株式会社千葉銀行

３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務） ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務） ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店 164出張所 14 ちばぎん証券株式会社（証券業務）エッジテクノロジー株式会社（ＡＩアルゴリズム事業）特別出張所 ５ ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）両替出張所 ３ ちばぎんカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店 ４ ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所 ２ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務） ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務） ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務） 株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務） Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務） ちばぎん商店株式会社（地域商社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。（２）経営環境わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。 ［本中期経営計画の概要］ ［基本方針］Ⅰ．最高の顧客体験の創造さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。Ⅱ．既存事業の質の向上お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。Ⅲ．新たな価値の提供新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。 ［価値創出の基盤］Ⅰ．ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）ＤＸ/ＡＩ推進体制の強化を支える取組みとして、次世代を見据えたシステム基盤整備を進めるとともに、ＡＩネイティブ人材の育成に注力する。また、デジタル化の進展に伴う新たなリスクに対応するため、リスク管理の高度化を図る。Ⅱ．ＧＸ （グリーントランスフォーメーション）当行グループのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを強化する。また、サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化支援に加え、当行グループの再生可能エネルギー電源の多様化を進め、地域の脱炭素・環境循環を主導する。Ⅲ．ＷＸ （ワークトランスフォーメーション）当行グループにおける人的資本の質の向上に向け、育成投資の拡充をはじめとする多様な取組みを推進する。また、事業承継支援や人材ソリューション等を通じて、人手不足といった地域における「ヒト」に関する課題解決をサポートする。Ⅳ．アライアンス他行・異業種との連携を深化させ、取組みのプラットフォーム化・共同化・共通化を図るとともに、新サービスの創出を推進することにより、広範な地域課題の解決に貢献する。Ⅴ．グループ・ガバナンスグループ全体の最適化を図り、最大のシナジー創出を目指す。併せて、リスクマネジメントの強化により、グループの健全な経営基盤を一層強固にする。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする財務指標※12028年度目標（最終年度）連結ＲＯＥ（純資産ベース）11％程度親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円以上連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※210.5％～11.5％連結ＯＨＲ40％程度 ※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提） ※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き） （５）優先的に対処すべき課題お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。さらに、お客さま・地域社会が抱えるニーズや解決すべき課題は一段と多様化・複雑化しており、地域金融機関として果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しています。こうした環境認識のもと、当行グループに求められる社会的使命を着実に果たしていくため、「社会課題の解決に貢献しながらパーパスを実現し、持続的に成長していく」という価値創造ストーリーを描いています。パーパスをすべての起点とし、「ＡＩ」「地域エコシステム」を軸にビジネスモデルの進化を図るとともに、それを支える「人材」を価値創造の源泉として、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化を進めることにより、グループ役職員一人ひとりの生産性を最大化していきます。また、社会課題の解決に向けては、「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」を中心に据え、デジタル・脱炭素・働き方や承継問題などに関する変革を推し進めることにより、地域のトランスフォーメーション実現を目指していきます。これらの取組みを通じて、地域の生産性向上や地域経済の活性化に一層貢献するとともに、当行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。 ［価値創造ストーリー］

３【事業等のリスク】当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。 2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。トップリスクリスク対応策（例）営業地盤悪化による収益力低下他行連携及び新業種への事業展開による収益基盤の拡大、地方創生の対応、預金口座のメイン化推進人材・人材力不足による持続的成長の停滞職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化ＤＸ/ＡＩ戦略の停滞及びガバナンス不全ＡＩ開発体制・ガバナンスの整備、アプリ・ポータルの機能拡充、ＤＸ人材の計画的な育成与信費用の増加業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の積極実施金融市場の不安定化資産区分および個別銘柄ごとに評価損益率に基づくアラームポイントを設定・管理預金等資金調達の環境悪化預金動向や市場環境を踏まえた資金調達手段の多様化流動性リスク管理指標の遵守役員及び従業員による不適切な行為・信頼の毀損お客さま本位の業務運営（ＦＤ）の徹底、定着化公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化マネロン等金融犯罪対策の不備フィルタリングやスクリーニングの徹底、詐欺被害の未然防止サイバー攻撃・システム障害の発生サイバーリスク管理態勢強化障害発生の未然防止、コンティンジェンシープラン整備大規模自然災害等による業務停止実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化気候変動対応の後れ移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください） なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。 １．信用リスク（不良債権問題等）信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。リスク事象影響対応策景気悪化、地域経済動向悪化・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化震災・台風等の災害発生個別与信が特定の国・業種に集中・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性・国別、業種別、格付別等の角度から ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施・与信上限額の設定などによりリスクを コントロール・削減地価下落・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加・不動産等の処分可能見込額を保守的に 見積もるとともに、流動性・換価性を 十分に検証のうえ担保取得することに よるリスクの削減不動産流動性低下※１．可能性の程度の目安 高…頻度：概ね１年に１回以上 中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満 低…頻度：概ね10年に１回未満※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。 ２．市場関連リスク市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。リスク事象影響対応策株価の下落・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保円高の進行金利の上昇 ３．流動性リスク流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。リスク事象影響対応策調達環境の悪化・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定・資金の調達と運用のミスマッチを抑制当行の信用状態悪化 ４．オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。項目リスク事象可能性の程度影響対応策事務リスク過失による一般的な事務事故の発生高・発生件数は多いが、１件 あたりの損失額は数千円 程度と小さい・業務管理の高度化、 業務監査体制の拡充、 システム化や本部集中 業務の拡大預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生低・事務事故発生後の回復が 困難な場合、資金移動相当額の損失発生システムリスク（サイバーリスクも含む）システムの全面停止大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害低・お客さまにサービスが提供できない可能性・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性・本質的原因の分析、 再発防止策を徹底・基幹システムの二重化やデータの厳正管理・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の強化・大規模災害等の不測事態に備えたコンティンジェンシープランの整備、対応能力向上多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害中影響が特定の顧客に限定されるシステム障害高コンプライアンスリスク情報漏洩、不祥事件中・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性・情報管理に関する規程・手続きを整備・職員に対する教育研修の実施訴訟、ＡＤＲ中・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用低・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性・リスクベースの顧客管理・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用・職員に対する教育研修風評リスク評判悪化や風説の流布低・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施 ５．その他のリスク上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。項目リスク事象可能性の程度影響対応策お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ中・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の 徹底・定着化・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク規制緩和等による業務範囲の拡大中・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性・参入前における多面的な事業検証及び参入後の 適切なモニタリング金融制度規制緩和等による競争激化中・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性・競合に対する差別化、 技術・サービス向上営業地盤悪化による収益力低下主要マーケットの経済規模縮小中・既存サービスへの需要減少・地域活性化支援の強化・アライアンス等による サービス向上・ コスト削減・新事業の拡大・リアル・デジタル両面 での顧客体験の向上・地域エコシステムの構築ＤＸ/ＡＩ戦略の停滞及びガバナンス不全次世代金融サービス提供の後れ低・他業種参入によるシェア 低下・アプリ、法人ポータル 関連サービスの拡充・デジタルマーケティング・業務のデジタル化デジタル人材の不足低・デジタル戦略実現の阻害・顧客ニーズ対応力低下・デジタル化に対応した 人材育成当行格付の引き下げ信用力の低下低・資金調達コストの増加、 一部金融取引の実行不能・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化規制水準への抵触自己資本比率等※4の低下低・業務の全部又は一部の停止年金債務の増加市場環境の変化による年金資産の時価下落等中・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施企業年金制度の変更低固定資産の減損※5使用目的の変更中・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性・連結子会社、不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避収益性の低下低リスク管理体制※6の不備リスクの予測不足低・リスク管理体制が有効に 機能しない可能性・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施自然災害震災・台風等の災害発生中・業務停止・業務継続訓練の実施・防災備品の拡充、見直し・自家発電の設置、 移動店舗車の配備 ※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されましたが、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社が関東財務局に提出した業務改善計画に基づく実施事項はすべて完了しております。※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）等を適用しています。※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）パーパス・ビジョン当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」の実現を目指し、金融サービスなどの機能的価値に加え、「地域の社会課題解決への貢献」「豊かなライフスタイルのサポート」「共感できる価値観の提供」といった社会的価値を創出するため、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画パーパス・ビジョンの実現に向けて、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ１～」では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える５つの価値創出の基盤として、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の強化・拡充に取り組みました。目標とする財務指標としては、「連結ＲＯＥ（株主資本ベース）７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを設定し、各種施策に取り組んだ結果、掲げた目標を概ね達成したほか、連結ＲＯＥ（株主資本ベース）は8.93％、親会社株主に帰属する当期純利益は940億円と、目標を大きく上回る水準に到達することができました。 ◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」「最高の顧客体験の創造」に向け、お客さま一人ひとりに最適なタイミングで最適な情報やご提案をお届けするための「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティング」を実践し、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを加速させました。また、昨年３月に新たな分析・マーケティング基盤を構築し、預金口座情報等に加え、アプリやメールを通じたお客さまの行動データなどを一元的に集約するプラットフォームを活用することにより、マーケティング戦略を一層高度化しました。さらに、リアル・リモート・デジタルの各チャネルの整備を進め、顧客体験のさらなる向上に努めました。 （リアルチャネル）千葉県では、「地域のリーディングバンク」として、店舗ネットワークの強化に加え、地域毎の特性を踏まえた最適な営業体制の構築を進めました。昨年５月には、高い省エネルギー性能を備え、個室型ブースの設置などにより多様な相談ニーズに対応可能な仕様とした「関宿支店」を新築移転しました。また、成長エリアと位置づける県外では、積極的な出店や人員増強を進めるとともに、「赤坂法人営業所」の設置に向けた準備を進めるなど、「スーパーリージョナル」としてのプレゼンス向上に取り組みました。（リモートチャネル）お客さまの非対面取引に関するニーズの高まりにお応えするため、相続手続きを起点としたリモートコンサルティング機能の強化を図るなど、リアルチャネルに遜色ないサービス品質とデジタルチャネルの高い利便性を兼ね備えた最適なタッチポイントの構築に努めました。さらに、諸施策にスピード感をもって取り組んでいくための専門部署として、「リモート戦略部」の設置に向けた準備を進めました。（デジタルチャネル）お取引の起点となる「ちばぎんアプリ」では、お客さまのさまざまなニーズにお応えすることにより、累計口座登録数は146万口座に到達しました。また、顧客体験のさらなる向上を図るため、お客さま一人ひとりに合わせた将来設計や家計管理をサポートする「ライフプランシミュレーション」や「家族口座照会機能」に加え、ペーパーレス化を通じて環境負荷の低減に貢献する「デジタル通帳への切替機能」などの多彩な機能を追加しました。事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、基本機能の拡充に加え、「届出事項変更申請機能」を新たに追加するなど、お客さまの利便性向上に取り組みました。 ◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」個人のお客さまの価値観・行動様式が多様化するとともに、法人のお客さまが抱える経営課題が一段と複雑化するなか、既存事業の深掘りによるソリューションの質の向上に努めました。また、個人・法人ビジネスそれぞれの領域において、頭取を委員長とした「最高の顧客体験創造委員会」を新設し、お客さまを起点としたビジネスモデルのさらなる高度化を図りました。 （個人ビジネス）個人のお客さまに対しては、「個人総合コンサルタント」として、組織横断的な議論を深めながら、多様なニーズやライフイベントに応じた最適なサービス提供に努めたほか、さまざまなデータの分析を通じて、お客さま一人ひとりの解像度を高めることにより、パーソナライズした提案に注力しました。また、アプリを経由したお取引の拡大による利便性向上や口座の活性化などを通じて、継続的なお取引につながる預金獲得に向けた取組みを強化しました。（法人ビジネス）法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として、あらゆる領域でお客さまから信頼される存在を目指し、一社一社に寄り添いながら、金利環境の変化を捉えた円滑な資金対応や本業支援に努めました。また、ＤＸ・ＧＸ・人手不足や事業承継などのさまざまな経営課題の解決や生産性向上に貢献するため、各種コンサルティングの高度化を進めました。さらに、長期的視点からお客さまへの価値提供を最大化するための体制構築に向け、「法人アドバイザリー部」の設置に向けた準備を進めました。（地方創生）今年３月には、当行が本店を置く千葉みなとエリアの活性化を目的として、周辺自治体や事業者等と連携し、スポーツ観戦などのイベント開催を通じて新たな賑わい創出を目指す特別企画「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」を開催しました。また、地域経済の発展や地域課題の解決に一層貢献するため、昨年11月には、当行を含む地域金融機関が、松戸市及び君津市とそれぞれ包括連携協定を締結しました。このほか、周辺地域のさらなる活性化を後押しするため、千葉市がスポーツ・文化・交流の拠点として所有・運営する千葉ポートアリーナの命名権を取得し、愛称を「ちばぎんアリーナ」とすることを決定しました。 ◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」将来を見据え、既存の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。また、昨年７月には、新事業のさらなる強化を目的として、経営企画部内に「新事業戦略室」を新設しました。 （個人向けサービス：ちばぎん商店）地域商社として千葉の新たな価値の創出を目指すちばぎん商店株式会社では、ＥＣサイトの運営やクラウドファンディング事業の拡大を図りました。また、住宅購入を検討するお客さまに対し、住まい選びからサポートする住宅関連サービス「ちばぎん住まいコンシェルジュ」では、地域の不動産関連業者との連携を進めるなど、本格展開に向けた体制整備を進めました。 （法人向けサービス：広告、不動産ファンド、バイアウトファンド、アカデミアファンド）地域の事業者と消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、大型サイネージの設置などにより、広告媒体業のさらなる拡充を図ったほか、広告コンサルティング業では、ＷＥＢサイトの構築支援などを通じて、お客さまのマーケティング課題の解決に取り組みました。高度な不動産関連ニーズに対応する不動産ファンド事業では、お客さまが開発・運用する千葉県内の賃貸住宅を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を通じて、付加価値の高いソリューションの提供に努めました。地域企業の事業承継や成長支援に関する資金ニーズにお応えするバイアウトファンド事業では、ちばエンゲージメント１号ファンドを通じた投資実行やハンズオン支援に注力しました。また、地域のスタートアップ支援によるイノベーション創出を目的として、国立大学法人千葉大学と共同設立した「ちばグロースアカデミアファンド」では、昨年９月に１号案件、今年３月に２号案件に取り組みました。（地域の課題解決への取組み：ひまわりグリーンエナジー、フレッシュファームちば）電力事業を展開するひまわりグリーンエナジー株式会社では、当行グループ及び地域のカーボンニュートラル実現に向け、昨年６月には、銚子市において新たな太陽光発電所の運転を開始したほか、今年３月には、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型太陽光発電設備の水田における取組みを開始しました。農業事業を展開する株式会社フレッシュファームちばでは、地域の一次産業の課題解決に貢献するため、露地栽培や水産事業といった新たな事業領域への挑戦に向けた検討を進めました。 ◇基盤Ⅰ「ＤＸ」ＡＩをはじめとしたデジタル技術が急速に進展するなか、お客さま向けサービスの機能拡充や行内業務のデジタル化などに一層注力するとともに、地域全体の生産性向上に貢献するため、ＤＸ・ＡＩに関するさまざまな取組みを加速させました。 （ＡＩ活用）ＡＩソリューション事業を展開するエッジテクノロジー株式会社との協業により、ＡＩの活用を通じて、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の高度化を図り、顧客体験の向上に取り組みました。また、さらなる生産性向上を見据え、営業や人事領域などにおけるＡＩモデルの開発を進めました。（ＤＸ人材）「ＡＩネイティブカンパニー」を目指し、すべての職員のＡＩリテラシーを一段と高めるため、教育プログラムの充実などにより研修体系を整備したほか、行内外への「ＤＸトレーニー」派遣による専門スキルの習得を進めるなど、ＤＸ人材の育成を強化しました。（業務改革）業務インフラの抜本的な改善を図るため、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を導入したほか、ＡＩを活用した業務プロセスの見直しを通じて、業務量の削減を積極的に推進しました。さらに、ＡＩを人的資本を拡張させる基盤と位置づけ、あらゆる領域における業務改革に向けた検討を進めました。 ◇基盤Ⅱ「ＧＸ」2030年度までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、グループ一体となって、地域における「脱炭素社会の実現」に向けた取組みを進めました。お客さまの脱炭素経営を包括的にサポートするため、新たに「ちばぎんスマートローン」の取扱いを開始し、商品ラインナップを拡充したほか、2030年度までのサステナブル・ファイナンス実行額目標を従来の２兆円から４兆円へ上方修正し、地域企業のＧＸに資する取組みを加速させました。また、自治体等とのカーボンニュートラル連携施策にも積極的に取り組み、昨年２月には市川市、４月には柏市が主導する地域新電力会社の設立に参画しました。さらに、今年２月には、再生可能エネルギーの地産地消への貢献を目的として、銚子市等との共同提案を実施し、環境省が選定する「脱炭素先行地域」に採択されました。 ◇基盤Ⅲ「アライアンス」地域のお客さまに質の高い商品・サービスを提供していくため、経営のさらなる効率化や新たな価値の創出に向けて、他行や異業種との連携を進めました。 （ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）昨年10月に発足10周年を迎えた本アライアンスでは、盤石な経営基盤を有する地域トップバンク10行が参加する広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かし、さまざまな連携・共同化施策の深化に取り組みました。昨年11月には、バックオフィス業務の共同化による各行のオペレーションコスト削減や要員不足の解消を目的として、「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター構想」の検討を開始しました。また、今年１月には、「ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム」のさらなる進化を目指し、次期基幹系システムの構築に着手したほか、新たに株式会社群馬銀行が本システムの共同化に加わることに基本合意しました。さらに、「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」の一環として、昨年12月には、株式会社筑波銀行がＴＳＵＢＡＳＡ参加行が利用する共通基盤の利用やアプリサービスの導入に向けたシステム開発に着手しました。［ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス10周年記念動画］(URL：https://youtu.be/WzYPOfn-SFc） （千葉・武蔵野アライアンス）積極的な人材交流を通じたノウハウ共有に加え、顧客相互紹介や協調融資によるトップラインの向上、バックオフィス業務の共通化・共同化によるコスト削減など、さまざまな連携施策に取り組みました。今年３月には、本アライアンスは発足10周年を迎えるとともに、フェーズ３と位置づける新たな５か年計画を策定しました。［千葉・武蔵野アライアンス10周年記念動画］（URL：https://youtu.be/SlYnHNj46hk）（千葉・横浜パートナーシップ）顧客相互紹介や共同セミナーの開催などを通じて、法人・個人のお客さまへのソリューション提供に一層注力したほか、デジタル分野やサステナビリティ分野を含むさまざまな領域における協業を深化させ、両行における経営基盤のさらなる強化に取り組みました。（ソニー銀行）昨年４月に、小湊鐵道・いすみ鉄道沿線エリアの活性化に向けて実施した特別企画「房総横断鉄道たすきプロジェクト」では、連携施策の一環として、「車両型３ＤモデルＮＦＴ」の配布に取り組みました。このほか、テクノロジーの活用についての共同研究、新商品・新サービスの創出に向けた連携をさらに深めました。 ◇基盤Ⅳ「人的資本」当行グループの持続的な成長を支える「人材」こそが最も重要な経営資本であると捉え、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化に取り組みました。経営戦略の実現に向けた最適な人材ポートフォリオを構築するため、組織横断的な議論を通じた「人員配置の高度化」に加え、人材育成の強化に向けた「人的資本投資の拡充」や、職員一人ひとりの働きがいを高めるための諸施策や処遇の見直しを通じた「エンゲージメント向上」に注力しました。人材育成の強化に向けては、各領域における成長戦略を加速させるための研修・育成体系の整備や、外部への積極的なトレーニー派遣を進めたほか、企業内大学「ちばぎんアカデミー」の学習コンテンツをさらに拡充し、職員一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けた「キャリアステップ支援」の取組みを強化しました。エンゲージメント向上に向けては、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに加え、優秀な人材確保に向けた初任給の引き上げを３年連続で実施しました。さらに、昨年７月には、持株奨励金制度を大幅に拡充するとともに、60歳以降の継続雇用者や非正規雇用者に対する処遇改善なども実施しました。また、エンゲージメントサーベイや各種アンケート等の実施を通じて、「職員の声」を幅広く吸収し、執務環境の改善に向けた取組みを進めたほか、職員一人ひとりの多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、すべての職員がモチベーション高く働き続けられる魅力ある職場づくりに努めました。 ◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」社外取締役４名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行を適切に監督しました。また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き、議論の活性化を図ったほか、中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施するなど、取締役会運営の高度化に努めました。さらに、役員として求められる役割や行動に対する認識の共有を図り、取締役会全体の実効性を一層高める観点から、グループ経営を担う役員について、自己評価に加え、経営全体を俯瞰する立場や当該役員の業務執行を日常的に把握する立場からのフィードバックを含む多面的な評価を新たに実施しました。グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築するなか、長期志向で経済的価値と社会的価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」をグループ横断的に進めるため、昨年４月には、「グループＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）」を配置しました。また、当行グループのサステナビリティに関する取組みを体系的に整理しつつ、情報開示の一層の充実を図るため、「サステナビリティレポート」を新たに発行しました。このほか、株主の皆さまとのエンゲージメントを一段と深化させていくため、昨年11月には、経営企画部内に「ＩＲ室」を新設し、ＩＲ活動の強化などを通じて積極的な情報開示に努めました。 関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、各社における根本的な原因分析に基づき、再発防止策を含む業務改善計画を策定しました。当該業務改善計画の策定以降、全社をあげて改善・再発防止に向けた取組みを進めた結果、パーパス・ビジョンの浸透を軸とする業務改善計画のすべての施策の実施が完了し、お客さま向け・職員向けアンケートの結果等においても、改善・再発防止に向けた取組みの効果が着実に組織に浸透・定着している状況が見られております。当行グループは、今後も業務改善の各種取組みを継続するとともに、行政処分（業務改善命令）の対象となった事案の不断の風化防止に努めることにより、役職員一丸となって、お客さまや地域社会から信頼される金融機関グループとなることを目指してまいります。 （経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前期末比4,195億円減少し、21兆2,117億円となりました。また、純資産の期末残高は、前期末比1,121億円増加し、１兆2,573億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比5,785億円増加し、16兆8,304億円となりました。貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前期末比8,991億円増加し、14兆823億円となりました。また、有価証券は、前期末比3,128億円増加し、３兆4,918億円となりました。・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．サービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）日本その他合計315,99146,187362,179（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）日本その他合計399,40045,637445,037（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス 当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。 サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担い、サステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。 同委員会は、取締役頭取を委員長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。 サステナビリティ推進部は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。 なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 ＜ガバナンス体制図＞ ②戦略 当行グループは、「パーパス」「ビジョン」及び「ちばぎんグループサステナビリティ方針」に則り、経済価値と社会価値の両立を目指すサステナビリティ経営を進めています。社会・経済環境や地域を取り巻く課題が変化するなか、金融機関に求められる役割も高度化・多様化していることを踏まえ、当行グループが優先して取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」の見直しを行いました。マテリアリティは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」の価値創出の基盤に組み込まれており、中期経営計画の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 ＜マテリアリティ関係図＞ ③リスク管理 当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」をご参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）自然資本保全への対応（TNFD提言への取組み）」、「（４）人的資本」をご参照ください。 ④指標と目標 当行グループは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」において、地域のトランスフォーメーションに向けた、地域まるごとKPIを設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざまな指標と目標を設定しています。気候変動への対応、自然資本保全への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）自然資本保全への対応（TNFD提言への取組み）」、「（４）人的資本」をご参照ください。 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み） ①ガバナンス 当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略＜気候変動に伴うリスク及び機会＞当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）及び機会について、短期（５年未満）、中期（５～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で定性的に分析しています。気候変動に伴うリスク及び機会の具体的な内容、気候変動に伴うリスク及び機会が、当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は、以下のとおりです。リスクと機会具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響時間軸リスク物理的リスク信用リスク・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の 事業停滞に伴う業績悪化・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退短期～長期短期～長期 長期オペレーショナル・リスク・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能短期～長期移行リスク信用リスク・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 融資先の業績悪化・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 業績悪化中期～長期中期～長期 短期～長期中期～長期風評リスク・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判 悪化に伴う株価下落や資金調達難短期～長期機会商品とサービス・再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの 取組増加・脱炭素支援に関するコンサルティングの増加・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 拡大短期～長期 短期～長期短期～長期コストの低減・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減短期～長期 ＜気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み＞当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。GHG（CO2）排出量削減脱炭素社会の実現を目指し、当行グループの自社排出によるGHG（CO2）排出量削減を図っています。・建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進・再生可能エネルギー由来の電力導入・電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー㈱」による太陽光発電所の設置脱炭素経営の支援お客さまの脱炭素経営を支援するためのさまざまな活動を実施しています。・CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供・脱炭素コンサルティングの実施・「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進・Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進サステナブル・ファイナンスの推進気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。・太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進・グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、 「ちばぎんリーダーズローンNEXT」等各種ローン商品の提供・グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資・サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定気候変動リスク管理の強化「気候変動対応の後れ」をトップリスクとして選定し、リスク管理を強化しています。・「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い 「トップリスク」の一つとして選定・管理・融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化・気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク 管理体制による管理を実施＜シナリオ分析＞当行グループは、２℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは70～80億円、移行リスクは最大で310億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）940億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクについては、今後も継続的に分析手法の高度化を図り、リスクの管理と適切な対応策の実施、並びに情報開示に努めていきます。 物理的リスク移行リスクシナリオIPCCのRCP4.5及びRCP8.5（４℃シナリオ）IEAのNZEシナリオNGFSのNet Zero 2050及びBelow ２℃シナリオ分析対象当行不動産担保（一般貸出のみ）当行融資先（一般事業法人）石油・ガス、石炭セクター電力ユーティリティセクター鉄鋼セクター化学セクター空運セクター分析手法台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析IEAのNZEシナリオ等をもとに、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：70～80億円与信関係費用の増加額：最大で310億円 ③リスク管理＜リスクの特定・評価＞ 当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）ごとに特定・評価したうえで、管理を強化しています。これらのリスクの特定・評価は、サステナビリティ推進部とコンプライアンス・リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。 ＜トップリスク管理＞ 当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ＡＬＭ委員会や取締役会にて報告を行っています。 気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして管理しています。 ＜統合的なリスク管理＞ 当行グループは、リスクごとに管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。 気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動にかかる信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体制に統合されています。 ＜融資ポリシーと与信の厳格化＞ 当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。 また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信を検討する際には、サステナビリティ担当部門の見解を付したうえで取組可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。 融資ポリシーの全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.chibabank.co.jp/ ④指標と目標 当行グループは、2022年３月に「2030年度までにCO2排出量（SCOPE１＋２）ネットゼロ」とする目標を公表し、GHG（CO2）排出量の削減に取り組んでいます。また、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのGHG排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。なお、SCOPE３排出量の2025年度実績については、2026年７月以降に発刊予定の「統合報告書 ディスクロージャー誌ハイライト 2026」及び「サステナビリティレポート 2026」をご参照ください。 ＜GHG排出量＞ ［SCOPE１,２排出量］ （単位：t-CO2） 2023年度2024年度2025年度SCOPE１2,6142,4442,439SCOPE２2,7362,6852,129SCOPE１＋２5,3505,1294,568オフセット量（J-クレジット）－100－ネット排出量5,3505,0294,568 （注）算定範囲は当行及び当行グループ会社 ［SCOPE３排出量（2024年度）］ （単位：t-CO2e）SCOPE３カテゴリー１購入した製品・サービス10,517カテゴリー２資本財40,601カテゴリー３SCOPE１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動2,691カテゴリー４輸送、配送（上流）1,348カテゴリー５事業から出る廃棄物517カテゴリー６出張1,002カテゴリー７雇用者の通勤2,356カテゴリー15投融資15,742,179合計 15,801,210 ［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2024年度）］業種排出量(単位：t-CO2e)炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)データクオリティスコア石油・ガス、石炭364,7872.32.2電力ユーティリティ1,279,23326.53.9航空輸送72,3722.92.5海運258,64613.82.4鉄道輸送21,5481.61.6トラックサービス639,6693.43.8自動車、部品38,6773.71.8金属、鉱業1,235,21211.51.9化学品491,0226.22.1建材818,35817.03.0資本財233,5113.92.6資本財（建物等）1,425,0324.23.5不動産管理、開発638,3120.73.7飲料36,1542.73.3農業119,0636.23.8包装食品、肉665,6924.63.3紙、林産物177,5173.82.9その他7,227,3732.53.5合計15,742,1792.33.5（注）上記

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当行は、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をパーパスとして掲げ、この実現を通じて持続的な企業価値向上と多様なステークホルダーへの責任を果たすことを目指しております。その基盤として、「揺るぎない信頼の確立」「質の高い金融サービスの提供」「地域経済・社会への貢献」「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」「透明な経営」「人権の尊重」「持続可能な社会の実現に向けた責務」「反社会的勢力との関係遮断及びマネー・ローンダリング等の防止」といった「千葉銀行グループの企業行動指針」を全ての企業行動の基本としております。また、2026年度から2028年度を計画期間とする中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」においても、グループ・ガバナンスを価値創出の基盤の一つに位置付け、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、提出日（2026年６月19日）現在以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。 （取締役・取締役会）取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、独立性の高い監督体制を構築すべく、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成されており、取締役会における社外取締役の割合は44.4％となっております。また、取締役会議長を社外取締役とすることで、客観的かつ建設的な議論を促進し、取締役会の実効性向上に努めております。 当取締役会は、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。（監査役・監査役会）当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。３名の常勤監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。（委員会等）取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。特に、本委員会の委員長及び委員の過半数を社外取締役とすることで、独立した客観的な視点から公正な議論がなされる体制を構築しております。当委員会の委員長、委員は取締役会で選任しております。また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「リスク管理委員会」（原則隔月に１回開催）を開催しているほか、グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しており、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。なお、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として、「グループ推進会議」（原則半期に１回開催）を開催しております。このほか、中期経営計画におけるデジタル戦略推進に向けたグループの態勢強化を図るため、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」（原則隔月に１回開催）やＥＳＧ課題をはじめ、広くサステナビリティに関する取組みを組織横断的に議論し、推進するため「サステナビリティ推進委員会」（原則四半期に１回開催）を設置しております。加えて、人的資本の強化及び従業員エンゲージメントの向上に向けた施策の検討・協議を行う「人材活性化委員会」及び「エンゲージメント向上委員会」を設置するとともに、顧客体験の高度化に向けた全社的な施策を検討するため「最高の顧客体験創造委員会」を設置するなど、経営環境の変化に対応した各種委員会を整備しております。（主な設置機関）名称目的及び権限構成員及び出席者取締役会法令及び定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督（構成員）米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、牧之瀬 孝、小野 雅康、高山 靖子（議長）、木内 登英、吉澤 亮二、鍋嶋 麻奈（出席者）福尾 博永、斎藤 千草、髙橋 経一、穴澤 幸男、松岡 幸子経営会議取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議及び取締役会に付議する議案の事前協議等（構成員）米本 努（議長）、山﨑 清美、淡路 睦、牧之瀬 孝、小野 雅康、小髙 信和、泉 京太、田中 一成、宮内 政樹、今井 敦司、柴田 秀樹、三岡 弓子官澤 太郎、齊藤 成、古本 賢隆指名・報酬・経営諮問委員会取締役の選解任、報酬及び重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関（構成員）米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、高山 靖子、木内 登英（委員長）、吉澤 亮二、鍋島 麻奈監査役会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする（構成員）福尾 博永（議長）、斎藤 千草、髙橋 経一、穴澤 幸男、松岡 幸子 （注）１．取締役高山靖子、木内登英、吉澤亮二、鍋島麻奈は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役髙橋経一、穴澤幸男、松岡幸子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の各設置機関の構成員及び出席者は、以下の通りとなる予定です。（主な設置機関）名称目的及び権限構成員及び出席者取締役会法令及び定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督（構成員）米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、牧之瀬 孝、小野 雅康、高山 靖子（議長）、木内 登英、吉澤 亮二、鍋嶋 麻奈、水越 尚子（出席者）池田 雄一郎、斎藤 千草、髙橋 経一、穴澤 幸男、松岡 幸子経営会議取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議及び取締役会に付議する議案の事前協議等（構成員）米本 努（議長）、山﨑 清美、淡路 睦、牧之瀬 孝、小野 雅康、小髙 信和、泉 京太、田中 一成、宮内 政樹、今井 敦司、柴田 秀樹、三岡 弓子、官澤 太郎、齊藤 成、古本 賢隆指名・報酬・経営諮問委員会取締役の選解任、報酬及び重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関（構成員）米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、高山 靖子、木内 登英（委員長）、吉澤 亮二、鍋嶋 麻奈、水越 尚子監査役会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする（構成員）池田 雄一郎（議長）、斎藤 千草、髙橋 経一、穴澤 幸男、松岡 幸子 （注）１．取締役高山靖子、木内登英、吉澤亮二、鍋嶋麻奈、水越尚子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役髙橋経一、穴澤幸男、松岡幸子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月19日現在）③ 企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保する体制の整備） 当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「千葉銀行グループの企業行動指針」や「役職員行動指針」を含む「コンプライアンス規程」を定め、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断する。また、マネー・ローンダリング等を防止するため、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止に関する基本規程」を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。・お客さまの利益を不当に害することがないよう「顧客の保護及び利便の向上に関する基本規程」を制定し、利益相反を適切に管理する体制を整備しております。・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行グループ全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、当行グループのリスク管理体制を整備しております。・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的に当行グループのリスク管理に関する報告を受けております。・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において当行グループの中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行グループ会社に対する管理方法等、グループ運営の基本的な枠組みを記載した「グループ会社管理規程」を定め、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するなど、一体的な管理体制を整備しております。・当行のグループ戦略部は各社を統括し、グループ会社業務所管部署は所管する各社に関する事項の企画・推進・支援並びにリスク管理を行い、グループ管理部署は所管する業務について各社横断的に管理しております。さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。・各社の重要な業務執行にあたっては、「事前協議・報告制度」に基づき、グループ戦略部を通じ当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員がグループ統括委員会、グループ推進会議等を通じて定期的に意見交換を行い、各社の経営状況の把握、管理・監督を強化しております。・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・執行部門から独立した組織として監査役室を設置しております。・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を監査役室に配属しております。・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当行及び各社の役職員は、当行または各社に法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し、または通報を受けたときは、直ちに監査役会または監査役に報告しております。・前項に関わらず、監査役会は必要に応じて、当行または各社の役職員に対して報告を求めることができます。・監査役会に前項及び前々項の報告を行った当行または各社の役職員に対し、不利益な取扱いを行わないこととします。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（報酬構成及び内容）〇取締役（社外取締役を除く）①報酬構成・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）の構成としております。（ＲＳ：譲渡制限付株式）・なお、基本報酬の額、賞与および株式報酬（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）については、役位別にその金額を定めています。・報酬構成割合は、「基本報酬」70％、「賞与」10％、「固定ＲＳ」10％、「業績連動ＲＳ」10％としております。②各報酬等の内容 ・「基本報酬」は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給します。 ・「賞与」は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。短期的な業績のインセンティブとして賞与を導入していますが、健全な経営を維持するため、割合は全体の10％におさえ、短期の業績を睨んだ経営がなされるインセンティブにならないよう設計しております。最終的な支給額は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定いたします。 ・「固定ＲＳ」は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、株主との一層の価値共有を通じ企業価値向上に対する経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給します。役位別の基準額に相当する、譲渡制限を付した当行株式を割当て、各役員の退任時に譲渡制限を解除いたします。・「業績連動ＲＳ」は、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。（金銭債権の額の算定方法） 以下の❶の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当行の普通株式の数を算定し、❷の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭債権の額を算定いたします。❶各対象取締役に発行又は処分する当行の普通株式の数（※１） 役位別基準額（※２）／交付時株価（※３）×業績評価係数（※４）❷各対象取締役に支給する金銭債権の額 上記❶で算定した当行の普通株式の数×交付時時価（※３） （※１）計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。 （※２）対象取締役の役位別基準額は、当行の取締役会において予め定めるものといたします。 （※３）業績評価期間終了後に行われる当行の普通株式の発行又は処分に係る当行の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当行の普通株式の終値を基礎として当行の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。 （※４）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、０％～150％の範囲で、当行の取締役会において予め定めるものといたします。 ＜目標指標＞評価軸ウェイト連動幅目標指標財務項目財務指標50％０～150％連結ＲＯＥ非財務項目カスタマーエクスペリエンス50％０～150％顧客エンゲージメント人的資本従業員エンゲージメントリーダー職以上女性比率サステナビリティカーボンニュートラル地域社会の脱炭素支援 （参考：2026年度以降の目標指標）なお、2026年度以降の業績連動報酬に係る目標指標については、現中期経営計画（2026年度～2028年度）との整合を踏まえ、現在検討を進めております。現時点において想定される主な目標指標は以下のとおりです。評価軸ウェイト連動幅目標指標財務項目財務指標50％０～150％連結ＲＯＥ非財務項目エンゲージメントの深化50％０～150％顧客エンゲージメント従業員エンゲージメント地域まるごとＤＸＡＩ活用による生産性向上の支援利便性向上支援地域まるごとＧＸカーボンニュートラル再生可能エネルギーの供給地域まるごとＷＸ事業承継・成長支援人手不足への対応支援 〇社外取締役①報酬構成 ・業務執行の監督機能を担う役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。②報酬の内容 ・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給いたします。 〇監査役①報酬構成 ・監査役の報酬については、独立性を確保するため、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。なお、報酬額は監査役の協議により決定しております。②報酬の内容 ・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給いたします。 ○マルス・クローバック制度報酬制度の健全性を確保することを目的に、当行もしくは当行子会社の事業と競業する業務への従事、当行もしくは当行子会社と競合する法人その他団体の役職員への就任、不正会計等の企業不祥事への関与または非違行為やその他の一定の事由が生じた場合等、指名・報酬・経営諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、没収または報酬の返還を請求する条項を定めております。 （株主総会の決議年月日及び当該決議の内容等）取締役の金銭報酬である「基本報酬」及び「賞与」の額は年額560百万円以内、監査役の報酬額は年額150百万円以内として、それぞれ2010年６月29日開催の第104期定時株主総会にて、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は９名、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、2024年６月26日開催の第118期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役は５名です。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）当行は、2024年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬・経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬・経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。①基本方針 当行の取締役の報酬は、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、金銭としての固定基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬としての固定報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、金銭としての固定基本報酬のみとする。 ②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当行の取締役の基本報酬は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給するものとする。 ③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当行は金融機関としての健全性を重視しつつ、株主との一層の価値共有による経営意識の向上、業績向上に資する役員報酬制度について、指名・報酬・経営諮問委員会で適宜検討を行う。金銭としての業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給する。非金銭報酬としての固定株式報酬及び業績連動株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当行の中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給するものとする。固定株式報酬の付与数は、役位毎の責任の重さに応じて決定するものとし、業績連動株式報酬の付与数は、業績目標の達成度合いに応じて決定するものとする。 ④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の役員報酬制度や種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考にし、適宜、環境の変化に応じて、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役頭取）は指名・報酬・経営諮問委員会の審議の内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：賞与：固定株式報酬：業績連動株式報酬＝70：10：10：10とする。⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役頭取がその具体的内容について委任をうけ評価配分する。取締役会は、当該権限が代表取締役頭取によって適切に行使されるよう、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬・経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 また、取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役に対し報酬の受益権の没収（マルス）、返還請求（クローバック）ができる制度を設ける。 （ご参考）役員報酬制度の一部改定について当行では、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月26日以降の取締役等に対する報酬制度の一部改定について決議しております。主な改定内容は以下のとおりです。●役員報酬と会社業績との連動性を強化すべく、業績連動報酬の割合を引き上げることで、株主の皆さまとの価値共有を一層進めてまいります。●金銭としての業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、当行の中期経営計画に定める業績目標達成に対する意識を高めることを目的とした個人評価を勘案し算出された額を賞与として毎年一定の時期に現金報酬として支給いたします。●責任の重さを考慮し、取締役と執行役員の役位別報酬構成比率を採用いたします。 取締役の報酬構成比率は、基本報酬：賞与：固定株式報酬：業績連動株式報酬＝60：20：10：10といたします。 執行役員の報酬構成比率は、基本報酬：賞与：固定株式報酬：業績連動株式報酬＝65：15：10：10といたします。 ② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位；百万円）役員区分員数報酬等の総額 基本報酬（非業績連動）賞与（業績連動）非金銭報酬等（非業績連動）業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）5人328232333329監査役（社外監査役を除く）2人5656－－－社外役員10人120120－－－（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２．上表には、2025年６月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役１名及び監査役２名を含んでおります。３．業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、賞与を支給することとしております。賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案のうえ、算出した額を、毎年一定の時期に現金報酬として支給します。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は940億円となりました。４．非金銭報酬としての固定株式報酬及び業績連動株式報酬は、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式を交付することとしております。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。５．取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額560百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名です。また、金銭報酬とは別枠で、2024年６月26日開催の第118期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額140百万円以内、発行または処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は４名）です。６．監査役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。なお、当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。７．取締役会は、取締役頭取（代表取締役・グループＣＥＯ)米本努に対し各取締役の基本報酬、賞与及び非金銭報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当行全体の業績等を勘案して各取締役の評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬・経営諮問委員会がその妥当性について確認しております。８．業績連動株式報酬について、2025年度は制度導入後、初めて業績評価を反映した株式報酬の付与を実施しました。当該付与にあたっては、中期経営計画に定める業績目標との整合性や制度趣旨を踏まえ、当該制度が中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして適切に機能しているかについて、指名・報酬・経営諮問委員会において確認しております。加えて、業績連動株式報酬の算定に

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在 合計従業員数（人）4,377［2,712］（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は、執行役員18人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,677人を含んでおりません。３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,87338.314.48,3705.3［2,501］（注）１．従業員数は、執行役員18人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,471人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,945人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者19.0（2026年３月時点）97.653.671.674.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者は計算対象外としています。「管理職」の定義について、前事業年度までは「リーダー職以上」の従業員としていましたが、今事業年度より「労働基準法における管理監督者」に変更しております。なお、リーダー職以上に占める女性労働者の割合は30.5％となっています。２．「育児休業、介護準備休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、2023年度及び2024年度に配偶者が出産し、2025年度に育児休業を取得開始した男性労働者が10人含まれる一方、2025年度に配偶者が出産し、育児休業の取得開始が2026年度以降となる予定の男性労働者が12人おります。この繰越人数の差により、2025年度の取得率は100％を下回る結果となっています。３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。 上表のうち、男女の賃金の差異の算出にかかる雇用区分別の従業員数については下記の通りです。 男性人数女性人数正規雇用従業員2,2291,615パート・有期雇用従業員1451,399全従業員2,3743,014 当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー職以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。 当行グループでは、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年７月までに30％以上とすることを目標としておりましたが、登用が前倒しで進み、2026年３月末時点で達成しました。今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みを行ってまいります。 千葉銀行における男女の賃金の格差（正規雇用労働者）及び女性リーダー職以上比率の推移 2010年2013年2016年2019年2022年2023年2024年2025年男女の賃金の格差(正規雇用労働者、％)56.660.460.561.767.068.369.571.6女性リーダー職以上比率（％）9.312.517.522.527.228.429.430.5 ｂ．連結子会社及び持分法適用子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者ちばぎん証券16.8100.086.281.275.7 ちばぎんコンピューターサービス8.9100.0－－－従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、管理職の定義は当行同様「労働基準法における管理監督者」として計算しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社総武千葉市美浜区20店舗保守管理業務100.004－金銭貸借預金取引当行へ建物の一部を賃貸－(2)ちばぎんキャリアサービス株式会社千葉市美浜区20経理総務受託業務、職業紹介業務100.007－預金取引－－(1)ちば債権回収株式会社千葉市美浜区500債権管理回収業務100.006－預金取引－－(1)ちばぎんハートフル株式会社千葉市美浜区10事務代行業務100.007－預金取引－－(1)ちばぎん証券株式会社千葉市中央区4,374証券業務100.0011－証券取引預金取引当行より建物の一部を賃借－(2)エッジテクノロジー株式会社東京都千代田区98ＡＩアルゴリズム事業100.005－預金取引－－(1)ちばぎん保証株式会社千葉市稲毛区54信用保証、集金代行業務100.0010－保証取引預金取引当行より建物の一部を賃借－(54.37)(1)ちばぎんカード株式会社千葉市美浜区100クレジットカード、信用保証業務100.004－保証取引預金取引当行より建物の一部を賃借－(51.51)(1)ちばぎんリース株式会社千葉市美浜区100リース業務100.0010－金銭貸借預金取引－－(51.00)(2)（持分法適用子会社） ちばぎんコンピューターサービス株式会社千葉市美浜区150ソフトウェアの開発、情報処理受託業務100.007－預金取引当行より建物の一部を賃借－(51.33)(1)ちばぎんキャピタル株式会社千葉市美浜区100ベンチャーキャピタル業務100.004－預金取引－－(70.00)(1)ちばぎんアセットマネジメント株式会社東京都墨田区200投資運用、投資助言業務70.008－預金取引当行より建物の一部を賃借－(30.00)(1)株式会社ちばぎん総合研究所千葉市美浜区150調査・研究、コンサルティング業務100.005－預金取引当行より建物の一部を賃借－(68.23)(2)Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社東京都中央区100フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務40.007－預金取引－－(1)ちばぎん商店株式会社千葉市中央区100地域商社100.005－預金取引当行より建物の一部を賃借－(1)（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

３【配当政策】 当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり28円（中間配当金24円と合計で当期の年間配当金は52円）を予定しております。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議16,98024.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）19,53928.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店他30店千葉県千葉市店舗36,82216,91427,3792,760－47,0541,343(1,316)船橋支店他126店千葉県千葉市以外店舗115,29424,8779,1932,488－36,5591,731(23,053)東京営業部他16店東京都店舗1,0926,1592,738427－9,325341(198)八潮駅前支店他２店埼玉県店舗－－12341－16430神栖支店他３店茨城県店舗1,764－33853－39150(1,764)大阪支店大阪府店舗－－1111－226ニューヨーク支店アメリカ合衆国店舗－－5838－9611香港支店香港店舗－－1813－329ロンドン支店英国店舗－－1922－417シンガポール支店シンガポール店舗－－5441－957蘇我事務センター他６センター千葉県千葉市他事務センター1,031493995249－1,738231(59)電算センター千葉県千葉市電算センター24,7153,3097,0421,712－12,06385更科グランド千葉県千葉市グランド66,3421,970121－1,984－四街道社宅他81か所千葉県千葉市他社宅・寮1,30034644528－820－その他の施設千葉県千葉市他店外施設・その他40,6043,2251,368368－4,96222(1,084)連結子会社㈱総武他８社本社他千葉県千葉市他事務所・店舗他22,1232,9752,458957－6,390504(3,647)（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。３．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,599百万円であります。４．動産は、事務機械5,112百万円、その他4,103百万円であります。５．海外駐在員事務所２か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備227か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。うち社外監査役である松岡幸子は、監査法人及び会計事務所での勤務を経て公認会計士事務所を開設した経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。 ロ．監査役会の活動a.監査役会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の監査役会への出席状況は下表のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）福尾 博永（常勤監査役）15回15回（100％）斎藤 千草（常勤監査役）15回15回（100％）髙橋 経一（常勤社外監査役）15回15回（100％）穴澤 幸男（社外監査役）12回12回（100％）松岡 幸子（社外監査役）12回12回（100％） （注）監査役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。 b. 監査役会では次のような事項について、決議・報告等を行っております。決議・監査役会の監査方針、監査計画（重点監査項目、職務分担など）・会計監査人の評価及び再任・不再任・会計監査人の報酬に係る同意・監査報告書案 など報告・各監査役の監査内容・代表取締役・経営会議メンバー、社外取締役、グループ監査役との意見交換内容・会計監査人からの監査計画説明、監査経過・結果説明内容 など c.監査役会は、2025年度の主な重点監査項目を以下のとおりとしております。・コンプライアンス（企業倫理・法令等遵守）の徹底に係る態勢整備・運用状況 ※業務改善計画の遂行状況 （パーパス・ビジョンの組織への浸透状況・お客さま本位の業務運営の取組状況）等・中期経営計画の主要施策（ＤＸ戦略、ＧＸ戦略、アライアンス、人材戦略、グループ・ガバナンス）に 係る取組状況・国内金利上昇など金融市場の動向を踏まえた各種リスク管理等の態勢整備・運用状況 ハ．監査役の活動a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役頭取決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。 なお、2025年度は、監査役による営業店（海外店を含む）、本部部署、グループ会社の所属長及び職員への面談を継続実施するなど、現場の実態把握の強化を図りました。b.監査役は、代表取締役、経営会議メンバー、社外取締役、内部監査部署、会計監査人、グループ監査役及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じて個別にヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。 ［意見交換等の状況］内容2025年度開催回数代表取締役・経営会議メンバーとの意見交換４回 社外取締役との意見交換４回 内部監査委員会11回※１監査部と監査役との意見交換11回※１三様監査連絡会２回 会計監査人との意見交換等13回※２グループ監査役との意見交換４回 ※１ 内部監査委員会にて監査部より監査結果等について報告を受けるほか、内部監査委員会の後に監査部の部長等と監査役が意見交換を実施し連携強化を図っております。※２ 2025年度は、経営統合に係る会計上の留意点等について、詳しい説明を会計監査人より受けました。 ② 内部監査の状況被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（2026年３月末時点：36名）については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は定期的に内部監査委員会及び取締役会に報告され、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。また、必要に応じて、内部監査部門は監査役会に報告を行うこととしております。また、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しております。さらに、監査役と内部監査部門は、内部監査委員会等において緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間 1976年以降ハ．業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 長 尾 礎 樹指定有限責任社員 業務執行社員 宮 川 宏指定有限責任社員 業務執行社員 楠 元 新 一ニ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他36名であります。なお、有価証券報告書提出日時点で米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査は継続して実施されており、人数が確定していないため、補助者の人数には当該監査に従事する補助者は含んでおりません。ホ．会計監査人の選定方針と理由・評価EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行っております。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社801758513連結子会社301311計1101961614（注）１．当行および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。２．当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査報酬が含まれております。３．当行は、上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬として10百万円を支払っております。 ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－73－89連結子会社－－－－計－73－89（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。ニ. 監査報酬の決定方針 前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と分類しております。また、「地域金融機関として取引先等との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる株式」を政策保有目的の株式として純投資目的以外の目的である投資株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有目的の株式については、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経た上で縮減を進める方針です。上場株式にかかる定量的な保有効果については、RORA（Return on Risk Asset：リスクアセット利益率）、RAROA（Risk Adjusted Return on Asset：リスク調整後利益率）等により検証しております（注）。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しており、当事業年度につきましては、2026年３月末基準でこれらの検証を行いました。当行は相互保有の形態となっている政策保有先に対して、当行株式にかかる継続保有の要請はしておらず、政策保有先から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることはしていません。なお、保有意義の妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に従い売却することがあります。当行は、政策保有目的の株式を中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までに、株価上昇による時価変動にも注視しつつ、貸借対照表計上額（時価）の資本合計（連結純資産）に占める割合を15％未満へ縮減する方針です。（注）RORA（Return on Risk Asset：リスクアセット利益率）は、株式配当と保有期間に応じた含み益を加味した収益を株式のリスクアセットで除して算出しております。また、RAROA（Risk Adjusted Return on Asset：リスク調整後利益率）は、発行体企業グループの預貸金収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除して算出しております。保有の経済合理性については、当行が設定した基準値をもとに検証しておりますが、発行体企業グループとの関係での秘密保持の観点はもとより、当行の金融機関としての営業機密の観点、信頼維持の観点及び顧客保護の観点に鑑み、各判断要素の具体的な基準数値等を開示することは控えております。 ロ．議決権行使基準政策保有株式の議決権行使に際しては、政策保有先のガバナンスの状況を踏まえた上で、当行並びに政策保有先の企業価値の向上の視点に立ち、総合的に賛否を判断いたします。なお、政策保有先の中長期的な企業価値向上や当行の経済的利益に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。 ・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合） ・役員報酬改定議案・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案 （不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等） ・組織再編議案 ・買収への対応方針に係る議案 等 ハ．削減実績当事業年度は計25銘柄について売却を進めた結果、2026年３月末時点で政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,242億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.83％となりました。なお、当行は前事業年度まで、政策保有株式に関係会社株式（注）を含めて開示を行っておりましたが、法令上、関係会社株式は投資株式に該当せず、関係会社株式を政策保有株式に含めないことが適切であると考えられることや、2026年４月からスタートする中期経営計画において掲げている当行の成長戦略に基づく投資（M&A等）により、議決権の20％以上を取得して関係会社株式となった株式についても政策保有株式に含めた形で整理すると、政策保有株式の縮減方針に基づく当行の取組状況が分かりづらくなるおそれもあると考えられることから、当事業年度より関係会社株式を除外した数値をもとに開示しております。当事業年度の基準で組み替え（政策保有株式比率は再計算）した過年度の数値については、以下の通りとなります。（注）当行では、当行が議決権を20％以上有する会社の株式を関係会社株式と整理しております。なお、当行は、2026年３月25日付で経営統合にかかる最終契約を株式会社千葉興業銀行との間で締結し、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立することを予定しておりますが、当事業年度末時点において、株式会社千葉興業銀行の株式に対する当行の議決権比率は20％未満であり、関係会社株式には該当しません。 （政策保有株式（単体）の銘柄数の推移） （政策保有株式(単体)の貸借対照表計上額及び連結純資産に対する割合）※関係会社株式を除く ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式78217,672非上場株式1176,574（当事業年度において株式数が増加した銘柄数） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式22,001戦略的投資（ベンチャー企業支援、地域経済活性化支援等を目的としたもの）（当事業年度において株式数が減少した銘柄数） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2012,568非上場株式5810（注）株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー13,546,80013,546,800千葉県松戸市発祥のドラッグストアであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有34,21931,706株式会社千葉興業銀行11,812,00011,812,000千葉県において成長性や競争力を有する地域金融機関であり、健全に機能している地域金融システムの継続性とお客さまへのサービスの持続性を踏まえ、地域経済の発展及び企業価値向上の観点から保有しております。なお、当行と発行会社は2026年３月25日付で経営統合にかかる最終契約を締結し、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立することを予定しております。無22,47815,284イオン株式会社11,807,9043,935,968千葉県千葉市に本社機能を持つリテール事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有22,25114,759キッコーマン株式会社11,412,09011,412,090千葉県野田市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有16,37616,444株式会社フジクラ3,532,800588,800千葉県佐倉市に事業拠点を持つ情報通信事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有14,4493,178 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン株式会社3,238,5003,238,500千葉県市川市発祥の食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有11,4839,326株式会社オリエンタルランド4,200,0004,200,000千葉県浦安市に事業拠点を持つテーマパーク運営事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有11,34012,369住友不動産株式会社2,013,8001,006,900千葉県内で多くの不動産開発を手がける総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有8,8445,631京成電鉄株式会社5,638,7555,638,755千葉県内に主要路線を持つ鉄道事業者であり、千葉県内の沿線開発における支援を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有6,6257,598株式会社武蔵野銀行2,775,000925,000「千葉・武蔵野アライアンス」による業務提携を通じて、商品・サービスの高度化によるトップライン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同化等によるコスト削減を実現するため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有5,7803,015株式会社横浜フィナンシャルグループ3,000,0003,000,000「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人部門、個人部門、人材育成における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。有4,1222,943 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本建設株式会社2,078,9082,078,908千葉県千葉市に本社機能を持つ総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有4,0223,249Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社709,479709,479千葉県茂原市に本社機能を持つエネルギー事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有3,8802,122マブチモーター株式会社2,349,6001,174,800千葉県松戸市に本社機能を持つモーター製造事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有3,6782,691株式会社第四北越フィナンシャルグループ1,620,120540,040「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有3,0281,703株式会社ニチレイ1,515,1501,515,150千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。有2,9842,693東洋合成工業株式会社298,100298,10

２【沿革】1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード設立（1989年４月１日ちばぎんジェーシービーカード株式会社に社名変更、2024年４月１日ちばぎんカード株式会社に吸収合併）1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社（2023年10月１日社名変更 現ちばぎんカード株式会社）設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設（2025年３月31日閉鎖）2011年10月１日ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化2014年９月９日2024年４月１日2024年10月30日2025年１月７日バンコク駐在員事務所開設ちばぎんカード株式会社 ちばぎんジェーシービーカード株式会社を吸収合併エッジテクノロジー株式会社 株式取得により当行グループ会社化シンガポール支店開設