上げ支援案件が増加しました。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小型製品の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。この結果、売上高は1,325,713千円（前期比10.6％増）、セグメント利益は370,762千円（前期比23.6％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64,033千円増加し、12,358,275千円となりました。当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が113,167千円、受取手形及び売掛金が31,736千円、それぞれ増加した一方で、その他流動資産が185,239千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ104,544千円減少し、10,579,973千円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が82,716千円、無形固定資産が12,582千円、投資その他の資産が73,278千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ168,577千円増加し、1,778,301千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ476,457千円減少し、7,351,555千円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等が161,058千円、未払消費税等が25,016千円、それぞれ増加した一方で、未払金が485,163千円、短期借入金が30,000千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ311,510千円減少し、4,689,263千円となりました。当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が153,736千円増加した一方、長期借入金が382,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ164,947千円減少し、2,662,292千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が12,620千円、資本剰余金が11,865千円、それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益858,156千円を計上した一方で、配当金348,931千円の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ540,491千円増加し、5,006,720千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,167千円増加し、6,053,261千円となりました。 営業活動による資金の増加は、989,116千円となりました（前期は1,003,372千円の増加）。これは主として、税金等調整前当期純利益1,293,550千円の計上、退職給付に係る負債の増加153,736千円等の資金の増加があった一方で、未払金の減少491,628千円、法人税等の支払額258,769千円等の資金の減少があったことによります。 投資活動による資金の減少は、95,195千円となりました（前期は70,141千円の増加）。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入45,389千円、定期預金の純減25,000千円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出65,543千円、無形固定資産の取得による支出31,965千円、敷金及び保証金の差入による支出57,326千円等の資金の減少があったことによります。 財務活動による資金の減少は、764,687千円となりました（前期は534,189千円の増加）。これは主として、短期借入れによる収入50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,241千円の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出398,200千円、配当金の支払額348,733千円等の資金の減少があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。 ｂ．受注実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）インソーシング・派遣事業29,386,2343.9技術者派遣事業3,099,5765.4海外事業2,408,744△16.4その他1,325,71310.6合計36,220,2682.6（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）テルモ株式会社4,852,69313.84,974,61613.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による平山グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 平山グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 平山グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収（M&A）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。 資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.5％となっており、中期的な目標としている4.8％に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高28,273,1782,939,4692,881,20534,093,8531,198,29235,292,145-35,292,145セグメント間の内部売上高又は振替高-19,2363,53922,776152,488175,264△175,264-計28,273,1782,958,7062,884,74534,116,6291,350,78035,467,410△175,26435,292,145セグメント利益又は損失（△）1,619,080125,48681,3901,825,957299,9122,125,870△1,006,8481,119,021セグメント資産3,539,672431,639478,1884,449,499568,8695,018,3687,275,87312,294,242その他の項目 減価償却費13,7477,5971,11022,45412,50634,96129,41864,379のれん償却額--2302309,5799,809-9,809有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,9653,7964658,80710,66269,46957,993127,462 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高29,386,2343,099,5762,408,74434,894,5541,325,71336,220,268-36,220,268セグメント間の内部売上高又は振替高1006,6773,63810,416175,536185,952△185,952-計29,386,3343,106,2532,412,38334,904,9701,501,25036,406,221△185,95236,220,268セグメント利益又は損失（△）1,849,338100,57859,2582,009,174370,7622,379,937△1,109,4751,270,461セグメント資産3,631,868481,230418,4314,531,530448,6564,980,1877,378,08812,358,275その他の項目 減価償却費23,71312,28782036,82013,58050,40030,26680,667のれん償却額--230230300530-530有形固定資産及び無形固定資産の増加額88,28535,957185124,42849,689174,1175,285179,403 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア（日本除く）その他合計32,325,8162,908,06458,26435,292,145 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テルモ株式会社4,852,693インソーシング・派遣事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア（日本除く）その他合計33,726,7972,434,71758,75336,220,268 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テルモ株式会社4,974,616インソーシング・派遣事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他（注）調整額合計当期償却額--2309,579-9,809当期末残高--230--230（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他（注）調整額合計当期償却額--230300-530当期末残高---1,200-1,200（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他（注）1調整額合計負ののれん発生益13,718----13,718（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。２.取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 平山グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 平山グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。平山グループでは取締役及び執行役員によりサステナビリティ関連のリスク及び機会が識別され、取締役会において報告・議論されるとともに、取締役会がサステナビリティに関する課題の監督を行う責任を持ちます。 (2）戦略 平山グループは経営方針にもあるように、人が最も重要な資産であり、その価値を高める人材育成が平山グループの企業価値を高める非常に重要な戦略であると位置づけております。「設備と敷地を持たない製造業」、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してまいりました。平山グループは製造業への派遣・請負にとどまらず、今後はサービス業への派遣・請負をさらに拡大し、外国人の活躍が期待される新たな業界に進出することで、あらゆる企業の人材需要に応えてまいります。 さらに当社の子会社である株式会社平山ＬＡＣＣにおいては、障がいのある方の雇用の促進と安定に取り組んでおり、企業の社会的責任の一環として、障がいをお持ちの方々に雇用機会の場所を提供するとともに、その能力を十分に発揮していただきながら安心して就労できる環境を提供しております。さらにこの事業を事業として成立させることが、持続可能な社会に大きく貢献できるものと確信しております。 (3）リスク管理 平山グループは、ビジネスの特性上、多くのお客様に従業員を派遣していることから、現場におけるトラブル対応を重視しており、「労務災害報告」の運用を徹底しております。これはリスクが顕在化した際に経営者、管理職クラスにまずは速報として周知すること、その後、リスクが顕在化した要因分析、類似のリスクに対する注意喚起等を含めた報告書の作成、さらに拠点毎に設置されている安全衛生委員会における共有を通して、横展開・全従業員との共有を図るものであります。また、重要性が高い案件については取締役会に報告され、サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては、取締役会において監督されることとなります。 また、働くことにより「ウェル・ビーイング」(幸福・健康)になる「健やかさのキャリア」を構築できることが重要であり、従業員の健康、特に心の健康を守るため、以下の施策を実施しリスクヘッジに努めております。・ HAio（労働災害防止のためのAI安全支援ツール）の利用強化（「労働災害を防止するAI安全支援ツールHAio（ハイオ）特許取得」によるサービスの提供）・ EAP-メンタル支援「ココロケアサポート」（訪問型相談支援）の利用の展開中 (4）指標及び目標 平山グループは、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取組を進めており、前記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（３）目標とする経営指標」に掲記した表の「サステナビリティ指標」の項に、中期経営計画の指標として設定した数値を記載しております。今後、取締役会において、人材の育成及び社内環境整備の方針に関するさらなる指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示等を通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、経営の健全性を維持する観点から、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、コーポレート・ガバナンスの在り方と運営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人とも連携して監査を行うことにより、経営の健全性を維持しております。また、取締役会は、業務執行取締役２名及び社外取締役２名で構成され、客観的及び中立的な視点が経営に反映される体制となっております。当該体制においては、取締役の職務の執行を含む経営の監督・監査の実効性が維持されており、コーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。 当社では、確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し企業価値の最大化を図る基盤であるとの認識に基づき、以下の企業統治の体制を採用しております。 （会社の機関の内容）ａ 取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、そのすべてが社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。c 内部監査室 内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として１名が在籍しており、当社子会社を臨検し、業務活動の合理性、効率性、適正性を社内諸規程に準拠して評価し、社長に報告することで不正や誤謬の防止及び業務改善に資することを図っております。 また監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社では、業務の適正性を確保するための体制整備のため、以下のような「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。（最終改定：2022年８月23日）ａ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款・社内規程に適合することを確保するための体制ⅰ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守することを目的に制定された「コンプライアンス行動規範」を平山グループ全社に周知・徹底する。ⅱ 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス管理組織及びリスク管理組織を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。ⅲ コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の涵養・維持・向上を図る。ⅳ 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。ⅴ 平山グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。ｂ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。ⅱ 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織及び責任者を定め、適切に評価・管理し得る体制を構築する。ⅱ リスク管理組織を設置し、事業活動における各種リスクの評価及びそれに対する予防・軽減その他適切な対応をなし得る体制の強化を図る。ⅲ 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と各取締役の業務執行機能を分離する。ⅱ 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。ⅲ 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。当社子会社の取締役会の開催状況については、当社取締役会において報告する。ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）ⅰ 当社の取締役又は使用人に当社子会社の取締役又は監査役を兼任させ、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。ⅱ 当社は、当社子会社に対する担当部署を明確にし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な事項について、事前の協議を行う。また、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報については定期的に報告を受けるほか、その他の情報についても適宜子会社から報告を受ける。ⅲ 取締役会は平山グループの経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。ⅳ 内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅰ 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。ｇ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項ⅰ 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。ⅱ 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。ｈ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない体制ⅰ 監査役は、当社取締役会のほか子会社の取締役会や経営会議等重要な会議に出席する等し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。ⅱ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ⅲ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。ⅳ 当社は、監査役に報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。ｉ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項i 当社は、監査役が当社に対して、その職務について生ずる費用の前払い若しくは支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。ⅱ 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。ⅲ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。ⅳ 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。k 財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。ⅱ 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。ⅲ 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。l 反社会的勢力の排除に向けた体制ⅰ 反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除実施要領」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。ⅱ 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。 ・リスク管理体制の整備の状況 平山グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、グループ全体におけるリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価するために、取締役会をリスク管理組織としております。 リスク管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に１回以上の頻度で実施しております。(1）リスクの識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定(2）不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施(3）内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握(4）リスク回避への啓発、教育(5）リスクの顕在化に対する再発防止策の検討と実施指示 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 さらに、当社の内部監査部門である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 ・コンプライアンス体制の整備状況 平山グループは、企業価値の持続的向上のためには、グループ全体におけるコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、取締役会をコンプライアンス管理組織としております。 コンプライアンス管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に１回以上の頻度で実施しております。(1）コンプライアンス違反の識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定(2）コンプライアンス違反に対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施(3）コンプライアンス推進への啓発、教育(4）コンプライアンス違反に対する再発防止策の検討と実施指示(5）内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握 また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」を制定し、運用しております。 ・情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況 平山グループは、業務上取り扱う顧客等の情報、従業員情報をはじめとする企業情報を様々な漏えいリスクから守るため、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保しております。 機密情報の管理は、情報セキュリティ管理者が行い、管理担当取締役がその監督に当たるものとしております。具体的には、機密情報について、目的外利用の禁止、保管・開示・返却・廃棄等に関するルールを定め、情報の取り扱いには充分な注意を払っております。併せて、電子化情報などについては高いレベルのネットワークセキュリティを確保し、厳密に管理を行っております。 また、個人情報保護法に対応するため、代表取締役社長が「個人情報保護方針」を宣言しております。具体的には、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を填補することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。（最終改定：2022年８月23日） a 基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高め、かつ各取締役の職責及び貢献度を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬を原則としており、その限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった取締役の員数は４名であります。当社の監査役の報酬は、金銭による固定報酬とすることを基本方針としております。その報酬限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった監査役の員数は４名であります。上記のほか、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づき、各役員の退任時に退職慰労金を支払う予定であります。 b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は金銭による固定報酬としております。個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、社会情勢、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、毎事業年度、取締役会の決議により決定いたします。なお、当該報酬は、毎月定額で支給いたします。 c 業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定等に関する方針非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたうえ、必要に応じて、取締役会において当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、必要な手続を履践したうえで支給するものとしております。 d 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、この権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 e 当事業年度の取締役及び監査役の個人別の報酬額の決定過程等当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2022年９月27日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績に対する貢献度等の要素を総合的に勘案し審議を行ったうえで、具体的な配分については代表取締役社長平山善一に一任する旨を決議しております。当該審議においては、社外取締役を含む各取締役からの異議等はなく決議されました。取締役会より一任を受けた代表取締役社長平山善一は、取締役の役位、職責、貢献度等を勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。なお、この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬につきましては、４年毎の改選にあわせ協議・決定しており、当事業年度の監査役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、2024年９月26日付で監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）53,34053,340－－－2監査役（社外監査役を除く。）－－－－－0社外役員（社外取締役及び社外監査役）22,20022,200－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インソーシング・派遣事業2,606(4,930)技術者派遣事業550(13)海外事業34(2,197)報告セグメント計3,190(7,140)その他118(58)全社（共通）71(14)合計3,379(7,212) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）951.873.819,988,048 セグメントの名称従業員数（人）インソーシング・派遣事業－技術者派遣事業－海外事業－報告セグメント計－その他－全社（共通）9合計9 （注）１．平均年間給与は、賞与を含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱平山11.0100.0100.0－83.079.099.0㈱トップエンジニアリング－－－－81.085.072.0ＦＵＮｔｏＦＵＮ㈱－100.0100.0－90.078.990.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社平山（注）３、７東京都港区100,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取業務の委託事務所賃借役員の兼任ありＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社（注）３、８ 東京都千代田区100,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取資金の貸付株式会社トップエンジニアリング（注）３東京都港区100,000技術者派遣事業100.0ロイヤリティの受取資金の貸付役員の兼任あり株式会社平山ＬＡＣＣ東京都港区10,000その他事業100.0役員の兼任あり株式会社平山グローバルサポーター愛知県豊田市20,000その他事業100.0ロイヤリティの受取サンライズ協同組合（注）５埼玉県さいたま市16,400その他事業90.5(90.5)－株式会社平和鉄工所山口県下関市20,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取株式会社平山ケアサービス三重県多気郡40,000その他事業100.0資金の貸付株式会社平山ＧＬ福岡県朝倉市40,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0役員の兼任ありHIRAYAMA (THAILAND) Co., Ltd.（注）４、６タイ、ムアン市6,000千バーツ海外事業49.0[51.0]資金の貸付JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd. （注）３、５タイ、ムアン市40,000千バーツ海外事業99.9(99.9)－HIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.ミャンマー、ヤンゴン市10万USD海外事業100.0－ （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。７．株式会社平山は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 23,319,654千円(2）経常利益 563,350千円(3）当期純利益 356,694千円(4）純資産額 1,413,032千円(5）総資産額 5,690,907千円 ８．ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,390,365千円(2）経常損失 △82,941千円(3）当期純損失 △64,331千円(4）純資産額 426,378千円(5）総資産額 992,214千円 ９．上記の他に非連結子会社３社を有しております。

３【配当政策】 配当につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は40％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向（※）50％以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり50円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、44.5％となりました。（※）総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益 内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度（第59期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月21日122,50216.00取締役会決議2025年９月26日260,31834.00定時株主総会決議 （注） 注 2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。

６【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 記載すべき重要な設備はありません。 (2）国内子会社 2025年6月30日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）(株)平山本社（東京都港区）ほか1拠点(注)１-本社26,199-522(22,579.0)11,0174,46942,20849（149）(株)平山三島出張所（静岡県駿東郡）（注）2その他事務用設備812--123-93624（20）(株)平山静岡支店/富士宮研修センター（静岡県富士宮市）インソーシング・派遣事業営業設備及び研修設備2,940-36,109(731.82)162,52641,593222（349）(株)平山豊田支店/豊田研修センター（愛知県豊田市）インソーシング・派遣事業営業設備及び研修設備33--438-471212（144）(株)平山宇都宮支店（栃木県宇都宮市）ほか全国に55拠点インソーシング・派遣事業営業設備43,744--44,08336,569124,3971,764（2,460）(株)平山社員寮（静岡県沼津市）-厚生施設11-18,781(121.28)0-18,792-(-)FUNtoFUN㈱本社（東京都千代田区）他全国7拠点（注）１インソーシング・派遣事業本社及び営業設備24,9136,321-2233,34134,799107（1,736）㈱トップエンジニアリング本社・名古屋支店インソーシング・派遣事業本社及び営業設備27,520--11,4866,40345,409550（16）㈱平和鉄工所本社・工場（山口県下関市）その他機械製作・修理設備49,35114,431-8064,96669,55529（7）㈱平山ケアサービス本社・工場・大樹の里（三重県多気郡大台町）その他介護施設34,86626850,110(9,970,0）0-85,2454(33)㈱平山GL本社インソーシング・派遣事業本社及び営業設備2,3181,063-4,364-7,747212（83） （注）１．本社、支店、営業所及び採用センターの事務所は賃借しており、年間の賃借料は下記のとおりであります。㈱平山：本社48,322千円、支店及び営業所計145,916千円ＦＵＮｔｏＦＵＮ㈱：本社27,177千円、営業所及び採用センター計18,659千円２．静岡県駿東郡長泉町に本社の経理部門があります。３．上記以外に遊休設備となっている土地（北九州市小倉北区 489.44㎡ 4,601千円）があります。４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 (3）在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。 社外監査役（常勤）髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の井上輝男氏は、メーカーでの長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。 当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席／開催回数出席率髙橋博良15回／15回100％覺正寛治15回／15回100％井上輝男＊10回／10回100％＊社外監査役井上輝男氏については、2024年９月26日就任以降に開催された監査役会への出席状況を示しております。 監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。 監査役は、監査役会が定めた監査役規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人からその構築や運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況 内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果については、代表取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。 また、監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称 四谷監査法人 ｂ 継続監査期間 １年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 田口 邦宏 下條 伸孝 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任しております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの構成や監査の実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、監査報酬の適正性等を確認した上で、相当性の判断を行っています。 ｇ 監査法人の異動 当社の監査法人は次の通り異動しております。 前連結会計年度及び事業年度 爽監査法人 当連結会計年度及び事業年度 四谷監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称四谷監査法人退任する監査公認会計士等の名称爽監査法人異動の年月日2024年９月26日退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年10月10日退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であった爽監査法人は、2024年９月26日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、当該会計監査人の監査継続年数等を考慮し、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査を期待して、四谷監査法人を新しい会計監査人に選任いたしました。同監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に応じた新たな視点での機動的な監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,000－28,000－連結子会社－－－－計28,000－28,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a を除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して報酬を決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の独立性の確保や監査方法の適切な実施、適正な会計監査報告の作成、妥当な監査意見の表明や、監査役会に対する報告義務の履行及び監査役との有効な意見交換が期待できること等、総合的に判断して同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4144,107非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】ａ 会社設立までの経緯 当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。 その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。 ｂ 沿革1967年５月 有限会社平山商店設立1972年４月 山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転1977年７月 有限会社平山に商号変更1989年７月 製造業の製造工程に対する請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始1992年５月 株式会社平山に組織変更1999年10月 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得2003年８月 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得2004年４月 愛知県豊田市に豊田研修センターを開設2004年４月 東京都中央区に東京本社を開設2009年３月 株式会社トップエンジニアリング（現 連結子会社）の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始2010年６月 東京都港区に東京本社を移転2011年１月 静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設2011年３月 ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.（現 非連結子会社）を設立2012年３月 本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする2014年３月 タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2015年７月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年７月 タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転2015年８月 HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.（現 連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする2016年５月 群馬県太田市に北関東研修センターを開設2016年12月 持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現 株式会社平山）を設立2017年１月 東京都港区に株式会社平山LACC（現 連結子会社）を設立2017年２月 フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立2017年２月 愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現 連結子会社）を設立2017年３月 持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更2018年１月 株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立2018年３月 株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする2018年５月 中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立2018年７月 株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現 連結子会社）に商号変更 ＦＵＮtoＦＵＮ株式会社（現 連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得し子会社とする2018年12月 株式会社平和鉄工所（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2019年６月 民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする2019年７月 株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」（現 連結子会社）に商号変更2020年１月 ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2021年１月 株式会社クロスリンクと資本業務提携2021年３月 浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外2021年６月 HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外 2022年２月 アクロス事業協同組合（現 非連結子会社）を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月 株式会社ネクキャリ（現 非連結子会社）を設立2023年３月 ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山ＧＬ」（現 連結子会社）に商号変更2024年６月 「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」（現 連結子会社）に変更