株式会社山形銀行

３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図 （注）やまぎんキャピタル株式会社（連結子会社）は、2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。 (3) 対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在” になる□ “コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感動を創造 する□ お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を 高める□ 銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□ 社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□ “バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現 する□ 山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応 えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□ 前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□ 自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□ “指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高 ※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準） 経営の安定性を追求するため ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金平残2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。 (1) 地域経済動向に係るリスク当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に関わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な人口減少による営業基盤の縮小は当行の業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスク① 不良債権の状況国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）、取引を約定した後に何らかの事情で決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。 (5) オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。 ① 事務リスク 事務管理態勢・人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ② システムリスク当行は銀行取引に係る事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ③ 情報資産リスク顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ④ 人的リスク職員の不正・違法行為、人材の流出や担い手の採用困難等に直面した際の業務遂行力・効率性・事務の堅確性低下、職員のエンゲージメント低下等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。また、職員数が減少していくことが見込まれる中、生産性の向上や業務改革が十分に行われない場合、当行の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 風評リスク顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。 ⑥ サイバー攻撃によるリスク当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏えい、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおりますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑧ 業務委託に係るリスク当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏えい、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 (6) 自己資本比率に係るリスク当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。 (7) 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損等に係るリスク当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 規制変更のリスク当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 格付の低下によるリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等の妨げとなることが考えられ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) ビジネス戦略のリスク当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策について、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。なお、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。 (13) 災害等のリスク当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増大につながる可能性があります。 (14) コンプライアンスに係るリスク当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境2025年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。金融面をみますと、短期金利は0.50％程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75％程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3％台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。また、円相場は円安基調となり、期末には159円台後半まで下落しました。こうしたなか、日経平均株価は今年２月に史上最高値となる58,000円台に達しましたが、期末には大きく水準を下げ51,000円台となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ② 財政状態ア．貸出金貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,100億円となりました。イ．有価証券有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。 ③ 経営成績ア．損益状況経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億13百万円増加し、66億４百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、２億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、８億59百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円減少し、６億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同１億１百万円減少し、２億62百万円となりました。 ④ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。 （国内・国際部門の状況）(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ93億18百万円増加し、資金調達費用が同46億72百万円増加したため、同46億46百万円増加し、285億87百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、役務取引等費用が同３億17百万円増加したため、同54百万円減少し、59億84百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ15億90百万円増加し、その他業務費用が同54億４百万円増加したため、同38億14百万円減少し、△93億74百万円となりました。 (国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億０百万円減少し、資金調達費用が同６億69百万円減少したため、同５億68百万円増加し、25億79百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ36百万円減少し、役務取引等費用が同８百万円増加したため、同44百万円減少し、△11百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同25億66百万円減少したため、同25億66百万円増加し、△13億96百万円となりました。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度23,9402,010―25,951当連結会計年度28,5872,579―31,167 うち資金運用収益前連結会計年度26,1264,9715331,044当連結会計年度35,4454,87023540,080 うち資金調達費用前連結会計年度2,1852,960535,093当連結会計年度6,8572,2902358,913役務取引等収支前連結会計年度6,03832―6,071当連結会計年度5,984△11―5,973 うち役務取引等収益前連結会計年度8,41676―8,493当連結会計年度8,68040―8,721 うち役務取引等費用前連結会計年度2,37843―2,422当連結会計年度2,69652―2,748その他業務収支前連結会計年度△5,560△3,962―△9,523当連結会計年度△9,374△1,396―△10,770 うちその他業務収益前連結会計年度6,485――6,485当連結会計年度8,075――8,075 うちその他業務費用前連結会計年度12,0453,962―16,008当連結会計年度17,4501,396―18,846 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は766億20百万円増加し、３兆679億23百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は728億91百万円増加し、３兆32億９百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億３百万円増加し、1,490億64百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億46百万円増加し、1,491億１百万円となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,991,30326,1260.87当連結会計年度3,067,92335,4451.16 うち貸出金前連結会計年度1,918,47817,8790.93当連結会計年度1,992,08623,3641.17 うち商品有価証券前連結会計年度100.39当連結会計年度000.30 うち有価証券前連結会計年度796,0477,6920.97当連結会計年度788,41310,7701.37 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度46,3561080.23当連結会計年度18,5341010.55 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度19100.52 うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度138,5093300.24当連結会計年度164,0569200.56資金調達勘定前連結会計年度2,930,3172,1850.07当連結会計年度3,003,2096,8570.23 うち預金前連結会計年度2,731,3521,6850.06当連結会計年度2,782,2525,4210.19 うち譲渡性預金前連結会計年度81,986430.05当連結会計年度58,4591620.28 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度16,155510.32当連結会計年度37,2862070.56 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度15,603460.30当連結会計年度41,0332280.56 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち借用金前連結会計年度103,6251610.16当連結会計年度104,5964970.48 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,045百万円、当連結会計年度17,468百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,408百万円、当連結会計年度21,142百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度145,4604,9713.42当連結会計年度149,0644,8703.27 うち貸出金前連結会計年度58,1282,5094.32当連結会計年度59,1622,3393.95 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度81,9532,2782.78当連結会計年度84,7012,3832.81 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度3,7141834.93当連結会計年度3,7081473.99 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度145,4542,9602.04当連結会計年度149,1012,2901.54 うち預金前連結会計年度36,7511,7654.80当連結会計年度35,8941,4454.03 うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度13,4206925.16当連結会計年度14,0096054.32 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち借用金前連結会計年度8,9014655.23当連結会計年度604213.57 (注) １.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。２. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度792百万円、当連結会計年度1,093百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,136,76487,0683,049,69531,0985331,0441.02当連結会計年度3,216,98899,5593,117,42840,31523540,0801.29 うち貸出金前連結会計年度1,976,606―1,976,60620,388―20,3881.03当連結会計年度2,051,248―2,051,24825,703―25,7031.25 うち商品有価証券前連結会計年度1―10―00.39当連結会計年度0―00―00.30 うち有価証券前連結会計年度878,001―878,0019,971―9,9711.14当連結会計年度873,114―873,11413,153―13,1531.51 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度50,070―50,070291―2910.58当連結会計年度22,242―22,242249―2491.12 うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度191―1910―00.52 うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち預け金前連結会計年度138,509―138,509330―3300.24当連結会計年度164,056―164,056920―9200.56資金調達勘定前連結会計年度3,075,77287,0682,988,7035,146535,0930.17当連結会計年度3,152,31199,5593,052,7519,1482358,9130.29 うち預金前連結会計年度2,768,103―2,768,1033,451―3,4510.12当連結会計年度2,818,146―2,818,1466,867―6,8670.24 うち譲渡性預金前連結会計年度81,986―81,98643―430.05当連結会計年度58,459―58,459162―1620.28 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度29,576―29,576744―7442.52当連結会計年度51,296―51,296813―8131.59 うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度15,603―15,60346―460.30当連結会計年度41,033―41,033228―2280.56 うちコマーシャル ・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち借用金前連結会計年度112,526―112,526626―6260.56当連結会計年度105,200―105,200518―5180.49 (注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,122百万円、当連結会計年度17,544百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,200百万円、当連結会計年度22,236百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、86億80百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、26億96百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、40百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、52百万円となりました。 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,416768,493当連結会計年度8,680408,721 うち預金・貸出業務前連結会計年度1,540401,580当連結会計年度1,522―1,522 うち為替業務前連結会計年度1,317301,348当連結会計年度1,454361,491 うち証券関連業務前連結会計年度58―58当連結会計年度61―61 うち代理業務前連結会計年度964―964当連結会計年度837―837 うち保護預り 貸金庫業務前連結会計年度44―44当連結会計年度41―41 うち保証業務前連結会計年度2720272当連結会計年度2910291役務取引等費用前連結会計年度2,378432,422当連結会計年度2,696522,748 うち為替業務前連結会計年度16320184当連結会計年度19220213 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計役務取引等収益 預金・貸出業務1,244――1,244―1,244―1,244 為替業務1,348――1,348―1,348―1,348 証券関連業務58――58―58―58 代理業務855――855―855―855 投資信託業務809――809―809―809 保護預り貸金庫業務44――44―44―44 その他2,341―22,3431,0783,422―3,422その他業務収益――――252252―252顧客との契約から生じる経常収益6,701―26,7041,3318,035―8,035上記以外の経常収益38,6845,78423844,70714544,853△2844,825外部顧客に対する 経常収益45,3865,78424151,4121,47752,889△2852,861セグメント間の内部経常収益5121056591,2772521,530△1,530―計45,8995,89090052,6901,72954,419△1,55852,861セグメント利益5,6172107326,5613646,925△4196,505セグメント資産3,150,15516,2405,7563,172,1527,0283,179,180△14,9283,164,251セグメント負債3,024,98312,5392,2393,039,7624,5613,044,323△16,0743,028,249その他の項目 減価償却費1,9662411,99251,998―1,998 資金運用収益31,43201031,4443831,482△43731,044 資金調達費用5,11064―5,174155,189△665,122 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額3,47247―3,51903,520―3,520 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「信用保証業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。（2）セグメント利益の調整額△419百万円、セグメント資産の調整額△14,928百万円、セグメント負債の調整額△16,074百万円、資金運用収益の調整額△437百万円、資金調達費用の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計役務取引等収益 預金・貸出業務1,011――1,011―1,011―1,011 為替業務1,491――1,491―1,491―1,491 証券関連業務61――61―61―61 代理業務725――725―725―725 投資信託業務976――976―976―976 保護預り貸金庫業務41――41―41―41 その他2,418―22,4211,1063,527―3,527その他業務収益――――283283―283顧客との契約から生じる経常収益6,727―26,7301,3908,120―8,120上記以外の経常収益48,4416,49020955,1417555,217△755,210外部顧客に対する 経常収益55,1686,49021261,8721,46563,337△763,330セグメント間の内部経常収益6011136471,3622961,659△1,659―計55,7706,60485963,2341,76264,997△1,66763,330セグメント利益8,4112416299,2812629,543△4979,046セグメント資産3,262,94616,3225,9533,285,2237,5703,292,793△16,0813,276,712セグメント負債3,124,06812,5382,2473,138,8545,0233,143,878△17,7923,126,086その他の項目 減価償却費1,6872311,71251,718―1,718 資金運用収益40,53711340,5523640,589△50840,080 資金調達費用8,97980―9,060159,075△978,978 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額8,26775―8,343―8,343―8,343 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、「リース業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。（2）セグメント利益の調整額△497百万円、セグメント資産の調整額△16,081百万円、セグメント負債の調整額△17,792百万円、資金運用収益の調整額△508百万円、資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益21,20716,2975,7849,57052,861 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,45219,7316,46110,68463,330 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業計減損損失67――67―67 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業計減損損失5――5―5 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、サステナビリティ全般のほか、特に重要と認識している「地方創生」、「気候変動への対応」、「人的資本」、「サイバーセキュリティ」について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞・当行グループは、持続可能な地域社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値向上を目的として、2021年12月に「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、今後もサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを強化してまいります。 (1) ガバナンス・経営における推進体制においては、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（６カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。・取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。・実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する施策を立案・統括する体制を構築しております。 [ガバナンス体制図] [サステナビリティ会議の主な協議事項]・マテリアリティごとのKPIの進捗確認と今後の取り組み・カーボンニュートラルに向けた取組方針の進捗 ・2025年度Scope3算定結果 ・脱炭素支援に係る推進について ・その他、地方創生、人的資本経営など重要事項の取り組み (2) 戦略[サステナビリティ方針]山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。環境保全の指針として「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。 [マテリアリティとKPI]・第21次長期経営計画において、大切にしたい価値観としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、５つのマテリアリティ（重要課題）ごとに設定したKPIの達成に向けて、重点的な取り組みによるサステナビリティ経営を実践してまいります。 [マテリアリティ一覧]マテリアリティ長計期間の重点的な取り組みKPI -2026年度-地域経済の持続的な成長・地域産業の育成□変化する時代に対応したお客さまの課題解決支援□事業活動やくらしをサポートするための金融サービス□ものづくり支援(産業ハブ機能強化、技術力向上支援)□産業創造・参画型ビジネスに向けた取り組み□事業承継・M&Aの取り組み□DX推進と事務改革によるお客さまの利便性向上□人生100年時代に対応したくらしのサポート●取引先との経営課題に関する対話率※当行独自の取引先セグメント（基幹取引先、大口預貸先）に対して、対話により課題把握から各種ソリューション提案まで実施した割合●コンサルティング支援件数※経営コンサル、オーダーメイド型融資、事業承継、M&A、製造業向け、ICT、SDGs等に係るコンサルティングサービス支援件数 90％ 740件環境保全と気候変動対応□クリーンエネルギーへの積極的な取り組み□環境に配慮した投融資□お客さまの脱炭素化促進支援、 SDGs/ESGコンサルティング●サステナブルファイナンス実行額累計※環境課題、社会課題、経済課題の解決に資するもので、地域や事業等にポジティブな影響を与える融資等金融サービスの累計金額3,000億円（2030年度5,000億円)豊かな地域社会の実現□地域の価値向上に貢献する人財の育成□自治体との協働による地域活性化□文化振興、スポーツ振興●自治体との協働件数※自治体からの事業受託件数（自治体コンサル件数）と企業版ふるさと納税の仲介実施自治体の合算件数30件従業員エンゲージメント向上□自律的なキャリア形成支援□DE&Iの浸透□積極的な人財育成投資●エンゲージメントスコア※株式会社Atraeが提供するクラウドサービス「Wevox」のスコア68点コーポレートガバナンス強化□コーポレートガバナンス体制の強化□リスクアペタイトフレームワークの活用□企業価値向上に向けた戦略経営の実践●政策投資株式の純資産比保有割合※連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率12％（2028年度10%未満） （※印は各KPIの定義内容）(3) リスク管理・当行では、各種リスクを可能な限り統合的に把握・管理するとともに、状況に応じてリスクの分散・回避・圧縮等の方策を実施しながら、収益とリスクのバランスを図ることが経営の健全性と安定収益の確保につながると認識し、リスク管理態勢の整備・充実に取り組んでおります。・リスク管理態勢については、「統合的リスク管理規程」を制定しており、定期的に開催する「リスク管理会議」等において各種リスクの発生状況や管理状況、改善状況等について経営陣に報告しております。・統合的なリスク管理体制の内容については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。・なお、気候関連リスクに係る事項として、「環境・社会に配慮した投融資方針」では、石炭火力発電事業、森林伐採事業等の気候変動にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針を策定しております。 (4) 指標及び目標・サステナビリティ全般に関する指標と目標については、(2)戦略[マテリアリティとKPI]をご参照ください。・サステナブルファイナンスについては、気候変動問題や脱炭素化社会、地方創生などの取り組みに対し、全行員の共通認識・取組指標としてサステナブルファイナンス目標を掲げ、持続可能な社会を実現するため、地域課題の解決に積極的に取り組んでおります。・サステナブルファイナンスの対象期間は当行がTCFD提言に賛同した2021年度を起点としております。 項目内容実行目標額5,000億円（累計）取り組み期間10年間（2021～2030年度） ※TCFD提言に当行が賛同した年を起点対象とする投融資等環境・社会・経済の各課題解決に資するもので、サステナビリティ（持続可能性）にポジティブな影響を与える投融資・リース等 ＜地方創生＞(1) ガバナンス・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。(2) 戦略・当行の営業基盤とする山形県内は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者不足など多くの課題を抱えております。「地域経済の持続的成長・地域産業の育成」を重要課題の一つに位置づけ、地方創生への取り組みを強化しております。① ものづくり支援・県内産業競争力の向上に向け、技術力を把握し個々に技術力支援を行っております。「＜やまぎん＞ものづくり技術力向上支援プログラム（やまぎんMSP）」を立ち上げ、地域産業の成長・発展に向け、外部機関と連携し課題解決や研究開発を支援しております。② 事業承継・M&Aサポート、プライベートバンキング・コンサルティング部内にやまぎんM&A相談所、やまぎん事業承継・相続相談所を設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。③ 自治体との協働による地域活性化・当行では、2012年より、当行自らが産業の主体となり地域資源を活用して新たなビジネスを創出し、地域経済の活性化を図るため、山形成長戦略プロジェクトを推進してきました。豊かな地域社会の実現のため、自治体との協働により地域活性化事業を展開し、各自治体が抱える課題の解決を支援することで、地域のサステナビリティ向上を推進しております。④ 地域商社の活用・「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を２つの柱に、地域企業の経営をワンストップでサポートしております。 ⑤ 投資専門子会社の活用・資本性資金の供与やハンズオンによる伴走型支援により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を行っております。 (3) リスク管理・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。(4) 指標及び目標・＜サステナビリティ全般＞(4)指標及び目標をご参照ください。 ＜気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）＞(1) ガバナンス・＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンスをご参照ください。(2) 戦略・短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）および機会を定性的に分析するとともに、シナリオ分析による定量的な分析を実施しております。 ① 当行における気候変動リスク・機会※ 時間軸の定義：短期（５年）、中期（10年）、長期（30年） ② リスク[シナリオ分析]ア． 移行リスク・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業（製造業）を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ（Net Zero Emissions シナリオ）のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。 イ． 物理的リスク・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。 移行リスク物理的リスクシナリオIEA NZE by 2050 Scenario（1.5℃シナリオ）IPCC RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）分析対象 ポートフォリオ電力、石油・ガス、石炭、機械セクター当行不動産担保（建物）：日本国内当行融資先 ：事業性融資先分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：約16億円与信関係費用の増加額：約35億円 [炭素関連資産]・2026年３月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産（エネルギー*／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は12.5％です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は1.3％です。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期炭素関連資産の当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合12.6％12.4％12.5％エネルギーセクターの当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合1.2％1.3％1.3％ * エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。 ③ 機会・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業に対し、融資商品やコンサルティング等を通じて積極的な支援を行ってまいります。 [主な取組] ① サステナビリティ関連商品の導入 ・ GHG排出量可視化サービス２商品の提供 ・ 〈やまぎん〉ESG経営ローン：お客様ごとに設定するGHG排出量等の目標達成状況に応じて金利を優遇する融資商品であり、脱炭素化等の取組促進に貢献しております。 ・ ESGリース：当行グループ会社である山銀リースによる環境負荷低減機器のリース導入支援 ② 脱炭素化普及の取り組み ・ 山形県との共催事業（脱炭素経営促進支援事業）気候変動への対応を地域課題として捉え、山形県および地方銀行３行の連携により「脱炭素経営促進支援事業」を展開し、地域の脱炭素化を牽引しております。 [カーボンニュートラルに向けたロードマップ] (3)リスク管理 ・＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理をご参照ください。 (4)指標及び目標① GHG排出量：Scope１、２・脱炭素社会の実現に向けて、当行では「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope１・２、ネットゼロ）」目標を掲げております。・2025年度の当行のGHG排出量は、本部拠点を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大により、2013年度比71.0％の削減を達成いたしました。2026年度は、新本店および高圧受電店舗の再生可能エネルギー導入を計画しております。また、営業車両の一部を電気自動車へ入れ替え、2026年度までに20台を配備することで、CO2排出量のさらなる削減を推進してまいります。・2026年竣工の新本店ビルは、サステナブルをコンセプトに設計され、省エネルギー・省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑制した環境配慮型建築物です。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready（ゼブ レディー）※」の認証を取得しております。 ※ ZEB Ready：基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物・CO2吸収量の拡大にも取り組んでおり、2025年度のやまぎん蔵王国定公園の森におけるCO2森林吸収量は216.83t-CO2となりました。 [GHG排出量（Scope１、２）の推移] ② GHG排出量：Scope３・脱炭素分野においては、当行自らのGHG排出量削減に加え、地域金融機関としてお客さまのGHG排出量削減支援を図るためファイナンスド・エミッションを把握することが重要であり、Scope３全体の算定を実施しております。・算定には、国際的な排出基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠した炭素会計システム「Persefoni」を採用しており、今後も継続して数値の精緻化を図るとともに、分析結果を活用した地域の脱炭素支援を強化してまいります。・カテゴリ15（投融資）の算定にあたっては当行業種に紐づく日銀業種から世界産業分類（GICS）に読み替えており、実際の業種と一致しないケースもあ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行グループ（当行および連結子会社）は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、銀行の社会的責任と公共的使命を常に意識した健全な経営の実践に日々取り組んでおります。そうした経営の確立および深化に向けては、取締役会の経営監督機能、および監査等委員会の監査・監督機能の強化、積極的な情報開示、経営の透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの高い水準での確立と維持が必要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要（ア）取締役会取締役会は原則として毎月開催され、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項やその他の重要事項について、協議・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。 取締役は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在10名であり、うち４名は監査等委員である取締役であります。 監査等委員でない取締役６名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。 なお、５名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っております。（イ）監査等委員会監査等委員会は原則として毎月開催され、法令、定款、監査等委員会規程に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。 監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在４名であり、うち３名は社外取締役であります。（ウ）常務会頭取、役付取締役および常務執行役員で構成される常務会は原則として毎週開催し、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般に係る事項について協議・決定するとともに、業務執行に関する主要な報告を求めております。 なお、常務会には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。（エ）ガバナンス委員会指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会の機能を併せ持つガバナンス委員会を設置し、役員選任・報酬の客観性、透明性の確保に取り組んでおります。同委員会は、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問委員会であり、独立社外役員が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在役職名氏名取締役会監査等委員会常務会ガバナンス委員会取締役頭取 (代表取締役)佐 藤 英 司◎ ◎○専務取締役 (代表取締役)三 浦 新一郎○ ○○取締役常務執行役員藤 山 豊○ ○ 取締役常務執行役員笹 浩 行○ ○ 取締役(社外)井 上 弓 子○ ○取締役(社外)原 田 啓太郎○ ○取締役常勤監査等委員垂 石 卓 朗○◎△ 取締役(社外)監査等委員廣 田 直 人○○ ◎取締役(社外)監査等委員押 野 正 德○○ ○取締役(社外)監査等委員岡 本 明 子○○ ○常務執行役員長谷川 泉 ○ 常務執行役員菅 友 和 ○ 常務執行役員五百川 満 ○ 常務執行役員石 沢 卓 司 ○ （注）上記表中の「◎」は議長または委員長を、「○」は構成員を、「△」は議決権のない参加者を表しております。 なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 イ．当該体制を採用する理由当行の機関設計は、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会決議により、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、本体制を採用いたしました。また、取締役会における監督と執行の役割の適正化、および意思決定の迅速化を図るため、2024年6月より執行役員制度を導入しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、以下のとおり、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。当行および当行の子会社（以下、当企業集団という）は、内部統制システムが当企業集団としての社会的責任と公共的使命を果たすために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、経営の最重要課題として位置付け、体制の構築・運用および継続的な見直しに取り組んでおります。○当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および取締役会はコンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し実践します。・行動規準を当企業集団のコンプライアンスの基本に位置付け、コンプライアンス関連規程、業務に関連する各種法令等をコンプライアンス・プログラムや各種研修等において職員に周知し、コンプライアンスが企業文化として定着するよう徹底します。・リスク統括部がコンプライアンス関連事項を統括し、当行の各部室店および子会社に配置されたコンプライアンス責任者・担当者を通してコンプライアンス関連の各種施策を実施します。 ・コンプライアンスに関する各種施策は取締役会において意思決定するとともに、運用状況について、コンプライアンス・リスク管理に関する協議機関であるリスク管理会議等において定期的に協議を実施し、検証します。・反社会的勢力に対しては、断固として対決し、介入を阻止します。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、営業店・子会社および本部の連携を中心に警察を始めとした外部専門機関とも連携し、組織として対応する態勢を確立します。○当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録を始めとする各種議事録や各種稟議書類等は、保存、管理、処分方法等を定めた各種規程に基づき、適切かつ厳正に取り扱います。 ・情報セキュリティに関する規程に基づき、各種情報や書類等の漏えい、滅失、紛失等を防止します。○当企業集団の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制 ・取締役は、当企業集団の業務の健全性および適切性確保のため、経営計画や業務の規模・特性等を踏まえ、統合的リスク管理および各種リスクの管理機能の実効性確保に向けた態勢を確立します。・リスク管理に関する重要事項は、取締役会において意思決定するとともに、その運用状況について、リスク管理会議やALM会議等において定期的に協議を実施し、検証します。・リスク統括部を統合的リスク管理部署として、リスク管理の基本規程である統合的リスク管理規程に定める基本原則や責任体制に基づき各種リスクの統合的管理に取り組みます。・危機管理規程および関連マニュアルを周知・徹底するとともに、災害や各種障害、事件、事故等の緊急事態の発生に備え、定期的に緊急時の対応訓練を実施します。○当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役は取締役会規程のほか、組織規程等に定める職務分掌や職務権限等に基づき、指揮命令、使用人との役割分担を実施し、その職務執行の効率性を確保します。 ・取締役会は経営計画を定め、業績目標を明確化するとともに、その達成・進捗状況について定期的に確認します。 ・業務の合理化・効率化を進め、効率的な取締役の職務執行態勢を確立します。○当企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役が子会社の業務の適正について監督するとともに、人事交流、情報交換を密にし、当企業集団の連携態勢を確立します。・関連会社管理規程等に基づき、コンプライアンス・リスク管理に関する事項や取引条件等の経営上重要な事項について協議するとともに、子会社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能強化を指導します。また、定期的に子会社から業務執行状況や財務状況等の報告を受け、当企業集団の業務の適正を確保します。・会計に関する各種法令や基準等を遵守し、当企業集団の財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を確立します。○内部監査部門による内部統制システムの監査の体制・監査部は内部統制システムの有効性および機能発揮状況等について、当行および子会社に対し定期的に監査を実施し、改善を要請するとともに、その結果を取締役会および監査等委員会に報告します。○監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）について、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、その人数、地位等の具体的な内容について決定します。・補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立してその職務を遂行します。・補助使用人は、その職務を遂行するために必要な調査、会議出席、情報収集等を行うことができます。・補助使用人の異動・評価等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定します。○当企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く）・その他使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告するための体制・当行は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実やその他重要事項について、当行の監査等委員会に報告する態勢を確立します。・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は法令等に定める事項のほか、必要に応じ内部統制システムの構築・運用状況等について、監査等委員会に報告します。・監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち監査を実施するとともに、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して、報告を求めることができます。○前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当行は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底します。○監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。○その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、監査等委員による重要な会議等への出席、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧することで、業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役等と意見交換を行います。・監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見および情報交換を行うとともに、職務の執行に際して必要な場合には、弁護士等の外部専門家を活用します。 イ．リスク管理体制の整備状況リスク管理の基本方針などの重要事項につきましては、取締役会が半期毎に見直しを行っております。また、コンプライアンスを含めたリスク管理のモニタリングの徹底を図るため、リスク管理会議およびALM会議を常務会として定期的に開催しております。加えて、リスク統括部を設置し、リスク管理の基本規程である「統合的リスク管理規程」に定める基本原則や責任体制に基づき、コンプライアンスを含めた各種リスクの統合的管理に取り組んでおります。さらに、監査部を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、関連会社を含む全部室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理の適切性・有効性を監査しております。 ウ．責任限定契約の内容の概要当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 エ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当行は、当行グループの取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当行グループの役員としての業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。故意または過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。なお、当該保険料は全額当行が負担しております。 オ．取締役の定数当行の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。 カ．取締役の選任の決議要件及び任期（ア）取締役の選任の決議要件当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定めております。また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。（イ）取締役の任期監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする旨を定款で定めております。 キ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能にすることを目的とするものであります。なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月3

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのインセンティブとなる報酬体系としております。役員報酬等につきましては、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会で以下のとおり決議しております。なお、当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は12名、取締役（監査等委員）の員数は６名であります。また、役員BIP信託制度の継続に伴う内容の一部改定につきまして、2021年６月24日開催の改第792回取締役会にて決議しております。当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名、取締役（監査等委員）の員数は５名であります。さらに、業績評価指標への非財務指標の追加、および当行株式等の交付等の時期を取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時へ改定する本制度の一部改定につきまして、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会にて決議しております。当該決議当時の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。 ア．取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は固定報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬とし、以下のとおりとする（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。（ア）固定報酬額（確定報酬額）に業績連動報酬（賞与）を加えた額を、年額220百万円以内（うち、社外取締役は年額10百万円以内）とすること。（イ）株式報酬額は、「役員報酬BIP信託」として、当行株式を５事業年度間で250百万円以内の範囲で割り当てること。イ．取締役（監査等委員）の報酬体系は固定報酬とし、年額50百万円以内とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日) 役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち非金銭報酬等 取締役(監査等委員および社外取締役を除く)513895241717 取締役監査等委員(社外取締役を除く)11919――― 社外取締役(監査等委員を除く)288――― 社外取締役(監査等委員)41313――― 計12179137241717 （注） １．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ２．取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬17百万円であります。 ３．金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 業績連動報酬（役員賞与）に係る指標、選択した理由および業績連動報酬額の決定方法当行は、業績連動報酬を取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の成果を表す当期純利益を指標として採用しております。取締役（監査等委員を除く）の固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額220百万円以内となること、および前事業年度の業績連動報酬額を勘案し、指標の達成度をみながら都度決定しております。なお、2025年度は指標の達成度に応じて変動幅0.4～1.6で報酬額を決定します。 ア．2026年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績指標（単体）目標(Ａ)（注）実績（Ｂ）目標比（Ｂ－Ａ）前年比当期純利益4,654百万円6,269百万円1,615百万円2,345百万円 （注） 2026年３月期における業績連動報酬にかかる指標として、2025年９月期半期報告書に記載しております。 イ．支給方式業績連動報酬支給額＝固定報酬月額（※）×業績連動支給月数×倍率ただし、取締役への支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内（※）固定報酬月額＝基準額×役位別乗率 ウ．役位別乗率役位役位別乗率代表取締役頭取3.500代表取締役専務2.750取締役常務執行役員2.250 エ．業績連動支給月数：2.5カ月 オ．倍率および支給限度額業績達成度倍率取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する支給限度額（千円）160％以上1.630,960140％以上 160％未満1.427,090120％以上 140％未満1.223,220100％以上 120％未満1.019,35080％以上 100％未満0.815,48060％以上 80％未満0.611,61060％未満0.47,740 ※業績達成度＝実績÷目標 ⑥ 取締役を兼務しない執行役員に対する業績連動報酬に係る指標および業績連動報酬の決定方法は以下の通りです。なお、業績連動報酬に係る指標の目標および実績は「（４）役員の報酬等 ⑤ア．」と同様であります。また、当事業年度における業績連動報酬の引当金繰入額は44百万円であります。 ア．支給方式業績連動報酬支給額＝固定報酬月額（※）×業績連動支給月数×倍率ただし、支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内（※）固定報酬月額＝基準額×役位別乗率 イ．取締役を兼務しない執行役員の役位別乗率役位役位別乗率常務執行役員2.125執行役員1.500 ウ．業績連動支給月数：2.5カ月 エ．倍率および支給限度額業績達成度倍率取締役を兼務しない執行役員に対する支給限度額（千円）160％以上1.654,720140％以上 160％未満1.447,880120％以上 140％未満1.241,040100％以上 120％未満1.034,20080％以上 100％未満0.827,36060％以上 80％未満0.620,52060％未満0.413,680 ※業績達成度＝実績÷目標 ⑦ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲等取締役の報酬に（役員賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額および取締役（監査等委員）の報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬額は、内規（役員報酬に関する準則）に基づき取締役会の決議により決定しております。各取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の業績連動報酬額は、内規（役員賞与に関する準則）に基づき取締役会の決議により決定しております。各取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の株式報酬額は、内規（株式交付規程）に基づき取締役会の決議により決定しております。各取締役（監査等委員）の固定報酬額は、内規（役員報酬に関する準則）に基づき監査等委員会の協議により決定しております。なお、各取締役の報酬等の額の決定にあたっては、事前にガバナンス委員会に諮問し、承認を得ております。 ⑧ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要当行は、取締役の報酬等に関し、客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置しております。取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、ガバナンス委員会の提言・助言等を受けております。 ⑨ 最近事業年度の役員報酬等の額の決定における、委員会および取締役会の活動内容内容日時審議・決議内容ガバナンス委員会2025年４月30日役員報酬等の内規改定について審議。取締役会2025年５月13日役員報酬等の内規改定を決議。ガバナンス委員会2025年５月13日取締役の報酬等について審議。取締役会2025年６月25日取締役の報酬等を決定。ガバナンス委員会2026年３月27日役員報酬等の内規改定について審議。取締役会2026年３月27日役員報酬等の内規改定を決議。 ⑩ 当行が採用する株式報酬制度の内容当行は、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会決議に基づき、役員報酬BIP信託制度を導入し、2021年６月24日開催の改第792回取締役会、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会で内容の一部改定を決議しております。当該制度は、取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、取締役等）の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものであります。株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。また、当該制度におけるポイント算定方法等につきましては、以下に記載のとおりとなっております。 ア．付与ポイントの算定式役位ポイント×業績連動係数 イ．役位ポイント各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に付与する１人当たりの年間役位ポイント数を下表のとおりとし、年間役位ポイント総数の上限を140,000ポイントとします。役位役位ポイント（１人当たり）代表取締役頭取16,300代表取締役専務12,700取締役常務執行役員9,900 （注） 役位ポイントは各制度対象者の評価対象事業年度末日の役位に基づくものとします。なお、取締役を兼務しない執行役員に付与する１人当たりの年間役位ポイント数は下表のとおりです。役位役位ポイント（１人当たり）常務執行役員9,800執行役員7,100 ウ．業績連動係数業績連動係数を下表のとおりとし、実績目標の達成度に応じて変動させます。業績達成度業績連動係数140％以上1.4120％以上 140％未満1.2100％以上 120％未満1.0 80％以上 100％未満0.8 80％未満0.6 エ．業績連動係数の算出方法以下の方法により、業績連動係数を算出します。 業績達成度（％）＝（財務指標の目標達成度×0.9）＋（非財務指標の目標達成度×0.1） ・小数点第1位を四捨五入する。 ・財務指標については、連結ROEとする。 ・非財務指標の達成度については、以下の①～⑥のサステナビリティ経営に係る各KPIの達成度を平均して算出するものとする。① 取引先との経営課題に関する対話率② コンサルティング支援件数③ サステナブルファイナンス実行額④ 自治体との協働件数⑤ エンゲージメントスコア⑥ 政策投資株式の純資産比保有割合 各指標の達成度の算出方法は以下のとおりです。 各指標の目標達成度（％） ＝ （評価対象事業年度の実績値）÷ （評価対象事業年度期初に経営計画で定める目標値）×100（注） 連結ROEにつきましては、当事業年度は4.56％、目標値は3.60％となっております。非財務指標の目標および実績は次のとおりです。業績指標目標実績 取引先との経営課題に関する対話率 90％99.4％ コンサルティング支援件数250件290件 サステナブルファイナンス実行額500億円763億円 自治体との協働件数10件43件 エンゲージメントスコア67.5点70.2点 政策投資株式の純資産比保有割合12.0％11.6％ ※各指標の達成度の上限は150% オ．１ポイント当たり付与株式数１ポイント当たり0.2株を付与します。 カ．交付株式数の算定式（ア）「交付株式数（注）」＝「役位ポイント」×「業績連動係数」×「0.2株」（１ポイント当たり交付株式数） （注）「交付株式数」に0.7を乗じた数（当行の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとします） の会社株式を当該制度対象者に交付し、残りの会社株式を株式市場において売却のうえ、その売却 代金を当該制度対象者に給付するものとします。（イ）取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する交付株式数の上限は年間28,000株とします。 ⑪ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他事業合計従業員数(人)1,0592610831,178[601][9］[6］[19][635] (注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員642人を含んでおりません。２. 従業員数は、執行役員11名を含んでおりません。３. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,05941.017.86,9172.2[601] (注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員608人を含んでおりません。２. 従業員数は、執行役員11名を含んでおりません。３. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は885人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 当行当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.590.548.566.964.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数（21名）」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数（19名）」とした割合であります。３．労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。４．「労働者の男女の賃金の額の差異」の補足説明①全労働者については、正規雇用割合が女性５割（非正規割合５割）に対し、男性９割（非正規割合１割）であることが要因であります。②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性２割に対し、男性８割であること、勤務地限定割合が女性７割に対し、男性３割であることが要因であります。なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性５割（パート割合５割）に対し、男性８割（パート割合２割）であることが要因であります。④当行における男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合や働き方の選択、雇用区分によるところが大きいと認識しております。引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、退職給付金を含んでおりません。※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。 b. 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 山銀保証サービス株式会社山形県山形市20信用保証業100.0(―)3(2)―預金取引――山銀リース株式会社山形県山形市30リース業100.0(―)3(2)―預金取引金銭貸借建物賃借―山銀システムサービス株式会社山形県山形市20その他事業100.0(―)3(1)―預金取引建物賃借―やまぎんカードサービス株式会社山形県山形市30その他事業100.0(―)3(1)―預金取引金銭貸借――TRYパートナーズ株式会社山形県山形市100その他事業100.0(―)3(1)―預金取引建物賃借―やまがた協創パートナーズ株式会社山形県山形市100その他事業100.0(―)2(0)―預金取引建物賃借―やまぎんキャピタル株式会社山形県山形市100その他事業30.0(25.0)4(1)―預金取引建物賃借― (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．やまぎんキャピタル株式会社は2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。配当について、現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として１株につき28.0円を実施し、期末配当として１株につき56.0円を実施することといたしました。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議89228.02026年５月15日取締役会決議1,76056.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 銀行業2026年３月31日現在 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行本店他72店山形県店舗80,311.83(25,070.09)4,4765,5131,7291111,731891東京支店他1店東京都埼玉県店舗838.612995718―37520本荘支店秋田県店舗1,022.00(1,022.00)―107―187仙台支店他5店宮城県店舗5,012.631,00829235―1,33672郡山支店福島県店舗1,211.00105107―12410宇都宮支店栃木県店舗――3222―5410山形寮他8カ所山形県山形市他社宅、寮11,259.63437370304―1,113―研修センター他山形県天童市厚生施設33,726.269781737―1,159―事務センター山形県山形市事務センター3,180.14(3,180.14)―471130―60249計 136,562.10(29,272.23)7,3046,9332,2651116,5151,059 （注）2026年３月23日に大宮支店をブランチ・イン・ブランチ方式で東京支店へ統合しております。 リース業2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社山銀リース㈱本社他２営業所山形県山形市他営業所――45―926 信用保証業2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社山銀保証サービス㈱本社山形県山形市営業所――00―010 その他事業2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社山銀システムサービス㈱本社山形県山形市営業所――0――040やまぎんカードサービス㈱本社山形県山形市営業所――00―127TRYパートナーズ㈱本社山形県山形市営業所――――――13やまがた協創パートナーズ㈱本社山形県山形市営業所――――――2やまぎんキャピタル㈱本社山形県山形市営業所―――0―01計 ――00―183 (注) １．やまぎんキャピタル株式会社は2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。２. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。３. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め165百万円であります。４. 当行の動産は、事務機器1,113百万円、その他1,152百万円であります。５. 当行の店舗外現金自動設備121カ所は上記に含めて記載しております。６. 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース又はレンタル料(百万円)摘要当行―本店及び営業店山形県山形市他銀行業カーリース他―94リースまたはレンタル

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在４名であり、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員３名により構成されております。監査等委員会を毎月原則１回開催し、主に以下について審議しております。 区分主な議案決議監査方針、監査の重点項目、監査計画および役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役の選任議案に対する同意、監査等委員でない取締役の選任等に関する意見、監査等委員でない取締役の報酬等に関する意見、常勤監査等委員の選定、監査等委員会に関する規程等の改定（監査等委員会監査等基準等）、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意等報告常勤監査等委員の活動状況（出席した常務会等の重要会議における協議内容、会計監査人との面談内容、営業店・本部・外部委託先等への往査結果等）、会計監査人および内部監査部門の監査計画等、会計監査人の監査実施状況、本部各部の業務執行状況、会計監査人の中間評価等協議監査等委員である取締役の報酬等 取締役常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査の重点項目（コンプライアンス管理態勢の整備・遵守状況、顧客保護管理態勢の整備・運用状況、経営計画への対応状況等）、監査計画等に基づき、常務会等を始めとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査やヒアリング等を通して、また、内部監査部門より定期的に監査結果等の報告を受ける等、内部監査部門と連携し実効性のある監査を実施しております。さらに、会計監査人からも定期的に報告を受け、意見交換・情報交換を行うなど連携しながら的確で効率的な監査を実施しております。社外取締役監査等委員は取締役常勤監査等委員からの報告による情報共有および監査等委員会における本部各部からの業務執行状況報告、会計監査人からの監査実施状況報告等により実効性を確保し監査を行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、当行は監査等委員会の業務品質の安定化および監査機能の向上により、ガバナンスの強化を図ることを目的として、2026年４月１日に監査等委員会付役員を新設しております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。取締役常勤監査等委員は営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、経験を有しております。また、社外取締役監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４(2)役員の状況」に記載のとおりであります。 当事業年度において監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名在任中の開催回数出席回数垂石 卓朗 （常勤）14回14回五味 康昌 （非常勤）（社外取締役監査等委員） 4回 4回廣田 直人 （非常勤）（社外取締役監査等委員）10回10回押野 正德 （非常勤）（社外取締役監査等委員）14回14回岡本 明子 （非常勤）（社外取締役監査等委員）14回14回 （注）１. 五味康昌氏は2025年６月25日に辞任しております。 ２. 廣田直人氏については、2025年6月25日に監査等委員に就任以降の出席状況を記載しております。 ３. 岡本明子氏の戸籍上の氏名は、大島明子であります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、監査部（有価証券報告書提出日現在15名）を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針および実施計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部室店を対象にリスクベースの考えに基づいた計画的な監査を実施しているほか、テーマ別監査、モニタリング監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。担当役員の取締役頭取、取締役常勤監査等委員へは、原則毎月1回、前月に実施した監査結果概要、被監査部門の課題や改善状況等について定例報告を実施しており、必要に応じて随時報告や協議を行うなど、内部統制システムの向上に努めております。また、内部監査の実効性を確保すべく、取締役会並びに監査等委員会に対しても定期的な報告を行っております。当事業年度における内部監査部門との主な相互連携の状況は次のとおりであります。 連携内容時 期概 要取締役会への報告2025年４月2024年度内部監査結果について2025年７月2025年４月から６月までの内部監査実施状況について2025年10月2025年度上半期内部監査結果について内部監査態勢の外部評価の結果について2026年１月2025年10月から12月までの内部監査実施状況について2026年３月2026年度内部監査方針および実施計画に関する件（決議事項）監査等委員会への報告2025年５月グローバル内部監査基準について2025年７月内部監査部門の2025年度内部監査方針および実施計画について2025年11月「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書（2025）」（金融庁）の概要、および当行における内部監査高度化の対応状況について ③ 会計監査の状況ア．会計監査人の名称会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選定しております。イ．継続監査期間1976年４月以降ウ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久保澤 和彦指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 敏弘エ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務の補助者の構成は、公認会計士９名、その他18名であります。オ．会計監査人の選定方針と理由監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」や、会計監査人の監査の方法と結果、関係する部門による会計監査人の評価などに基づき、毎年度選解任・再任適否を判断し、審議を行なっております。当事業年度は、上記に基づき審議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。カ．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」および「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」等に則り、会計監査人の業務状況、体制、監査品質、直近の監査実施内容等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社56―56―連結子会社――――計56―56― イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2――連結子会社――――計―2―― （注） 前連結会計年度において、当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して支払っている非監査業務の内容は、データセンター移転計画の外部検証に係る業務であります。 ウ．その他重要な報酬の内容前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。エ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。オ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも相応であり、監査の実効性、品質確保は維持できると考え、会計監査人の報酬について会社法第399条第３項の同意を行なっております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （ア）保有方針当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、取引先および当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合等において、限定的に保有しております。この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討しております。 （イ）保有の合理性を検証する方法上場株式にかかる保有の合理性については、採算性指標（資本コスト）の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。また、業務関連性（投資先との業務提携等の有無）、地域性（地域経済への貢献度合い）、取引拡大余地（銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通し）等を加味し、保有の適否を総合的に判断しております。（ウ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式について、定量的・定性的な観点から上記方針に合致するかを精査し、以下の取締役会においてその内容を確認いたしました。 2026年３月取締役会2026年２月末基準 検証の結果、経済合理性については大半の銘柄が基準を上回っており、基準を下回る銘柄についても、業務関連性、地域経済との関連性、取引関係強化等の観点から総合的に精査し、保有の合理性が認められました。なお、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先との対話を行ったうえで売却を進めております。また、当行は、当行株式を政策保有株式として保有している取引先から当行株式売却の申し出があった場合、当該取引先との取引縮減やその他取引制限の示唆等により当行株式の売却を妨げる行為を行いません。（エ）縮減目標の設定コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減を更に進める観点から、第21次長期経営計画において政策保有株式の縮減目標を設定しております。政策保有株式の時価が連結純資産対比で2026年度末までに12％未満、2028年度末までに同10％未満としております。2025年度末は、政策保有株式の時価の連結純資産に対する保有比率は11.6％となりました。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2814,671非上場株式702,776 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式1110地域金融機関として、地域経済の活性化に資するため (注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式134,120非上場株式3408 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社(注)２1,035,306345,102同社グループは、山形県内に複数の小売店舗を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,9511,294住友不動産株式会社(注)２408,000204,000同社グループは当行が営業基盤とする地域にてマンション開発等の不動産事業を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,7911,140花王株式会社271,013271,013同社グループは山形県酒田市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,6741,754日本電子株式会社176,400196,000同社グループは山形県天童市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有1,008897 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社245,700245,700同社グループは、主に東日本を営業範囲として鉄道事業を営んでおり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担っております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。無890725株式会社岩手銀行(注)２540,000135,000東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。有860425株式会社阿波銀行101,800101,800基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。有579291東京海上ホールディングス株式会社76,975153,875同社グループとSDGs経営支援サービスで連携するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有562882株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ195,899391,399同社グループ等が提供する地域金融機関向けのシステム共同プラットフォームを採用するなど、金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有509787ミクロン精密株式会社230,000230,000同社グループは山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有477348株式会社三井住友フィナンシャルグループ91,800183,600同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有459696 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社明電舎60,00060,000同社グループは当行が営業基盤とする地域にて社会インフラ事業等を営んでおり、地域の経済発展に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有450258日東ベスト株式会社600,000600,000同社グループは山形県寒河江市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有444455サクサ株式会社(注)２206,10068,700同社グループは山形県米沢市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有429211株式会社ヤマザワ340,920340,920同社グループは、山形県山形市に本社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有392398株式会社プロクレアホールディングス114,052114,052東北地方の同業種として、観光振興事業への支援に関する業務協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。無354193東ソー株式会社141,625141,625同社グループは山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。無327290サンケン電気株式会社39,54139,541同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するなど、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。有279266 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社八十二長野銀行(注)３145,000145,000基幹系システム等を共同利用している「じゅうだん会」連携行として、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有279153SOMPOホールディングス株式会社29,35058,650同社グループとサステナビリティ経営に係る業務連携を行うなど、金融関連業務等における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有176265株式会社七十七銀行(注)２ 55,44018,480東北地方の同業種として、「南東北元気プロジェクト」において地域課題の解決に向けた連携協定を締結するなど、情報交換や各種提携による業務関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有16987MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社38,08876,188同社グループとの金融関連業務における連携関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有153245株式会社共和電業200,000200,000同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有13994新電元工業株式会社37,90037,900同社グループは山形県東根市に生産拠点を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資するとともに、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。有11376ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社150,000150,000同社グループは山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。無102102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社琉球銀行39,00039

２ 【沿革】 1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(2010年３月、木の実管財株式会社へ商号変更)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行2018年７月１日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併2019年12月９日TRYパートナーズ株式会社設立2022年１月14日やまがた協創パートナーズ株式会社設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2024年12月23日木の実管財株式会社を解散（2025年３月24日清算結了）2026年３月30日やまぎんキャピタル株式会社を解散（現在清算中） (2026年６月18日現在 店舗数84か店、うち出張所１か店)