株式会社松風

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は、2026年１月１日付でSHOFU Dental Corp.へ吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイル関連用品類その他の事業工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外）Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co., Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム） 常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外）SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.「デンタル関連事業」（ブラジル） (注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。 グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。 （デンタル関連事業）(注) １ ◇印は連結子会社であります。２ 〇印はその他の関係会社であります。３ ◆印は持分法適用関連会社であります。４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。 （ネイル関連事業） (注) ◇印は連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。2025年12月、当社グループは2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定いたしました。本ビジョンでは、歯科業界におけるグローバルトップ10入りを目標に掲げ、「世界の歯科ソリューションの未来を切り拓く、デジタル歯科と口腔ケアのリーディングカンパニー」を目指すとともに、2040年における数値目標として、グループ売上高2,500億円、営業利益500億円（営業利益率20％）を長期的な目標としております。この「Vision10」の実現に向けては、保存修復材料分野におけるブランド・基盤の拡充を通じて持続的成長の土台を確立するとともに、これまでの事業活動で培ってきた知見を生かし、デジタル歯科、予防、矯正といった成長分野においても、海外展開を軸に成長の加速を図ってまいります。さらに、歯周病関連、睡眠歯科、診査・診断機器など、将来的な成長が見込まれる分野においては、中長期的な視点のもと、事業展開の可能性を見据えた取組みを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指す「500億円構想」の達成を目標に掲げています。2012年の策定以降に積み上げてきた実績を基盤とし、2028年３月期を最終年度とする第五次中期経営計画でその実現を目指しています。なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクも相まって、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。歯科業界におきましては、口腔の健康状態と全身疾患との関連性が広く認識され、予防医療や健康寿命の延伸における歯科医療の社会的役割が一層高まっております。また、技術革新や人口動態の変化を背景に、世界の歯科市場は大きな転換期を迎えているものと認識しております。このような状況の中、当社グループは(1)に記載のとおり、2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定しており、本ビジョンの実現に向けた取組みを中長期的な経営課題として位置付け、着実に推進してまいります。また、第五次中期経営計画の3年目にあたる2026年度は、成長を一段と加速させるため、次の主要課題の着実な遂行に向けた取組みを進めてまいります。① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入② 販売網・販売拠点の整備③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧ グループガバナンス体制の強化⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携⑩ サステナビリティ経営の推進 具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に取り組み、国内事業の基盤強化を進めるとともに、海外においては主力の化工品類やセメント製品を積極的に市場投入し、各地域における需要の開拓と販売拡大を図ってまいります。また、生産体制の再構築や生産拡大に向けた設備投資を着実に進めるとともに、経営資源の有効活用や事業運営の効率化を通じて資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。ネイル関連事業におきましては、国内市場の成熟化や海外市場における他社攻勢、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。工業用研磨材市場におきましては、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。主力マーケットである自動車関連業界では、電動化・知能化への対応が継続する中、生産体制の見直しや開発期間の長期化の影響を受け、金型関連需要も伸び悩むなど、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、硬質セラミック用及び軟質プラスチック用ゴム製研磨材に関する新製品開発と市場投入を推進いたします。さらに、研削・切削材料の開発にも取り組み、市場ニーズに幅広く対応する製品ラインナップの拡充を通じて、売上拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サイバーセキュリティ・情報漏洩リスク当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からのサイバー攻撃、内部不正アクセス、情報セキュリティ事故、人事情報や機密情報の漏洩などにより、事業継続や信用維持に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害リスク当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めておりますが、地震、津波、台風、洪水などの大規模自然災害や気候変動による異常気象及び感染症の拡大により、工場・事業所の操業が停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造物責任リスク歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、製品の欠陥により、使用者に健康被害や財産損害を与えた場合に、損害賠償や訴訟を通じて製造物責任を追及され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法令遵守・コンプライアンスリスク当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、ガバナンス体制の不備やコンプライアンス意識の欠如等により、法令違反や社会的要請に反する行動、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療費抑制政策リスク当社グループでは、製品ポートフォリオの高付加価値化や差別化の推進、コスト最適化、長期安定供給を前提とした適切な価格交渉、ならびに新規市場・新規顧客の開拓等により収益性の維持・向上に努めておりますが、各国の医療費抑制政策の影響により、顧客である医療機関等から製品価格の引下げ要求が強まる、または需要が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業環境変化リスク当社グループでは、現地法規制や医療保険制度の動向把握と必要な制度対応の徹底、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制の整備等を通じて、海外事業に係るリスクの低減に努めておりますが、海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により、事業活動や販売戦略に影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資資産・子会社株式の減損リスク当社グループでは、投資先の業績・財務状況や市場動向の定期的なモニタリング、投資目的・回収可能性を踏まえた保有方針の見直し等により減損リスクの低減に努めておりますが、市場性株式、持分法適用関連会社、子会社株式の価値下落や業績悪化により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権リスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しておりますが、当社グループが第三者の権利を侵害し、または当社グループの知的財産が第三者に侵害された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 成長投資・M&Aリスク当社グループでは、設備・研究開発への成長投資やM&Aについては、事前の十分なデューデリジェンスや投資採算性の慎重な検証、進捗状況の継続的なモニタリングなどによりリスク低減に努めておりますが、これらが想定どおりの成果を上げられず、資金回収が困難となり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保・育成リスク当社グループでは、人材採用チャネルの多様化、処遇・就労環境の改善などに取り組むことで人員確保リスクの低減に努めておりますが、労働人口の減少などにより、必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足や育成期間の長期化により、事業の拡大・効率化が遅延した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) DX推進・技術活用遅延リスク当社グループでは、DX戦略の策定、スマートワークの推進、グループ情報連携の強化、情報共有とデータ活用の推進、AI活用の研究・導入、デジタルリテラシー向上と人材育成を進めておりますが、生成AIなどの新技術導入の遅れやDX活用不足により、業務効率や競争力の低下、経営判断スピードの遅れを招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) グローバル競争激化リスク当社グループでは、既存事業の競争力強化や差別化戦略の推進、ブランド力・サービス品質の向上、製品ポートフォリオの高付加価値化、新市場・新領域の開拓などにより競争リスクの低減に努めておりますが、市場のグローバル化に伴い、他業種や新規参入企業との競争が激化し、自社のシェアや収益性が低下し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 製品品質・安全リスク当社グループでは、関連法令・基準に準拠した品質管理体制の構築、原材料の厳格な選定・受入検査、製造工程における各種検査・チェック体制の強化、表示内容の確認プロセスの徹底、不具合発生時の迅速な原因究明・是正措置の整備等により、品質・安全性リスクの低減に努めておりますが、不具合製品や誤表記、性能不良、設計・配合ミスなどによる市場流出や健康被害が発生した場合や、化粧品基準や医薬品基準に反した原材料を使用した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 市場競争の激化リスク当社グループでは、安易な値下げ競争への参加を避けつつ、商品・サービスの差別化や付加価値の向上、ブランド力・顧客満足度の強化、コスト構造の見直しなどにより競争力維持・向上に努めておりますが、他社製品との価格競争により、市場シェアや販売数量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 製造販売業許可・製造業登録取消リスク当社グループでは、医薬品医療機器等法の関連法令に準拠した製造管理・品質管理体制の整備・運用、GMP・QMS等の遵守徹底、社内規程や手順書に基づく自己点検・内部監査の実施、法令遵守に関する教育・研修の継続的な実施等に取り組んでおりますが、製造管理・品質管理体制の不備や法令違反等により、製造販売業許可または製造業登録が取り消され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、米国の関税政策を巡る不確実性が貿易や設備投資に影響を与えるとともに、年度後半には中東情勢の悪化により地政学リスクが高まり、金融市場やエネルギー価格の変動などを通じて、先行きの不透明感が強まりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需が下支えとなり、回復基調で推移しましたが、物価上昇や世界経済動向の影響が引き続き懸念される状況となりました。当歯科業界におきましては、CAD/CAMを中心とする歯科医療のデジタル化が世界的に進展し、診療プロセスや製品開発の高度化が進む中、技術革新の加速を背景に企業間競争が激しさを増し、楽観視できない経営環境が続きました。このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画の2年目として、成長戦略の着実な推進に取り組んでまいりました。具体的には、歯科医療のデジタル化の進展を見据えた製品ラインアップの拡充を進めるとともに、海外市場においても販売体制の充実や地域特性を踏まえた事業展開を推進しました。さらに、グローバル需要の拡大に対応した供給能力の強化に向け、本社新工場の第一期棟を竣工させるとともに、国内製造子会社では新工場建設に着手するなど、中長期的な成長を支える基盤整備にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。特別利益として投資有価証券売却益836百万円や、特別損失として固定資産の減損損失105百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業)国内では、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」及び「松風ブロックHC スーパーハード」、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZR ルーセントスープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、欧州における中東情勢の悪化による影響を受けましたが、北米・中南米及び中国においては歯科用充填修復材料、欧州でもCAD/CAM関連製品の売上高が堅調に推移し、さらに為替変動のプラス影響も加わったことから、前年同期比増収となりました。これらの結果、デンタル関連事業の売上高は37,669百万円と、前年同期比1,313百万円(3.6%)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は5,334百万円と前年同期比104百万円(1.9%)の減益となりました。 (ネイル関連事業)国内では、コモディティ化の進展や他社攻勢の影響を背景に、主力ネイル製品の売上が減少しました。加えて、注力製品であるネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」の売上拡大は見られたものの、既存ブランドの売上の減少を補うには至らず、前年同期比で減収となりました。海外では、販路拡大に取り組んだものの、米国市場における低価格製品の台頭や、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、前年同期比で減収となりました。これらの結果、ネイル関連事業の売上高は2,225百万円と、前年同期比18百万円(0.8%)の減収となり、利益面では営業損失113百万円と前年同期比46百万円の減益となりました。 (その他の事業)その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。主力マーケットである自動車関連業界では、電動化・知能化への対応が継続する中、生産体制の見直しや開発期間の長期化の影響を受け、金型関連需要も伸び悩みました。このような状況の中、納期遅延防止と受注対応力の強化に取り組んだ結果、売上高は99百万円と前年同期比1百万(1.7%)の増収となりましたが、原材料価格の高騰により営業利益は0百万円と前年同期比14百万円(99.6%)の減益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,334百万円増加し、29,855百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,378百万円増加し、27,851百万円となりました。新工場建設に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し、6,305百万円となりました。新工場建設に伴う設備関係未払金の増加が主な要因です。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比672百万円増加し、2,710百万円となりました。繰延税金負債の増加が主な要因です。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,952百万円増加し、48,689百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。 以上の結果、自己資本比率は84.1％（前期末85.2％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、286百万円減少し、9,774百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,371百万円のプラス(前期比75百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,590百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,070百万円のマイナス(前期比1,156百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,433百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,968百万円のマイナス(前期比185百万円の減少)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,849百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業19,81512.3ネイル関連事業478△0.7その他の事業1031.5合計20,39711.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業1,064△4.4494△1.4ネイル関連事業----その他の事業----合計1,064△4.4494△1.4 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業37,6693.6ネイル関連事業2,225△0.8その他の事業991.7合計39,9943.3 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の当社グループの売上高は、39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。 経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産の減損損失を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業、その他の事業（工業用材料の製造販売）から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。 「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、工業用材料の製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デンタル関連事業ネイル関連事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高36,3562,2439738,698―38,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高――44△4―計36,3562,24310238,702△438,698セグメント利益又は損失（△）5,438△66145,38655,392セグメント資産41,7651,69912143,5876,40749,994その他の項目 減価償却費1,0124151,059―1,059持分法投資利益又は損失（△）△7――△7―△7減損損失――――――持分法適用会社への投資額2,541――2,541―2,541 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,41530―1,445―1,445 （注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。（２）セグメント資産の調整額6,407百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デンタル関連事業ネイル関連事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高37,6692,2259939,994―39,994 セグメント間の内部 売上高又は振替高――44△4―計37,6692,22510339,998△439,994セグメント利益又は損失（△）5,334△11305,22155,226セグメント資産49,03645112349,6128,09457,706その他の項目 減価償却費1,1643881,210―1,210持分法投資利益又は損失（△）△3――△3―△3減損損失（注）３―105―105―105持分法適用会社への投資額2,153――2,153―2,153 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,3802574,413―4,413 （注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。（２）セグメント資産の調整額8,094百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当社グループの株式会社ネイルラボにおいて、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に105百万円計上しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカドイツ中国その他合計16,0114,2713,8835,6898,84338,698 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツ北米・中南米欧州アジア・オセアニア他合計6,7311,9292244891,22710,603 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカドイツ中国その他合計16,4674,8554,0966,0118,56239,994 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツ北米・中南米欧州アジア・オセアニア他合計9,0672,1392455251,81413,792 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) デンタルネイルその他調整額合計減損損失―105――105 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーと協働しながら、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指しており、基本的な考え方として次の方針を定めております。① 人々のQOL向上への貢献社会や市場のニーズを的確に捉え、安全安心で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品や歯科医療情報などの情報提供を適切に行い、世界中の人々のQOLの向上に貢献してまいります。② 地球環境に配慮した企業活動の推進地球環境との調和を図り、環境に対する社会的責任を果たすため、企業活動における温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進などに取り組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。③ 企業価値の向上を支える経営基盤の強化コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの充実を図り、誠実かつ公正な企業活動を行うことにより、企業価値の向上を支える経営基盤の強化を図ってまいります。④ 働きがいのある組織文化の醸成・人材づくり“人材こそが新たな価値を生み出す源泉”“個々の役割の総和が会社の価値”という考えのもと、その多様性を尊重し、各人に学びと成長の機会を提供することで、松風グループの一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活き活きと働くことができる組織文化の醸成と労働環境を実現してまいります。 (1) サステナビリティ全般 （ガバナンス）当社グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が高まる中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進していくため、2021年12月に代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会（原則年２回開催）」を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施し、年１回以上取締役会に報告や提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク・機会の監督に対する責任と権限を有しており、常務会及びサステナビリティ委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク・機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。また、サステナビリティ委員会事務局（以下、「事務局」といいます。）を設置し、委員会の運営事務を担うとともに、各種委員会と連携しサステナビリティ施策を展開・推進しております。事務局では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整など、サステナビリティ施策について、実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告を行い、指示を受けております。 （リスク管理）当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについて、主にサステナビリティ委員会で検討を行っております。具体的には、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、環境・社会・ガバナンス関連の社会課題として約40項目を抽出し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。約40項目の社会課題リストの中から、それぞれのリスクと機会を踏まえ、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の2つの視点から重要度評価を行い、常務会での審議を経て、取締役会において当社グループのマテリアリティを特定しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況をモニタリングし、その内容を取締役会に報告しております。 （戦略並びに指標及び目標）当社グループが取組むべき課題として４つの重点テーマとそれに紐づく16のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ目標関連するSDGs１．人々のQOL向上への貢献製品の品質保証と安定供給・品質起因による製品回収ゼロ 製品の適正使用の徹底・安全管理情報の収集・評価体制の強化・製品の適正使用のための情報提供の充実歯科医療課題を解決する製品・サービスの提供（社会的意義のある製品・サービスの提供）・歯科関係者とのパートナーシップ強化・販売国数の拡大・知的財産の保護・活用強化・デジタル関連製品・サービスの継続的な提供・予防関連製品（GIOMER製品含む）・サービスの継続 的な提供・予防・デジタル関連製品の売上高比率の向上デンタルIQ向上に向けた情報提供・一般市民向けの疾患啓発、情報提供の充実２．地球環境に配慮した企業活動の推進循環型社会への貢献・製品開発、材料等のリサイクルシステムの展開・再資源化率の向上 気候変動への対応・脱炭素社会への貢献・温室効果ガス排出量27％減（2021年度比）・2050年までにカーボンニュートラルの実現環境汚染の防止・環境関連事故発生ゼロの継続 マテリアリティ目標関連するSDGs３．企業価値の向上を支える経営基盤の強化人権の尊重・グループ全体における人権方針の理解と取組の推進・サプライチェーンにおける持続可能な調達の推進 コンプライアンスの徹底・重大なコンプライアンス違反の発生ゼロリスクマネジメントの推進・実効性の高い事業継続マネジメントの実施コーポレートガバナンスの強化・グループガバナンスの強化・実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築適切な情報開示・ステークホルダーとの対話・ステークホルダーへの調査・アンケート及び対話の実施と改善施策への取組・情報開示の質・量の充実４．働きがいある組織文化の醸成・人材づくり従業員の健康増進・労働安全の確保・重大労働災害発生件数ゼロの継続・従業員の健康意識（オーラルヘルスケアを含む）の向上 人材育成の推進・従業員のキャリア関連支援の強化ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率の向上ワークライフバランスの実現・従業員満足度の向上 (2) 気候変動への取組み （ガバナンス）気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は「(1) サステナビリティ全般（ガバナンス）」をご参照ください。なお、気候変動に関する目標・計画の策定、重点取組課題の選定、計画に対する進捗は適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示しております。 （リスク管理）気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細は「(1) サステナビリティ全般（リスク管理）」をご参照ください。なお、気候変動関連のリスク及び機会は、下記①～⑤の活動で管理し、定期的に見直しを行います。① 気候変動関連のシナリオ分析 ② 短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定③ 特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する戦略的な取組方針の決定④ 気候関連リスク及び機会への具体的な対応策の検討⑤ 気候関連リスク及び機会の対応策実行、進捗管理モニタリング結果に基づいて必要な対策を講じるなど、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれる体制を構築しております。また、気候変動に関わる重要なリスクにつきましても、常務会へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。 （戦略）当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。また、当社への影響があると想定される項目として、リスク５項目、機会５項目を抽出しております。種類リスク及び機会の発生する要因具体的内容2030年の財務影響 1.5℃ （2℃）４℃移行リスク政策及び規制GHG排出の格付け進行GHG排出量の報告義務の強化炭素税の導入により、エネルギーコスト、調達コスト、輸送（物流）コストが増加する。中―既存製品/サービスに対する義務化/規制化環境関連法規制の強化により、調達リスク及びコストが増加する。小―プラスチック規制が強化され、当社製品の脱プラ化が進展しない場合、欧州を中心に 市場から締め出される。中―技術低炭素技術への移行に伴う先行コスト環境負荷の低い素材や技術への投資を行うための開発コストや設備投資コストが増加する。小―物理的リスク急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇山火事の可能性と重大性の上昇大規模な自然災害（台風・豪雨・洪水・山火事など）により、当社の操業が停滞することで、製品の安定供給が困難になり、売上が減少する。中中 種類リスク及び機会の発生する要因具体的内容2030年の財務影響 1.5℃ （2℃）４℃機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス効率的な生産・流通プロセスの利用により、生産コスト、輸送コスト、保管コストを削減することができる。小小省エネルギー化によりエネルギーコストを削減できる。小小再生利用（リサイクリング）の利用製品部材や包装資材の再生利用（リサイクリング）により、必要原材料量が減少し、原材料コストを削減することができる。小―製品及びサービス低炭素製品/サービスの開発、 拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発歯科医療現場の効率化やCO2排出量削減に寄与する製品の開発により、当社関連製品の売上が増加する。中―レジリエンス再生可能エネルギープログラムへの 参加、省エネ対策の採用生産拠点の再配置と、再生可能エネルギーを含む調達エネルギー源の分散を推進することで、災害及び系統電力の事故発生時のレジリエンスの向上（事業継続、エネルギー調達コスト上昇の抑制）が期待できる。小― ※4℃シナリオは温室効果ガスの排出や環境への規制がない世界を想定しているため、リスク及び機会内容によっては算定、評価をしておりません。 特定したリスク及び機会に対する中長期の対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策具体的内容脱炭素社会に適応するエネルギー利用の推進・省エネルギー施策の推進・再生可能エネルギーの活用・効率的な生産・物流体制の構築歯科医療への貢献と脱炭素への取組みの両立・環境配慮製品の開発及び販売の推進・包装容器の省資源化自然災害の甚大化に対応する事業基盤の整備・BCPの整備・サプライヤー及び物流業者との連携強化・生産拠点の再配置の推進環境規制への適切な対応・環境規制動向のモニタリング、対応策の検討 （指標及び目標）当社グループは2021年度のScope1、2を基準値として、温室効果ガス排出量の削減に向け、当社グループのScope1、2の削減目標を以下のとおり設定しております。・2030年度Scope1、2 27％削減（2021年度比）・2050年度までにカーボンニュートラルの実現 CO₂排出量（Scope1、2） （単位：tCO₂) 2021年度2024年度2025年度国内3,250.82,936.41,647.0海外2,032.52,435.43,127.2合計5,283.35,371.94,774.22021年度比増減率（％）－1.6△9.6売上高原単位指数（2021年度比）（％）10073.963.6 2026年３月期におけるScope3のCO₂排出量は、算定が完了次第、当社ウェブサイトで開示を進めてまいります。なお、直近（2025年３月期）におけるScope3のCO2排出量の算定結果は、当社ウェブサイト（https://www.shofu.co.jp/sustainability/environmental/ghg-emission-reduction/）で公表しております。 (3) 人的資本及び多様性に関する取組み（戦略）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社の教育指導方針は、変化に対応できる創造性、積極性、責任感を持った社員の育成を図ることにあります。社員の成長に応じて、知識技能の習得及び組織人としての資質形成のため階層別研修、選抜研修、グローバル人材研修及び自己啓発支援などの教育訓練の機会を提供しております。経営環境の変化を先取りし、単に与えられた仕事をこなすのではなく組織の目標を達成するためになすべきことを自ら考え、積極的にチャレンジしていく強い意思を持った人材の育成を目指しております。① 女性中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み女性社員の管理職登用に向け、女性社員の採用比率30％以上とする目標を掲げ、女性の積極的な応募につながる採用媒体を利用するなど中核人材を担える女性の母集団形成に努めるとともに、在職中の女性社員にはキャリア教育への参加機会を積極的に設けております。また、性別や属性に関係なく誰もが働きやすい社内環境を整えるため仕事と育児や介護等のライフイベントを両立できる看護等休暇、育児のための勤務時間の短縮措置及び介護休暇などの各種制度を整備するほか、ジェンダー平等として性差のない制服へのリニューアルや管理職登用を決定するマネジメント層の研修なども実施しております。② 外国中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み当社は、国籍にこだわることなく人物を重視し外国人も採用しており、管理職への登用も行っております。また、当社グループの海外子会社との人事交流や外国人留学生を採用するなど、外国人人材の裾野を広げていく方針であります。また、多様な個人が能力を最大限に発揮できる組織づくりとグローバル人材育成を始めとする人材教育にも取り組み、報酬、教育、昇進機会等について、国籍によらず平等に機会を提供する方針であります。③ 中途採用者の中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み当社では、管理職における転職経験者の比率は22.5%となっており、近年、中途採用の比率が高まっていることから、今後、管理職における中途採用社員の比率が高まることが予

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① 基本的な考え方当社は、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げて、公共性の高い分野で企業活動を行っております。このような企業活動を持続的に担うためには、社会的責任を果たすことが不可欠であると考えております。社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを通じて、中長期的に持続的成長を維持することが必要であると考え、以下に示す基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。1．株主の権利を尊重し、株主の権利を実質的に確保する。2．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。3．会社の情報を積極的に公開する。4．取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を果たすため、必要な役割・責務を適切に果たす。5．株主との間で建設的な対話を行う。 ② 具体的な施策ａ 会社の機関の内容（a）取締役会取締役会は、毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定、代表取締役及び各取締役の職務執行の監督等を行っております。取締役の員数は９名とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、豊富な経験を有する社外取締役を４名選任しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べております。取締役会における具体的な検討内容は、次期長期ビジョン「Vision10」の策定、年度経営計画、重要な固定資産の取得、重要な投融資、会社支配に関する基本方針の改定、松風グループ贈収賄防止ポリシーの制定、投資有価証券の売却、政策保有株式の検証、子会社の状況報告、役員等人事及び役員報酬の決定、内部監査結果報告、業務執行取締役による職務執行状況報告等であります。 （構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在]・取締役根來紀行(代表取締役会長)、髙見哲夫、梅田隆宏、山嵜文孝、薗井秀次 鈴木基市、西村大三、矢口順子、松江香織・監査役小松繁幸、畑山博行、山田陽子、向井裕美 （取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数根來 紀行1818髙見 哲夫1818梅田 隆宏1818山嵜 文孝1818薗井 秀次1818鈴木 基市1818西村 大三1818神本 満男43林田 博巳43矢口 順子1414松江 香織1413小松 繁幸1818畑山 博行1818山田 陽子1818向井 裕美1818 ※１．神本満男氏及び林田博巳氏の退任前の取締役会の回数は4回であります。 ※２．矢口順子氏及び松江香織氏の就任後の取締役会の回数は14回であります。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は以下の９名となります。 ・取締役髙見哲夫(代表取締役社長 社長執行役員 CEO)、梅田隆宏、薗井秀次、吉本龍一、三宅宏善西村大三、矢口順子、飯塚健介、小野真吾・監査役畑山博行、山田陽子、向井裕美 （b）常務会常務会は、社長執行役員（以下「社長」とする)の諮問機関として常務執行役員以上の執行役員及び役付取締役で構成し、原則として毎週開催しております。常務会は、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。なお、常務会には常勤監査役２名が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての適法性、適正性を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。（構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在]・取締役髙見哲夫(代表取締役社長 社長執行役員)、根來紀行、梅田隆宏、山嵜文孝、薗井秀次・監査役小松繁幸、畑山博行・執行役員（取締役兼務を除く）村上和彦、寺本真也、吉本龍一 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後]・取締役髙見哲夫(代表取締役社長 社長執行役員 CEO)、梅田隆宏、薗井秀次、吉本龍一、三宅宏善・監査役畑山博行・執行役員（取締役兼務を除く）山嵜文孝、寺本真也、松永倫典 （c）監査役会当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役会は、取締役の職務執行、当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。社外監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、意見交換を行っております。また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対しての適法性、適正性を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。なお、監査体制における独立性強化の観点から、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終了をもって退任する常勤監査役１名の後任は選任せず、2026年６月24日以降の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されることとなります。１名減員となりますが、法令及び定款に定める監査役の員数を満たすとともに、新たに業務執行から独立した監査役スタッフ１名を配置し、実効的な監査が実施できる体制としております。 （構成員の氏名）小松繁幸(常勤監査役)、畑山博行、山田陽子、向井裕美[2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後]（構成員の氏名）畑山博行(常勤監査役)、山田陽子、向井裕美 （d）コーポレート・ガバナンス会議コーポレート・ガバナンス会議は、代表取締役及び独立社外取締役で構成しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役社長の諮問に応じて経営戦略や経営計画等について審議し、取締役会に対して答申を行います。（構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在]髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員）、根來紀行、梅田隆宏、鈴木基市、西村大三、矢口順子[2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後]髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員 CEO）、梅田隆宏、西村大三、矢口順子、飯塚健介 （e）指名・報酬協議会指名・報酬協議会は、取締役会の諮問機関として、年２回以上開催します。代表取締役及び独立社外取締役で構成しておりますが、構成員の過半数が独立社外取締役となるよう取締役会で決定するとともに、独立社外取締役の互選により議長を決定しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、後継者計画(育成を含む)等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。指名・報酬協議会における具体的な検討内容は、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬、取締役及び監査役報酬枠の改定（株式報酬含む）等であります。（構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在] 西村大三（社外取締役）、根來紀行、髙見哲夫、鈴木基市、矢口順子[2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後] 西村大三（社外取締役）、髙見哲夫、梅田隆宏、矢口順子、飯塚健介 （指名・報酬協議会の活動状況）当事業年度において当社は指名・報酬協議会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数西村 大三55根來 紀行55髙見 哲夫55鈴木 基市55神本 満男21矢口 順子33 （f）経営委員会経営委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、毎月１回開催しております。経営委員会は、取締役会、常務会の決議事項の伝達のほか、必要に応じて、各部門間の事前協議、重要案件に対する意見具申、構成員相互における意見交換を行います。ただし、経営委員会としての決裁権限は有さず、業務執行は、構成員である執行役員及び部長職が行う体制としております。（構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在]三宅宏善(執行役員 総合企画部長)、髙見哲夫、梅田隆宏、山嵜文孝、薗井秀次、村上和彦寺本真也、吉本龍一、中塚稔之、若山隆、菅原順一、松永倫典、岩﨑滋文、立所久明、山田義一その他従業員等13名[2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後]香川慶(総合企画部長)、髙見哲夫、梅田隆宏、薗井秀次、吉本龍一、三宅宏善山嵜文孝、寺本真也、松永倫典、中塚稔之、菅原順一、岩﨑滋文、立所久明、山田義一、寺前充司その他従業員等13名 （g）人事委員会人事委員会は、ラインの部長職(執行役員を含む)で構成し、毎月１回開催しております。人事制度、人材育成、人材活用等、人事政策全般にわたる審議・協議機関として設置しておりますが、経営委員会同様、人事委員会としての決裁権限は有しておりません。（構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在]大石克彦(人事部長)、三宅宏善、松永倫典、岩﨑滋文、立所久明、山田義一 その他従業員９名 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後] 大石克彦(人事部長)、岩﨑滋文、立所久明、山田義一、寺前充司 その他従業員10名 （h）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、原則年２回開催します。サステナビリティ委員会は、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施します。 なお、経営委員会同様、委員会としての決裁権限は有しておりません。（構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在] 髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員）、梅田隆宏、山嵜文孝、薗井秀次、村上和彦 寺本真也、吉本龍一、中塚稔之、若山隆、菅原順一、三宅宏善、松永倫典、岩﨑滋文 立所久明、山田義一 その他従業員等14名[2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後] 髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員 CEO）、梅田隆宏、薗井秀次、吉本龍一、三宅宏善 山嵜文孝、寺本真也、松永倫典、中塚稔之、菅原順一、岩﨑滋文、立所久明、山田義一、寺前充司 その他従業員等15名 （i）情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、原則年１回開催します。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの基本方針や戦略・計画の策定、情報セキュリティポリシーの遵守状況の評価等情報セキュリティに係る審議を行います。 なお、経営委員会同様、委員会としての決裁権限は有しておりません。（構成員の氏名）[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在]髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員）、梅田隆宏、山嵜文孝、薗井秀次 村上和彦、寺本真也、吉本龍一、中塚稔之、若山隆、菅原順一、三宅宏善、松永倫典、岩﨑滋文立所久明、山田義一その他従業員等13名[2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後]髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員 CEO）、梅田隆宏、薗井秀次、吉本龍一、三宅宏善 山嵜文孝、寺本真也、松永倫典、中塚稔之、菅原順一、岩﨑滋文、立所久明、山田義一、寺前充司 その他従業員等15名 （j）監査室内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在５名)を設置し、当社全部門及びグループ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運用状況及び業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制機能の整備運用状況等について監査を実施しております。監査の結果は、社長、常務会及び取締役会に報告し、必要に応じて改善指示を行う体制をとるとともに、監査結果に含まれる経営課題を共有しております。監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取組みを進めております。 ※各機関の長については、（）内に役職名を記載しております。 以上の内容を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。[2026年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在] [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の臨時取締役会決議後] b 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその状況当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。 当社は、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げ、歯科医療という公共性の高い分野で事業を行っている。また、企業が健全に存続し続けるためには、企業としての社会的責任を果たすことが不可欠であり、当社のように公共性の高い分野で事業を行う企業に対しては、そのことがより強く求められる。そこで、当社は、企業としての社会的責任を果たすための取組みの一環として、コンプライアンスを重視した経営を推進することとし、以下のとおり内部統制システムを整備する。 (1) 取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬である取締役賞与及び取締役譲渡制限付株式報酬で構成しておりますが、社外取締役については、業務執行から独立した立場で経営の監督及び助言を行うという職務に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。 ・基本報酬当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて外部専門機関の調査による他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬協議会の諮問を経て決定しております。 ・業績連動報酬等業績連動報酬等は、事業年度ごとの当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に加え、社長執行役員以外の役付執行役員を兼務する取締役については個人業績評価を加味した額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬協議会の諮問を経て見直しを行うものとしております。 ・非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主利益と連動した報酬により株主との一層の価値共有を進めることを目的に、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てるものとしております。個々の取締役の譲渡制限付株式報酬の額の決定に際しては、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を踏まえて決定することを基本方針とし、その割当株式の数は、株主総会決議の枠内で役位ごとに決定しております。取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関の調査による他社水準及び構成割合を考慮したうえで、上位の役位ほど固定報酬のウェイトが低くなる構成とし、指名・報酬協議会への諮問を経て決定しております。また、決定方針の決定方法は、決定方針の原案を指名・報酬協議会に諮問し、答申内容を踏まえて、取締役会において決議しております。なお、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 根來紀行が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております（第155期の取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、代表取締役社長社長執行役員CEO 髙見哲夫が決定することとなります）。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長（代表取締役会長が空位の場合は代表取締役社長。以下同じ）が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬協議会に報酬案を諮問し、その答申を踏まえて権限の行使を行うこと等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議するものとしております。 a. 取締役報酬取締役報酬の総額は、2025年６月25日開催の第153回定時株主総会において、賞与を含め年額370百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議されております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とした取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、前記の取締役報酬総額とは別枠で、譲渡制限付株式を年額70百万円の範囲内で当社取締役（社外取締役を除く。）に割り当てることが、2025年６月25日開催の第153回定時株主総会で決議されております。 b. 監査役報酬監査役報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、報酬等の水準は外部専門機関の調査による他社水準を考慮し、役割に応じて支給しております。なお、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。監査役報酬の総額は、2025年６月25日開催の第153回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)26916448565監査役(社外監査役を除く)3838--2社外役員4242--8 (注)1 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。2 上記の人数には、2025年６月25日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。

(2)【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デンタル関連事業1,368(228)ネイル関連事業88(61)その他の事業6(―)合計1,462(289) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 536(145)42.7216.248,113,6190.1 セグメントの名称従業員数(名)デンタル関連事業530(144)ネイル関連事業6(1)合計536(145) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用を除いております。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.979.053.779.887.2― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱滋賀松風―100.0―――― (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) SHOFU Dental Corp.（注）４アメリカカリフォルニア州サンマルコス市 US$84,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0当社は製品を販売し、外国商品を購入している。役員兼任 ４名(内 当社従業員４名)株式会社滋賀松風（注）２滋賀県甲賀市152デンタル関連事業(歯科材料の製造)ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の製造)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。当社より、土地を貸与している。役員兼任 ４名(内 当社従業員４名)SHOFU Dental GmbH（注）５ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州ラッティンゲン市 Euro1,000,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0当社は製品を販売し、外国商品を購入している。役員兼任 ４名(内 当社従業員４名)Advanced Healthcare Ltd.イギリスケント州トンブリッジ市 Stg.￡2,240,000デンタル関連事業(歯科材料の研究開発及び製造販売)100.0当社は原材料の一部を売却し、歯科材料製品を購入している。役員兼任 ５名(内 当社従業員４名)株式会社松風プロダクツ京都 （注）２京都府久世郡久御山町300デンタル関連事業その他の事業(歯科材料及び工業用材料の製造販売)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。当社より、建物及び土地等を貸与している。役員兼任 ５名(内 当社従業員４名)上海松風歯科材料有限公司中国上海市 RMB25,953,900デンタル関連事業(歯科材料の製造)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。役員兼任 ５名(内 当社従業員４名)松風歯科器材貿易（上海）有限公司（注）２、６中国上海市 RMB7,408,100デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸入及び販売)100.0当社は製品を販売している。役員兼任 ４名(内 当社従業員数４名)SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.シンガポール US$2,600,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0当社は製品を販売している。役員兼任 ３名(内 当社従業員数３名)松風バイオフィックス株式会社東京都文京区300デンタル関連事業(歯科材料の販売)100.0当社は製品を販売している。役員兼任 ４名(内 当社従業員数３名)Merz Dental GmbHドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州リュティエンブルク Euro3,100,000デンタル関連事業(歯科材料の研究開発及び製造販売)100.0当社は製品を販売し、歯科材料製品を購入している。役員兼任 ４名(内 当社従業員数４名)Digital DentalServices GmbHドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州リュティエンブルク Euro25,000デンタル関連事業(歯科材料の加工販売)100.0(100.0) SHOFU Dental IndiaPvt.Ltd.インドニューデリー市 INR200,000,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0(0.5)当社は製品を販売している。役員兼任 ３名(内 当社従業員数３名)SHOFU Dental BrasilComercio de ProdutosOdontologicos Ltda.ブラジルサンパウロ州サンパウロ市 BRL 7,000,000デンタル関連事業(歯科材料の販売)100.0(3.6)当社は製品を販売している。役員兼任 ３名(内 当社従業員数３名) SHOFU ProductsVietnam Co., Ltd.（注）２ベトナムニンビン省 US$6,364,000デンタル関連事業(歯科材料の製造)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。役員兼任 ５名(内 当社従業員数２名)常州松風歯科有限公司中国常州市 RMB25,000,000デンタル関連事業(歯科材料の製造)100.0役員兼任 ５名(内 当社従業員４名)株式会社ネイルラボ東京都渋谷区250ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の製造及び輸出入並びに販売)100.0役員兼任 ３名(内 当社従業員数１名)Nail Labo Inc.アメリカカリフォルニア州ガーデングローブ市 US$750,000ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の輸出入及び販売)100.0(100.0)役員兼任 １名(内 当社従業員数１名)台湾娜拉波股份有限公司台湾台北市 NT$10,000,000ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の輸出入及び販売)70.0(70.0)役員兼任 １名(内 当社従業員数１名) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) サンメディカル株式会社滋賀県守山市100デンタル関連事業(歯科材料・その他医療用具の製造、販売及び輸出入)20.0資本業務提携を締結している。役員兼任 １名(内 当社従業員数１名)(その他の関係会社) 三井化学株式会社 （注）３ 東京都中央区125,331基盤素材事業等被所有20.1資本業務提携を締結している。 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。２ 上記子会社のうち株式会社滋賀松風、株式会社松風プロダクツ京都、松風歯科器材貿易（上海）有限公司及びSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当いたします。３ 三井化学株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。４ SHOFU Dental Corp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,832百万円 ② 経常利益 669〃 ③ 当期純利益 654〃 ④ 純資産額 2,760〃 ⑤ 総資産額 4,385〃５ SHOFU Dental GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,621百万円 ② 経常利益 771〃 ③ 当期純利益 547〃 ④ 純資産額 3,163〃 ⑤ 総資産額 4,385〃６ 松風歯科器材貿易（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 6,043百万円 ② 経常利益 1,284〃 ③ 当期純利益 963〃 ④ 純資産額 3,244〃 ⑤ 総資産額 3,926〃７ 前連結会計年度において連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は、2026年１月１日付でSHOFU Dental Corp.へ吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

３ 【配当政策】長期的な企業価値の向上と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資など、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。利益還元の指標といたしましては、連結配当性向40%以上、純資産配当率（DOE）3.0%以上を目安としております。毎事業年度における配当は年２回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。当事業年度の１株当たりの配当金は、当期純利益が過去最高となった当期の業績を踏まえ、普通配当として１株当たり34円を実施するとともに、投資有価証券の売却により得られた資金については、成長投資に活用する一方、株主還元の充実を図るため、１株当たり５円の特別配当を実施いたしました。これにより、当事業年度末日（2026年３月31日）を基準日とする配当金は１株当たり39円となり、既に実施済の配当金とあわせた年間配当金は、１株当たり60円となります。今後も、将来の投資計画、事業環境等を勘案しながら、資本効率の向上を通じた株主のみなさまへの利益還元や資本政策を機動的に実施してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年11月６日74721.002026年５月20日1,38739.00

６ 【研究開発活動】研究開発活動につきましては、歯科材料・機器及びネイル関連材料の基礎研究・製品開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として2,165百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (デンタル関連事業)チェアサイドの製品として、「インパーバボンドエッチングゲル」の後継品「松風エッチャント」を2025年8月に発売しました。本製品は濃リン酸（濃度40%）の作用により、エナメル質のみを選択的にリン酸エッチング処理（歯質表面脱灰）することが出来、エナメル質に対する歯面修復材料（コンポジットレジン等）の接着強さ向上が望めます。また、歯周病の重症度を判定するPTMキットを9月にリニューアル発売しました。1トレイの測定数（測定穴）を16から4に減らし、トレイサイズをコンパクトにすることで臨床家の使い勝手の向上に努めました。一方、海外では8月欧州にて、低収縮タイプのコンポジットレジン「BEAUTIFILⅡ LS」の発売を開始しました。ラボサイドの製品については、「ヴィンテージ アート ユニバーサルGum色」を8月に上市しました。本製品は歯科セラミックス用着色材料で既存の歯冠色（29色）に新たにガム色15色と歯の奥行きを再現する調整材2色を追加しました。豊富な色調ラインナップと彩度の高い赤色を採用することで、幅広い補綴装置の色調再現が可能となります。またロングセラーの口腔内プロフェッショナルケア用歯面研磨剤「メルサージュ」3種をリニューアルしました。1本でステイン除去から滑らかな仕上げまでワンステップで対応可能な「メルサージュ プロ ワンペースト」を中心に、歯面の細かな凹凸を滑沢に仕上げ、薬用成分配合で口腔内のトータルトリートメントを実現出来る「メルサージュ プロ TTプラス」、高いステイン除去能力を持つ「メルサージュ プロ ステインオフ」を7月に発売しました。3種類とも歯面研磨に止まらず、口腔内の健全化、効果・効能が期待できる薬用成分も各種配合しております。さらに、矯正材料発売分野では、歯列矯正時に内向きに緩やかな力が掛かり、患者様の痛みや不快感を軽減出来る「イーブンフォース NT クローズドコイルスプリング」を12月に発売しました。加えて、同月矯正用ブラケット 「ジニアスメタル」、「ジニアスクリスタル」に最後臼歯（7番大臼歯）専用のチューブタイプブラケット「SHOFUチューブ」を追加しました。本チューブは単品発売だけでなく、先の「ジニアスメタル」、「ジニアスクリスタル」とキット販売もしております。アライナー矯正分野では、“アタッチメント”と呼ばれるレジン材料で製作した突起を貼り付け歯の移動をコントロールする材料として、歯科矯正用レジン材料「ビューティオーソアタッチメント」を9月に発売しました。近年注目が高まっている口腔機能低下症改善への訓練を目的とした、高齢者向け口腔トレーニング器具「シャブリオ」を9月に発売しました。本製品1つで「口唇閉鎖・空嚥下」、「舌筋」、「表情筋群」の3種のトレーニングが可能なため、広範囲の口腔内筋肉を効率的に鍛えることが出来ます。また、アヒルのくちばしを模したデザインといった遊びの要素を加えたことで、楽しみながらトレーニングも出来る製品となっております。この他、デジタル歯科分野では、CADソフト「Go2 dental」のバージョンアップを8月、12月に行いました。 (ネイル関連事業) ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「PRESTO」のラインナップとして、グリッターなどの素材感を活かしたアート用ジェル「モールディングジェル（6色）」と、油絵のように色同士の重なりや凹凸が表現できるアート用ジェル「パテジェル コレクション新色（6色）」を5月、抗菌成分配合の爪用プライマー「クリーンボンドプライマー」と、マグネットパウダー配合のトップジェル「ノーワイプトップジェル マグプラス」及び「ブラッシュオンノーワイプトップジェル マグプラス」を11月に発売いたしました。また、流行にマッチした多彩カラーなど、「カラージェル新色（合計48色）」を発売いたしました。著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」のラインナップとして、波打った水面のような凸凹が簡単に作れるアート用ジェル「チャームオンノンワイプエッジ」と、光の角度によって表情が変わるアート用ジェル「クリームアートジェル プリズムペーストコレクション（6色）」を2月、滑らかな立体的デザインが簡単に作れるアート用ジェル「ノンワイプクリア プリン」を3月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計15色）」と「ブラッシュオン カラージェル新色（合計17色）」を発売いたしました。アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、ネイルラボ台湾で企画した「ブラッシュオン カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by Nail Labo」のラインナップとして、立体感のある仕上がりが特徴のトップジェル「プランプトップジェル」を11月に発売いたしました。また、トレンドを先取りした「カラージェル新色（合計11色）」を発売いたしました。アクリルネイル分野（プロネイリスト向け）では、歯科材料の技術を応用して開発したアクリルネイルシステム「NAIL DE DANCE」のラインナップとして、透明感のあるナチュラルスキンカラーシリーズの新色「パウダースウィングSW-5」を11月、パステルシリーズとネオンシリーズの新色として「カラーパウダー（合計9色）」を5月及び7月に発売いたしました。 (その他の事業)特にありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び工場(京都府京都市東山区)デンタル関連事業工場製造設備事務所3,959757137(15,850)28375,695411(132)東京支社(東京都文京区)デンタル関連事業販売設備事務所260－352(387)－5466764(10)その他営業所等デンタル関連事業販売設備1380512(1,894)－5270355(3)子会社への賃貸デンタル関連事業土地製造設備300644(15,138)－0675－ (注) １ 子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風及び株式会社松風プロダクツ京都に対するものであります。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社滋賀松風本社工場(滋賀県甲賀市)デンタル関連事業製造設備33910628(5,290)535483468(52)株式会社松風プロダクツ京都本社工場(京都府久世郡久御山町)デンタル関連事業製造設備224228－－2848142(19)株式会社松風プロダクツ京都本社工場(京都府久世郡久御山町)その他の事業製造設備2210－－8416株式会社ネイルラボ本社工場等(東京都渋谷区等)ネイル関連事業販売設備製造設備事務所36－203(955)－－23965(24)松風バイオフィックス株式会社本社(東京都文京区等)デンタル関連事業販売設備－－－－112(2) (注) １ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SHOFUDentalCorp.本社(アメリカカリフォルニア州)デンタル関連事業販売設備事務所97668(3,669)－8225556SHOFUDentalGmbH本社等(ドイツノルトライン ・ヴェストファーレン州等)デンタル関連事業販売設備事務所843－315(8,775)－1191,27854AdvancedHealthcareLtd.本社工場(イギリス ケント州)デンタル関連事業製造設備事務所353－93(3,555)－1145846上海松風歯科材料有限公司本社工場(中国上海市)デンタル関連事業製造設備事務所12362－－4623387(11)Nail LaboInc.本社(アメリカカリフォルニア州) ネイル 関連事業販売設備－－－－223(1)松風歯科器材貿易（上海）有限公司 本社等(中国上海市）デンタル関連事業販売設備－0－－424276SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.本社等(シンガポール) デンタル関連事業販売設備2－－3233820台湾娜拉波股份有限公司本社(台湾台北市)ネイル関連事業販売設備－－－－222214(35)MerzDentalGmbH本社工場(ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン 州)デンタル関連事業製造設備事務所42517190(18,501)－4441,132173DigitalDentalServicesGmbH本社工場(ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン 州)デンタル関連事業－－－－－－－－SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.本社(インドニューデリー市) デンタル関連事業販売設備54－41184235142SHOFUDentalBrasilComercio de Produtos Odontologicos Ltda.本社(ブラジルサンパウロ市)デンタル関連事業販売設備1－－－6713SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.本社工場(ベトナムニンビン省)デンタル関連事業製造設備事務所375477－－1787051常州松風歯科有限公司本社工場(中国常州市)デンタル関連事業製造設備 事務所-79--4685478 (注) １ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a. 監査役監査の組織、人員及び手続 当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成する監査役会は、監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担等を定め、取締役の職務執行並びに当社及び当社グループの業務、財政状況等の監査を行っております。なお、社外監査役の１名は公認会計士であり財務及び会計に関する相当の知見を有しており、もう１名の弁護士である社外監査役とともに、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。 なお、監査体制における独立性強化の観点から、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終了をもって退任する常勤監査役１名の後任は選任せず、2026年６月24日以降の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されることとなります。１名減員となりますが、法令及び定款に定める監査役の員数を満たすとともに、新たに業務執行から独立した監査役スタッフ１名を配置し、実効的な監査が実施できる体制としております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況(監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)監査役会は、定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに意見交換を行っております。また、当社及び当社子会社の監査役等で構成されるグループ監査役会を開催すると共に、経営のモニタリングを主な業務とするモニタリング担当取締役で構成されるモニタリング担当者会議にも参加し、グループ経営の適正化のため、各監査役、モニタリング担当取締役等との連携により監査機能の強化に努めております。当事業年度における監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小 松 繁 幸（常勤）1515畑 山 博 行（常勤）1515山 田 陽 子（社外）1515向 井 裕 美（社外）1515 （注）開催回数にはグループ監査役会を含んでおります。 （監査役会の具体的な検討内容）監査役会は、監査方針及び監査計画を策定するほか、取締役の職務執行の適法性・適正性、内部統制システムの整備・運用状況、競業取引・利益相反の有無、会計監査人の監査の相当性等を具体的に検討しております。なお、当事業年度は以下の項目を重点監査項目として取り組みました。・取締役会の機能発揮（コーポレートガバナンス・コードへの対応）・500億円構想実現に向けた第五次中期経営計画の重要施策に係る取締役会の意思決定・ガバナンス体制の強化とESG経営に係る取締役会の意思決定・グループ・ガバナンス（グループ子会社に対する統制） （常勤の監査役の活動等）常勤監査役は取締役会のほか、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対する適法性、適正性の検証、必要な意見表明を行うほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員との面談及び意見交換並びに子会社取締役等への聴取及び子会社への往査を適宜行うとともに、会計監査人との定期的な情報交換を行い、内部監査を担当する監査室と連携するとともに監査結果の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。また、日常的に会社の重要な書類や報告の閲覧を行い、社内外の情報収集に努めるとともに、機動的に当該関係者に対し追加の事情聴収を行う等、監査役会の適切な議論を支える情報共有の充実を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在５名)を設置し、当社グループを対象に、業務管理に関する諸制度の整備運用状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制機能の整備運用状況等について監査を実施しております。監査の結果は、社長、常務会及び取締役会に報告し、必要に応じて改善指示を行う体制をとるとともに、監査結果に含まれる経営課題を共有しております。監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取組みを進めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間1971年以降 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之 指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹 (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名・その他 13名 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40―41―連結子会社――――計40―41― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―23―24連結子会社――14―計―231424 前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、税制コンサルティング業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公認会計士等の見積り報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人に対する報酬に対して、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づき同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、もっぱら株価の変動や配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、円滑な事業活動のために不可欠な協力関係を維持すべく、必要と認められる株式を政策保有株式として保有することとしております。また、保有の意義や妥当性が希薄であると認められる政策保有株式については、縮減を進めてきております。この方針に基づき、資本効率の向上と成長投資資金の確保の観点も加味し、計画的に政策保有株式の売却を進めております。具体的な定量目標としては、2024年５月１日に公表しております第五次中期経営計画の中で示しているとおり、2028年３月31日までに純資産に対する政策保有株式の比率を、2024年３月期の20％程度から10％程度まで引き下げることを計画しております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、取締役会において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式について、事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。当事業年度においては、上場株式４銘柄について保有する全株式を売却いたしました（売却額：1,124百万円）。当事業年度中に新たな政策保有株式の取得や既存銘柄の追加取得は行っておりませんが、株価上昇により既存の政策保有株式の時価が増加した結果、当事業年度末日現在の政策保有株式の貸借対照表上合計額は7,938百万円、連結純資産に対する政策保有株式の比率は16.3％となりました。政策保有株式の売却により得られた資金は、京都本社工場の建替え工事などの成長投資に活用するとともに、その一部を特別配当の原資として株主還元にも充当しております。 （2026年３月基準での取締役会等における検証の内容）株式を保有する投資先を取締役会において個別に検証した結果、製品供給や事業遂行面等での取引関係が維持、向上できている投資先や、当社の基準年度の当社の資本コストとの比較において収益面での保有の妥当性が認められる投資先に該当し、株式の保有には妥当性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式320非上場株式以外の株式77,938 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式41,124 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱SCREENホールディングス171,200171,200プロダクトデザインの開発及び包装材料等の仕入先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため無3,0611,642㈱京都フィナンシャルグループ502,424502,424経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため有2,0401,143㈱ナカニシ510,000510,000歯科材料・器機の販売及び超音波スケーラー等の仕入先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図るため有1,3781,092㈱滋賀銀行100,260100,260経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため有933527Shinhung Co., Ltd190,000190,000歯科材料・器機の販売及び子供用歯冠成形品等の仕入先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図るため有276284星和電機㈱231,000231,000地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため有166120京都機械工具㈱33,80033,800地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため有8187日本新薬㈱-244,000保有の意義や妥当性が希薄であると認められたため、当事業年度において売却しております。無-927㈱中央倉庫-83,300保有の意義や妥当性が希薄であると認められたため、当事業年度において売却しております。有-118東洋テック㈱-85,000保有の意義や妥当性が希薄であると認められたため、当事業年度において売却しております。無-114㈱ファルコホールディングス-37,920保有の意義や妥当性が希薄であると認められたため、当事業年度において売却しております。無-88 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1922年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。1936年５月現在地において、松風研究所を新設。1963年７月日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。1971年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。1972年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。1975年５月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。1978年12月ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。1980年４月シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。1983年４月商号を「株式会社松風」に変更。1986年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。1989年３月シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月 大阪証券取引所に吸収合併）に上場。1991年６月イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。1993年７月東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。1996年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。1997年３月現在地において、研究所を新築。1997年５月株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。2003年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。2005年２月株式交換により、株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。2005年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。2005年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。2006年８月現在地において、研修センターを新築。2007年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。2009年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2013年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。2013年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。2013年４月シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。2014年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。2015年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。2015年４月ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。 年月概要2017年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.を設立。2017年４月インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。2020年４月現地法人SHOFU Dental GmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。2020年５月ベトナム、ハナム省（現ニンビン省）に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。2020年６月三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現 三井化学株式会社 連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月創立100周年を迎える。2023年３月現在地において、本社社屋「あゆみテラス」を新築。2024年４月中国、常州市に現地法人常州松風歯科有限公司を設立。2026年１月SHOFU Dental Corp.がSmart Dentistry Solutions Inc.を吸収合併。2026年３月現在地において、SMILE FACTORY 匠（TAKUMI）工場を新築。