株式会社　山梨中央銀行

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務、やまなし地域デザイン株式会社(連結子会社)においては観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。 (2) 経営環境少子高齢化の進展に伴う労働力不足、円安、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクを背景としたエネルギー・原材料高などにより、不透明感が強まっています。一方で金融環境は、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、「金利ある世界」へ回帰したことで収益機会の拡大が期待されるなど、大きな転換期を迎えています。 (3) 中期経営計画当行グループでは長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを実施しております。 具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。本計画においては、「連結ＲＯＥ」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。定量目標は以下のとおりです。指標2028/3ＫＰＩ2025/3実績(中計スタート時)当該指標の設定理由連結ＲＯＥ※１5.8％以上3.56％資本に対する収益効率性を計るため親会社株主に帰属する当期純利益※２140億円以上76億円当行グループの事業の成長性・収益力を計るためＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※３58％以下64.0％経営の効率性を計るため連結自己資本比率9％台10.2％経営の安全性を計るため人的資本ＲＯＩ※４0.80倍0.34倍ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため女性管理職比率10％以上7.4％女性管理・監督職※５比率30％以上21.5％エンゲージメントスコア78.0以上76.8※６山梨県の観光消費額5,500億円3,175億円※７各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため山梨県の製造業生産額1兆6,000億円1兆3,129億円※８ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※９500件―金融教育提供者数（３年累計）12,000人以上8,896人※10地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※1185％削減69.72％サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため ※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益） 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。※６ 2024年10月調査実績※７ 実績は2023年※８ 実績は2021年度※９ 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数※10 実績は2021年～2023年累計※11 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が対処すべき課題は、地域金融力の発揮による地域社会やお客さまの成長への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。 ＜地域社会やお客さまの成長への貢献＞地域社会やお客さまの持続的な成長に向け、お客さまの課題に対する共通理解や信頼関係を深め、金融分野での支援にとどまらず、当行グループの幅広いコンサルティング・仲介機能の発揮を通じた支援に、なお一層強力に取り組んでまいります。加えて、当行グループにおいてＤＸやカーボンニュートラルへの取組みで得られた技術やノウハウを地域の先導役としてお客さまへ提供し、地域全体の成長を支援してまいります。また、他の金融機関や民間事業者、自治体、大学などのさまざまなプレーヤーと連携・協業し、地域課題の解決に取り組んでまいります。これらの取組みを着実に実施していくことにより、長期ビジョンで掲げる新たな価値を創造する「地域総合金融グループ（Value Creation Company）」へ進化してまいります。 ＜当行グループの持続的な企業価値の向上＞地域社会やお客さまの成長に貢献していくうえで、当行グループにとって「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は重要課題であります。「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善、ＲＯＥの向上と株主資本コストの抑制などに取り組んでまいります。連結ＲＯＥについては、中期経営計画で掲げている各種戦略に基づく施策の着実な実行、および日本銀行の政策金利引上げなどにより、最終年度目標である「５％以上」を１年前倒しで達成する内容に見直すとともに、2027年度には「5.8％以上」へと上方修正しました。また、当行グループの企業価値向上に向けた資本・財務戦略の一環として、健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図るため、2026年３月期から配当性向を「40%を目安」に変更しました。これにより、当期は１株当たり年間配当金131円（昨年度実績76円）とさせていただく予定です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。① 不良債権等の増加景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の増加当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。① 金利リスク資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。② 価格変動リスク当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。③ 為替リスク外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。① 事務リスク当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。② システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃による業務の中断は、お客さまや金融システムの信頼に影響を与える重大なリスクであると認識しており、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応しています。具体的には、当行グループ内に設置したサイバーセキュリティに関する専任組織にて、サイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応を行い、当行グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。③ 法務リスク各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。④ 風評リスク当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 有形資産リスク自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。⑦ サードパーティリスク当行と契約がある先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて、情報漏洩等が発生した場合、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本に関するリスク① 自己資本比率2026年３月期の連結自己資本比率は9.84％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。② 繰延税金資産当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク① 戦略リスク当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。② 固定資産の減損会計「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 大規模災害のリスク東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 感染症の流行新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 気候変動リスク気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 外的要因に起因するリスク特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。 ① 金融経済環境2025年度のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響により生産が横ばい圏で推移した一方、需要面では、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴う持ち直しの動きがあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度末には中東情勢の悪化を受け、先行きに不透明感が目立ち始めました。山梨県経済におきましては、生産活動は軟調に推移していましたが、秋口以降は、生成ＡＩ関連や半導体製造装置などを中心に改善の動きがみられました。一方、物価高に伴う節約志向の高まりにより個人消費が弱含み、資材価格の上昇などから設備投資の一部にも慎重姿勢が窺われるなど、全体としては横ばい圏での推移となりました。また、好調を維持してきた観光関連の需要については、日中関係の緊迫化により年明け以降は鈍化しました。この間の金融情勢をみますと、為替相場は米国景気の底堅さなどから緩やかな円安傾向で推移しました。また、国内長期金利は今後の物価見通しなどを背景に２％台にまで上昇しました。日経平均株価は、企業業績の改善に伴い一時は５万９千円を超え取引時間中の史上最高値を更新しましたが、中東情勢の悪化を受け、年度末にかけて軟調な相場となりました。 ② 事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」（2025年４月～2028年３月）の初年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。 ＜成長戦略（Growth＞●山梨強靭化戦略山梨県内の企業や地域の成長をめざし、「山梨強靭化戦略」に取り組みました。県内事業者の方に向けては、事業規模や収益の拡大をめざし、中長期視点に立って課題を共有するとともに、お客さまごとの支援プログラムをご提案し、多様化するお客さまニーズへ最適なコンサルティングを実践しました。個人のお客さまに対しては、ライフプラン実現に向けて、将来のさまざまな不安に寄り添って継続的にサポートする「LIFE PLAN with」のサービスを開始するとともに、本サービスを提供するフラッグシップ店「with station」を昭和支店内に出店しました。常に家族のように寄り添ってお話を聞き、金融のプロとして客観的な視点で考え、さまざまな課題解決方法の提案に努めてまいります。また、リニア中央新幹線の開業に向けて、行内の横断的な組織である「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を中心に、関連する地方公共団体や民間事業者と積極的に対話し、地域活性化を見据えたまちづくりの検討を開始しました。地域のリーディングバンクとして、官民連携により多様化・複雑化する地域の課題を効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するとともに、地域共創に向けて地方公共団体とのパートナーシップの強化を図ってまいります。 ●シン・東京戦略当行は長年東京都内において営業していますが、都内における営業態勢をさらに強化するため、山梨と東京を一体の店勢圏として再定義し、それぞれの取引先やネットワークをつなぎ、新たな収益機会の創出や巨大マーケットでの持続可能な収益基盤の確立に取り組んでおります。情報活用の最大化を目的としたプラットフォーム「山梨・東京コネクト」を始動し、付加価値の高い情報を当行グループで共有し、お取引先同士をつなげ、地域活性化にも資する新たな価値創造に努めました。また、ウェルスビジネス部を設置し、富裕層や企業オーナーとの関係をより強化させるとともに、山梨と首都圏の持続的な価値の共創に取り組みました。併せて、スタートアップ統括室を新設し、ベンチャー・スタートアップ企業への支援強化に取り組みました。 ●全社戦略当行グループ総合力の強化へ向けて、事業領域と収益の拡大に取り組みました。2025年４月に設立した「やまなし地域デザイン株式会社」が中心となり、地域課題の解決に向けて、観光価値創造業として観光コンテンツの磨き上げと県外からのツアー集客、脱炭素関連事業として再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の支援、広告宣伝・マーケティング事業として地方公共団体やお取引先のＳＮＳ運用支援、県産品のブランディング支援などに取り組みました。山梨中銀リース株式会社においては、県内お取引先や地方公共団体のニーズの発掘、多様化するご要望への対応により、直近２年間でリース残高を倍増させるなど、業容拡大に取り組んでおります。また、収益基盤拡充のため、ストラクチャードファイナンスなどの新たなファイナンス機能の拡充や、やまなし未来インベストメント株式会社との連携強化による有価証券ポートフォリオの質の向上などに取り組みました。 ＜基盤戦略（Fundamental）＞●チャネル戦略お客さまのインサイト（潜在的ニーズ）を捉え、新たな価値を創造・提供するための接点となるチャネルの強化・連携に取り組みました。お客さまの資産形成ニーズに専門人財が非対面で対応するリモートマネーアドバイザーの設置や、山梨中銀アプリの機能拡充、これまでに蓄積したデジタルデータの有効活用による新たなマーケティング手法の展開などに取り組みました。個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアにおいても、お客さまへより充実したサービスを提供できる体制を整えるため、荻窪支店内にライフスクエア荻窪を開設し、ライフスクエア相模原と東村山をそれぞれ八王子と立川に集約する再編を行いました。また、「金融×スポーツ×デジタル」の融合により新たなスペースを創出し、お客さまの生活をより豊かにするサービスの提供をめざし、ヴァンフォーレ甲府およびＩＴ企業などとのコラボレーションによる新形態の複合店舗「withKOFU」を旧甲府駅前支店を全面改装しオープンしました。「withKOFU」は、物販・飲食などの異業種と連携するとともに、柔軟性のある営業時間を活かしながら、若年層からシニア層までさまざまな方が交流できる場所をめざし、中心市街地活性化にも寄与してまいります。 ●生産性向上戦略抜本的な業務改革と、デジタル化を通じた生産性向上の実現に向け、取組みの統括部署として「ＤＸ・しごと改革推進室」を新設しました。行内の業務プロセスを「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で見直し、本部業務の再構築と本部集中業務処理態勢の強化、営業店業務の効率化に取り組みました。また、目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成ＡＩシステム「YCB－AsIst」を導入しました。さらに、行内で実施した生成ＡＩアイデアコンテストには多数の応募があり、受賞アイデアについては実際の業務への適用に向けた検討を進めています。お客さまのニーズに的確に応え、質の高いコンサルティングを実現していくため、個人ローンに係る関連システムを刷新しました。全体最適の観点から業務フローの見直しと本部集中化を行い、業務を省力化することにより、お客さまへスピーディーな審査結果の回答ができる体制を構築しました。 ●ガバナンス戦略当行グループの一体感を醸成し、さらなる組織力を発揮していくため、当行グループが大切にしている価値観を「バリュー（Values）」として明確化し、経営理念やパーパス、長期ビジョンの実現に向けた考え方の基盤としました。また、ガバナンス機能のなお一層の実効性向上を図るため、取締役会の実効性評価とそれを踏まえた課題への対応、社外取締役や社外監査役とのコミュニケーションの拡大・深化に取り組みました。当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けては、サクセッションプランの導入やステークホルダーのエンゲージメント強化に向けたＩＲ・ＳＲ活動を積極的に展開しました。引き続き、ガバナンス態勢の強化を図るとともに、さまざまなステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜人財戦略（Human resource）＞●人的資本戦略経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成などを通じ、あるべき人財ポートフォリオの構築・実現に取り組みました。特に、法人のお客さまの経営課題や個人のお客さまのライフプランを踏まえ、なお一層付加価値の高い提案や支援を提供可能とするため、コンサルティング人財の採用・育成に努めました。具体的には、外部への出向、研修への派遣、キャリア採用の強化、高難度資格の取得支援などに取り組み、2026年３月末時点では前年比11名増加の68名をコンサルティング人財として認定しました。 2022年度2023年度2024年度2025年度 コンサルティング人財――57名68名 資格取得支援費用３百万円４百万円６百万円５百万円 外部出向・派遣者数32名31名35名39名 外部研修派遣者数30名42名54名68名 ●エンゲージメント向上戦略職員の能力発揮、モチベーション向上のため、職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢の整備に努めました。2023年10月から職員各々が業務環境や企業風土などについて抱く「期待」と「実感」を調査し、その結果を踏まえてさまざまな対応を続けています。また、経営層がステークホルダーの一員である職員に向けて当行の成長戦略などを直接説明し対話する「行内向けＩＲ」を開催し、職員の経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取り組みました。さらに、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進などへの取組みを進めた結果、2025年度におけるエンゲージメントスコア※は78.6ポイントとなり、前期比で1.8ポイント改善しました。今後も、組織全体での継続した課題への対応に加え、職場ごとの課題解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。※エンゲージメントスコアとは、業務環境や企業風土などについて、職員が抱く「期待」と「実感」の高さを調査し、そのギャップをスコア化した指標。 (政策保有株式の縮減)当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。2026年３月末までに８先を政策投資先から除外し、連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。株式を政策保有しているお取引先企業との対話を強化し、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年３月末までに連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。 (アライアンスの取組み)静岡銀行および八十二長野銀行との「富士山・アルプス アライアンス」では、３行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧客基盤を維持しながら、各行のノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。各県共通の地域課題である「山梨・静岡・長野３県の人口増加（社会増）」に取り組むとともに、「３行合計（５年累計）200億円のシナジー効果」をめざしております。各地域の人口増加に資する「富士山・アルプス アライアンス移住促進プロジェクト」では、就労支援の人財マッチング事業や移住応援ローンの新設を実施しました。なお、2026年３月末時点においては、３行合計（５年累計）で111億円の収益効果を見込んでおります。 (サステナビリティ経営への取組み)サステナビリティ経営において重要な課題である気候変動対策への取組みとして、地域のカーボンニュートラルに向けた「知る」、「測る」、「減らす」をテーマとしたコンサルティングを実施しました。また、2025年７月には、当行グループにおける自然資本・生物多様性保全の取組みを「山梨中銀ＴＮＦＤレポート2025」として公表しました。2025年９月には、里地里山といった自然環境で、在来種を中心とした多様な動植物種が共存する健全な生態系を保つための「山梨中銀ふれあいの里山」における継続的な取組みが評価され、環境省から「自然共生サイト」として認定されました。本認定は、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎんの森（静岡市清水区）」とともに、地域金融機関として初めての事例となりました。さらに、2026年１月の湯村支店建替えに際しては、山梨県内金融機関の建物では初となるＺＥＢ認証※を取得しました。※ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。 ③ 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の財政状態について、預金は、公金及び個人・法人預金の増加などにより、期中に1,800億円増加し、期末残高は３兆7,273億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、期末残高は３兆7,961億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより期中に2,689億円増加し、期末残高は３兆178億円となりました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加し、期末残高は１兆1,573億円となりました。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金35,47337,2731,800譲渡性預金721687△ 33総預金36,19437,9611,766 金融機関2132185 公金1,9632,883920 法人8,6009,188587 個人25,41725,670253 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)貸出金27,48830,1782,689 大企業10,81812,1761,358 中小企業等16,39417,6941,299 うち個人5,2805,886605 中堅企業27530631 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)有価証券11,18711,573386 国債3,1274,5301,402 地方債2,3941,124△ 1,269 社債1,3021,959656 株式63065929 その他3,7323,300△ 431 うち外国債券248541292 ④ 経営成績の状況の概要当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少しました。営業経費は前期比７億58百万円増加しましたが、与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、株式等関係損益は前期比70億42百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比32億11百万円増加し、138億32百万円となりました。特別損益は前期比23百万円増加し、法人税等合計は前期比９億48百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結粗利益 34,13230,001△ 4,131 資金利益 33,76441,3997,634 役務取引等利益 9,1098,071△ 1,038 その他業務利益 △ 8,741△ 19,469△ 10,727 うち国債等債券損益 △ 8,495△ 18,447△ 9,952営業経費 27,12727,885758その他経常損益 3,62011,7338,113 与信関係費用(△)1,455432△ 1,023 貸倒引当金戻入益 ――― 個別貸倒引当金純繰入額(△)1,379442△ 936 一般貸倒引当金繰入額(△)△ 36△ 98△ 62 その他(△)11287△ 24 株式等関係損益 4,93911,9827,042 その他 13618346経常利益 10,62013,8323,211特別損益 △ 42△ 1923税金等調整前当期純利益 10,57813,8133,234 法人税、住民税及び事業税(△)2,8104,3181,508 法人税等調整額(△)49△ 510△ 559法人税等合計(△)2,8603,808948当期純利益 7,71710,0042,286非支配株主に帰属する当期純利益(△)4816△ 31親会社株主に帰属する当期純利益 7,6699,9872,317 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要Ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー預金等が1,766億円増加しましたが、貸出金が2,689億円増加し、債券貸借取引受入担保金が937億円及び借用金が541億円それぞれ減少したことなどから、2,210億円のキャッシュアウト(前期は144億円のキャッシュアウト)となりました。Ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却・償還が9,068億円ありましたが、取得を9,521億円行ったことなどから、482億円のキャッシュアウト(前期は1,245億円のキャッシュアウト)となりました。Ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払32億円などにより、29億円のキャッシュアウト(前期は19億円のキャッシュアウト)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,822億円(前期比2,721億円減少)となりました。 ⑥ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。 ① 財政状態当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、貸出金は期中に2,689億円増加しました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加しました。 ② 経営成績当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億8

(セグメント情報等)【セグメント情報】当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益27,56315,73717,17960,481 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益36,20730,66019,23786,104 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当ありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの取組み①ガバナンス当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」に取り組んでおります。本計画の定量目標には財務指標の他に、人的資本指標や社会的インパクト指標を掲げ、各種施策に取り組むことで持続可能な地域社会の実現を目指しております。さらに、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧなどへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。 ■2025年度の主な議題・人的資本経営の振返りと今後の方向性について・気候関連の開示内容の充実について・ＴＮＦＤレポートの開示について ■体制図 ②戦略当行グループは、2025年４月にスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」の基盤戦略の１つにガバナンス戦略を掲げ、持続可能な地域社会の実現に向けて各種施策に取り組んでおります。このような中で、サステナビリティに関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定し、さまざまな取組みを行っております。 ＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。 ＜マテリアリティ＞・豊かな自然環境の維持と将来への継承・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化 ③リスク管理当行グループは、さまざまなリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。気候関連への対応、自然資本への対応、人的資本に関するリスク管理については、「(2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示」、「（3）ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応」、「(4) 人的資本について」をご覧ください。 ④指標及び目標中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、「連結ＲＯＥ（当期純利益ベース）」や、「親会社株主に帰属する当期純利益」などの財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて、人的資本指標や社会的インパクト指標をＫＰＩとして掲げております。なお、2026年５月に計画最終年度（2027年度）における定量目標を上方修正しました。具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。 (2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示①ガバナンスサステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの１つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げるとともに、中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、変革ドライバーの１つとして「ＧＸ」（グリーン・トランスフォーメーション）のもと、「気候変動問題」および「生物多様性保全」をはじめとする環境課題解決に取り組んでおります。 ②戦略■ロードマップ当行グループは、ＣＯ２排出量削減目標に「2030年度までのカーボンニュートラル達成」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。目標達成に向け、2030年度までの取組みを整理するとともに、各施策の削減量見通しを算出し、ロードマップを明確化しました。 ■気候関連のリスクと機会・当行においてのマテリアリティを特定し、その１つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しております。・気候関連に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。 リスク時間軸 移行リスク 気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク短期短期長期 物理的リスク 風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞に伴うリスク風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク中期中期 機会 脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下中期中期長期 ■地域の脱炭素社会への取組み当行は、中期経営計画の基盤戦略において「地域の気候変動対策への取組強化」を掲げ、関係機関と連携のうえ、山梨県のカーボンニュートラル動向調査を実施し、脱炭素化に伴う事業リスクおよび成長機会を整理いたしました。今後は、金融機能およびコンサルティング機能を発揮し、地域企業の脱炭素経営支援を推進してまいります。また、その取組みの一環として、地域の脱炭素社会への移行を支援するため、2026年４月から、お客さま向けＣＯ2排出量算定ツール「やまなしＧＸアシスト“MiRuCO2”（ミルコ）」の提供を開始しております。 ■シナリオ分析・移行リスク気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、従前からの対象セクターに加えて、「資本財」、「加工食品・加工肉」を新たに分析対象として選定しました。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（ＮＺＥシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について、予想を行い与信関連費用の変化を分析しました。 「炭素税」の導入を想定シナリオ1.5℃シナリオ分析対象エネルギーセクター（石油・ガス・電力）、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、資本財、加工食品・加工肉分析手法移行リスクに基づき、炭素税導入等の影響を勘案して対象取引先の財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から信用コストの増加額を算出分析期間2050年まで分析結果36億円の与信関係費用の増加 ※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。 ・物理的リスク物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。 気候変動による洪水の発生シナリオＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対象事業法人全先分析手法洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の毀損を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算分析期間2050年まで分析結果最大で累計23億円の与信関係費用の増加 ■炭素関連資産・当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。2026年３月末基準エネルギー運輸素材・構築物農業・食糧・林業製品2.24％10.79％22.04％3.11％ ※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。 ③リスク管理気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決に繋がる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでおります。 ④指標と目標■ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2）当行は、自ら排出するＣＯ2排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。中期目標（2027年度）2027年度までに2013年度比85%削減長期目標（2030年度）2030年度までにカーボンニュートラル （単位：t-ＣＯ２） Scope１Scope2合計削減率2013年度8345,6596,493―2023年度7021,8652,56760.47％2024年度6771,2891,96669.72％2025年度6207021,32279.64％ 省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（Scope1、Scope2）にガソリン使用による排出量を加算しています。ＣＯ2排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス、ガソリン等) 、Scope2：間接排出量（電気） ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2） ■Scope3への対応温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3の算出を行いました。引き続き、計測の高度化に向けて取り組んでまいります。 Scope3 排出量（t-ＣＯ２）2024年度2025年度カテゴリ1 （購入した製品・サービス）8,3179,131カテゴリ2 （資本財）5,4934,106カテゴリ3 （Scope1、2に含まれない燃料及び関連活動）688680カテゴリ4 （輸送、配送（上流））923950カテゴリ5 （事業から出る廃棄物）250251カテゴリ6 （出張）306317カテゴリ7 （雇用者の通勤）897925カテゴリ15（投融資）8,679,7516,557,898 ※カテゴリ８～14は算定による排出量がゼロ。・開示している排出量等につきましては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。 ■Scope3のカテゴリ15の算定Scope3のカテゴリ15については、金融機関にとっては、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な指標と考えられることから、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内事業法人に対する融資を対象に算定を行いました。カテゴリ15は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、業種別に算定を行いました。なお、上場企業で、排出量を開示している先については、一部公表値をもとに算出しています。 （2025年度、単位：t-CO2）石油・ガス212,101化学462,037石炭―建設資材742,352電力319,030資本財856,385自動車及び部品151,257不動産管理・開発194,957トラックサービス155,524農業15,737鉄道輸送53,293飲料10,590海上輸送40,630加工食品・加工肉756,474旅客空輸16,742製紙・林業製品144,764航空貨物3,518その他1,477,942金属・鉱業944,566合計6,557,898 ※算出方法・カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2026年３月末、財務データは2026年３月末までの最新決算データとなります。・ＣＯ2排出量は、「売上高×環境省が公表する排出原単位」にて推計（上場先のうち一部は公表値を採用）し、投融資持ち分を乗じて計算しています。 ■第三者保証の取得温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、情報の透明性、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取り組んでいます。2025年度の温室効果ガス排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しています。今後も第三者機関による検証を継続し、開示情報の透明性や信頼性を高めていきます。「第三者保証報告書」については、当行ホームページ（https://www.yamanashibank.co.jp/aboutus/csr/eco/）をご参照ください。 ■サステナブルファイナンス投融資額の目標持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題解決等への取組みを加速させるため、長期目標として2030年度までに8,000億円以上としていますが、中期経営計画期間中の達成に向けて取り組んでいます。 ・サステナブルファイナンス目標額長期目標（2030年度）8,000億円以上（うち環境ファイナンス4,000億円以上） ■サステナブルファイナンス投融資額の実績 サステナブルファイナンスうち環境ファイナンス2025年度までの累計5,565億円2,684億円 ＜サステナブルファイナンス

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献いたします。このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当行は監査役会設置会社であります。取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。また、経営陣幹部（常務取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の業務執行を監査しております。取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図っております。当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング、投資助言、地域課題の解決支援等を事業内容とする６社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。 （当該体制を採用する理由）取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督し、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社外取締役が客観的かつ大局的な視点に立った助言を行っております。また、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行い、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図るなど、ガバナンス体制が有効に機能していると判断し、当該体制を採用しております。 （コーポレート・ガバナンス体制図） 名称構成取締役会議 長：代表取締役頭取 古屋賀章構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、山寺雅彦、佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎）社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）指名・報酬諮問委員会委員長：社外取締役 増川道夫構成員：社内取締役２名（関光良、古屋賀章）社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）監査役会議 長：常勤監査役 浅井仁広構成員：常勤監査役２名（浅井仁広、田中教彦）社外監査役３名（永原義之、水谷美奈子、八巻佐知子）常務会議 長：代表取締役頭取 古屋賀章構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、山寺雅彦、佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎）コンプライアンス委員会委員長：常務取締役 佐藤秀樹構成員：社内取締役３名（佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎）経営企画部長、経営管理部長リスク管理委員会委員長：常務取締役 佐藤秀樹構成員：社内取締役３名（佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎）経営企画部長、経営管理部長 (注) 有価証券報告書提出日現在。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の主な設置機関の議長、委員長及び構成員は、以下のとおりとなる予定であります。 名称構成取締役会議 長：代表取締役頭取 古屋賀章構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、加藤耕一郎、内藤哲也、代永茂樹、流石与志寿）社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）指名・報酬諮問委員会委員長：社外取締役 増川道夫構成員：社内取締役２名（関光良、古屋賀章）社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）監査役会議 長：常勤監査役 田中教彦構成員：常勤監査役２名（田中教彦、飯島英紀）社外監査役３名（永原義之、水谷美奈子、八巻佐知子）常務会議 長：代表取締役頭取 古屋賀章構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、加藤耕一郎、内藤哲也、代永茂樹、流石与志寿）コンプライアンス委員会委員長：常務取締役 代永茂樹構成員：社内取締役３名（内藤哲也、代永茂樹、流石与志寿）経営企画部長、経営管理部長リスク管理委員会委員長：常務取締役 代永茂樹構成員：社内取締役３名（内藤哲也、代永茂樹、流石与志寿）経営企画部長、経営管理部長 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）Ａ 当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ａ 当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。ｂ コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。 コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。 各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統括・管理を行っております。ｃ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。 反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。Ｂ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ 当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確保しております。 取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシーに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。ｂ 株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持しております。ｃ また、前記ｂ以外の各取締役が関わるその他重要な会議議事録等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存・管理しております。Ｃ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。ｂ リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。 リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。 また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っております。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行っております。ｃ 危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めます。Ｄ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。ｂ 当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定めております。ｃ 業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行しております。ｄ 取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。ｅ 業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。Ｅ 当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ 当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定しております。ｂ グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する３か月ごと開催のグループ会社取締役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。ｃ 当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。ｄ 当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めております。Ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制ａ 当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げております。ｂ 内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理しております。Ｇ 当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項ａ 当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。ｂ また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議のうえ実施しております。Ｈ 当行の監査役への報告に関する体制ａ 当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。ｂ 前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができます。ｃ グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。ｄ 当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。Ｉ 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。Ｊ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。ｂ 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。 （責任限定契約）当行は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。 （役員等賠償責任保険契約）当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。 （取締役の定数）当行は、取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 （取締役の選任の決議要件）当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 （株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）Ａ 自己株式の取得当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。Ｂ 中間配当当行は、株主の皆さまへの利益還元を機動的に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針Ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・その権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会取締役の報酬等は、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努める当行役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、その決定方法は、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、基本的に指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、上記基本方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当行におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置された取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。その構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制図）」に記載のとおりであります。Ｂ 報酬等の体系対象者金銭報酬非金銭報酬固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）基本報酬役員賞与金譲渡制限付株式報酬社外取締役、監査役基本報酬―― 基本報酬、役員賞与金及び譲渡制限付株式報酬は、別途定める内規・規定に基づき、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲において、支給対象者の役位及び職責に応じて、「職員の給与」、「他行等業界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「経験」等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の報酬額を決定しております。このうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、当行の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、株式の交付日から取締役を退任する日までの期間を譲渡制限期間とする内容となっております。Ｃ 役員の報酬等に関する株主総会決議年月日及び当該決議の内容基本報酬、役員賞与金は、2011年６月29日開催の第108期定時株主総会で決議されており、取締役の報酬額の総額を年額３億円以内（当該定時株主総会終結時点の員数13名）、監査役の報酬額の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数５名）としております。また、「非金銭報酬」である譲渡制限付株式報酬は、2020年６月24日開催の第117期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数９名）、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の総数の上限を150,000株としております。Ｄ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」の開始に伴い、指名・報酬諮問委員会からの答申を経たうえで、2025年５月27日の取締役会において、2026年６月に支給する役員賞与金の報酬枠を以下のとおり決議しました。取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、役位別に定める標準賞与額に、2025年度の連結ＲＯＥに応じた報酬枠毎の支給率（下限０％～上限120％）を乗じて算出した金額に、2025年度に実施する従業員アンケートによるエンゲージメントスコアの結果に応じて設定した掛け目（下限90％～上限106％）を反映させた金額を前提として決定します。役員賞与金の支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。 2026年６月に支給する役員賞与金報酬枠連結ＲＯＥ報酬枠4.60％以上60百万円4.20％以上～4.60％未満55百万円3.80％以上～4.20％未満50百万円3.40％以上～3.80％未満40百万円3.00％以上～3.40％未満30百万円2.60％以上～3.00％未満20百万円 2.60％未満―百万円 当事業年度の連結ROEの実績は4.48％となりました。 また、2027年６月に支給する役員賞与金については、指名・報酬諮問委員会からの答申を経たうえで、2026年５月29日の取締役会において、以下のとおり決議しました。 取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、役位別に定める標準賞与額に、2026年度の連結ＲＯＥに応じた報酬枠毎の支給率（下限０％～上限120％）を乗じて算出した金額に、2026年度に実施する従業員アンケートによるエンゲージメントスコアの結果に応じて設定した掛け目（下限90％～上限106％）を反映させた金額を前提として決定します。役員賞与金の支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。 2027年６月に支給する役員賞与金報酬枠連結ＲＯＥ報酬枠5.92％以上72百万円5.52％以上～5.92％未満66百万円5.12％以上～5.52％未満60百万円4.72％以上～5.12％未満48百万円4.32％以上～4.72％未満36百万円3.92％以上～4.32％未満24百万円 3.92％未満―百万円 なお、取締役（社外取締役を除く）の固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与金）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合（目標を達成した場合）は次のとおりです。固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝66.3 ： 20.9 ： 12.8 ② 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容内容日時審議・決議内容指名・報酬諮問委員会2025年３月26日取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の業績連動報酬の見直しについて審議（１回目）指名・報酬諮問委員会2025年５月13日取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の業績連動報酬の見直しについて審議（２回目）指名・報酬諮問委員会2025年５月13日役員の個別報酬額について審議取締役会2025年５月27日取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の業績連動報酬の見直しについて決議取締役会2025年６月25日取締役の報酬・賞与を決議譲渡制限付株式報酬の報酬基礎額について決議 上記の取締役会の他、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議において、「譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定について」決議を行いました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分員数(名)報酬等の総額(百万円) 固定報酬(百万円)業績連動報酬(百万円)非金銭報酬等(百万円)取締役(社外取締役を除く)62261504828監査役(社外監査役を除く)24343――社外役員63636―― (注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、取締役６名に対する譲渡制限付株式報酬であります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,612371,649[631][29][660] (注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。２ 従業員数は、常務執行役員６人及び執行役員８人（連結子会社へ出向し、取締役を兼務している１名を除く）を含み、嘱託及び臨時従業員669人を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,60438.715.06,7393.3[623] (注) １ 従業員数は、常務執行役員６人及び執行役員８人（連結子会社へ出向している１名を除く）を含み、嘱託及び臨時従業員634人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,306人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当行当事業年度Ａ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注１）Ｂ 男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）Ｃ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注 1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4100.049.158.969.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であり、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。 Ａ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合7.4％当行グループでは多様な人財の能力発揮、登用の観点から中期経営計画のＫＰＩに女性管理・監督職※比率を掲げています。 2024年度2025年度2027年度(ＫＰＩ)女性管理・監督職比率(％)21.5％23.2％30％以上 ※監督職…検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。 女性管理職比率は7.4％（前年比変動なし）、女性管理・監督職比率は23.2％（前年比＋1.7pt）となっております。さらなる育成強化に向け、行外の女性専用プログラム等への積極的な参加を促しています。（女性監督職156名、監督職の候補となる女性主任174名）。 2023年度2024年度2025年度対象者女性専用プログラム全国地方銀行協会が主催する女性専用講座※１２名５名４名管理職、監督職、一般女性職員キャリア研修プログラム※２２名２名２名主任、一般 ※１．女性幹部職育成講座、女性管理職ステップアップ講座、女性法人営業力養成講座（中級編および役席編）。※２．静岡銀行主催の女性キャリア研修への参加。集合研修２回、オンライン１回。 当行内で開催する研修では、性別に関わらずにキャリアアップを支援する観点から、基本的には性別によって受講者を区別しない研修体系としております。また、若手行員に対してプレコンセプションケア研修を実施するなど、ジェンダー間の理解を深めるための取組みを強化し、ジェンダーギャップの解消に努めています。なお、公募制のキャリア系の育成プログラムへの受講状況は次のとおりです。 2023年度2024年度2025年度対象者キャリアアッププログラム※３女性３名/全16名女性６名/全20名女性１名/全10名管理職・監督職次世代マネージャー養成研修※４女性１名/全26名女性６名/全23名女性１名/全25名監督職 ※３．集合研修やメンターとの個別面談等を行っています。※４．管理職層を目指す監督職向けプログラム。集合研修４回のほか、社内外の役員とのディスカッションを取り入れています。 Ｂ 男性労働者の育児休業取得率100.0％ 男性労働者の育児休業取得促進のため、2022年４月から下記取組みを実施しています。Ⅰ．長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給Ⅱ．子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。 2022年度2023年度2024年度2025年度2027年度目標男性育児休業取得率※１115.2％72.2％103.1％100.0％100％女性育児休業取得率※２111.8％81.8％112.8％100.0％－ ※１．男性育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に配偶者が出産した職員数※２．女性育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に出産した職員数 Ｃ 労働者の男女の賃金の額の差異単位：千円 女性男性男女間の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合(①÷②)備考 総賃金※３人数※４平均(①)総賃金※３人数※４平均(②)正規雇用労働者※１3,416,5447174,7658,108,9661,0038,08458.9％職員・無期雇用準職員、職員と同じ勤務条件かつ無期雇用のパートタイマーパート・有期労働者※２1,091,9345082,149409,0291333,07569.9％上記以外全労働者4,508,4791,2253,6808,517,9961,1367,49849.1％― ※１．出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。※２．無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。※３．基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。※４．年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。 正社員の賃金格差について、徐々に改善は見られますが、過去、女性は結婚・出産等をきっかけに退職をするケースが多く、男性に比べ勤続年数が短いことや管理職・監督職が少ないことが格差の主な要因となっております。また、2023年度に職員の労働時間を短縮したこと（延長日の廃止）とパートタイマーの労働時間を職員と同じ時間まで選択できるように変更したため、正社員の中にパートタイマー（職員と同じ勤務条件かつ無期雇用者）が含まれていることも一因です。なお、2

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 山梨中央保証株式会社山梨県甲府市20銀行業100.0(―)5(3)─預金取引等保証取引等建物の一部賃借無山梨中銀リース株式会社山梨県甲府市20その他100.0(―)5(3)─預貸金取引等リース取引建物の一部賃借無山梨中銀ディーシーカード株式会社山梨県甲府市20その他90.0(41.0)5(3)─預貸金取引等保証取引等建物の一部賃借無山梨中銀経営コンサルティング株式会社山梨県甲府市100その他87.5(42.5)5(3)─預金取引等事務受託建物の一部賃借無やまなし未来インベストメント株式会社山梨県甲府市50その他100.0(―)3(2)─預金取引等投資助言等建物の一部賃借無やまなし地域デザイン株式会社山梨県甲府市100その他100.0(―)5(3)─預金取引等事務受託等建物の一部賃借無 (注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。６ やまなし地域デザイン株式会社は、2025年４月１日に設立し、当連結会計年度から連結子会社としております。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安としております。また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施いたします。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年131円（うち中間配当金59円）の普通配当とする予定です。内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。 (注) 第123期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,248百万円及び１株当たり配当額72円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議1,84259.002026年６月24日定時株主総会決議(予定)2,24872.00

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産ソフトウェア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他25店山梨県甲府市銀行業店舗26,806(3,716)1,9141,481688―4,084662―吉田支店他52店山梨県富士吉田市他銀行業店舗65,608(6,295)4,3482,101621―7,071526―東京支店他19店東京都神奈川県銀行業店舗8,709(3,626)1,1541,504244―2,903280―電算センター山梨県甲府市銀行業電算センター3,081(―)872105183,1974,014132―研修センター山梨県甲府市銀行業研修センター2,948(―)1,541394204―2,1401―ＹＣ武田通ビル山梨県甲府市銀行業ローンセンター920(―)12426711―4023―甲府寮他107ヶ所山梨県甲府市他銀行業社宅・寮11,673(―)1,3961,62116―3,0340―その他山梨県甲府市他銀行業その他33,251(2,056)93239929―1,3610国内連結子会社山梨中央保証株式会社本店山梨県甲府市銀行業営業所―(―)――414198 山梨中銀リース株式会社本店他１店山梨県甲府市他その他営業所―(―) ――2242719 山梨中銀ディーシーカード株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―) ―090109 山梨中銀経営コンサルティング株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―)――1027 やまなし未来インベストメント株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―) ――0―02 やまなし地域デザイン 株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―)――3―30 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め393百万円であります。２ 動産は、事務機械1,310百万円、その他1,047百万円であります。３ 店舗外現金自動設備74か所は、上記に含めて記載しております。４ 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況Ａ 監査役監査の組織・人員当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名の合計５名により監査役会を構成しております。常勤監査役 浅井仁広氏は、経営企画部門にて長年にわたり財務・会計業務に携わる等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。社外監査役 八巻佐知子氏は、弁護士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。監査役の職務の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する専任のスタッフ２名を監査役室に配置しております。スタッフは監査役の指揮命令のもと同室で職務を遂行し、取締役からの独立性を確保するため、異動・評価等人事事項については、監査役と事前に協議する態勢となっております。 Ｂ 監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。 （監査役会への出席状況）氏名役職名開催回数出席回数浅井 仁広常勤監査役11回11回田中 教彦常勤監査役11回11回永原 義之社外監査役11回10回水谷 美奈子社外監査役11回11回八巻 佐知子社外監査役11回11回 監査役会では、当事業年度に以下の決議・審議・報告・協議がなされました。決議６件：監査役監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査報酬に関する監査役会の同意、監査役（会）の監査報告書の作成等審議３件：定時株主総会提出議案の調査、監査役（会）の監査報告書の文案等報告37件：常勤監査役の監査執行状況・監査計画（月次）、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証（半期）、会計監査人の監査計画および監査結果概要報告、会計監査人の職務の遂行に関する事項、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討状況、内部監査部門とのコミュニケーション等協議１件：株主総会での口頭による監査報告 Ｃ 監査役の活動状況監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っております。常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切に監査権限を行使しております。社外監査役は、中立の立場から経営全般に関する客観的かつ公平な助言を行うほか、行外で得られる監査上重要な情報及び有用な情報等の提供を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役会で決定された当該年度の監査の方針及び職務分担に従い、年間の監査計画及び重点監査項目を定め、監査しております。主な重点監査項目と監査活動の概要は以下のとおりであります。 （主な重点監査項目） 「内部統制システム（財務報告に関わる内部統制を含む）の構築・運用状況」、「中期経営計画『Value Creation Company ～1st Stage』の取組状況」、「サイバーセキュリティへの取組状況」他 （主な監査活動の概要）（１）業務監査取締役会・常務会等の重要な会議への出席代表取締役との意見交換会の開催（年３回）営業店・本部・グループ会社往査（社外監査役と同行を含む）重要な書類の閲覧（議事録、契約書等の閲覧）（２）会計監査会計監査人からの監査計画概要説明、監査結果概要報告、ＫＡＭに関する会計監査人とのコミュニケーション他会計監査人の職務の遂行に関する通知の受領会計監査人監査への立会い会計監査人評価の実施会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解（３）他部門（監督・監査等）との連携常勤監査役と社外取締役との意見交換会の開催内部監査部門との意見交換会の開催（月次）コンプライアンス部門とのコミュニケーショングループ会社監査役及び業務所管部署とのコミュニケーション ② 内部監査の状況当行の内部監査部門については、内部監査の実効性を確保するため、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(2026年３月31日現在、21名が在籍)を設置しております。また、内部監査人のスキル向上のため、プロ人財の育成を目的に、金融内部監査人やＣＩＡ（公認内部監査人）・ＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）・ＣＦＥ（公認不正検査士）等の資格取得の支援をしております。監査部は３つの課から成り、当行グループの内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、内部監査報告書により速やかに頭取へ報告を行い、頭取閲覧後の同報告書により、本部役員・監査役等へ報告の上、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会を開催し、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況Ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ Ｂ 継続監査期間53年間上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当行が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 Ｃ 業務を執行した公認会計士濱原 啓之杉浦 栄亮 Ｄ 監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者４名、その他28名であります。 Ｅ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき判断しております。具体的には、会計監査人の職務の遂行状況、監査実績、品質管理体制、独立性その他について評価しております。また、関係部署による会計監査人に対する評価結果も参考にしております。これらの評価結果が全て適切であると判断しましたので、有限責任監査法人トーマツを選定いたしました(再任)。なお、上記のほか、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めており、有限責任監査法人トーマツがこの方針に該当していないことも確認しております。◇会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の品質管理、会計監査人としての内部統制に問題があり、監査の相当性に大きな疑義が生じた場合等には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、その決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき次のとおり評価しております。◇有限責任監査法人トーマツの評価当行を取巻く経営環境や監査上のリスクを適切に把握して、リスクベースアプローチによる的確な監査を行っております。また、監査実績、監査役等とのコミュニケーションも良好であり適切であります。品質管理体制や独立性にも問題なく、法令規定を遵守した適切な監査が行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等Ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社67―687連結子会社――――計67―687 (監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容) (前連結会計年度)該当ありません。 (当連結会計年度)当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「金融商品に関する会計基準」改正に関する影響度調査業務であります。 Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａを除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―15―13連結子会社――――計―15―13 (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容) (前連結会計年度)当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。 (当連結会計年度)当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。 Ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当ありません。 Ｄ 監査報酬の決定方針該当ありません。 Ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別・従事者別監査時間及び報酬単価の精査を通じて、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検証いたしました。さらに、過年度の監査計画と実績の状況も確認いたしました。これらにつき検証した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲインを得ることを目的として保有する株式であります。純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。また、2025年５月に「2028年３月末までに連結純資産に占める上場政策保有株式（みなし保有株式含む時価ベース）の保有割合を15％未満とする。なお、中長期的に同保有割合を10％未満に縮減する。」計画を掲げました。取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。なお、上記縮減計画に対して、2026年３月末までに連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。ⅱ 取締役会等における検証の内容上記に基づき、取締役会において、2025年９月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施しております。（直近検証：2025年12月）なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2544,596非上場株式35813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当ありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式8―非上場株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社（注）３2,428,5801,214,290株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有10,6666,791株式会社サンリオ1,517,0191,517,019株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無7,42710,421東海旅客鉄道株式会社1,000,0001,000,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有4,0842,854株式会社トリケミカル研究所1,400,0001,400,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有3,6803,589富士急行株式会社1,236,8341,236,834株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有3,0072,777小田急電鉄株式会社1,784,6571,784,657株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有2,9352,637京王電鉄株式会社634,156634,156株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有2,4452,414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シチズン時計株式会社1,327,7901,327,790株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有2,2101,184電源開発株式会社391,080391,080株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1,693990株式会社しずおかフィナンシャルグループ488,000488,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。また、同社子会社の株式会社静岡銀行とは包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を締結しております。有1,250792東日本旅客鉄道株式会社300,000300,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1,087885ファナック株式会社190,140190,140株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1,008771株式会社オキサイド200,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無847228株式会社松屋371,000371,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無671394東海カーボン株式会社455,668455,668株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有438433 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三越伊勢丹ホールディングス112,200112,200株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無320240東京産業株式会社227,700227,700株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有200157リバーエレテック株式会社268,000268,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有193105株式会社共和電業200,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。有13994片倉工業株式会社45,00045,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無12499株式会社ナカノフドー建設55,00055,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無7242日本軽金属ホールディングス株式会社19,34119,341株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無5329株式会社フレアス20,00020,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1614 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ナイガイ40,02040,020株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無1110株式会社光・彩8,8008,800株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。無109相鉄ホールディングス株式会社―274,334―――600太平洋セメント株式会社―67,644―――263アイザワ証券グループ株式会社―100,000―――148ＴＨＫ株式会社―30,000―――108株式会社エッチ・ケー・エス―26,000―――53株式会社オリジン―40,000―――44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリックス株式会社―12,000―――37国際計測器株式会社―55,000―――33 (注) １ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については

２ 【沿革】1877年４月15日第十国立銀行創業1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始1969年11月17日新本店竣工1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成1980年11月25日第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、市場国際部)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得1990年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得1991年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立1993年５月18日香港駐在員事務所開設1993年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立1995年10月26日研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動2021年８月31日香港駐在員事務所閉鎖2022年４月４日東京証券取引所プライム市場に移行2023年12月１日投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立2025年４月１日観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務を目的としたやまなし地域デザイン株式会社(現、連結子会社)を設立