株式会社　群馬銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。 (2) パーパス 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます 当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。 (3) 中期経営計画2022年からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」が2024年度に終了し、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。新たな計画では、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。パーパス実現に向けて、2つの基本方針と戦略テーマを設定しました。 ＜基本方針Ⅰ 「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞ 戦略テーマ ① “パーパス営業”の深化 ② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦 パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。 ＜基本方針Ⅱ 「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。戦略テーマ ① DX・業務改革の推進 ② データ利活用の強化 ③ 人的資本の充実 ④ “RORA 経営”の実践 ⑤ ガバナンスの高度化 ⑥ グループ連携・外部連携の強化 ＜中期経営計画 骨子＞ ＜2025年3月期の取組み＞ 当行グループの「めざす未来」の実現に向けて当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」は、現在の深掘り(フォアキャスティング)と、めざす未来からの逆算(バックキャスティング)により策定したもので、デジタル戦略の遂行を基盤とし、5つの改革による「つなぐ」力の強化と「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」ことを基本方針として掲げています。中期経営計画の最終年度となる2024年度は、この基本方針に基づき主に以下の施策に取り組んでまいりました。 お客さまの課題解決に向けた取組み当行では2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで8,965先のお客さまから24,000件を超えるニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に取り組んできました。2024年度は、特にニーズの大きい事業承継や、人材紹介等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標(つなぐKPI)を大きく上回る結果となりました。 ＜つなぐKPI(2022年4月～2025年3月)への取組み状況(3年間の累計)＞事業承継課題解決件数 ：1,391件 （計画比231%）人材紹介成約件数 ： 307件 （計画比153%）ビジネスマッチング成約件数 ：3,503件 （計画比116%） 個人のお客さまに対しては、グループ会社のぐんぎん証券株式会社(以下、ぐんぎん証券)との連携により、お客さまの資産の状況や、資産運用に対する考え方に応じて、それぞれが役割の棲み分けを行いながら、ゴールベースの提案活動に取り組んでいます。2024年度は、銀行とぐんぎん証券の連携をより強化するため、銀行からぐんぎん証券への担当者の転籍を進めるとともに、2025年4月、営業店の担当者を本部の専門部署に集約し、スキルやノウハウの向上を図るなど、お客さまへの提案力向上に向けた体制の整備も行いました。また、2024年8月には、深谷支店のリニューアルに合わせて、群馬県外では初めてとなる休日相談拠点「個人相談プラザ深谷」を深谷支店との併設によりオープンするなど、お客さまの利便性向上と接点の強化にも取り組んでまいりました。こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で13億円増加し256億円となり、過去最高を更新しました。 2024年8月にオープンした深谷・深谷上柴支店（外観・内観） 持続的な地域社会の実現に向けた取組み ① 脱炭素化への取組み当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。当行自身による取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などにより、2030年度の目標である「ネットゼロ」をめざし、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。2024年度は、当行の3店舗において、オンサイトPPA(※1)の活用により、新たに再生可能エネルギーの電力使用を開始したほか、2025年3月には、当行では初めてとなる「ZEB認証(※2)」を取得した店舗を群馬県の伊勢崎市内に開設しました。また、お客さまへの支援については、2024年8月より新たに導入した「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」等を通じて温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組みました。今後もこうした取組みを通じて、当行が地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。 ※1…Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略。企業(電力需要家)の屋根や遊休地に発電事業者が無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業が使用することで、需要家が発電設備を保有することなく再生可能エネルギー利用が実現できる仕組み※2…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと 太陽光発電設備を設置した中之条支店 「ZEB認証」を取得した境支店 ② 地域のキャッシュレス化への取組み当行グループでは、2024年1月より取扱いを開始したデビットカードの普及拡大や加盟店取引の推進を通じて、キャッシュレス決済が可能な店舗や事業所等の拡大を図ることで、地域のキャッシュレス化の進展に取り組んでいます。2024年度は、デビットカードの新規入会者向けのキャンペーンの実施や「ぐんぎんVisaデビット」の利用特典として「Vポイント(※3)」による還元を開始するなどの取組みにより、足下でデビットカードの利用者は5万人を超え、地域にキャッシュレス決済が着実に浸透しつつあります。※3…VポイントはCCCMKホールディングス株式会社および三井住友カード株式会社の登録商標です。 デビットカード利用者の推移 ③ 地域産業の活性化への取組み地域産業の活性化に向けた取組みの一例として、当行では投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社(以下、GRASP)との連携により、伊香保温泉街の活性化に取り組んでいます。GRASPが運営するファンドを通じて、地域の事業者との共同により設立したまちづくり会社の石楽株式会社では、伊香保温泉石段街のにぎわい創出の一環として、2024年12月、飲食店や物販店など複数のテナントからなる複合施設「IKAHO HOUSE166」をオープンしました。こうした事例のように、地域のステ―クホルダーとの連携により、引き続き地域産業の支援に取り組んでまいります。 2024年12月にオープンした「IKAHO HOUSE166」（外観・内観） 人的資本の充実に向けた取組み ① 行員のキャリア形成支援および専門性向上への取組み当行では、2024年6月より新たに導入した「ジョブ型」の人事制度のもと、行員のキャリア形成支援や専門性の向上に取り組んでいます。具体的には、マネジメント層などを対象とした「職務記述書」の作成により、特定のポストに期待される役割や求められるスキルを明示すること、すなわち「仕事の見える化」を通じて、行員のキャリアイメージの明確化に取り組んでいます。また、2024年度からは、行員が希望する職務に応募する制度「ジョブポスティング」を開始し、「適所適材」の人員配置に向けた取組みを進めるとともに、研修制度等の充実を図り、めざすキャリアに必要なスキル・能力向上に向けた支援も行っています。 ② DE&Iの推進および役職員のWell-being向上への取組み人的資本の充実に向けては、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進や役職員一人ひとりのWell-being(ウェルビーイング)の向上にも取り組んでいます。2024年度は、女性活躍に向けたメンター制度の導入や管理職の育成プログラムを実施したほか、両立支援に向けた育児休業制度の充実等に取り組み、厚生労働省から「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。また、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境の整備をめざし、疾病予防・健康づくりを積極的にサポートするなど活力ある組織、働きがいのある企業風土づくりに取組んできた結果として、「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社(大規模法人部門、通称ホワイト500)に7年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、当行としては初めて「健康経営銘柄(※4)」に選定されました。※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業(「健康経営銘柄2025」には29業種から53社が選定) (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。なお、2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況については、「第2 事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。 ＜連結計数計画＞目標とする指標2028年3月期目標 2025年3月期実績コア業務純益 (除く投資信託解約損益)算出方法：資金利益(除く投資信託解約損益)＋非金利業務利益－経費800億円 555億円非金利業務利益算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)350億円 256億円親会社株主に帰属する当期純利益算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益600億円 439億円 グループ会社最終利益算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益60億円 34億円RORA算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット1.2％以上 1.06％OHR(除く投資信託解約損益)算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－国債等債券損益)45％程度 49.6％ROE算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本10.0％以上 7.7％総自己資本比率算出方法：総自己資本÷リスクアセット13.5％以上 13.12％ コアCET1比率算出方法：(普通株式等Tier1資本の額－有価証券評価差額金(益))÷リスクアセット11.5％ 12.13％ ＜つなぐKPI＞目標とする指標2028年3月期目標 2025年3月期実績お客さまの事業を未来に「つなぐ」事業承継課題解決件数（

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ＜主要なリスク＞当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。主要なリスクリスクの内容信用リスク取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク市場リスク金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク流動性リスク金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクオペレーショナル・リスク銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、オペレーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。① 事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク② システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク③ 有形資産リスク災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク④ 人的リスク不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク⑤ 法務リスク法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスク これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。 ＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞ １ 財務面に関する要因 取引先の業況の悪化 国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。金利の上昇 主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。株価等の下落 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。資金調達条件の悪化 当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、また、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整備しております。退職給付制度の変更 年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。自己資本比率の低下 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。仮に、当行の自己資本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。また、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。 ２ 業務面に関する要因マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反に係る管理態勢の不備 マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の脅威や、その他経済制裁違反に係る規制の枠組みは、国内・海外を問わず常に変化しております。当行のこれらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反への対策強化のため、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のある管理態勢の構築に努めております。システム障害、サイバー攻撃被害 コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセンター(FISC)が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては、必要な対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っております。自然災害、犯罪・テロ等による被害 大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画(BCP)を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。人事運営上の諸問題の発生 人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント等)等により、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。不祥事件、訴訟等の発生 法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。贈収賄、汚職の発生 当行が公務員等に対して贈賄を行った場合には、刑事処分や行政処分等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、贈収賄・汚職防止に関する取組みとして、社会からの疑惑・不信・誤解・批判等を招く行為を排除し、取引先との誠実・公正・透明な取引関係を堅持し、社会からの高い信用と信頼を得ることを目的として、「贈答・接待等に関するガイドライン」を定め、役職員に研修を実施するとともに贈答・接待等に関わる相談窓口をリスク統括部に設置するなど、贈収賄、汚職の発生防止のための態勢を整備しております。情報漏洩の発生 当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。事務事故の発生 各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことにより事務事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより,当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。外部委託先での事故等の発生 当行業務の委託先において、事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合と同様の業務水準を維持するために「外部委託管理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めております。 ３ その他の要因風評の発生 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。各種規制の変更 当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。競争の激化 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動による影響 異常気象に伴う大規模災害が発生した場合、当行の役職員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に支障が生じるほか、取引先の財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、中長期的な気候変動に対する政策変更や規制強化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等に伴う取引先の業績悪化が起こることにより、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。経営戦略が奏功しない場合の影響 当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする「2025年中期経営計画『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」に基づき、諸施策を展開しております。しかしながら、経済状態全般の悪化、地域経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その他 大規模な自然災害や犯罪、感染症拡大、テロ行為、地政学的リスクの顕在化及び米国の関税措置に起因する影響の深刻化など、当行グループのコントロールが及ばない事態の発生により、当行グループの財務面・業務面に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中2,610億円減少し10兆5,571億円となり、負債は期中2,508億円減少し9兆9,942億円となりました。また、純資産は期中101億円減少し5,629億円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、国内の法人預金や海外店の残高増加を主因に、期中1,467億円増加(前期末比+1.7％)し期末残高は8兆4,629億円となりました。貸出金は、リテール貸出やクロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス、大企業向け貸出など全般的に増加したことから、期中3,772億円増加(前期末比+5.8％)し期末残高は6兆8,451億円となりました。 また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)資産は前連結会計年度比2,631億円減少し10兆5,339億円、負債は前連結会計年度比2,496億円減少し10兆85億円となりました。 (リース業)資産は前連結会計年度比190億円増加し1,066億円、負債は前連結会計年度比178億円増加し889億円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比22億円減少し501億円、負債は前連結会計年度比44億円減少し186億円となりました。 (2) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益(貸出金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比200億79百万円増加し2,204億35百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比18億38百万円増加し1,584億5百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比182億40百万円増加し620億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、貸出金残高増加と利回り上昇の効果による貸出金利息の増加や法人ビジネス等の非金利業務利益の増加などから前事業年度比147億40百万円増加し479億50百万円となりました。経常利益は、本業の利益が増加したことに加え、有価証券関係損益の増加などから前事業年度比183億86百万円増加し575億73百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比122億73百万円増加し404億27百万円となりました。 また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業)経常収益は前連結会計年度比181億52百万円増加し1,850億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比183億26百万円増加し576億75百万円となりました。 (リース業)経常収益は前連結会計年度比16億32百万円増加し312億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比75百万円減少し11億51百万円となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比7億64百万円増加し74億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円減少し32億51百万円となりました。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」に基づき、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両立に向けて諸施策を展開してまいりました。当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ○ 経営成績及び経営指標(連結)(単位：百万円) 2025年3月期 2024年3月期2024年3月期比コア業務粗利益107,73517,49290,243 資金利益82,13316,10566,028 非金利業務利益25,6011,38724,214 法人役務収入9,6332,0627,571 預かり金融資産等収入8,2175927,624 その他7,750△1,2689,018経費(除く臨時費用)(△)54,8192,62752,191コア業務純益52,91614,86438,052 うちコア業務純益(除く投資信託解約損益)55,51210,01345,498有価証券関係損益8,4932,7735,719 国債等債券損益△11,74112,825△24,566 株式等関係損益20,235△10,05130,286与信費用(△)3,1051,9251,180その他3,7252,5271,197経常利益62,02918,24043,788特別損益△639167△806税金等調整前当期純利益61,39018,40742,982法人税等(△)17,4905,63311,856当期純利益43,90012,77431,125親会社株主に帰属する当期純利益43,90012,77431,125 うちグループ会社最終利益3,4725002,972 RORA1.06％0.25％0.81％OHR50.8％△7.0％57.8％ 除く投資信託解約損益49.6％△3.8％53.4％ROE 7.7％2.0％5.7％総自己資本比率 13.12％△1.74％14.86％ ① コア業務純益(除く投資信託解約損益)コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比100億13百万円増加し555億12百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。なお、経費は人事制度改定の影響などにより人件費が増加したことなどから、前連結会計年度比26億27百万円増加し548億19百万円となりました。引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。 ② 非金利業務利益非金利業務利益は、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。法人役務収入は、デリバティブ関連手数料の増加などから、前連結会計年度比20億62百万円増加し96億33百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比5億92百万円増加し82億17百万円となりました。法人役務収入では、2022年10月より導入した事業性評価(「つなぐプロセス」)を起点に、お客さまのゴール・ニーズを深堀りすることで、質の高いソリューションを提供するとともに、ニーズを捉えた複合的なソリューション(フルスペックアプローチ)の実践に努めてまいります。また、預かり金融資産等収入では、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）と連携した、お客さまと中長期的な関係を構築できる営業体制を強化することで、質の高い提案を引き続き実施してまいります。法人のお客さまへの金融・本業・事業承継支援と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎんリース株式会社及びぐんぎん証券株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億円増加し34億72百万円となりました。グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。 ④ RORARORAは、リスクアセットが2,833億49百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が127億74百万円増加した結果、前連結会計年度比0.25ポイント上昇し1.06％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。 ⑤ OHR(除く投資信託解約損益)OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が26億27百万円増加したものの、コア業務純益(除く投資信託解約損益)が100億13百万円増加したことから、前連結会計年度比3.8ポイント改善し49.6％となりました。今後も、コア業務純益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。 ⑥ ROEROEは、前連結会計年度比2.0ポイント上昇し7.7％となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。 ⑦ 総自己資本比率総自己資本比率は、リスクアセットの増加などから、前連結会計年度末比1.74ポイント低下し13.12％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り健全な経営の確立に努めてまいります。 経営上の目標達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。 〇2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況 ① 連結計数計画 ＜連結計数計画＞ (単位：億円)目標とする指標2022年3月期2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」 最終年度 2025年3月期目標2023年3月期2024年3月期2025年3月期(目標比) コア業務純益(除く投資信託解約損益)368399454555(105) 450非金利業務利益205210242256(6) 250親会社株主に帰属する当期純利益264279311439(139) 300 グループ会社最終利益30332934(△6) 40RORA0.60％0.72％0.81％1.06％(0.36％) 0.7％以上OHR59.6％56.4％57.8％50.8％(△4.2％) 55％程度 除く投資信託解約損益60.0％56.6％53.4％49.6％(△5.4％) －ROE4.9％5.3％5.7％7.7％(2.7％) 5％以上総自己資本比率12.40％13.82％14.86％13.12％(△0.38％) 13.5％以上 ＜つなぐKPI＞ (単位：億円)目標とする指標2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」 最終年度 2025年3月末目標2023年3月末2024年3月末2025年3月末(目標比) 貸し手と借り手を「つなぐ」サステナブルファイナンス実行額 (累計)（注）2,6626,80911,284(3,284) 8,000住宅ローン実行額 (累計)1,1352,3693,752(△248) 4,000無担保消費者ローン残高629713793(43) 750お客さまを 「つなぐ」ビジネスマッチング成約件数（累計）1,000件2,099件3,503件(503件) 3,000件企業と人を「つなぐ」人材紹介成約件数（累計）82件182件307件(107件) 200件お客さまの未来に資産を「つなぐ」預かり金融資産残高(連結)10,59211,54212,526(26) 12,500 うち投資信託残高(連結)2,9614,1144,487(487) 4,000次世代へ「つなぐ」事業承継課題解決件数(累計)330件774件1,391件(791件) 600件相続関連業務成約件数(累計)298件648件1,105件(105件) 1,000件パーパスに基づく営業活動による主要計数貸出金利益534558620(75) 545法人役務収入(連結)607596(31) 65預かり金融資産等収入(連結)687682(△8) 90 （注）持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月に2025年3月期目標を5,000億円から8,000億円に引き上げました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少などから期中5,971億円のマイナス(前連結会計年度は期中3,945億円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中549億円のプラス(前連結会計年度は期中4,110億円のプラス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中322億円のマイナス(前連結会計年度は期中159億円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中5,744億円減少し1兆2,560億円(前連結会計年度末残高は1兆8,305億円)となりました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億98百万円増加し198億7百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比298億80百万円増加し947億52百万円、海外が前連結会計年度比4億36百万円増加し12億41百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比303億17百万円増加し959億93百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度65,200827－66,028当連結会計年度80,8781,254－82,133 うち資金運用収益前連結会計年度96,58612,4553,233105,807当連結会計年度121,07913,7242,398132,405 うち資金調達費用前連結会計年度31,38511,6273,23339,779当連結会計年度40,20012,4692,39850,272信託報酬前連結会計年度37－－37当連結会計年度22－－22役務取引等収支前連結会計年度19,138△28－19,109当連結会計年度19,826△19－19,807 うち役務取引等収益前連結会計年度28,2345－28,239当連結会計年度29,53917－29,557 うち役務取引等費用前連結会計年度9,09633－9,129当連結会計年度9,71236－9,749その他業務収支前連結会計年度△19,5045－△19,499当連結会計年度△5,9765－△5,970 うちその他業務収益前連結会計年度33,4985－33,504当連結会計年度34,5615－34,567 うちその他業務費用前連結会計年度53,003－－53,003当連結会計年度40,537－－40,537 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆6,067億円増加し10兆1,984億円となりました。この要因は、預け金が前連結会計年度比1兆3,315億円増加したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,884億円減少し9兆9,274億円となりました。この要因は、コールマネー及び売渡手形が前連結会計年度比2,566億円減少したことや債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比2,678億円減少したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.06％上昇し1.29％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、コールマネー及び売渡手形や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.12％上昇し0.50％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,440,31396,5861.14当連結会計年度10,014,054121,0791.20 うち貸出金前連結会計年度6,027,11562,9031.04当連結会計年度6,391,64473,0991.14 うち商品有価証券前連結会計年度51810.37当連結会計年度26010.56 うち有価証券前連結会計年度2,228,29929,4111.31当連結会計年度2,103,34441,4521.97 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,172121.05当連結会計年度1,484785.30 うち預け金前連結会計年度99,8121,0021.00当連結会計年度1,431,3163,8690.

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益166,04029,256195,2965,059200,356－200,356 セグメント間の 内部経常収益8613921,2531,6512,905△2,905－計166,90229,648196,5506,711203,262△2,905200,356セグメント利益39,3481,22640,5753,27543,850△6143,788セグメント資産10,797,07487,56210,884,63752,38610,937,023△118,80510,818,218セグメント負債10,258,14271,09210,329,23523,10410,352,340△107,21710,245,122その他の項目 減価償却費5,3206916,012646,0761176,193 資金運用収益106,10919106,12815106,143△335105,807 資金調達費用39,77032040,090－40,090△31139,779 持分法投資利益166－166－166△24141 特別利益210－210－210－210 (固定資産処分益)(210)(－)(210)(－)(210)(－)(210) 特別損失1,013－1,01321,016－1,016 (固定資産処分損)(226)(－)(226)(2)(228)(－)(228) (減損損失)(787)(－)(787)(－)(787)(－)(787) 税金費用10,23253110,7631,09311,857△111,856 持分法適用会社 への投資額1,477－1,477－1,477－1,477 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,1428256,967327,0002887,289 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△118,805百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△107,217百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額117百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。(5) 資金運用収益の調整額△335百万円、資金調達費用の調整額△311百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△1百万円はセグメント間取引消去等であります。(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288百万円は、リース投資資産からの振替額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益183,98430,863214,8475,588220,435－220,435 セグメント間の 内部経常収益1,0704181,4881,8873,376△3,376－計185,05431,281216,3367,476223,812△3,376220,435セグメント利益57,6751,15158,8273,25162,078△4862,029セグメント資産10,533,933106,65610,640,58950,11210,690,702△133,52710,557,174セグメント負債10,008,53488,98410,097,51918,65610,116,175△121,9389,994,237その他の項目 減価償却費5,4186966,114696,1831306,314 資金運用収益132,84554132,90027132,927△521132,405 資金調達費用50,28149250,773－50,773△49950,274 持分法投資利益106－106－106△2481 特別利益167－167－167－167 (固定資産処分益)(167)(－)(167)(－)(167)(－)(167) 特別損失805－8051807－807 (固定資産処分損)(487)(－)(487)(0)(488)(－)(488) (減損損失)(318)(－)(318)(－)(318)(－)(318) 税金費用16,511△9816,4121,07517,488217,490 持分法適用会社 への投資額2,180－2,180－2,180－2,180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,8609215,782875,8691896,058 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△133,527百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△121,938百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。(5) 資金運用収益の調整額△521百万円、資金調達費用の調整額△499百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額2百万円はセグメント間取引消去等であります。(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、リース投資資産からの振替額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益71,91169,19729,25629,990200,356 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益84,12070,40930,86335,043220,435 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する取組み当行では、サステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定し、SDGs達成への貢献や持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で宣言に基づいた事業活動を展開してきました。2025年2月、SDGs達成への貢献のみならず、より広範なサステナビリティへの取組みを推し進めていくため、当宣言を「群馬銀行グループサステナビリティ方針」に名称を変更するとともに、当行グループにおけるマテリアリティを「パーパス実現に向けた重点課題」と定義し、6つのマテリアリティとそれに対する取組方針を設定しました。当行では、当方針に基づき、地域の持続的発展や環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めています。 ＜群馬銀行グループサステナビリティ方針＞ 当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。 ① ガバナンス ＜ガバナンス体制＞当行グループでは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応などを含むSDGsやESG、人的資本・多様性への取組み等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としています。サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしております。また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。 当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。 [サステナビリティ委員会における主な議題] ・「群馬銀行グループSDGs宣言」の改定について ・TCFD提言およびTNFD提言に対する対応について ・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組みについて ・温室効果ガス排出量削減に向けた取組みについて ・人的資本にかかる非財務KPIの実績および新たなKPIの設定 ＜業績連動型株式報酬＞社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献を測る指標を採用しています。 ② 戦略当行グループは、パーパスにもとづく「めざす姿」である「地域社会と当行グループの持続的な成長」に向けた、マテリアリティ（パーパス実現に向けた重点課題）として、以下を掲げています。〇 地域経済の持続的発展〇 人口減少・少子高齢化への対応〇 DXへの対応〇 地球環境の保全と創造〇 人的資本の充実〇 確固たるガバナンスの構築また、中期経営計画である「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」では、地域社会と当行グループの持続的な成長に向けた基本方針や戦略テーマを掲げています。詳細については、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (3)中期経営計画をご参照ください。 ③ リスク管理当行グループは、多様化・複雑化するさまざまな経営上のリスクを特定することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげております。事業全体に関する主要なリスクについては、「第2 事業の状況」3 事業等のリスクをご参照ください。また、気候変動への対応、生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関するリスクについては、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み)」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当行グループは、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス実現に向けた「つなぐKPI」を設定しております。つなぐKPIは“パーパス営業”(社会的価値と経済的価値の両立)の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標としております。つなぐKPIについては、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等をご参照ください。また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。気候変動への対応、生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。 (2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)当行は、「群馬銀行グループサステナビリティ方針」のマテリアリティ(パーパス実現に向けた重点課題)の1つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を行うとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取り組むお客さまへの支援に取り組んでいます。気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えています。 ① ガバナンス当行の気候変動への対応に関するガバナンスは、上記の「(1) サステナビリティに関する取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 Ａ 気候変動関連のリスク・機会の特定気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。リスクと機会概要時間軸リスク 物理的リスク 信用リスク・水害等に伴う不動産担保(建物)の毀損短期～長期・お客さまの事業施設が被災することによる事業停滞・業績悪化短期～長期オペレーショナル・リスク・当行事業施設が被災することによる事業中断短期～長期移行リスク 信用リスク・気候変動に関する規制や税制等の強化によるお客さまの業績悪化中期～長期・低炭素・脱炭素製品への移行コストの増加や消費者の製品嗜好の 変化等への対応の遅れなどによるお客さまの業績悪化短期～長期風評リスク・当行が十分な情報開示を行っていないと判断された場合の当行の レピュテーションの低下短期～長期機会 ビジネス機会の増加・脱炭素社会への移行を支援するための新たな金融商品やサービス の提供機会の増加短期～長期・気候変動に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要 等の増加短期～長期コスト削減・当行事業施設の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期～長期 Ｂ 機会脱炭素社会への移行や生物多様性などへの対応要請の高まりに伴い、お客さまの経営課題は多様化しており、当行では、中期経営計画でパーパス営業の深化を掲げ、多様化するお客さまの経営課題に対し、2022年10月より導入した事業性評価「つなぐプロセス」を起点にお客さまのゴールやニーズを深堀し、新たな金融商品サービスの提供や資金需要への対応など、質の高いソリューションの提供に取組んでいます。お客さまの気候変動や自然資本への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化され、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えています。 Ｃ シナリオ分析物理的リスクおよび移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて分析しました。 当行財務への影響は限定的であると評価ができる結果となりました。 ＜物理的リスク＞物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行担保不動産の価値毀損額」および「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。また、新たに2024年度から、同シナリオを前提に2050年までの当行事業施設の損害額を試算しました。 シナリオIPCC/RCP8.5(4℃シナリオ)想定される主な動き：規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進む分析対象国内に本店を置く融資先中小企業当行事業施設分析内容ハザードマップを利用して推計した当行担保不動産(建物・マンション)毀損額・お客さまの業績悪化による売上減少額から、与信費用への影響を推計ハザードマップを利用して推計した当行事業施設（建物・設備等）損害額および浸水被害が発生する拠点割合を推計分析結果2050年までの与信費用増加額：最大で43億円2050年までの損害額：最大で2億円浸水被害が発生する拠点割合：19％ ＜移行リスク＞TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、分析対象セクターを選定しており、2024年度は「金属・鉱業」セクターを新たに加えました。地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取り組んでいます。 シナリオNGFS/NetZero2050(1.5℃シナリオ)、IEA/NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC/RCP2.6(2℃シナリオ)想定される主な動き：気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が導入 される 分析対象「自動車」「エネルギー(電力、石油・ガス)」「トラックサービス」「金属・鉱業」分析内容・セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価・定性分析に基づき、セクターごとにモデル企業を選定してシナリオの予測データや公開情報等を基に将来の業績変化を予想・上記分析結果をセクター全体に展開し、与信費用の増加額を試算分析結果2050年までの与信費用増加額：累計で198億円 Ｄ 炭素関連資産の状況当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、24.8％となっております。 エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林業製品合計与信額770億円3,079億円11,412億円1,888億円17,149億円割合1.1％4.5％16.5％2.7％24.8％ (2025年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く) ③リスク管理当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化しています。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。また、2021年6月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」の中で、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動への負の影響が大きいセクター向け与信に関する取組姿勢を明文化しています。 ＜環境・社会に配慮した投融資方針＞群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。 [石炭火力発電事業]新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。 [兵器等製造]戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。 [パーム油農園開発事業]環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。 ※１ Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。 [森林伐採事業]森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ※2、PEFC ※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。 ※２

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3点に取組んでおります。Ａ 適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築Ｂ 健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実Ｃ 透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。また、取締役会は社外取締役4名を含む取締役10名で構成されております。これらの体制は、社外監査役を含めた監査役監査の体制を充実させること、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を一段と強化することが、経営目標達成に向けて有効であると判断しているからであります。なお、グループ全体のコーポレート・ガバナンスおよび経営監視機能の充実については、各社の経営方針および業務遂行状況について、役員レベルで報告・協議する「グループ経営会議」を半期毎に開催しております。また、「グループ運営委員会」を随時開催し、当行からの指示・伝達事項の徹底を図っております。 (取締役会)取締役会は、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しており、「取締役会規程」に基づき原則として毎月開催し、その他必要に応じて臨時開催しております。取締役会で決定した経営方針等に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関である常務会を「常務会規程」に基づき原則として週1回開催し、十分審議を尽くしたうえで決定する体制を取っております。経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に取締役の任期を1年としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度として執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めております。また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を適切に運営しております。 (指名諮問委員会)指名諮問委員会は、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う役割を担っております。・取締役の選任および解任に関する株主総会議案・代表取締役の選定および解職・役付取締役の選定および解職・取締役頭取の後継者計画・独立役員の独立性基準・上記事項を審議するために必要な基本方針など・その他指名諮問委員会が必要と認めた事項 (報酬諮問委員会)報酬諮問委員会は、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う役割を担っております。・取締役ならびに監査役が受ける報酬等に関する株主総会議案・取締役が受ける報酬等に関する方針および制度・上記事項を審議するために必要な基本方針など・その他報酬諮問委員会が必要と認めた事項 (監査役会)監査役会は、原則として月1回開催し、各種決議事項、協議事項を審議のうえ決定するほか、各監査役から監査の実施報告を行い、情報の共有に努めるとともに、適宜意見交換を実施しております。また、監査役会直属の組織として、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。 (機関ごとの構成員)氏 名区 分取締役会常務会指名諮問委員会報酬諮問委員会監査役会深井 彰彦代表取締役頭取（常勤）〇(議長)○(議長)○(委員長)○(委員長) 入澤 広之代表取締役副頭取（常勤）〇〇 後藤 明弘専務取締役（常勤）〇〇 武井 勉専務取締役（常勤）〇〇 内堀 剛夫専務取締役（常勤）〇〇 堀江 明彦常務取締役 (常勤)〇〇 近藤 潤独立社外取締役（非常勤）〇 〇〇 西川久仁子独立社外取締役（非常勤）〇 〇〇 大杉 和人独立社外取締役（非常勤）〇 〇〇 金井 沢治独立社外取締役 (非常勤)〇 〇〇 武藤 慶太監査役 (常勤) 〇(議長)眞下 公利監査役 (常勤) 〇神谷 保夫独立社外監査役 (非常勤) 〇笠原 寛独立社外監査役 (非常勤) 〇鈴木 澄子独立社外監査役(非常勤) 〇 (コーポレート・ガバナンス体制図) 2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、上記の有価証券報告書提出日現在における「機関ごとの構成員」「コーポレート・ガバナンス体制図」から変更ありません。 ③ 取締役会等の活動状況 Ａ 取締役会の活動状況当事業年度において当行は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名区 分在任中の開催回数出席回数深井 彰彦代表取締役頭取（常勤）12回12回入澤 広之代表取締役副頭取（常勤）12回12回後藤 明弘専務取締役（常勤）12回12回武井 勉専務取締役（常勤）12回12回内堀 剛夫専務取締役（常勤）12回12回堀江 明彦常務取締役（常勤）10回10回近藤 潤独立社外取締役（非常勤）12回12回西川久仁子独立社外取締役（非常勤）12回12回大杉 和人独立社外取締役（非常勤）12回11回金井 沢治独立社外取締役（非常勤）10回10回堀江 信之代表取締役会長（常勤） 2回 2回 武藤 慶太監査役 (常勤)12回12回眞下 公利監査役 (常勤)10回 9回神谷 保夫独立社外監査役 (非常勤)12回12回笠原 寛独立社外監査役 (非常勤)12回12回鈴木 澄子独立社外監査役 (非常勤)10回10回小板橋信也監査役 (常勤) 2回 2回田中 誠独立社外監査役 (非常勤) 2回 2回 当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。 ＜取締役会における主な議題＞・決議事項 ：株主総会の招集及び議案、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書、連結計算書類、中間配当、自己株式の取得、劣後債の発行、経営方針・経営計画等に関する事項(次期中期経営計画、営業方針、利益計画、株主還元方針)、指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会の委員選任ならびに委員長の選定ほか・報告事項 ：決算・業績、自己査定及び償却・引当の結果、中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスの状況、自己資本管理の状況、コーポレートガバナンスに係る取組み、サステナビリティに係る取組みほか Ｂ 指名諮問委員会の活動状況当事業年度において当行は指名諮問委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名区 分在任中の開催回数出席回数深井 彰彦代表取締役頭取（常勤）4回4回近藤 潤独立社外取締役（非常勤）4回4回西川久仁子独立社外取締役（非常勤）4回4回大杉 和人独立社外取締役（非常勤）4回4回金井 沢治独立社外取締役（非常勤）2回2回堀江 信之代表取締役会長（常勤）2回2回 当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。 ＜指名諮問委員会における主な議題＞・審議事項 ：次期役員体制ほか Ｃ 報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当行は報酬諮問委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名区 分在任中の開催回数出席回数深井 彰彦代表取締役頭取（常勤）4回4回近藤 潤独立社外取締役（非常勤）4回4回西川久仁子独立社外取締役（非常勤）4回4回大杉 和人独立社外取締役（非常勤）4回4回金井 沢治独立社外取締役（非常勤）2回2回堀江 信之代表取締役会長（常勤）2回2回 当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。 ＜報酬諮問委員会における主な議題＞・審議事項 ：取締役が受ける報酬等に関する方針および制度(パフォーマンス・シェアKPIのうちのサステナビリティ指標)、賞与の算定方法ほか ④ 企業統治に関するその他の事項 (内部統制システムの整備の状況)当行では、以下の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムの整備に取組んでおります。Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定める。・コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。・コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。・反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。・提供する商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与に利用され得るという認識の下、これらを防止するための実効的な管理態勢を構築する。・取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。・監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。・取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責任部署を定めるとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。・取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的に報告を受ける。・大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施する。Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。・職務の執行にあたっては、「職制規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、執行責任者を定める。Ｅ 当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。・グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢の確立を図る。また、内部通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」を活用できる体制とする。・重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。・当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。Ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人(監査役スタッフ)を1名以上配置する。 Ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とする。・監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。Ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。・当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。・「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他のコンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。Ｉ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。Ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。Ｋ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るとともに、相互認識と信頼関係を維持する。・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査環境の整備を図るとともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。 (内部統制シ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めた「役員報酬基本方針」は、次のとおりであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が同方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその助言・提言を踏まえて、当行の決定方針に沿うものであると判断しております。 役員報酬基本方針 当行は役員報酬基本方針(以下「本方針」という)を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役報酬および監査役報酬に関する事項を決定する。 １．取締役報酬制度における基本的な考え方○ 当行の経営方針の実現に資する取締役報酬制度とするべく、コーポレートガバナンス・コードの諸原則に基づき、取締役報酬制度における基本的な考え方を以下のとおり定める。・当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能するものであること・不適切なリスクテイクに傾斜することのないものであること・優秀な経営人材を登用または確保できるものであること・取締役は一義的に当行全体の業績に責任を負う立場であることから、インセンティブ報酬を支給する際の個人別評価は、主管業務の業績よりも当行全体の業績への貢献に重きを置くものであること・客観性および透明性のある決定プロセスによるものであること ２．報酬等の決定に関するガバナンス○ 以下の事項について、別に定める報酬諮問委員会規程に基づき、委員3名以上、かつ委員の半数以上を独立社外取締役により構成する報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、取締役会が報酬諮問委員会からの助言・提言を踏まえて決定する。・取締役報酬および監査役報酬に関する株主総会議案・取締役報酬に関する方針(本方針を含む)・取締役報酬に関する制度(個人別の報酬内容を含む)・上記各事項を審議するために必要な方針等、各事項に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項○ 監査役報酬は、監査役の協議によって決定する。 ３．報酬構成 (1) 社外取締役を除く取締役 (報酬構成の概要) ○ 社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績等によって変動する「変動報酬」により構成する。○「変動報酬」は、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」と、中長期的かつ持続的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成する。○「株式報酬」はさらに、一定期間継続して当行の取締役を務めることを条件とする事前交付型の「譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に加え予め定めた業績等評価指標の達成状況を条件とする事後交付型の業績連動型株式報酬である「パフォーマンス・シェア」により構成する。○ 各人の報酬構成割合は、報酬の絶対額等も勘案し、目指す水準を「基本報酬：短期インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬＝3：1：1」とする。 (2) 社外取締役および監査役○ 社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性を考慮し、基本報酬のみにより構成する。 ４．報酬水準○ 当行の業績の状況をはじめ、当行を取り巻く環境や社会経済情勢、業界動向等を踏まえ、当行として適切な水準を決定する。○ また、地域のリーディングカンパニーとして、地域企業の経営者報酬と比較して相応のクラスに位置する水準であるよう意識するとともに、外部調査機関による調査(いわゆる役員報酬サーベイ等)へ定期的に参加することにより、当該調査データを参考に決定する。 ５．業績連動報酬 (1) 賞与○ 短期インセンティブ報酬という性質上、毎事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、評価指標として連結当期純利益を採用し、業績連動部分は連結当期純利益の達成状況に応じて、変動幅0～200％の範囲で報酬額を決定する。 (2) パフォーマンス・シェア○ 中長期インセンティブ報酬という性質上、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、評価指標として以下の4指標を採用し、達成状況に応じて、変動幅0～200％の範囲で報酬額を決定する。 ○ 原則毎事業年度、上記報酬額に相当する当行普通株式を業績評価期間(直前3事業年度)における在任期間に応じて合理的に調整のうえ交付する。 ＜パフォーマンス・シェアにおける報酬額算定で用いる評価指標の選定理由等＞ 評価指標選定理由等1株当たり連結当期純利益(連結EPS)1株当たり当期純利益(EPS / Earnings Per Share)は、1株に対して当期純利益がいくらあるかという収益性を示す利益指標である。当行は、パフォーマンス・シェアを中長期インセンティブ報酬の一つと位置付けており、その性質上、中長期における「結果」を反映した報酬であるべきとの認識の下、当該「結果」を測る指標として、第一に利益指標を挙げる。その上で、単に連結当期純利益を用いるのではなく、株主から重要視される連結EPSがどれくらい成長したかを評価指標として採用する。連結業務粗利益経費率(連結OHR)業務粗利益経費率(OHR / Over Head Ratio)は、業務粗利益に対する営業経費の割合であり、この割合が低いほど、より少ない営業経費で、より多くの業務粗利益を上げていることを示す効率性指標である。企業の生産性や効率性の向上は、特にわが国においては社会的要請となっており、加えて、当行が属する銀行セクターにおいては、経費削減への取組みを注視されている状況にあることを踏まえ、中期経営計画の計数目標にも掲げている連結OHRを評価指標として採用する。株主総利回り(TSR)株主総利回り(TSR / Total Shareholders Return)は、期初に株式を購入した株主が、期初株価に対しどれだけの配当とキャピタルゲイン(評価損益)を得られたかを示す、株主にとっての投資の収益性を示す指標である。こうした株主価値指標を評価指標として採用することは「株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める」という本制度の導入趣旨に沿うものと考える。サステナビリティ指標当行グループは、「群馬銀行グループサステナビリティ方針」に基づき、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めている。国連が採択したSDGs17目標のうち、当宣言において当行が特に貢献可能であると定めた13目標に関連した経営指標のなかから評価指標として採用する。 ６．株式報酬の返還・消滅条項に関する考え方○ 過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、過度なインセンティブが要因となりえる会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、一定の事由が生じた場合に株式報酬の全額または一部を返還・消滅させる条項(いわゆるクローバック条項、マルス条項)を設定する。 ７．自社株保有に関する考え方○ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に、株式報酬を導入するとともに、別に定める「自社株保有ガイドライン」により、各人が役位に応じて一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励する。 ８．開示方針○ 本方針について、以下の開示資料や媒体を通じてステークホルダーに適切に開示する。(有価証券報告書、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ホームページ など) 以 上 (取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容)当事業年度及び当期間における役員の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。 ＜取締役会における決議事項＞・2024年5月 賞与について(支給の決定)・2024年6月 報酬諮問委員会の委員選任ならびに委員長選定について、取締役の月額報酬について、パフォーマンス・シェアについて(SDGs経営指標の決定)、賞与について(算定方法の決定)、譲渡制限付株式報酬について(支給の決定)、パフォーマンス・シェアについて(支給の決定)・2025年5月 賞与について(支給の決定) ＜報酬諮問委員会における審議事項＞・2024年4月 賞与について(支給)、パフォーマンス・シェアについて(SDGs経営指標)・2024年6月 パフォーマンス・シェアについて(支給)、賞与について(算定方法)・2025年1月 パフォーマンス・シェアについて(SDGs経営指標)・2025年2月 役員報酬サーベイ結果について・2025年4月 賞与について(支給)、パフォーマンス・シェアについて(サステナビリティ指標) ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)役員区分報酬等の総額対象となる役員の員数(人)(百万円)月額報酬 (業績非連動)賞与 (業績連動)譲渡制限付株式報酬 (業績非連動)パフォーマンス・シェア (業績連動)取締役（社外取締役を除く）32719177461110監査役（社外監査役を除く）4747－－－3社外役員6161－－－8 (注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２ 業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、「賞与」及び「パフォーマンス・シェア」を支給しております。「賞与」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法については、「役員報酬基本方針 5.業績連動報酬 (1)賞与」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における同実績は「親会社株主に帰属する当期純利益43,900百万円」であります。「パフォーマンス・シェア」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法については、「役員報酬基本方針 5.業績連動報酬 (2)パフォーマンス・シェア」に記載のとおりであります。また、算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりであります。 業績評価期間（直前3事業年度）2022年3月期2023年3月期2024年3月期① 利益指標 1株当たり連結当期純利益成長率97.0％7.7％15.0％② 効率性指標 連結業務粗利益経費率59.6％56.4％57.8％③ 株主価値指標 株主総利回り△7.3％30.2％103.2％④ 非財務指標 SDGs経営指標 (再生可能エネルギー事業向け融資実行額)66.6％104.9％114.6％ ３ 非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア」で構成する「株式報酬」を交付することとしております。詳細は、「役員報酬基本方針 3.報酬構成 (1)社外取締役を除く取締役[報酬構成の概要]、及び5.業績連動報酬(2)パフォーマンス・シェア」に記載のとおりであります。 ４ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項・2012年6月26日開催の第127回定時株主総会において、取締役の報酬額(確定金額報酬及び賞与)を年額360百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議しております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は12名(うち社外取締役は1名)、監査役は5名であります。・2019年6月25日開催の第134回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア報酬制度)を導入し、両制度を合わせて年額120百万円以内かつ年50万株以内としております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名(うち社外取締役は2名)であります。・2020年6月24日開催の第135回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式への移行措置として、再任取締役を対象にして、既に付与済みの未行使株式報酬型ストックオプションを権利放棄し当行が無償で取得するかわりに、同数の譲渡制限付株式を割り当て、2020年度(第136期)に限り、本制度へ移行するために既存の現金報酬枠並びに株式報酬枠とは別枠を年額240百万円以内かつ年440,300株以内で設定することを決議いたしました。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。５ パフォーマンス・シェアは業績評価期間(直前3事業年度)における在任期間に応じて当行普通株式を交付するため、員数には業績評価期間に退任した取締役4名も含めております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2025年3月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,705771452,927〔1,105〕〔18〕〔55〕〔1,178〕 (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,147人を含んでおりません。２ 従業員数には、執行役員が12人含まれております。３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,70541.318.17,761〔1,105〕 (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,079人を含んでおりません。２ 従業員数には、執行役員が12人含まれております。３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,221人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当行 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １、３全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者21.2101.849.959.557.9管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月31日現在にて算出しております。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、対象期間を自2024年4月1日至2025年3月31日として算出しております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは支店長代理・副役以上をいいます。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は7.57％となっています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 同一役割であれば性別による賃金差はないものの、女性のうち、パート・有期労働者が占める割合が41％と高いことが、全労働者における賃金差異の要因となっております。また、正規雇用労働者においては、管理職層の多くが男性であることが、賃金差異の大きな要因となっております。 当行としても管理職に占める女性割合の向上に対する重要性は認識しており、女性の積極的な上位職位への登用に向け、賃金の差異の縮小及び解消に取り組んでまいります。 ［当行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］ 2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(％)54.054.556.656.559.5女性管理職比率(％)12.714.616.019.021.2

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)群馬中央興業株式会社群馬県前橋市10その他 100.00 5(1)─預金取引関係業務委託関係当行に建物の一部を賃貸─ぐんぎん証券株式会社群馬県前橋市3,000その他100.006(3)―金銭貸借関係預金取引関係金融商品取引関係当行より建物の一部を賃借証券仲介業務提携ぐんぎんコンサルティング株式会社群馬県前橋市100その他100.007(2)―預金取引関係業務委託関係当行より建物の一部を賃借コンサルティング業務提携ぐんま地域共創パートナーズ株式会社群馬県前橋市100その他100.007(1)―預金取引関係当行より建物の一部を賃借─ぐんぎんリース株式会社群馬県前橋市180リース業100.00(50.00)9(3)─金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係当行に車両等を賃貸リース媒介業務提携群馬信用保証株式会社群馬県前橋市30その他100.00(54.54)6(2)─預金取引関係保証取引関係当行より建物の一部を賃借─(持分法適用子会社)株式会社群銀カード 群馬県前橋市30その他66.67(24.53)7(2)─金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借─ぐんぎんシステムサービス株式会社群馬県前橋市30その他75.00(55.00)6(2)─預金取引関係業務委託関係当行より建物の一部を賃借─(持分法適用関連会社)スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 神奈川県横浜市西区300その他15.00(-) 1(-) ―――資本業務提携 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。６ ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当行では、2025年2月26日付で株主還元方針を配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率(連結当期純利益の40％目安)から配当性向(連結当期純利益の40%目安)へ変更し、累進配当を導入いたしました。当行の株主還元方針は下記のとおりです。本方針は当期より適用いたします。 ＜株主還元方針＞・配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。・また、自己株式の取得は、資本水準や資本効率、成長投資機会や市場動向を踏まえて機動的に実施します。 当期における剰余金の期末配当は、1株あたり25円(中間20円を含め、当期の配当金は年間45円)の配当として、2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。これにより当期の配当総額は172億円となる見込みであります。また、配当総額と自己株式の取得額50億円を合わせた株主還元率は50.7％程度となる見込みであります。 毎期における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金は、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。 (注) 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円) 2024年11月11日取締役会決議(中間配当)7,69720.02025年 6月20日定時株主総会決議(期末配当)(予定)9,55925.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2025年3月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行――本店他110ヵ店群馬県銀行業店舗・本部設備135,569(26,373)17,0868,1331,6613526,9162,089――大宮支店他23ヵ店埼玉県銀行業店舗17,663(7,234)1,88995835903,208277――宇都宮支店他9ヵ店栃木県銀行業店舗9,680(1,650)3,143696107－3,947132――東京支店他8ヵ店東京都銀行業店舗664(－)2,9432339313,272126――横浜支店他2ヵ店神奈川県銀行業店舗－(－)－6128－9036――松戸支店千葉県銀行業店舗－(－)－1310－2314――上田支店長野県銀行業店舗－(－)－78－1513――大阪支店大阪府銀行業店舗－(－)－229－317――ニューヨーク支店アメリカ合衆国銀行業店舗－(－)－2621－4711――電算センター群馬県銀行業本部施設9,454(－)8913,9101,147－5,949－――寮・社宅・保養所群馬県他銀行業寮・社宅・保養所38,110(1,655)4,3181,646123966,374－――その他群馬県他銀行業その他86,775(16,370)6,7413,197817－10,756－連結子会社群馬中央興業㈱本社群馬県前橋市その他本社施設等3,489(－)2296951331946ぐんぎん証券㈱本社他群馬県前橋市他その他事務機械等－(－)－1527226464ぐんぎんリース㈱本社他群馬県前橋市他リース業店舗・本社施設等2,071(－)24412714－38677群馬信用保証㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－5－57ぐんぎんコンサルティング㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－5－523ぐんま地域共創パートナーズ㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－0115 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,243百万円であります。 ２ 銀行業の動産は、事務機械2,732百万円、その他1,545百万円であります。３ 当行の出張所24ヵ所、店舗外現金自動設備195ヵ所及び海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 Ａ 組織、人員及び手続 監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成する体制としております。社外監査役1名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。各監査役の略歴等については、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照ください。また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、内部監査部門の経験・知識を有する専任者を1名配置しております。 監査方針及び監査計画は年度毎に監査役会において協議のうえ決定しております。当事業年度における監査計画の重点監査項目は、内部統制システムの構築・運用状況、不祥事件未然防止への取組状況、顧客保護等管理態勢の整備状況及び当行グループ全体の統制状況の4項目であります。 Ｂ 監査役及び監査役会の活動状況 各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担に従い、監査を行っております。 常勤監査役は、常務会やコンプライアンス委員会、ALM・収益管理委員会、グループ経営会議等の重要会議への出席、本部監査、営業店往査、グループ会社業務調査、重要書類や通達等本部示達事項の閲覧及び取締役との意見交換等の方法を通じて、取締役の職務の執行を監視・検証しております。原則として毎朝開催される代表取締役を含む業務執行取締役のミーティングにも出席し、最新の経営情報を共有することで監査の実効性を高めております。また、内部監査部門やリスク管理部門から各種監査結果や営業店モニタリングの状況及び内部通報事案等について報告を受け、意見・要望を述べております。 社外監査役(非常勤)は、監査役会に出席し常勤監査役の活動状況や取締役会議案に関する補足説明を受けるほか、常勤監査役が実施する営業店往査への同行やグループ会社代表者との面接を通じ、現場における業務運営状況や課題等の把握に努めております。また、半期毎に社外監査役を含む監査役全員が本部各部長から所管業務の計画や実施状況について聴取し、主に内部統制システムや顧客保護等管理態勢の整備の観点から意見・要望を述べております。 監査役会は原則として毎月1回開催しております。当事業年度は15回開催しております。 ＜監査役会への各監査役の出席状況＞氏 名区 分在任中の開催回数出席回数武藤 慶太監査役 (常勤)15回15回眞下 公利監査役 (常勤)10回9回神谷 保夫独立社外監査役 (非常勤)15回15回笠原 寛独立社外監査役 (非常勤)15回15回鈴木 澄子独立社外監査役 (非常勤)10回10回小板橋信也監査役 (常勤) 5回 5回田中 誠独立社外監査役 (非常勤) 5回 5回 監査役会では各監査役の監査内容の報告のほか、以下の議題について審議等を行っております。 ＜監査役会における主な議題＞ ・決議事項 ：監査方針・監査計画・分担、監査報告書、会計監査人の再任・報酬同意、会計監査人の 非保証業務、監査費用予算、取締役職務執行状況確認の実施、監査役会実効性評価の実施 ほか ・協議事項等：監査報告書、監査概況の作成、監査役報酬額見直し、代表取締役との意見交換実施、 財務報告に係る内部統制の有効性評価結果ほか また、監査役会では、経営方針や経営課題、監査上の重要課題等に関する認識の共有を目的として、代表取締役と監査役全員との意見交換会(当事業年度2回)及び社外取締役と監査役全員との意見交換会(当事業年度4回)を開催しております。 会計監査人に係る監査活動については、監査役全員が会計監査人から監査計画、監査結果、監査経過及び監査品質に関する説明を受けております。常勤監査役は会計監査人監査への立ち合いや随時の情報・意見交換等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、相互の連携を深めております。また、当事業年度は会計監査人、内部監査部門との三様監査会議を3回開催し、それぞれの監査方針・計画及び実施状況の報告に加えて内部統制・法令等遵守、会計等に関する幅広い意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 Ａ 組織、人員及び手続 監査部は、被監査部門から完全に独立した取締役会直属の組織であり、2025年3月末現在で部長・副部長を含む33名で構成され、業務監査グループ(27名)、監査企画グループ(4名)の2グループを設置しております。業務監査グループは、本部監査班16名、営業店監査班11名で構成されています。 内部監査は、年度毎に取締役会で決定した監査計画及び監査方針に基づき本部、営業店及びグループ会社等を対象に実施し、監査結果については、監査役へ随時報告し、取締役会へ半期毎に報告しております。当事業年度では、本部施策の遂行状況、マネー・ローンダリング防止等の対応状況、顧客本位の業務運営、信用リスク管理の徹底状況に重点を置いた監査方針としています。なお、年間監査計画の修正については、取締役会に付議・承認のうえで行っております。 Ｂ 監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 監査部は、監査役及び会計監査人と定期的な情報交換(三様監査会議)の場をもち、相互連携を図っています。また、三様監査会議以外でも、監査部と監査役、監査部と会計監査人は、随時意見交換を行い、相互の連携を深めるとともに、半期毎に監査部と社外取締役・社外監査役との意見交換を実施して監査ニーズを把握し、中期監査計画や年度監査計画の策定に活用するなど、監査の実効性の確保に努めております。 総合企画部、リスク統括部等の内部統制部門に対しては、監査部長が内部統制部門の主催するコンプライアンス委員会、金融犯罪対策委員会等に出席して、内部統制の遂行状況について適宜把握するよう努めております。 ③ 会計監査の状況 Ａ 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 Ｂ 継続監査期間 43年 Ｃ 業務を執行した公認会計士 森重 俊寛 山田 修 Ｄ 監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者5名、その他11名であります。 Ｅ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づくEY新日本有限責任監査法人に対する評価結果のほか、同監査法人の当該年度における監査計画と実施状況、監査結果の相当性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等を検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。また、監査役会は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、EY新日本有限責任監査法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査役会は、会計監査人の独立性や監査態勢等に問題が認められるなど、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断したときは、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。 Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」に規定された評価基準項目(監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、取締役・監査役や被監査部門とのコミュニケーションの状況等)に基づき、毎期、会計監査人に対する評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 Ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社6686812連結子会社111111計7897913 (注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。 Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング等)に対する報酬(Ａを除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－13－15連結子会社－1－1計－14－16 (注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。 Ｃ その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 Ｄ 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 Ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当行監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式から得られる安定的な配当金収入や、株式の売買によるキャピタルゲインの獲得を主な目的として保有する株式を純投資目的と区分し、政策保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について、保有先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。そのなかで、2022年11月には、資本の効率性や国際的な金融規制への対応等の観点から、2027年3月末までに上場政策保有株式の簿価残高を200億円縮減(2022年3月末の政策保有株式簿価の約50％)することを目標として掲げました。2025年3月末時点では、簿価約136億円の縮減を実施しております。政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5％から、2025年3月末時点では15.4％に低下しております。なお、2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、連結純資産に占める政策保有株式残高(時価)の割合を2028年3月末に10％未満としていくことを掲げております。 個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を検証し、取締役会に定期的に報告しております。経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られる収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets)※ が、当行のROE等を基に算出した基準値以上となるかという観点で検証しております。 ※RORA＝(経費・信用コスト控除後利益＋受取配当金)×(1-実効税率 30.5％)÷貸出金・株式のリスク アセット2025年3月末基準で行った検証の結果、上場株式銘柄のうち約7割の銘柄が基準を満たしております。なお、保有の妥当性が認められる場合においても、基本的には縮減していく方針であり、保有先との十分な対話を経たうえで、今後さらなる縮減を目指してまいります。2025年5月に開催した取締役会において、2025年3月末基準での保有の適否について、上記の検証方法に基づき検証を行いました。 Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6483,595非上場株式1033,173 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 (銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式85,367非上場株式122 Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社SUBARU5,435,3465,435,346当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有14,37618,741東洋製罐グループホールディングス株式会社4,188,8314,188,831当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有10,24110,214住友不動産株式会社1,411,1001,411,100総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有有7,8928,180マックス株式会社1,684,8432,084,843当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有7,1526,786信越化学工業株式会社1,356,7251,356,725当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有5,7478,932株式会社ヤマダホールディングス12,000,00012,000,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有5,1685,294株式会社ワークマン918,000918,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無3,8513,699三井不動産株式会社2,674,4522,674,452総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有有3,5584,406株式会社めぶきフィナンシャルグループ3,425,7603,425,760株式会社足利銀行との連携協定「りょうもう地域活性化パートナーシップ」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有無2,4861,752株式会社ヤマト1,221,1981,251,198当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,8081,380東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,7711,751DOWAホールディングス株式会社331,840331,840当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,5361,768株式会社ヨコオ990,400990,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有1,3551,564アクシアルリテイリング株式会社1,032,0001,032,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有9951,072関東電化工業株式会社1,120,0001,120,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有9731,128群栄化学工業株式会社304,512304,512当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有9081,172野村ホールディングス株式会社939,331939,331グループ内金融関連企業との取引の推進・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有有853918株式会社ミツバ967,318967,318当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無7931,579藤井産業株式会社308,000308,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有757829佐田建設株式会社637,120637,120当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無698508カネコ種苗株式会社490,601490,601当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有687704 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セイノーホールディングス株式会社297,000297,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無684628株式会社マネーフォワード166,640166,640金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有無6671,113日本精工株式会社1,023,0501,023,050当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有652904藤田エンジニアリング 株式会社400,000400,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有598605ダイキン工業株式会社35,00035,000総合的な取引関係の維持・強化に資する投資として保有有564721電源開発株式会社204,720204,720総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無518510出光興産株式会社456,000456,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無480475株式会社大和証券グループ本社376,000376,000グループ内金融関連企業との取引の維持・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有無373432株式会社ノーリツ190,500380,500総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有有335663レンゴー株式会社407,690407,690当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有323476株式会社武蔵野銀行98,70098,700「TSUBASAアライアンス」参加行との連携を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有有321291ケイアイスター不動産株式会社64,00064,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無289247太平洋セメント株式会社73,73673,736当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有287259東武鉄道株式会社109,716109,716当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有279414株式会社うかい72,00072,000総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無258276株式会社第四北越フィナンシャルグループ79,95039,975株式会社第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有株式数の増加は株式分割によるものです有252178株式会社東和銀行394,174394,174地域金融システムの安定、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有有242283小倉クラッチ株式会社73,92373,923当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有236253相鉄ホールディングス株式会社100,000100,000総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無218274日本製鉄株式会社68,229136,429総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無217500株式会社コシダカホールディングス192,400192,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有202181日本化薬株式会社136,427136,427当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有192178住友重機械工業株式会社59,05359,053総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無180278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社バルカー53,47653,476総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無166274アキレス株式会社115,064115,064当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有162177株式会社ホットランドホールディングス70,00070,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有153148JFEホールディングス株式会社78,00078,000総合的な取引関係の維持・強化等に資する投資として保有無142198株式会社カーブスホールディングス192,400192,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無124154株式会社エイチワン101,400101,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有11471ホッカンホールディングス株式会社67,80067,800当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無112127古河機械金属株式会社50,00050,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無10490株式会社両毛システムズ39,00039,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有104114株式会社ナカヨ22,00022,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有5525日本シイエムケイ株式会社119,790119,790当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無4874株式会社大日光・エンジニアリング100,000100,000当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無4762株式会社明電舎10,60010,600当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無4531株式会社フライングガーデン14,40014,400当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無3742リケンNPR株式会社14,82614,826当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有無3646ダイニック株式会社44,80044,800当行が営業基盤とする地域経済の活性化、雇用の維持・創出等に資する投資として保有有3334 (注) 定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載す

２ 【沿革】 1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1988年4月ニューヨーク支店を開設1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立2020年12月ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行(2025年3月末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)