株式会社あおぞら銀行

３【事業の内容】 当行グループは、2026年３月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務） ○ Aozora Europe Limited（金融業務） ○ Aozora North America, Inc.（金融業務）あおぞら銀行 ○ AZB Funding 12 Limited 他12社（金銭債権取得業務） ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank（銀行業務）（銀行業務・信託業務） その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務） ○ あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務） ○ あおぞら投信株式会社（投資運用業務） ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務） ○ ABNアドバイザーズ株式会社（M&Aアドバイザリー業務） ○ あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務） （注）１．（ ）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。２．株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係会社となっております。３．あおぞら地域総研株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞらHRラボ＆コンサルティング株式会社へ商号を変更しております。４．あおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、存続会社をあおぞら投信株式会社とする吸収合併により解散しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における経済環境を見ると、米国の関税政策により年度前半は世界的に市場が混乱したものの、その後の個別交渉の進展等により不透明感が後退し、世界経済は年度を通じ底堅く推移しました。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高や地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、大手企業の賃上げ率が引き続き高水準となるなど実質賃金の低下は底打ちしつつあります。日本銀行は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの見通しを踏まえ、２%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75％への引き上げを実施しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4％前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から２％超まで急上昇し、期末は2.3％台となりました。日経平均株価は、期初35,000円台でしたが、景気の底堅い推移やAIブームを背景とした半導体関連銘柄の上昇、新政権への政策期待などから２月には一時59,000円台まで上昇しました。３月以降は中東情勢を巡る警戒感から下落基調となり、期末は51,000円台となりました。ドル円相場は、期初の140円台後半から４月には一時139円台まで円高が進行したものの、その後は関税交渉の進展等から円安方向に転じ、10月以降は150円台後半まで上昇しました。３月以降は原油高を背景にドル高が進行し、期末は158円台となりました。 米国では、長期金利（10年米国債利回り）が年度前半に一時4.6％台まで上昇しましたが、その後、インフレ懸念の後退やFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利の利下げを背景に年度半ばは概ね４％台前半で推移しました。２月以降は労働市場減速懸念等から一時3.8％台まで低下したものの、３月以降はインフレ懸念が再度高まり、期末は4.3％台となりました。米国株式市場は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価が期初に一時36,000ドル台まで急落しましたが、その後は堅調な企業業績等を背景に２月には50,000ドル台まで上昇しました。しかし、AIによるソフトウェアサービス代替懸念や中東情勢等の影響から下落基調となり、期末は46,000ドル台となりました。 （３）対処すべき課題

３【事業等のリスク】 当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、カスタマーコミッティー、サステナビリティ委員会等により遂行され、定期的に取締役会およびリスクガバナンス委員会に報告されております。 ＜トップリスク＞ 当行グループは、当行グループの健全性や安定性、ならびに事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクをトップリスクとして認識しております。当行グループは、リスクの早期発見及び未然防止等によりリスク管理の強化につなげるとともに、トップリスクを踏まえたリスクアペタイトの見直しや業務運営計画策定の議論により、リスク管理の高度化に取り組んでおります。 2026年度の業務運営におけるトップリスクは、以下のとおりです。 トップリスク項目上段：主なリスク要因下段：主な対応策与信費用の増加中東情勢の悪化による原油高騰からインフレが加速、金利負担の上昇やサプライチェーン混乱の影響を受けた与信先の業績悪化、内外金融市場の変動による市況依存度の高い投融資先やセクターの企業価値低下、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化貸出運営方針・投資運営方針の遵守、選別的な良質案件の取上げ、与信集中リスク回避のためのガイドライン設定、ストレス・テストを含めた資本コントロール調達の不安定化人口減少や金利上昇を要因とした預金獲得競争の激化に伴う預金量減少、中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクの高まりによる外貨調達環境悪化、SNSを通じた風評拡散による急激な資金繰り悪化調達環境変調の早期把握を目的とした多様な観点での早期警戒指標による予兆管理、流動性ストレス・テストによるモニタリング・検証の実施、緊急時に利用可能な外貨調達ファシリティ設定等の対応策多様化保有有価証券の評価損益の悪化中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクに起因する金融市場の変動、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化を通じた評価損益の悪化金利・株式・クレジットに分散を図った効率的で流動性の高いポートフォリオ構築、市場動向・金融環境を踏まえた機動的なリスクコントロールの実施、各種協議ポイントの設定による早期対応態勢の整備サイバー攻撃による損害サイバー攻撃による銀行業務停止や顧客財産の毀損、情報漏洩による企業価値の低下サイバー攻撃に関する役職員全員の知識向上、技術的対策の進化、検知能力強化、役員・ビジネス部門を含めたインシデント対応訓練の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化システム障害による損害重大なシステム障害（サードパーティを含む）による顧客財産の毀損、情報悪用による企業価値の低下システム変更に係るビジネス部門との情報共有、システム障害発生時の対応訓練、役職員全員への継続的な教育の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化金融犯罪への対応不備金融犯罪対策の不備による顧客財産の毀損、企業価値の低下金融犯罪防止に向けたより一層の施策強化、施策の実効性確保を目的とした数値目標設定、金融犯罪に対する意識向上を目的とした研修等の実施、当局や外部有識者との連携や対策の推進 トップリスク項目上段：主なリスク要因下段：主な対応策内部不正・不祥事リスク役職員による不正行為（顧客資産の不正取得、インサイダー取引規制違反等）、お客さま本位の業務運営に悖る行為による刑罰や行政処分および企業価値の毀損高い倫理観の醸成ならびにコンプライアンス・プログラムの実施、不正行為の未然防止、早期発見のための３線体制フレームワークの高度化と実効性向上、内部通報制度の信頼性向上、お客さま本位の業務運営の取組状況の定着・推進大規模災害等の危機発生首都直下地震等の大災害や大規模システム障害、パンデミック等による銀行業務の停止、社会機能維持への影響および企業価値毀損危機管理体制、業務継続計画（BCP）、各種インフラの整備によるオペレーショナル・レジリエンスの確保、定期的な訓練実施による危機対応力の強化社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下不可逆的な環境変化対応の遅れによる成長機会の逸失、デジタル技術の進展と他業態との競争激化、当行グループのESG評価低下による企業価値毀損、気候変動・人権対応の遅れた投融資先の企業価値低下およびそれに伴う損失の発生ビジネスの現場でデータや情報を利活用できる人材（DX人材）の育成、当行グループ全体での環境・人権等に関するサステナビリティ取組の実施、サステナブルファイナンス等を通じた投融資先のサステナビリティの取組支援人材リソースのサステナビリティビジネス環境の変化に対応できる人材や注力ビジネスに必要なスキルセットを有する人材の不足・流出持続的成長と企業価値向上につながる人的資本投資の継続、戦略的な人事異動・登用や外部採用強化による注力分野への人材リソースのシフト、各種研修等を通じた人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組の実施 ＜主要な個別リスク＞ １．事業戦略におけるリスク（１）事業戦略の推進に伴うリスク 当行グループは、経営資源の効率的な管理活用と健全なリスクテイクを通じ、持続的かつ安定的な収益を積み上げ、自己資本充実と企業成長を図り、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当行グループの経営理念実現に向けて、各業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクがあります。・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。・国内外の地震や台風等の自然災害やテロ・犯罪等の発生により、各業務において十分な事業活動が行えるとは限りません。・国内の経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化すれば、事業環境が大きく悪化し、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。・米国の現政権による政策に伴い、国内外の経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。 （２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク 当行グループは、投資銀行ビジネスに引続き重点的にリソースを配分してまいります。事業法人のお客さまの事業再編や事業再生ニーズ、サステナビリティへの取組に対し、お客さまの事業を深く理解したうえで、通常の貸出取引のみならず、資本性資金やサステナブルファイナンスなど、お客さまのニーズに沿ったデットからエクイティに至る適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化に努めております。また、それぞれのお客さまのニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。しかしながら、当行グループがこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。・インフレの昂進や、それに伴う金融政策の変更が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。・当行グループは、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。・我が国においては、オーバーバンキングによる厳しい競争環境が続いております。当行グループは、継続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得し、総合的な収益性の確保に努めておりますが、個別の貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘より低い水準で貸出を行うことがあります。・国内外における経済環境の悪化が生じた場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行グループを取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。 （３）個人顧客向けビジネスの拡充に伴うリスク 当行グループは、様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期な資産形成をお手伝いさせていただいております。加えて、スマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心にスマートフォンやインターネット等を利用した非対面取引機能を拡充し、現役世代のお客さまへのアプローチを強化しております。 資金調達の面では、2026年３月末の個人のお客さまからの調達について、個人預金残高は3.1兆円（前期末対比95％）、コア調達（預金・譲渡性預金及び社債）に占める割合は57％程度、となっており、引き続き安定的な資金調達の面でも当行グループの中核を担っております。 当行グループは、お客さま本位の業務運営の実践に基づく資産運用コンサルティングを提供しております。また、財産承継、事業承継等の多様なニーズに対して、当行グループ一体となった付加価値の高いサービスを提供するとともに、「BANK」アプリを通じた金融サービスの提供により、すべてのお客さまが時間や場所にとらわれずにお取引ができ、希望する店舗でコンサルティングが受けられる営業体制を実現してまいります。加えて、個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する中小企業の多様なニーズに対し、事業承継、M&A、不動産関連サービス等、当行グループ全体で課題解決のサービス提供を行ってまいります。しかしながら、以下のとおり、当行グループが個人顧客向けビジネス拡充の計画を達成できない可能性があります。・当行グループは、当行グループ内の配置転換や外部採用等を通じて、また人材開発プログラムの導入や顧客視点の評価制度の導入等を通じて、コンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、当該業務に精通した営業員の確保が想定を下回ることで適切な人員配置ができないことや、人材開発プログラムの導入や新しい評価制度の導入をすることが必ずしもコンサルティング力の強化に結びつかない可能性があります。・個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する企業向けのサービスラインナップを拡充しても、他金融機関のサービスとの差別化が難しく、また、他金融機関より相対的に支店数が少ないため、十分な課題解決のサービスを提供できず、収益の拡大に結びつかない可能性があります。・当行グループは、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発であり、顧客基盤も相対的に小さいことから、新規顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能性があります。・個人顧客向けビジネスの拡充には、顧客ニーズに応じたサービスラインナップの充実が不可欠であり、顧客へのマーケティングやサービスラインナップの選定等に多大な時間を要する可能性があります。・当行グループが提供する商品・サービスの種類・条件について、他金融機関との差別化が難しくなるほか、他の種類の投資商品との競争が厳しくなることなどにより、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつかない可能性があります。 上記のような事情から個人顧客向けビジネスが拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に実現できず、当行グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外業務に関連するリスク 当行グループの海外投融資は、為替動向、外貨調達環境に引き続き留意し、エクスポージャーコントロールに努めるとともに、北米向けを中心とする海外コーポレートローンは、機動的なリバランスを継続し、ポートフォリオの分散と質の維持を図ります。 また、当行グループが海外業務を展開するにあたり、リスク管理体制として、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢を強化しておりますが、当行グループにおける海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化することで、社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制、金融政策及び規制環境の相違に起因する金融の安定性全般に渡るリスク。・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。・投融資先の政治経済状況の変化、法制度等の変更によって、投融資の回収が困難となるリスク。・現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、質・量の両面で国内貸出と同水準の情報収集を維持することに支障が生じるリスク。・外貨調達に困難が生じた際の外貨資金繰りに関するリスク。・米国の現政権による政策に伴う、国内外の政治経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じるリスク。 なお、海外の不動産ノンリコースローンについては、「２．信用リスク（２）特定先及び特定業種への集中リスク」をあわせてご参照ください。 （５）地域金融機関が重要な顧客基盤であること 当行グループは、これまで多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援、地域金融機関の個人のお客さまに対する預り資産ビジネスの支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行グループは、かかる取引関係において、差別化の源泉である「ワンストップでの対応力」、「地方拠点における機動力・情報収集力」を活かし、同業他社との競争上優位性を確保してまいります。同時に、地域銀行へのエンゲージメントを強化させ、経営層との定期的な情報交換を通じ関係を一層強化し、引き続き地域金融機関の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークを当行グループ共通のプラットフォームとして、当行グループが強みを有するソリューションを提供し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有効に機能する保証はなく、また、金融環境の変化や当行グループの財政状態、経営成績を起因とした信用力の低下その他の要因により、今後この分野における競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。 （６）先進的な商品とサービスの投入 当行グループの戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、事業法人のお客さま向けの業務や地域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしております。また、デリバティブ取引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融機関の運用ニーズに対応したデリバティブ内蔵型の各種預金商品のほか、個人のお客さま向けにはノーロード投資信託・ESGを考慮した投資信託等の金融商品を提供しております。当行グループは、従来から、お客さまのニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの投入により、一定の成果を上げているものと考えております。 しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じようにお客さまから認知され、お客さまの支持を得ることができる保証はありません。また、競合他金融機関が、当行グループと同様の顧客層をターゲットに、当行グループと同様の商品・サービスの提供を開始すること、また、その他競合する投資商品の出現等を要因とする競争の激化により、当行グループの商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下するおそれがありますが、その際に、当行グループが競争力の低下した商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続けられるという保証はありません。 また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行グループにとって、当行グループが経験したことのない又は経験の少ないリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの過度な集中や依存は、当該商品・サービスの状況により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）業務・資本提携等アライアンス推進に伴うリスク 当行グループは、長期的な視野における企業価値向上のため、国内外において成長性の高い市場を見極め、戦略的な提携や合併・買収等様々な方策の検討を行っていく方針です。銀行の業務範囲規制緩和等、事業領域拡大の機会を積極的に探り、当行グループの成長につながるビジネス機会を単独又は事業パートナーと協力して開発し、戦略投資を実施してまいります。しかしながら、資本業務提携契約その他の提携や合併・買収等が収益の拡大・企業価値の増大に寄与するという保証はありません。 合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携についても、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行グループは提携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材の確保等の問題に直面する可能性があります。加えて、そうした場合における通常の営業における人員確保や営業アクティビティの低下等の問題に直面する可能性もあります。 （８）子会社・関連会社の業務に関するリスク 当行グループは子会社において銀行業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下、「（１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益＋株式等関係損益等（株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益） １Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期① 決算のポイント・国内ビジネス- 国内貸出残高は前年度比2,600億円増加（＋９％）、国内預貸金利回り差は0.12％拡大し、国内資金利益は103億円増加（＋41％）- M&Aの増加に伴い、LBOローンの伸長や投資ファンドのキャピタルゲインにより、非資金利益は93億円増加（＋25％）- 大和証券グループからの紹介による顧客・案件が増加。提携効果は計画を上回る35億円（実質業務純益ベース）・海外ビジネス- 海外貸出残高は前年度比450百万米ドル減少（△５％）、市場のクレジットスプレッドのタイト化もあり、海外資金利益は66億円減少- 米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移行し、引き続き残高を圧縮・その他の成長分野等- GMOあおぞらネット銀行は法人口座数24万、預金残高1.3兆円を突破し、当期純利益17億円の黒字化- リテール顧客向けファンドラップ・投資信託販売が好調、あおぞら投信と合わせて預り資産残高は前年度比1,014億円増加（＋16％）- LSEG（ロンドン証券取引所グループ）発表の2025年度国内シンジケートローン取引金額のリーグテーブルにおいて、マンデートアレンジャー部門で４位入りする等、オリジネーション＆ディストリビューション（O&D）ビジネスが進展- 償還期限のない有価証券レガシー資産の処理に着手し、クレジットETFの残高は前年度比178百万米ドル減少（△38％） ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(単位：億円) 2025年３月期2026年３月期比較営業活動によるキャッシュ・フロー△5691,3261,895投資活動によるキャッシュ・フロー△1,478△1421,335財務活動によるキャッシュ・フロー465△99△565現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,5811,0832,665現金及び現金同等物の期首残高14,99713,415△1,581現金及び現金同等物の期末残高13,41514,4991,083 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,326億円の収入（前期は569億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により142億円の支出（同1,478億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により99億円の支出（同465億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,083億円増加し、１兆4,499億円となりました。 当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）貸倒引当金（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金71,025百万円52,974百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。Ｂ 主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）繰延税金資産の回収可能性（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産51,583百万円49,790百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。Ｂ 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、当該事業計画における部門毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 (参考)① 国内・海外別収支 当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は480億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は337億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は107億円となりました。 「海外」においては、資金運用収支は97億円、役務取引等収支は△22億円、その他業務収支は△４億円となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は523億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は100億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,5957,5131,39748,710当連結会計年度48,0279,7365,40252,361うち資金運用収益前連結会計年度155,62765,95360,476161,104当連結会計年度156,81455,29151,771160,334うち資金調達費用前連結会計年度113,03158,44059,079112,393当連結会計年度108,78745,55446,369107,973信託報酬前連結会計年度374－0373当連結会計年度466－1465役務取引等収支前連結会計年度26,432△2,02313124,277当連結会計年度33,775△2,29712931,348うち役務取引等収益前連結会計年度34,0965,4628,42131,137当連結会計年度42,4715,0618,14539,387うち役務取引等費用前連結会計年度7,6647,4858,2906,859当連結会計年度8,6957,3588,0158,038特定取引収支前連結会計年度3,145－－3,145当連結会計年度4,318－－4,318うち特定取引収益前連結会計年度3,706－－3,706当連結会計年度4,827－－4,827うち特定取引費用前連結会計年度560－－560当連結会計年度509－－509その他業務収支前連結会計年度8,847△720△1,0029,130当連結会計年度10,706△40320410,098うちその他業務収益前連結会計年度33,298118,89224,417当連結会計年度37,804238,44529,382うちその他業務費用前連結会計年度24,4507319,89515,286当連結会計年度27,0984278,24119,283（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は６兆1,863億円、利息は1,482億円、利回りは2.39％となり、資金調達勘定平均残高は７兆2,385億円、利息は1,087億円、利回りは1.50％となりました。 「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,854億円、利息は552億円、利回りは5.61％となり、資金調達勘定平均残高は9,674億円、利息は455億円、利回りは4.70％となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は６兆1,039億円、利息は1,517億円、利回りは2.48％となり、資金調達勘定平均残高は７兆1,873億円、利息は1,079億円、利回りは1.50％となりました。（イ）国 内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,885,567152,2802.58当連結会計年度6,186,371148,2522.39うち預け金前連結会計年度28,1439833.49当連結会計年度26,8776352.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度53,6443250.60当連結会計年度46,7053300.70うち買現先勘定前連結会計年度900.10当連結会計年度800.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,360,14523,0391.69当連結会計年度1,484,81329,9482.01うち貸出金前連結会計年度4,160,051122,0742.93当連結会計年度4,321,286112,6282.60資金調達勘定前連結会計年度6,927,032113,0201.63当連結会計年度7,238,505108,7631.50うち預金前連結会計年度5,677,63116,1490.28当連結会計年度5,877,95630,8630.52うち譲渡性預金前連結会計年度70,7601460.20当連結会計年度64,5004060.63うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,863412.20当連結会計年度36,9794051.09うち売現先勘定前連結会計年度29,2931,5185.18当連結会計年度31,8231,3674.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度310,24115,3184.93当連結会計年度356,86514,6914.11うち借用金前連結会計年度662,2362,8200.42当連結会計年度742,0865,3640.72うち社債前連結会計年度151,8226,0673.99当連結会計年度115,4795,8395.05（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ロ）海 外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度985,05665,9536.69当連結会計年度985,40655,2915.61うち預け金前連結会計年度53,1367761.46当連結会計年度46,6887571.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度931,92065,1776.99当連結会計年度938,71754,5325.80資金調達勘定前連結会計年度966,75658,4406.04当連結会計年度967,49345,5544.70うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度966,75658,4406.04当連結会計年度967,49345,5544.70うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ハ）合 計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度6,870,6241,039,3925,831,231218,23460,476157,7572.70当連結会計年度7,171,7771,067,8606,103,917203,54451,771151,7722.48うち預け金前連結会計年度81,28021,45159,8281,7596561,1031.84当連結会計年度73,56549,06424,5001,3937945982.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度53,644－53,644325－3250.60当連結会計年度46,705－46,705330－3300.70うち買現先勘定前連結会計年度9－90－00.10当連結会計年度8－80－00.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,360,14551,2981,308,84623,03954022,4991.71当連結会計年度1,484,81351,4021,433,41129,9483,62026,3281.83うち貸出金前連結会計年度5,091,971966,6414,125,329187,25159,279127,9713.10当連結会計年度5,260,004967,3934,292,611167,16047,356119,8042.79資金調達勘定前連結会計年度7,893,789993,6466,900,143171,46159,079112,3821.62当連結会計年度8,205,9991,018,6697,187,329154,31846,369107,9491.50うち預金前連結会計年度5,677,63126,7995,650,83116,14963715,5110.27当連結会計年度5,877,95651,1765,826,78030,86381430,0480.51うち譲渡性預金前連結会計年度70,760－70,760146－1460.20当連結会計年度64,500－64,500406－4060.63うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,863－1,86341－412.20当連結会計年度36,979－36,979405－4051.09うち売現先勘定前連結会計年度29,293－29,2931,518－1,5185.18当連結会計年度31,823－31,8231,367－1,3674.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度310,241－310,24115,318－15,3184.93当連結会計年度356,865－356,86514,691－14,6914.11うち借用金前連結会計年度1,628,993966,846662,14661,26158,4412,8200.42当連結会計年度1,709,580967,493742,08650,91845,5545,3640.72うち社債前連結会計年度151,822－151,8226,067－6,0673.99当連結会計年度115,479－115,4795,839－5,8395.05（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定当行グループは、業務別にビジネスグループおよびユニットを設置しており、ビジネスグループを集約し「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。ユニット別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類「投資銀行ユニット」は、事業法人ビジネスグループ、M&Aアドバイザリーグループ、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、国内不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。「市場国際ユニット」は、ファイナンシャルマーケッツグループ、インターナショナルビジネスグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務、ALM業務、海外投融資業務、海外不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。「カスタマーリレーションユニット」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業等を中心とした法人顧客向けの預金、為替、貸出、個人顧客向けの預金等、その他の金融業務に従事しております。 ２．報告セグメント毎のビジネス収益、連結実質業務純益、資産、負債の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」としております。また、前連結会計年度の「ビジネス利益又は損失」は、内部管理上の記載と合わせ名称を「連結実質業務純益」に変更しております。各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（１）報告セグメントの区分方法の変更当連結会計年度より、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画の円滑な運営と適切な管理を行えるようにするため、組織変更を行っております。それに伴い報告するセグメントの区分方法の変更を行っております。具体的には、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」の６つの報告セグメントから、「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」の４つの報告セグメントへ変更しております。 （２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更当連結会計年度より、中期経営計画における成長の基盤である資金調達業務に対する評価方法を見直し、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を各ユニットの連結粗利益に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、測定方法に基づき作成しております。 ４．報告セグメント毎のビジネス収益、連結実質業務純益、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 投資銀行ユニット市場国際ユニットカスタマーリレーションユニットGMOあおぞらネット銀行報告セグメント合計 連結粗利益50,32019,96911,3089,21090,808 持分法による投資損益－2,265－－2,265 株式等関係損益等△5642659－96ビジネス収益49,75622,23611,9679,21093,170経費21,99414,66510,4799,61156,750連結実質業務純益27,7617,5711,488△40036,420セグメント資産2,594,1483,684,487189,784941,5637,409,983セグメント負債367,5251,034,8044,835,857946,5497,184,737（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は7,252百万円です。３．前連結会計年度の「ビジネス利益又は損失」は、内部管理上の記載と合わせ名称を「連結実質業務純益」に変更しております。４．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,508百万円が含まれております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 投資銀行ユニット市場国際ユニットカスタマーリレーションユニットGMOあおぞらネット銀行報告セグメント合計 連結粗利益61,17815,32411,05514,266101,825 持分法による投資損益－2,926－－2,926 株式等関係損益等575△142249－682ビジネス収益61,75418,10811,30514,266105,434経費23,11614,18410,14112,29159,733連結実質業務純益38,6373,9231,1641,97445,700セグメント資産2,940,4093,848,407114,0541,254,2868,157,157セグメント負債393,0561,399,7364,979,6711,225,1267,997,590（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は7,368百万円です。３．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,238百万円が含まれております。 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額（単位：百万円）ビジネス収益前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）報告セグメント合計93,170105,434報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等△3,147△3,233連結損益計算書のビジネス収益90,023102,200 （２）報告セグメントの連結実質業務純益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）連結実質業務純益前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）報告セグメント合計36,42045,700報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等△9,276△10,444退職給付費用数理差異調整等494944与信関連費用等△9,445△8,465上記以外の経常収支に関連するもの△631△551連結損益計算書の経常利益17,56127,183（注）１．「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。２．「報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等」には資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額が、前連結会計年度については△3,620百万円、当連結会計年度については△3,764百万円含まれております。 （３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）資産前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）報告セグメント合計7,409,9838,157,157貸倒引当金△37,809△33,552配分していない資産等390,260478,069連結貸借対照表の資産合計7,762,4348,601,673（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替46,420百万円、その他資産246,738百万円、固定資産41,460百万円、繰延税金資産51,583百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替46,837百万円、その他資産333,060百万円、固定資産40,966百万円、繰延税金資産49,790百万円であります。 （４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円）負債前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）報告セグメント合計7,184,7377,997,590配分していない負債等118,011112,471連結貸借対照表の負債合計7,302,7488,110,061（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債81,350百万円、退職給付に係る負債10,353百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債89,516百万円、退職給付に係る負債9,875百万円であります。 ６．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）経常収益231,460242,314うち役務取引等収益（含む信託報酬）31,51139,852貸出業務・預金業務9,79512,924証券業務・代理業務8,1528,616その他の受入手数料13,56318,311（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に投資銀行ユニットから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーションユニットから、その他の受入手数料は主にGMOあおぞらネット銀行から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．サービス毎の情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務デリバティブ業務等その他合計外部顧客に対する経常収益140,93745,6918,55336,279231,460（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域毎の情報（１）経常収益顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。（２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客毎の情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．サービス毎の情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務デリバティブ業務等その他合計外部顧客に対する経常収益134,63052,0048,18747,491242,314（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域毎の情報（１）経常収益顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。（２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客毎の情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 当行グループは、サステナビリティの推進を経営戦略と一体として捉え、ビジネス及び事業者としての活動に「社会的価値」の観点を組み込み、社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの貢献と、持続可能な社会の実現、当行グループの企業価値の向上を目指しております。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス① サステナビリティ推進体制 取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しております。 取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の監督に責任を負っております。取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されており、当行グループが注力する分野における経営目標である「あおぞらサステナビリティ目標」の設定及び見直しの決議や、サステナビリティ重点項目（マテリアリティ及び重要な基盤）見直しの決議を行うほか、サステナビリティの推進状況について定期的に進捗の確認を行っております。 執行側のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが議長、サステナビリティ推進担当役員が副議長を務め、CFO、CROほか全業務執行役員が参加し、当行グループ全体のサステナビリティ関連機会とリスクの特定・評価、具体的な施策の検討と進捗の確認を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。 また、「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗・達成状況は、社内取締役及び業務執行役員の報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。 当行グループのガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ＜2025年度の「サステナビリティ委員会」の開催状況＞参加者CEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、CFO、CRO、人事担当役員ほか全業務執行役員、常勤監査役ほか開催回数６回主な議題・業務運営計画におけるサステナビリティ推進の取り組み・サステナビリティ推進施策の進捗・あおぞらサステナビリティ目標の引き上げ・新規設定・2024年度GHG排出量計測及び削減状況・社会貢献活動に関する今年度実績と来年度計画・環境・社会に配慮した投融資方針の改定・グリーンローン（調達）フレームワークの構築・投融資ポートフォリオのGHG排出量計測に関する取り組み ② サステナビリティ方針体系 当行グループは、経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、この理念を実践する上で、当行グループの全役職員が遵守すべき行動規範として「倫理・行動基準」を定めております。 また、これらの規範に基づくサステナビリティ関連方針として、人権方針・環境方針を軸に、ビジネス面、事業活動面、社会貢献活動面での具体的な方針を定めることで、経営理念の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 方針体系については、今後も世の中の動きに応じて適切に見直しを図ってまいります。 （２）戦略① マテリアリティ及び重要な基盤当行グループでは、社会の潮流・ステークホルダーからの期待・要請及び当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、機会とリスクの両面で注力すべき課題を「マテリアリティ」、マテリアリティに基づく経営実践の土台となる項目を「重要な基盤」と位置付けております。マテリアリティについては、注力するビジネスを通じて社会的価値・経済的価値を生み出す観点から「経済社会の未来への貢献」、地球規模で対応が求められるグローバル課題として「環境課題への対応」、当行グループの持続可能性に不可欠な要素として「人的資本の価値向上」の３つを掲げております。また、重要な基盤としては、「インテグリティ」「人権尊重」「リスク管理」「ガバナンス」の４つを掲げております。それぞれの項目を選定した背景及び主な取り組みは以下の通りであります。 ＜マテリアリティ＞項目選定した背景（機会とリスク）主な取り組み経済社会の未来への貢献機会企業の経営課題の多様化・高度化に伴うソリューション機会の増加・拡大・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換支援・ベンチャーデットやGMOあおぞらネット銀行のソリューション提供によるスタートアップ支援・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援リスク社会構造変化への対応不足・遅延による企業業績の悪化環境課題への対応機会気候変動への対応、自然資本の保全に向けたファイナンスやソリューションのニーズ拡大・サステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業支援・事業者としてのGHG排出量削減、投融資ポートフォリオのGHG排出量の段階的な計測・削減・気候変動シナリオ分析の拡充などによるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上リスク自然災害の発生や規制強化等に伴う企業業績悪化、ステークホルダーからの信頼低下人的資本の価値向上機会専門性が高くユニークな金融サービスの提供を支える人材の確保による企業競争力の向上・ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト・キャリア構築支援、働きやすさの向上と働きがいの追求・多様なバックグラウンド・価値観を有する人材が活躍できる職場環境の整備、DEIの向上リスク価値観の多様化や社会構造の変化に対応していない職場環境による人材流出 ＜重要な基盤＞項目選定した背景（リスク）主な取り組みインテグリティコンプライアンス軽視による法令違反や行政処分の対象となるリスク、社会規範に悖る行為による風評悪化や社会的信用失墜・倫理・行動基準の遵守・お客さま本位の業務運営の徹底・高度化・コンプライアンス・プログラムの実践人権尊重人権侵害への関与・放置による法令違反や行政処分の対象となるリスク、風評悪化や社会的信用失墜・国際規範を踏まえた人権デューデリジェンス態勢の構築・実践・職場における人権意識向上、ハラスメントの排除リスク管理不適切なリスクテイクに起因する財務健全性の悪化等による事業継続性の毀損・リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスクガバナンスの強化ガバナンス不適切な企業統治による信用不安の惹起やシステム障害への対応の遅れ等による企業経営の持続可能性への重大な影響・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築・サイバーセキュリティ・危機管理体制の強化・内部監査の強化・実効性の向上 ② あおぞらESG支援フレームワーク 「あおぞらESG支援フレームワーク」により、金融・非金融両面のソリューションを提供することで、お客さまの環境・社会・ガバナンス等、サステナビリティ課題解決の取り組みを支援しております。 金融領域においては、資金使途特定型の再生可能エネルギー等プロジェクト・ファイナンスやグリーンビルディング向けファイナンスに加え、資金使途不特定型のコーポレートローンであるポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、お客さまの課題認識や状況にあわせて適切なサステナブルファイナンスの提案をすることが可能となっております。ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローンについては、当行における評価の枠組みや評価の体制が国際的な原則や国内のガイドラインに適合している旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております（あおぞらESGフレームワークローン）。 非金融領域においては、脱炭素や人的資本経営に関するソリューションを提供する外部パートナーと連携し、お客さまのサステナビリティに関する取り組みを支援しております。今後も、ビルドアップ型でソリューションの幅を拡大してまいります。 また、サステナブルビジネスに精通した人材の育成は金融機関にとっての重要課題であるため、積極的に研修や勉強会を開催し、人材育成にも注力してまいります。 （３）リスク管理① マテリアリティと重要な基盤の特定プロセス サステナビリティ関連の機会及びリスクを識別、評価、及び管理するために、マテリアリティ及び重要な基盤について、以下の特定プロセスにより定期的に見直しを実施しております。（イ）環境・社会課題の抽出：サステナビリティ関連の様々なイニシアティブ・原則・ガイドライン等と当行グループの経営戦略や事業との重なりを踏まえてリストアップ（ロ）重要テーマの分析・整理：当行グループの業績や企業価値等に与える影響、及び当行グループの事業活動がステークホルダーに与える影響の２軸で評価し、特に重要性の高い項目を候補項目として絞り込み（ハ）社内外ステークホルダーへヒアリング：上記の候補項目について意見を収集、認識の齟齬を解消（ニ）経営会議で決議：サステナビリティ委員会及びマネジメントコミッティーで議論の上最終案を決議し、当該最終案を取締役会に上程し決議 ② リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク 事業戦略・財務計画の達成に向けた適切なリスクコントロールを行い、持続的な企業価値の向上を図るために、リスクアペタイト・フレームワークを整備しております。 また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、統合的なリスク管理態勢を構築しております。 また、サステナビリティに関するリスクを毎年更新するトップリスク項目の中に落とし込み、取締役会やマネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における業務運営計画の議論等に活用しております。社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下（リスク要因：当行グループのESG評価低下による企業価値毀損、気候変動・人権対応の遅れた投融資先の企業価値低下及びそれに伴う損失の発生）をサステナビリティに関するリスクとして特定しております。 当行グループのトップリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 環境・社会に配慮した投融資 「環境・社会に配慮した投融資方針」において、環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について取り組み方針を定めており、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに、環境・人権課題等の社会的課題に対して適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを低減しております。同方針は、ビジネス環境や社会的な要請及び事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しております。 （４）指標と目標① あおぞらサステナビリティ目標 社会的価値と経済的価値の創出に向け、グループ全体に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しております。 あおぞらサステナビリティ目標は、マテリアリティごとに構成されており、当行グループが注力する特長のある分野を中心に、中長期的な数値目標を設定し、環境・社会に対する持続的な貢献を目指しております。 ② あおぞらサステナビリティ目標の進捗状況 「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。 ２．気候変動（１）ガバナンスマテリアリティの一つとして「環境課題への対応」を掲げており、中でも気候変動は、経営と一体で取り組むべき最も重要な課題として位置付けております。サステナビリティの推進に関するガバナンスについては「１.サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」を、マテリアリティの詳細は、「１.サステナビリティ全般 （２）戦略」をご参照ください。 （２）戦略気候変動への対応は、リスクへの対処であると同時に大きなビジネス機会でもあると捉えております。そのため、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクを整理するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、本業である金融商品・サービスの開発・提供を通じた機会を整理しております。このようなリスクと機会の認識に基づき、気候変動へのレジリエンスを高めるための戦略的な取り組みを検討し、推進してまいります。なお、当行グループでは、短期を０～３年（中期経営計画と合わせた期間）、中期を３～10年、長期を10～30年と定義しております。 ① 気候変動に関する機会機会時間軸・当行グループにおける投資銀行ビジネス（ストラクチャードファイナンス等）との更なるシナジー発揮・グリーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス等の取り組み拡大（地熱発電、洋上風力発電、蓄電池システム等）・お客さまの脱炭素に向けた移行計画の実行ニーズを捉えた非金融領域における脱炭素ソリューション提供機会の拡大・様々な観点でESGを考慮した個人向け資産運用商品の提供機会の拡大・排出権取引や脱炭素関連のイノベーション企業（ベンチャー企業含む）との協業による新たなビジネス機会の発掘短期～中期・水素・アンモニア、CCS、DAC等エネルギー関連の新技術開発に対するファイナンス機会の増加・製造・運輸セクターでの抜本的な原燃料転換や省エネ推進に対するファイナンス機会の増加・“脱炭素社会実現への貢献“という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加中期～長期 ② 気候変動に関するリスク気候変動は、当行グループに影響を与える全てのリスクに関与するため、統合的リスク管理の枠組みにて以下のようなリスクを認識しております。今後の環境変化に応じて、リスクの分類や各種事例について見直しを行ってまいります。リスクの分類移行リスク時間軸物理的リスク時間軸信用リスク・政策、技術の進歩、消

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（2026年６月17日現在） ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当行は、経営理念を日々の業務執行に反映し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。その実現のため、規律ある経営体制を構築し、透明性と効率性を追求する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の適切な構築と実効的な運営を経営の重要課題として位置づけ、継続的な強化に努めています。 当行は、監査役会設置会社として、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会及びリスクガバナンス委員会を設置しております。取締役会が過半数の社外取締役で構成されていることに加えて、両委員会ともに委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とすることにより、取締役会の機能の独立性と客観性を確保しております。また、監査役会も過半数の社外監査役で構成され、取締役会においても各監査役が能動的な意見陳述を行うことができる環境を整えております。 ○経営監督と業務執行の分離 当行では、経営監督と業務執行の分離により、取締役会が経営の基本方針や戦略を決定し、業務執行状況を監督する一方、業務執行役員が取締役会からの権限委譲を受けて日常業務を運営しています。日常業務執行の最高意思決定機関であるマネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選定されたメンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っています。 ○牽制機能 監査役及び監査役会は、取締役の職務執行の全般について、主に適法性の観点から監視・検証を行っております。取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会及びリスクガバナンス委員会は、過半数の委員を独立社外取締役とし、取締役会の委任を受けて代表取締役及び業務執行役員に対する監督機能の補完並びに牽制機能を果たしております。 ＜取締役会＞業務運営に係る重要な基本方針を制定し、日々の業務の執行を委任した業務執行役員による業務の執行を監督しております。また、４名の独立社外取締役は、必要に応じて独立社外取締役のみのエグゼクティブセッションを開催し、「独立社外取締役の視点」に基づいて、執行部体制についての議論や経営上の重要課題、取締役会運営等の議論・意見交換を実施しております。＜監査役・監査役会＞当行は監査役会制度を採用しております。法令等の定めに基づき、監査役は取締役の職務の執行と業務執行役員による業務の執行を監査すべく業務監査・会計監査を行っております。また、すべての監査役で監査役会を組織し、重要な事項について報告を受け、必要事項について協議若しくは決議を行っております。 ＜指名報酬委員会＞社外取締役が過半数を占めており、取締役候補者・監査役候補者・重要な使用人候補者の選任、CEO後継者計画等について取締役会への意見具申を行うと共に、取締役及び業務執行役員の報酬の決定並びに監査役の報酬に係る各監査役への意見具申を行っております。＜リスクガバナンス委員会＞社外取締役が過半数を占めており、取締役会における内部統制及びリスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性を強化するための諮問機関として、内部統制並びにリスクアペタイト・ステートメントの制改定の評価及びリスクアペタイト・フレームワークのモニタリングの評価等重要事項の専門的な審議を行っております。 本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。機関構成員監査役会監査役３名（社外監査役２名）議 長 橋口 悟志 （常勤監査役） 井上 寅喜 * 前田 純一 *取締役会取締役９名（社外取締役５名）議 長 山越 康司 （取締役会長） 橘・フクシマ・咲江 * 髙橋 秀行 * 齋藤 英明 * 多田野 宏一 * 川島 博政 * 大見 秀人 小原 正好 加藤 尚指名報酬委員会取締役３名（社外取締役２名）委員長 橘・フクシマ・咲江 （取締役）* 多田野 宏一 * 大見 秀人リスクガバナンス委員会取締役３名（社外取締役２名）委員長 髙橋 秀行 （取締役）* 齋藤 英明 * 小原 正好* 社外取締役又は社外監査役2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会及び取締役会の構成員は以下のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、指名報酬委員会及びリスクガバナンス委員会の構成員を以下の通り選定予定です。機関構成員監査役会監査役３名（社外監査役２名）議 長 弓家田 知子 （常勤監査役） 井上 寅喜 * 前田 純一 *取締役会取締役９名（社外取締役６名）議 長 大見 秀人 （代表取締役社長） 橘・フクシマ・咲江 * 髙橋 秀行 * 齋藤 英明 * 多田野 宏一 * 川島 博政 * ギブス 仁子 * 小原 正好 加藤 尚指名報酬委員会取締役４名（社外取締役３名）委員長 橘・フクシマ・咲江 （取締役）* 多田野 宏一 * ギブス 仁子 * 大見 秀人リスクガバナンス委員会取締役３名（社外取締役２名）委員長 髙橋 秀行 （取締役）* 齋藤 英明 * 小原 正好* 社外取締役又は社外監査役 当事業年度において当行は取締役会を計14回（開催日数10日、概ね１か月に１回程度）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。 氏名取締役会への出席状況山越 康司14回/14回（100%）橘・フクシマ・咲江14回/14回（100%）髙橋 秀行14回/14回（100%）齋藤 英明14回/14回（100%）多田野 宏一14回/14回（100%）川島 博政14回/14回（100%）大見 秀人14回/14回（100%）小原 正好14回/14回（100%）加藤 尚14回/14回（100%） 当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は以下のとおりです。・「監査コンプライアンス委員会」から「リスクガバナンス委員会」への改組・リスクアペタイト・フレームワークの運営状況・中期経営計画「AOZORA2027」及び2025年度業務運営計画の進捗状況・子会社GMOあおぞらネット銀行の業務運営・統合リスク報告、コンプライアンスプログラム進捗報告、内部監査総括・各四半期決算、通期業績予想・トップリスクの制改定に向けての検討・2026年度リスクアペタイト・フレームワークの運営・2026年度業務運営計画・取締役会規程の改定・取締役会の実効性評価 等 当事業年度において当行は指名報酬委員会を計９回（開催日数９日、概ね１か月に１回程度）開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。 氏名指名報酬委員会への出席状況橘・フクシマ・咲江９回/９回（100%）齋藤 英明（2025年５月まで）２回/２回（100%）多田野 宏一（2025年６月以降）７回/７回（100%）大見 秀人９回/９回（100%） 当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・CEO後継者計画、育成計画・取締役・監査役の在任期間の見直し・取締役及び業務執行役員の基本報酬・賞与見直し・株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行・2026年度業務執行体制（業務執行役員昇任等）・新任取締役候補者及び新任監査役候補者の選定・取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入 等 当事業年度において当行はリスクガバナンス委員会（前身の監査コンプライアンス委員会を含む）を計６回（開催日数６日、概ね２か月に１回程度）開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。 氏名監査コンプライアンス委員会への出席状況（2025年６月まで）髙橋 秀行１回/１回（100%）多田野 宏一１回/１回（100%） 氏名リスクガバナンス委員会への出席状況（2025年７月以降）髙橋 秀行５回/５回（100%）齋藤 英明５回/５回（100%）小原 正好５回/５回（100%） 当事業年度のリスクガバナンス委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・リスクアペタイト・フレームワークの運営状況・内部管理計数や報告フォーマット改善・トップリスクの制改定に向けての検討・2026年度リスクアペタイト・ステートメントの検討・2026年度リスクアペタイト・フレームワークの運営・2026年度業務運営計画・統合リスク報告、コンプライアンスプログラム進捗報告、内部監査総括 等 ○業務執行 マネジメントコミッティー以下の業務執行については、取締役会にて決定した内部統制システムの構築に関する基本方針、法令遵守の基本方針及びリスク管理に係る基本方針等に基づき、各種行規の整備や重要な改正、次項以降に記載のリスク管理体制の整備、監査部署による内部監査等を通して、当行グループにおける業務の適正かつ効率的な運営に努めております。 マネジメントコミッティーは、原則毎週開催され、取締役会の定めた方針に基づき日々の業務執行における重要事項等の決定を行っております。マネジメントコミッティーの下部組織として、専門的な業務知識、経験、判断力を有する委員で構成するALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、カスタマーコミッティー及びサステナビリティ委員会を設け、それぞれに権限委譲しております。② リスク管理体制の整備の状況＜リスク管理＞取締役会は、事業戦略・財務計画を実現するために受け入れるリスクの種類と水準（リスクアペタイト）を経営管理上の重要事項と位置付け、リスクアペタイト及びリスクアペタイト・ステートメントと整合した中期経営計画や各年度の業務運営計画を決定しております。また、リスクガバナンス委員会は、取締役会における内部統制及びリスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性を強化するための諮問機関として、内部統制並びにリスクアペタイト・ステートメントの制改定の評価及びリスクアペタイト・フレームワークのモニタリングの評価等重要事項の専門的な審議を行っております。当行及び当行子会社が認識するリスクに対する基本的な方針及び管理方法をマスターポリシー「統合的リスク管理」に定め、業務において発生するリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（サイバーセキュリティに対応するシステムリスクや危機・災害リスクを含む）に分類し、リスクカテゴリー毎に基本方針等を定めた規程等を整備しております。各リスク所管部署は、リスク管理の状況を定期的にマネジメントコミッティー、リスクガバナンス委員会及び取締役会等に報告しております。 ＜コンプライアンス体制＞当行では、取締役会において、法令等のほか社会規範等を遵守して業務を遂行するための必要な行内体制や遵守すべき基本的事項をマスターポリシー「コンプライアンスリスク」「法務リスク」「倫理・行動基準」として定めております。また、コンプライアンス統括部及び法務部を法務・コンプライアンスに関する統括部署として位置付け、法令等の行規への反映、e-ラーニングや集合研修等の研修・教育活動、法令等遵守状況のモニタリング、インサイダー取引防止にかかる重要情報の一元管理、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融等の金融犯罪対策及びその他外為法上の経済制裁措置への対応、反社会的勢力との関係遮断の統括管理、お客さまとの利益相反のおそれのある取引の統括管理、訴訟・紛争の一元管理等を行っております。すべての部室店に「コンプライアンスリーダー」を設置し、行員からのコンプライアンスに関する報告・相談に対応するとともに部室店研修等の啓蒙活動を実施しております。また、役職員（退職後１年以内を含む）が法令違反や不正行為等に関する通報を社内及び社外（法律事務所）の受付窓口に行うことができる内部通報制度（あおぞらホットライン制度）を整備しております。 ③ 当行及び当行子会社における業務の適正を確保するための体制 取締役会は、当行及び当行子会社における業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、当行及び当行子会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢に関する基本方針をマスターポリシー「グループ会社管理」に定めております。当行は、当行子会社各社の独立性及び主体性を尊重しつつ、当行及び当行子会社一体での統合的な内部統制システムの構築に取り組み、業務の適正を確保しております。また、法令等に抵触しない範囲で、「倫理・行動基準」をはじめとするマスターポリシー及びプロシージャー等を当行子会社各社に周知徹底しております。当行は、お客さまの利益を不当に害することのないよう利益相反管理体制を構築するほか、子会社等との取引に当たり、取引条件等がアームズ・レングス・ルールに抵触しないことを確保する体制を整備しております。また、当行及び当行子会社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、プロシージャー「財務報告に係る内部統制」を策定し、財務報告に係る内部統制が適切に運用される体制を整備しております。当行の内部監査部門は、マスターポリシー「内部監査」にて、当行グループの全取引及び全部門が監査対象となる旨を定めており、当行グループの目標達成に役立つことを目的に、当行及び当行子会社各社の内部管理態勢について監査を実施しております。 ④ 責任限定契約等・責任限定契約の内容の概要 （2026年６月17日現在）氏名責任限定契約の内容の概要橘・フクシマ・咲江髙橋 秀行齋藤 英明多田野 宏一川島 博政橋口 悟志井上 寅喜前田 純一会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする。※当行は、2026年６月23日付で就任予定のギブス仁子氏並びに弓家田知子氏との間で同等の責任限定契約を締結予定です。 ⑤ 補償契約 該当事項はありません。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約 当行は、当行及び当行子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。当該保険

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(2026年６月17日現在）（取締役等の報酬決定の基本方針） 「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをあおぞらミッションとしており、これを実現するためには、優秀かつ有為な人材が、健全な精神のもと、高い士気・意欲、そして誇りを持って働き続けることができる環境（報酬）が必要と考え、実現のために以下の基本方針のもとに報酬制度を設計しております。 １. 当行の目指すべき方向と合致していること当行の目指す目標・価値に即した成果に結びつくような報酬体系とします。２. 当行の業績を適切に反映していること“Pay for performance”を基本原則としつつ、持続的な成長、健全なリスクテイク及び適切なリスクマネジメントの実現、法令遵守、顧客保護の視点も反映した報酬体系とします。３. 株主をはじめとしたステークホルダーと利益が合致していること株主をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系とします。４. 決定におけるガバナンスが確保できていること報酬決定にあたっては、特定の影響力を排除した独立性・透明性を担保した決定方式とします。 （取締役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法） 当行では、任意に設置した「指名報酬委員会」の答申を基に取締役会の承認を得た取締役の報酬決定方針を策定しております。同方針に基づき、個人別の報酬等については、報酬決定プロセスの透明性、独立性、客観性を確保する観点から、社外取締役を中心に構成する「指名報酬委員会」が、取締役会からの委任を受けて決定しています。 本有価証券報告書提出日現在における指名報酬委員会の構成員は次のとおりです。委員長：橘・フクシマ・咲江 社外取締役委 員：多田野 宏一 社外取締役委 員：大見 秀人 代表取締役社長 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名報酬委員会の構成員は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。委員長：橘・フクシマ・咲江 社外取締役委 員：多田野 宏一 社外取締役委 員：ギブス 仁子 社外取締役委 員：大見 秀人 代表取締役社長 取締役の報酬は、原則として、常勤取締役につきましては基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）で構成され、社外取締役につきましては、基本報酬（固定報酬）のみとしております。 また、取締役の基本報酬及び業績等に基づく賞与を合わせた年額の総報酬額枠を600百万円と2015年６月26日開催の第82期定時株主総会において決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での取締役は８名（うち、社外取締役が４名）であります。 （イ）基本報酬（固定報酬） 基本報酬は常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬とし、在任中に月次で支給することとしています。 基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定しています。 社長・副社長の基本報酬は、役位毎に設定する報酬額のレンジより、責任の重さや経験値等を勘案して決定しています。 （ロ）賞与（業績連動報酬） 賞与（業績連動報酬）は、基本報酬の40％を賞与基準額とし、当該年度における業績に関する主要な以下の指標を勘案して、指名報酬委員会において、常勤取締役毎に、賞与基準額の０％～250％の範囲でそれぞれ係数を決定し、実際の賞与支給額を決定し、各事業年度の終了後一定の時期に支給することとしております。具体的には、該当期間の全社的業績達成状況を勘案した上で、更に主として以下の指標を考慮し、個々の役員に対して適用される係数及び賞与支給額を決定いたします。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針において掲げる賞与支給額の決定に際して考慮する指標については、2025年６月24日付取締役会にて中期経営計画「AOZORA2027」の主要KPIを反映した以下①～⑨に改定しております。 ＜定量評価＞ ①親会社株主純利益 ②ROE ③CET1比率＜定性評価＞ ④過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無 ⑤新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況 ⑥当行が公表したサステナビリティの取り組みに関する目標の進捗・達成状況 ⑦ビジネスアセット*の増減状況 ⑧大和証券グループとの提携効果（実質業務純益ベース） ⑨当行株価の動向 *ビジネスアセット：貸出・有価証券の合計（政府向け貸出、国債等を除く） 上記指標①～③は、当行の中期経営計画において目標とする主要な指標であり、その達成状況を定量的評価として考慮おります。上記④～⑨は、中長期的な取り組みを促すための指標として、重要な定性的評価として考慮しております。 当事業年度に係る業績連動報酬の算定に用いた指標の目標及び実績は以下のとおりです。 2025年度期初公表業績予想2025年度実 績親会社株主純利益（*）220億円257億円ROE4.8%5.5％CET1比率9.2%9.6％ （*） 親会社株主に帰属する当期純利益 （ハ）株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬としての新株予約権） 株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬としての新株予約権）は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、指名報酬委員会において、現金報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合等について議論し、適切に設定し、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議により、基本報酬の25％に相当する割当数を決定し、各事業年度の終了後一定の時期に支給することとしております。 また、取締役の基本報酬及び業績等に基づく賞与の合計枠（年額）600百万円とは別枠にて、常勤取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内（年間7,500個以内）の範囲で割り当てることを、2014年６月26日開催の第81期定時株主総会において決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での常勤取締役は４名であります。 （取締役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法の変更について） 当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成につきましては、2026年度業績評価期間から、基本報酬(固定報酬)、賞与(短期業績連動報酬)、業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期業績連動かつ非金銭報酬)に変更することを2026年６月23日付第93期定時株主総会において付議いたします。本変更は、当行グループの体力に見合わない過度なリスクテイクや短期業績偏重を回避する一方、企業価値向上に向けた中長期インセンティブ強化することで株主の皆さまとの利害共有を強化することを目的としたものです。また、当行は、2026年４月22日開催の取締役会において、当該議案をご承認いただくことを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の変更を決議しております。 なお、報酬枠については、前述の目的に照らし基本報酬及び業績等に基づく賞与を合わせた報酬枠は年額600百万円と据え置く一方、中長期的な企業価値向上・株主価値向上に資するよう、一律固定比率で付与していた株式報酬型ストック・オプション報酬枠（年額150百万円）を廃止する代わりに、新たに業績に応じ変動する業績連動型譲渡制限付株式報酬の報酬枠年額250百万円を設定します。業績連動型譲渡制限付株式には、原則、退任時までの譲渡制限とマルス・クローバック条項を付し、株主価値の毀損を極力回避する方針です。 （当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた業績達成度の分析及び各取締役の経営上の貢献度等、多角的な視点から検討を行った上で決定いたしましたため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 （監査役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針） 監査役の個人別の報酬等の額は、「指名報酬委員会」における審議、意見具申を踏まえ、監査役の協議をもって決定しています。 監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとし、以下の方針に基づき、在任中に月次で支給されております。なお、監査役の基本報酬の限度額は、2006年６月23日開催の第73期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での監査役は３名であります。 （イ）基本報酬(固定報酬) 基本報酬は常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容や水準を考慮した固定報酬としています。基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定しています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数(単位：名) 報酬等の総額（単位：百万円） 固定報酬業績連動報酬(賞与)非金銭報酬(ストック・オプション)取締役（社外取締役を除く）432717510646監査役（社外監査役を除く）12929--社外取締役55656--社外監査役22424--（注）１．業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度に計上した役員賞与引当金を記載しております。 ２．2026年４月22日に開催された指名報酬委員会において業績連動報酬（賞与）が確定（85百万円）し2026年６月に支給いたします。 ３．報酬等の総額が１億円以上の役員は次の通りです。氏名役員区分会社区分 報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬(賞与)非金銭報酬(ストック・オプション)大見 秀人取締役当行103582815

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他事業合計従業員数（人）2,293［178］222［3］2,515［181］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員181人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,92844.616.69,2772.3［118］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員114人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,258人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.当行 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社あおぞら銀行15.210267.967.168.6（注）４ ｂ.連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMOあおぞらネット銀行株式会社19.610068.369.021.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。 育児休業等取得率＝2025年度中に育児休業を取得した男性従業員の数（ａ）÷2025年度中に配偶者が出産した男性従業員の数（ｂ）但し、小数点１位以下切捨て。なお、上記（ａ）には2024年度以前に子が生まれたものの2025年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数４．男女間の賃金格差は67.9%と前年度比格差は縮小したものの、改善の余地があります。2020年のキャリアコース統合により同一のキャリアコースや等級内では男女の評価に差はなく、同一賃金を実現していますが、女性の管理職がまだ少ないことが賃金格差の最大の要因です。また、投資銀行ビジネス等注力分野で活躍する女性従業員が少ないこと、長年働いている女性従業員の中にはバックオフィス業務等サポ―ト部門に多く在籍し低い等級に留まる例が多いことも賃金格差の要因とみられます。当行では女性従業員の能力を活用する公正な取り組みを本格化するとともに、組織全体の意識改革を推進し、女性管理職や昇格者の数を増やしていきます。こうした取り組みにより、男女間の賃金格差は縮小していく見込みです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）GMOあおぞらネット銀行株式会社 東京都渋谷区 26,629 銀行業務 85.1(－)[－] 3(1) － 預金取引関係保証取引関係銀行代理業 当行より建物の一部賃借－あおぞら債権回収株式会社東京都千代田区500債権管理回収業務67.6(－)[－]5(0)－預金取引関係有価証券取引関係業務委託関係－－あおぞら証券株式会社東京都千代田区3,000金融商品取引業務100(－)[－]6(0)－預金取引関係金融商品仲介当行より建物の一部賃借－あおぞら地域総研株式会社東京都千代田区10経営相談業務100(－)[－]5(0)－預金取引関係業務委託関係－－あおぞら投信株式会社東京都千代田区500投資運用業務100(－)[－]1(0)－預金取引関係業務委託関係 当行より建物の一部賃借－あおぞら不動産投資顧問株式会社東京都千代田区150投資助言業務100(－)[－]7(0)－預金取引関係 当行より建物の一部賃借－ABNアドバイザーズ株式会社東京都千代田区200M&Aアドバイザリー業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係－－あおぞら企業投資株式会社東京都千代田区15 ベンチャーキャピタル業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係当行より建物の一部賃借－Aozora Europe Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融業務100(－)[－]3(0)－預金取引関係業務委託関係－－Aozora North America, Inc.米国ニューヨーク州千米ドル411金融業務100(－)[－]2(0)－預金取引関係－－AZB Funding 12 Limitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル0金銭債権取得業務－(－)[－]0(0)－業務委託関係金銭貸借関係－－他12社－－－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（持分法適用関連会社）Orient Commercial Joint Stock Bank ベトナムホーチミン市 十億ベトナムドン26,630 銀行業務 15.0(－)[－] 2(0) － － － 投資銀行業務等の協業・推進（その他の関係会社）株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区 247,397 持株会社被所有23.9 1 － 有価証券取引関係 － 資本業務提携（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社及びAZB Funding 12 Limitedであります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社大和証券グループ本社であります。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。なお、「その他の関係会社」の「役員の兼任等」欄には、株式会社大和証券グループ本社が指名し当行の役員に選任された人数を記載しております。５．AZB Funding 12 Limited並びに他12社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。６．AZB Funding 12 Limitedについては、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 （単位：百万円） AZB Funding 12 Limited(1) 経常収益 31,349(2) 経常利益 83(3) 当期純利益 83(4) 純資産額 900(5) 総資産額 582,420 ７．あおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、存続会社をあおぞら投信株式会社とする吸収合併により解散しております。８．あおぞら地域総研株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞらHRラボ＆コンサルティング株式会社に商号を変更しております。

３【配当政策】当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。2025年度から2027年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2027」においては、業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性の維持、安定的な株主還元の両立を基本方針とします。なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通し等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年８月１日普通株式3,044利益剰余金22.002025年６月30日2025年９月２日取締役会2025年11月13日普通株式3,044利益剰余金22.002025年９月30日2025年12月15日取締役会2026年２月４日普通株式3,044利益剰余金22.002025年12月31日2026年３月９日取締役会2026年５月14日普通株式3,459利益剰余金25.002026年３月31日2026年６月12日取締役会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。銀行業（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店/新宿支店東京都千代田区店舗－－2,4699101903,5701,643－関西支店大阪市北区店舗－－15918－17781－名古屋支店名古屋市中村区店舗－－10541－14619－福岡支店福岡市中央区店舗－－14011－15112－仙台支店仙台市青葉区店舗－－1206－12712－広島支店広島市中区店舗－－19711－20913－札幌支店札幌市中央区店舗－－22426－25016－高松支店香川県高松市店舗－－1529－16212－金沢支店石川県金沢市店舗－－955－10010－大阪支店/梅田支店大阪市北区店舗－－1899－19820－横浜支店横浜市西区店舗－－16715－18315－京都支店京都市下京区店舗－－8817－10510－渋谷支店東京都渋谷区店舗－－1089－11813－池袋支店東京都豊島区店舗－－9018－10913－千葉支店千葉市中央区店舗－－758－849－日本橋支店/上野支店東京都中央区店舗－－17713－19020－駐在員事務所ニューヨーク、シンガポール事務所－－8928－11810－府中別館ほか東京都府中市ほかコンピュータセンター7,0009,2355,14070859615,680－国内連結子会社GMOあおぞらネット銀行本店ほか東京都渋谷区ほか事務所ほか－－214482－696337 （注）１．当行の主要な設備の大宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上しております。２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,552百万円であります。３．本表記載のその他の有形固定資産は、事務機械2,056百万円、その他296百万円であります。４．上記のほか、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在18,024百万円あります。５．BANK支店については、本店/新宿支店に含めて記載しております。６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当行は監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で監査役会を構成しております。なお、社外監査役井上寅喜氏につきましては、公認会計士の資格を有しております。 各監査役の監査役会の出席状況は以下の通りです。 区分氏名監査役会への出席状況常勤監査役橋口 悟志14回/14回（100%）社外監査役井上 寅喜14回/14回（100%）社外監査役前田 純一14回/14回（100%） 当行は、監査役のための監査役スタッフと監査役会事務局を設置しております。また、監査役スタッフの面接・業績評価は常勤監査役が行うとともに、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等にかかる決定については、常勤監査役の同意を要するものとし、その独立性の確保を図っております。 監査役会は、原則月１回開催され、代表取締役をはじめとする各取締役、会計監査人、内部監査部門、資産査定部門等からヒアリングを行い、業務執行及びリスク管理体制に関する重要な事項について報告を受けております。また、監査方針・監査計画・職務分担のほか、会計監査人の評価及び選定、監査役・補欠監査役選任に関する議案の株主総会提出への同意、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役会監査報告の作成等を審議、決議しております。 各監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会及びリスクガバナンス委員会に出席し適宜意見を述べるほか、社外取締役との意見交換、主要執行本部長等からのヒアリング、子会社の調査等を行っております。 また常勤監査役は、マネジメントコミッティー以下の委員会等に陪席し、代表取締役との随時面談、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、リスク管理部門やコンプライアンス部門等からのヒアリング、当行グループ各社の監査役との連携並びに本社及び主要な事業所の調査等を実施しております。 ② 内部監査の状況（イ）役割と機能 監査部は、当行グループの経営理念「あおぞらミッション」である「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ために、すべての業務部門から独立した立場で、グループの内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかどうかを客観的に検証・評価し、業務改善に向けた具体的かつ建設的な提言を行っております。内部監査に直接従事する要員は2026年３月末時点で28名です。 内部監査は、年度毎にマネジメントコミッティー及び取締役会の承認を得て定める内部監査基本方針に基づき策定された監査計画に沿って実施されております。監査計画策定に際しては、各業務部署やグループ会社に内在するリスクの種類・程度と内部管理態勢の状況を踏まえたリスクアセスメントを実施し、頻度、深度、投入する監査資源等を決定しております。 （ロ）内部監査部門の位置付け 監査部はチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）に直属し、定例報告等を通じてグループの内部管理態勢状況を共有しております。また、個別監査結果を月次でマネジメントコミッティーへ報告するとともに、監査方針や監査総括等を年次でリスクガバナンス委員会及び取締役会へ直接報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しております。 さらに監査の目的の達成のために、監査役及び監査役会と随時情報交換を行い、会計監査人とも定期的な三様監査ミーティングを通じ連携しております。 （ハ）高度化と実効性向上への取組み 内部監査は、内部監査人協会（IIA）のグローバル内部監査基準に適合してリスクベースで実施する体制とし、毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関の外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでおります。また、グループガバナンスの強化を図るために、あおぞら銀行とグループ会社内部監査部門との相互兼務体制を通じて、内部監査の高度化を支援しております。 監査部は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査員の内部育成並びに外部採用を継続的に行っております。加えて、監査員の公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の資格取得をサポートしております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ（継続監査期間 2000年以降） （ロ）業務を執行した公認会計士松本 繁彦大竹 新杉浦 栄亮（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。 （ハ）業務執行に係る補助者の構成 当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他50名であります。 （ニ）監査法人の選定方針と理由 当行監査役会は、会計監査人の選解任等に関する基本方針並びに評価基準を定め、会計監査人の選定について、当該評価基準等を踏まえ総合的に判断を行うこととしております。評価基準については、監査法人の概況、監査実績、品質管理体制、当行に対する監査実施体制、執行サイドの評価、欠格事由の有無等その他重要事項といった評価項目において検証することとしています。 選解任のうち選任（再任）にあたっては、上記評価の上で、特に金融機関が行う業務に対する知見、銀行監査における経験、当行及び当行グループへの適切な監査サービス提供体制、経営陣とのディスカッションや執行への情報・アドバイスの提供力、監査役会や内部監査部門との的確な連携を重視して判断する基本方針としています。一方で、法定の解任事由に該当する場合、その他職務の適切な遂行が困難と判断される場合に解任又は不再任とすることを基本方針としています。 現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記の基本方針並びに評価基準に照らし、他の銀行・金融機関での豊富な監査実績、監査の品質管理体制並びに当行に対する情報・アドバイスの提供力を含む監査実施体制等を有しており、当行の会計監査人として適切であると判断しております。 （ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当行監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、選解任・不再任の判断において評価を行っております。現会計監査人は、金融機関の監査において実績と定評が認められ、「監査法人のガバナンス・コード」への組織的取組等品質管理体制において特段の問題なく、独立性が適切に保持される体制も整備されています。当行の監査における監査実績からも経営陣とのコミュニケーションや関係執行部門に対するアドバイス等含め、有効かつ効率的な監査が期待できると評価しております。なお当期の監査において、監査上の主要な検討事項の決定プロセスにおける執行及び監査役会とのコミュニケーション過程及びその内容と監査対応は適切であったと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社236112364連結子会社528669計2882030214※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本比率の評価手続と保証業務に関する支援等であります。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－33－16連結子会社51123339計51463355※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・保証業務に関する支援等であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針 当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、一定水準以上の監査の品質の確保を前提とした上で、監査に係る主要項目及び所要見積もり時間並びに報酬単価について、その妥当性を判断することとしております。 その際には、前年度の実績等を考慮するとともに、改定の理由等についても考慮することとしております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当行監査役会は、会計監査人より資料の提出と直接の説明を受け、過年度の監査項目、監査時間及び監査報酬の推移等を分析・確認するとともに、前事業年度における監査計画と実績の比較、監査の遂行状況等を検証した上で、当該事業年度の監査計画における監査重点領域、監査項目、監査時間及び監査体制の内容並びに報酬額の見積り等の妥当性を検討・評価した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として戦略的な資本・業務提携、取引先との関係維持・強化により当行収益拡大を図ることを目的として保有する投資株式のことをいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。以下、「特定投資株式」という。）について、持合い株式や保有目的が明確でなく、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わない株式は原則として保有しないこととしております。 特定投資株式を取得する場合には、マネジメントコミッティーの下部組織である投資委員会の権限において、当行の株主利益への貢献内容、RORA（注）ベースの収益性、取引展開可能性等、便益やリスクが資本コストに見合っているかを踏まえて可否を決定するほか、取得後はこれらを定期的にモニタリングし、保有を継続する意義が乏しいと判断される銘柄については市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却致します。また、モニタリング結果ならびに取引方針については、取締役会に定期的に報告しております。 当行は、戦略的な資本・業務提携、取引先企業の経営陣との対話を通じた課題解決型の提言や当行グループの機能活用等によって取引先企業の成長、構造転換、再生を支援する投資銀行ビジネスを推進しており、取引先企業の企業価値の向上を図り、経営に対するコミットメントの成果として配当やキャピタルゲインを見込める場合には、取引先企業の株式を積極的に保有します（エンゲージメント投資）。 当事業年度末時点における特定投資株式は74銘柄（連結自己資本対比６％程度）で、このうちエンゲージメント投資として保有しているものは69銘柄です。 （注）RORA(Return on Risk-weighted Assets)保有するリスクに対して収益をどれだけ上げているかを示す指標であり、当行では「年間収益 ÷ リスクアセット額」で算出します。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）補足説明上場株式7430,368うち25,004百万円はエンゲージメント投資です。非上場株式229,339－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式364,075すべてエンゲージメント投資として取得したものです。非上場株式13,366再生支援のために取得したものです。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式82,836非上場株式1- （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン 株式会社1,500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。無2,8261,875ソフトバンク 株式会社6,760,0006,760,000エンゲージメント投資として保有しております。無1,4271,408プレミアグループ 株式会社775,800775,800取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,2931,613株式会社 南都銀行152,100152,100エンゲージメント投資として保有しております。無1,071600株式会社 八十二長野銀行（注）３546,900316,900株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無1,053334日本管財ホールディングス 株式会社357,100357,100エンゲージメント投資として保有しております。無1,027948株式会社 滋賀銀行107,300107,300エンゲージメント投資として保有しております。無999564株式会社 山口フィナンシャルグループ395,800314,700株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無952552株式会社 大垣共立銀行154,700154,700エンゲージメント投資として保有しております。無940367株式会社 めぶきフィナンシャルグループ729,6001,094,400エンゲージメント投資として保有しております。無870794日本電子 株式会社150,000150,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無857687株式会社 栃木銀行970,000970,000エンゲージメント投資として保有しております。無834307トーセイ 株式会社505,800252,900エンゲージメント投資として保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。無793606株式会社 北洋銀行791,000791,000エンゲージメント投資として保有しております。無739408株式会社 京葉銀行364,100364,100エンゲージメント投資として保有しております。無731326 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ262,300262,300エンゲージメント投資として保有しております。無726438株式会社 ＦＵＪＩ119,80089,400株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無558187メタウォーター 株式会社154,100136,600株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無523262株式会社 Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス541,400541,400エンゲージメント投資として保有しております。無515473株式会社 ＪＣＵ90,10072,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無479232株式会社 ダイセキ118,800102,800株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無457383株式会社 メニコン261,500211,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無445263長野計器 株式会社156,700145,800株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無425278オプテックスグループ 株式会社153,400153,400エンゲージメント投資として保有しております。無399266株式会社 ＰＩＬＬＡＲ53,70048,500株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無375161ヤマトホールディングス 株式会社212,400-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無370-日置電機 株式会社50,90029,900株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無357210株式会社アートネイチャー416,300416,300エンゲージメント投資として保有しております。無340315日本航空 株式会社130,000130,000エンゲージメント投資として保有しております。無332332株式会社 フルヤ金属56,600-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無330-株式会社 クレスコ232,400232,400エンゲージメント投資として保有しております。無330275 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 七十七銀行36,000-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無330-アイフル 株式会社（注）４725,700725,700エンゲージメント投資として保有しております。無328251長谷川香料 株式会社116,00056,200株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無327158株式会社 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ90,80090,800エンゲージメント投資として保有しております。無324261株式会社 百五銀行203,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無305-ＡＮＡホールディングス 株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無280275株式会社 秋田銀行55,60055,600エンゲージメント投資として保有しております。無271142株式会社 建設技術研究所85,10053,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無257125森永製菓 株式会社91,800-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無247-レオン自動機 株式会社164,400139,900株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無237175日本ライフライン 株式会社167,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無228-オカダアイヨン 株式会社102,60073,500株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無223140株式会社 パイロットコーポレーション47,500-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無222-ＴＯＷＡ 株式会社98,20098,200エンゲージメント投資として保有しております。無217145株式会社 メディカルシステムネットワーク400,000400,000エンゲージメント投資として保有しております。無216157株式会社 群馬銀行103,700103,700エンゲージメント投資として保有しております。有213127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 西部技研98,40038,700株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無20363株式会社 図研46,70046,700エンゲージメント投資として保有しております。無202220株式会社 バリューＨＲ136,500136,500エンゲージメント投資として保有しております。無193202株式会社 松風113,40035,000株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無19073株式会社 システムリサーチ108,900-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無182-株式会社 愛媛銀行101,900101,900エンゲージメント投資として保有しております。なお、当社とは顧客サポート業務にかかる基本合意書ならびに DX 支援業務にかかる顧客紹介契約を締結しております。無157109日本ドライケミカル 株式会社15,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無147-ニプロ 株式会社91,10091,100エンゲージメント投資として保有しております。無141123デンヨー 株式会社39,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無134-株式会社 サトー（注）５51,20024,300株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無11451ダイニック 株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無10575株式会社 スマレジ44,00044,000エンゲージメント投資として保有しております。無95124日本セラミック 株式会社27,90027,900エンゲージメント投資として保有しております。無9480兼松 株式会社-350,000取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無-881パラマウントベッドホールディングス 株式会社-153,400エンゲージメント投資として保有しておりました。無-381あいホールディングス 株式会社-154,000エンゲージメント投資として保有しておりました。無-319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケイアイスター不動産 株式会社-40,700エンゲージメント投資として保有しておりました。無-184ビーウィズ 株式会社-113,000エンゲージメント投資として保有しておりました。無-181株式会社 ファーマフーズ-184,600エンゲージメント投資として保有しておりました。無-164パーク二四 株式会社*46,800エンゲージメント投資として保有しております。無*96日本ケミファ 株式会社-30,000取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無-44フィード・ワン 株式会社*45,800エンゲージメント投資として保有しております。無*39萩原電気ホールディングス 株式会社（注）６*12,000エンゲージメント投資として保有しております。無*39（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しておりま

２【沿革】1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収株式会社（現あおぞら債権回収株式会社） サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換 あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社（現あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社）設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立2016年５月2017年５月 2018年４月７月10月2020年６月９月2022年４月2024年５月2026年４月 新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる）ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結あおぞら投信株式会社とあおぞら証券株式会社が合併（存続会社：あおぞら投信株式会社） （2026年３月末日現在 国内本支店20、海外駐在員事務所２）