株式会社　大垣共立銀行

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る１年となりました。個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。金融市場を振り返りますと、昨年７月と今年１月に日本銀行の金融政策決定会合において利上げの実施が決定され、政策金利は0.50％となり、本格的に「金利のある世界」に移行しつつあります。ドル円相場では、日米金利差を背景に、昨年７月に１ドル161円台後半の歴史的な円安水準となりましたが、米国の景気減速懸念の強まりや日本銀行の追加利上げにより、一転円高ドル安の動きが強まる等、日米の金利差を背景に大きく揺れる展開となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に７月には終値として初めて42,000円台をつけ史上最高値を更新しました。その後、日本銀行の利上げに伴う急速な円高と米国経済の景気後退懸念が強まったことが重なり、８月に過去最大の下げ幅を記録する場面もありましたが、米景気の底堅さが示されたことや、連邦準備制度理事会が利下げに着手したこと等から、金融市場は落ち着きを取り戻し、総じて堅調な展開となりました。当社を取り巻く事業環境は、日本銀行の政策金利の段階的な引き上げにより大きく変化しております。いわゆる「金利のある世界」への対応は、当社の業績や企業価値に影響を与える重要事項と認識しております。また、地域経済の担い手として、お客さまや地域のサステナビリティに関するニーズにお応えし続けることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、中期経営計画の基本戦略である“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”“ＤＸ戦略”をさらに進めることで、東京証券取引所から求められる企業価値向上に向けた取り組みである、持続的な収益力の向上、株主との建設的な対話、適切な株主還元に努め、課題とするＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。①「金利のある世界」への対応本格的な「金利のある世界」の到来により、当社の持続的な企業価値向上には預貸ビジネスの強化が必須の取り組みであると考えております。リソースの最適化やデジタル技術の利用による効率化により、従業員数が減少する中でも営業推進に必要なリソースを確保し、預金獲得や融資の増強に取り組むことで「金利のある世界」に対応してまいります。また、金利上昇がお客さまへ与える影響や課題を十分な対話により確認し、最適なソリューションの提供によりお客さまの企業価値向上に貢献してまいります。②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、情報の適時・適切な開示や投資家との建設的な対話を進めるとともに、ＰＢＲ改善に資するＲＯＥの改善を通して企業価値の向上を目指してまいります。③株主還元当社は、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていく「株主還元方針」を策定しております。地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境等を総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標としております。④持続可能な社会の実現に向けた取り組み当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応として、脱炭素の分野では「ＯＫＢソーラーパーク養老」を稼働させるとともに、地域の再生可能エネルギーを積極的に活用し、エネルギーの地産地消を推進することでカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速してまいります。また、サステナブルセミナーや脱炭素に関するサービス、サステナブルファイナンス等の提供を通じて地域の脱炭素化の取り組みをサポートしております。地域循環型社会の担い手として、地域経済基盤を発展させることを地域との共有課題とし、自治体向けのコンサルティングチーム「ローカル共Co‐プロジェクト」や「ＯＫＢサステナブルビジネスサポートデスク」等の活動を通じて、サステナビリティを巡る課題や問題に対するコンサルティングをさらに強化することで、お客さまのサステナビリティに関する問題解決に迅速に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度このような金融経済環境のもと、2024年度は計画期間を３か年とする中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」をスタートさせました。サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略を柱に据え、収益性や生産性の向上を図るとともに人財への投資を強力に進め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいりました。加えて、“ＤＸ戦略”ではデジタル技術の積極的な活用により、経営計画の進捗を加速させるとともに地域のデジタルイノベーションをサポートすることで地域の成長につなげてまいりました。また、多様化・高度化するお客さまのニーズに本部と営業店が一体となって迅速にお応えするため、役員体制の見直しを実施し、経営の質とスピードの向上に努めました。取締役（経営の意思決定・監督）と執行役員（業務執行）の役割・機能を明確に分け、これまで取締役が担ってきた地区担当業務を執行役員が担うことで、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を実現し、より「強い組織」の構築に取り組みました。「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。①成長戦略～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～当社は限られた経営資源の最適な配分により収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスに重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。法人部門においては、「金利のある世界」へ移行する中、単純な金利競争による貸出金残高の積み増しとは一線を画した質にこだわった推進を実施したことから、貸出金利回りが上昇しました。また、地域課題解決に資する事業にリソースを配分し、地域のイノベーション創出に注力しました。具体的には、岐阜大学内に拠点を置いたオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」を通じた地域との連携の中で、地元企業にスタートアップ企業との連携ニーズがあることが明確となり、地元スタートアップ企業の育成と起業家の創出を地域一体となって目指す「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ オープンイノベーション創出ファンド」を創設しました。地域経済の活性化や新規事業の創出等をともに目指す地元企業等からの出資を募集することで、ファンド規模の拡大を図り、持続的な地域経済の発展に貢献してまいります。個人部門においては、ライフサポーターがお客さまのライフステージに応じた最適な商品・サービスを最適なタイミングで提案することで、お客さまに安心・安全をお届けしてまいりました。②人財戦略～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。具体的には、社内の求人に応募できる「ジョブリクエスト制度」やすべての配属先・役職に応募できる「ＦＡ制度」の積極的な活用や外部研修費、資格取得費等の費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。また、多様な視点を組み入れたＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進し、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチームを発足させました。その他、限られた経営資源で持続的な成長を実現するため、管理職全員に対しマネジメント研修を実施し、管理職のマネジメント力強化を図りました。これらの施策等により、長期ビジョンである「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」を実現する取り組みを進めてまいります。③経営基盤強化～強固な経営基盤で未来へつなぐ～時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスの聖域なき改廃を進めてまいりました。商品・サービスの改廃により生み出されたリソースを、お客さまのニーズに合致した次の時代の商品・サービスの開発に投資するため、アイデアコンテストを実施し、社員のアイデアからイノベーションを起こす取り組みを進めております。営業店においては、「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、相続手続きのＷＥＢ受付の取り扱い開始、ローン事務の本部集中化等、営業店事務の効率化・削減により営業推進時間の創出に努めてまいりました。店舗改革においては、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに長浜、池田、岐南、桑名、八幡の５エリアで「エリア制」を導入しました。エリア制では点在する周辺店舗の経営資源を集約することで営業力・サービスの質を高めるとともに、エリア内の店舗が一体となって営業を行う体制を構築しております。今後もさらなる営業体制の効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。④ＤＸ戦略コロナ禍以降、急速にデジタル社会への移行が進んでおり、当社においてもデジタル技術の活用によるビジネスモデルの変革に取り組んでおります。法人のお客さまが自社のＤＸ進捗度を手軽に診断できる「ＯＫＢ ＤＸ診断」の取り扱いを開始したほか、無担保ローンのＷＥＢ契約方式の対象商品の拡大、事業性融資での電子契約サービスの導入、営業店窓口での受付事務負担軽減・後方事務の削減・ペーパーレス化を目的とした窓口タブレットの導入等お客さまの利便性の向上と社内の省力化の両輪でデジタル化を進めてまいりました。また、大垣市から「デジタル地域通貨導入・運営支援業務」を受託し、大垣市のスマホアプリ「ガキペイ」の導入及びプレミアム付商品券の電子化をサポートし、地域のＤＸ支援を実施しました。今後とも、ＤＸの推進を通じお客さまへ新たな価値を提供することで豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。⑤サステナビリティへの取り組み当社はサステナビリティを巡る地域課題への対応を重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済を発展へと導き、当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画にて設定した非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標について、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「50％削減」から「75％削減」へ上方修正するとともに、中部電力ミライズ株式会社との間で「オフサイトＰＰＡサービス契約」を締結し、当社が所有する岐阜県養老町の遊休地に「ＯＫＢソーラーパーク養老」を設置いたします。本施設は再生可能エネルギーを導入しカーボンニュートラルの推進やエネルギーの地産地消に貢献することを目的としたもので、2026年３月の運転開始を予定しております。また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。 計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。 [財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標項目計数目標（2027年３月期）実績（2025年３月期）[連結] ＲＯＥ3.5%以上4.4%[連結] 当期純利益120億円以上147億円[連結] コアＯＨＲ75%以下71.5%[連結] 自己資本比率9.0%以上（※１）9.99% （※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース [非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標テーマ項目計数目標実績(2025年３月期)達成年度Environment環境ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）75%減40.7%2030年度Social社会サステナブルファイナンスの実行金額・当社グループ目標（2022年度～2030年度実行累計額）１兆2,000億円4,385億円2030年度Ｍ＆Ａ支援先数（年間）事業承継支援先数（年間）600件1,300件790件1,18

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。 当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。 また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。 当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (信用リスク)(1) 不良債権の状況当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(2) 貸倒引当金の状況当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(3) 貸出先への対応当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) 権利行使の困難性当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。(5) 特定の貸出先及び業種への依存当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(市場リスク)(1) 金利リスク貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(2) 有価証券の価格下落リスク当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(3) 為替リスク当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) デリバティブ取引に係るリスク当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(流動性リスク)当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(オペレーショナル・リスク)(1) 事務リスク当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(2) システムリスク当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(3) 人的リスク当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。(その他のリスク)(1) 事業展開が奏功しないリスク当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと(2) 自己資本比率に関するリスク当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下④ 繰延税金資産計上額の減額⑤ その他の不利益な展開(3) 税効果会計に関するリスク当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) 年金債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。(5) 情報漏えいに係るリスク当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(6) 外部委託に伴うリスク当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(7) 規制・制度改正リスク当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(9) 金融犯罪に係るリスク当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(10)風説・風評の発生に係るリスク当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(11)災害等に係るリスク大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(12)格付低下によるリスク当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(13)減損会計によるリスク当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億５百万円減少し、６兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、６兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円（前年度比27億77百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円（前年度比91億40百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は839億60百万円（前年度比22億９百万円減少）、セグメント利益は179億60百万円（前年度比64億円増加）となりました。リース業につきましては、経常収益は429億27百万円（前年度比19億35百万円減少）、セグメント利益は20億14百万円（前年度比６億74百万円減少）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は33億83百万円（前年度比３億36百万円増加）、セグメント利益は25億24百万円（前年度比５億18百万円増加）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は108億49百万円（前年度比５億61百万円増加）、セグメント利益は19億93百万円（前年度比１億57百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が借用金の減少等による資金流出を上回り、99億13百万円の資金流入となりました。前年度比では1,224億17百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、973億72百万円の資金流入となりました。前年度比では1,858億11百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では０百万円の増加となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,043億30百万円増加して、7,714億47百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の減少などによりその他業務利益が増加したほか、資金利益も増加したことなどから経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益41,13453,49712,362資金利益 （注）41,17144,1702,998信託報酬20△1役務取引等利益14,81614,746△69その他業務利益△14,855△5,4199,435営業経費43,12141,852△1,268その他経常損益16,4169,150△7,265うち不良債権処理額1,54331△1,512貸出金償却32015△304貸倒引当金繰入額1,051－△1,051一般貸倒引当金繰入額△776－776個別貸倒引当金繰入額1,827－△1,827延滞債権等売却損17215△157うち貸倒引当金戻入益－256256うち株式等関係損益15,3575,457△9,899経常利益14,42920,7926,362特別損益△836△78055うち固定資産処分損益△150△223△72うち減損損失685557△128税金等調整前当期純利益13,59320,0116,418法人税、住民税及び事業税3,8233,90683法人税等調整額2971,3861,088法人税等合計4,1215,2931,171当期純利益9,47114,7185,246親会社株主に帰属する当期純利益9,47114,7185,246 (注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用 （財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、国・地方公共団体向け貸出等が減少した結果、４兆4,696億９百万円（前年度比371億14百万円減少）となりました。預金は、個人預金が減少した結果、５兆6,967億２百万円（前年度比101億13百万円減少）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆634億82百万円（前年度比1,419億64百万円減少）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、3,185億25百万円（前年度比201億78百万円減少）となりました。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が16億11百万円減少、危険債権が11億65百万円減少、要管理債権が15億57百万円減少となりました。イ 主要な勘定(連結ベース) 前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,506,7234,469,609△37,114うち住宅ローン残高1,857,9491,837,063△20,885預金残高5,706,8165,696,702△10,113うち個人預金残高4,121,6694,096,092△25,576有価証券残高1,205,4471,063,482△141,964純資産の部338,704318,525△20,178うち利益剰余金186,526198,36911,843うちその他有価証券評価差額金47,65419,204△28,450うち繰延ヘッジ損益△1,642△851791ロ 金融再生法開示債権(連結ベース) 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,71010,099△1,611危険債権45,84944,683△1,165要管理債権6,7545,196△1,557②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が借用金の減少や預金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,043億30百万円増加の7,714億47百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度現金及び現金同等物（百万円）1,481,6251,660,976499,393667,117771,447重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ 信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことにより３億３百万円（前年度比19億97百万円減少）となりました。ロ 有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。 前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③2,301303△1,997一般貸倒引当金繰入額①△366△684△317不良債権処理額②2,668988△1,680うち貸出金償却2970△297うち個別貸倒引当金繰入額2,222988△1,233償却債権取立益③－－－有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）－－－ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）①国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が445億98百万円（前年度比21億78百万円増加）、国際業務部門が４億28百万円の赤字（前年度比８億20百万円増加）、合計で441億70百万円（前年度比29億98百万円増加）となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が146億21百万円（前年度比88百万円減少）、国際業務部門が１億24百万円（前年度比18百万円増加）、合計で147億46百万円（前年度比69百万円減少）となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が17億83百万円の赤字（前年度比17億16百万円減少）、国際業務部門が36億35百万円の赤字（前年度比111億51百万円増加）、合計で54億19百万円の赤字（前年度比94億35百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,420△1,249－41,171当連結会計年度44,598△428－44,170うち資金運用収益前連結会計年度42,8066,016△648,815当連結会計年度48,5075,543△3254,018うち資金調達費用前連結会計年度3867,265△67,644当連結会計年度3,9085,972△329,848信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度14,709106－14,816当連結会計年度14,621124－14,746うち役務取引等収益前連結会計年度21,648173－21,822当連結会計年度22,076187－22,263うち役務取引等費用前連結会計年度6,93867－7,005当連結会計年度7,45462－7,517その他業務収支前連結会計年度△67△14,787－△14,855当連結会計年度△1,783△3,635－△5,419うちその他業務収益前連結会計年度1701,150－1,321当連結会計年度5923,189－3,781うちその他業務費用前連結会計年度23815,938－16,176当連結会計年度2,3766,824－9,201 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。 ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,623億65百万円（前年度比3,361億22百万円増加）、国際業務部門が2,043億59百万円（前年度比426億79百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,985億99百万円（前年度比3,155億34百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.78％、国際業務部門で2.71％、相殺消去後の合計で0.85％となりました。 一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,171億49百万円（前年度比650億23百万円減少）、国際業務部門が2,028億11百万円（前年度比438億93百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,518億35百万円（前年度比868億26百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.06％、国際業務部門で2.94％、相殺消去後の合計で0.15％となりました。イ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,826,24242,8060.73当連結会計年度6,162,36548,5070.78うち貸出金前連結会計年度4,455,54136,4810.81当連結会計年度4,441,70839,0010.87うち商品有価証券前連結会計年度18800.26当連結会計年度12600.31うち有価証券前連結会計年度1,084,5535,9490.54当連結会計年度943,3787,6180.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度2,63030.14うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度186,9372180.11当連結会計年度692,9891,7880.25資金調達勘定前連結会計年度6,182,1733860.00当連結会計年度6,117,1493,9080.06うち預金前連結会計年度5,650,4141820.00当連結会計年度5,700,6453,1540.05うち譲渡性預金前連結会計年度53,91350.00当連結会計年度50,236550.10うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度108,142△23△0.02当連結会計年度16400.12うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,28020.01当連結会計年度26,379510.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,99900.04当連結会計年度7,327300.41うち借用金前連結会計年度340,1301980.05当連結会計年度332,1482860.08 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,137億24百万円、当連結会計年度502億39百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ロ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度247,0396,0162.43当連結会計年度204,3595,5432.71うち貸出金前連結会計年度43,2765781.33当連結会計年度36,4444741.30うち有価証券前連結会計年度198,7915,2012.61当連結会計年度161,4084,6752.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,509765.04当連結会計年度1,284634.90うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度400.27当連結会計年度400.22資金調達勘定前連結会計年度246,7057,2652.94当連結会計年度202,8115,9722.94うち預金前連結会計年度25,0792350.93当連結会計年度25,2902871.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,3793595.63当連結会計年度3,4171845.41うち売現先勘定前連結会計年度27,8431,5535.57当連結会計年度18,3179535.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度96,6965,1105.28当連結会計年度87,1034,5135.18うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度98百万円、当連結会計年度85百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,073,281△90,2165,983,06548,822△648,8150.81当連結会計年度6,366,724△68,1256,298,59954,051△3254,0180.85うち貸出金前連結会計年度4,498,818－4,498,81837,059－37,0590.82当連結会計年度4,478,152－4,478,15239,475－39,4750.88うち商品有価証券前連結会計年度188－1880－00.26当連結会計年度126－1260－00.31うち有価証券前連結会計年度1,283,344－1,283,34411,150－11,1500.86当連結会計年度1,1

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業信用保証業計経常収益 貸出業務321－－321－321－321有価証券投資業務－－－－－－－－リース関連業務－3,851－3,851－3,851－3,851その他15,077101,76216,8506,20223,053－23,053顧客との契約から生じる収益15,3993,8621,76221,0246,20227,226－27,226その他の収益67,73439,04814106,796114106,911－106,911外部顧客に対する経常収益83,13342,9101,776127,8206,317134,138－134,138セグメント間の内部経常収益3,0351,9521,2706,2593,97010,229△10,229－ 計86,16944,8633,047134,08010,287144,367△10,229134,138セグメント利益11,5602,6892,00616,2551,83518,091△3,66114,429セグメント資産6,536,166116,53733,8256,686,52935,5156,722,045△70,7396,651,305その他の項目 減価償却費3,50822443,5741853,760△2753,485資金運用収益50,7995241451,3381,32552,664△3,84948,815資金調達費用7,428290－7,718557,773△1297,644貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）1,855△9571261,024151,039111,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,44739175,845945,940△625,878（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業信用保証業計経常収益 貸出業務354－－354－354－354有価証券投資業務－－－－－－－－リース関連業務－3,777－3,777－3,777－3,777その他15,64881,67917,3366,55923,896－23,896顧客との契約から生じる収益16,0033,7861,67921,4696,55928,029－28,029その他の収益64,58338,121427103,132198103,330－103,330外部顧客に対する経常収益80,58641,9072,107124,6016,758131,360－131,360セグメント間の内部経常収益3,3731,0201,2765,6694,0909,760△9,760－ 計83,96042,9273,383130,27110,849141,121△9,760131,360セグメント利益17,9602,0142,52422,4991,99324,492△3,70020,792セグメント資産6,436,909120,58733,9406,591,43733,5756,625,012△83,1126,541,899その他の項目 減価償却費3,78724463,8571974,055△2273,828資金運用収益55,9505343256,5161,40857,925△3,90654,018資金調達費用9,553423－9,9773910,016△1659,851貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）303△162△405△2638△255△0△256有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,821319344,1762644,440△724,368（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益39,53127,11442,81224,679134,138 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報（１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益41,76718,68941,59429,309131,360 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報（１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計減損損失685－－685－685 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計減損損失557－－557－557 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ 当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについて「サステナビリティ基本方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しています。また、「ＯＫＢ ＳＤＧｓ宣言」では、基本理念のもと、グループ役職員一人ひとりが地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指しています。 ①ガバナンス サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長とし、役付役員や本部各部等により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、原則として１年に２回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項等について検討しており、その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告され、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、役付役員を長とした重点課題（マテリアリティ）毎の協議会を設置できることとしており、そこでの協議事項についてはサステナビリティ推進委員会で報告しております。［サステナビリティ推進委員会における協議・報告事項（2024年度）］・当社グループにおける新たなサステナビリティ推進体制について・当社グループ人権方針の制定について・マテリアリティ別測定指標に関する進捗状況と課題・気候変動に関するリスク及び収益機会への対応・CO2排出量削減目標の引き上げ ②戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対応し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。 当社グループでは、短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するために、６つの重点課題（マテリアリティ）を設定しております。また、これらの重点課題に対応するための取組方針を定めており、当社グループ全体で取り組んでいます。 ③リスク管理 当社グループは、重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を様々な観点から識別・評価しています。サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、次のとおりであります。＜リスクおよび機会を識別・評価するプロセス＞ サステナビリティ推進委員会の事務局は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため設定した重点課題について、所管部署に対しリスクと機会の識別・評価を指示します。事務局は、その結果をもとに短期、中期、および長期にわたり経営方針・経営戦略等へ与える影響度を検証し、その進捗及び評価結果をサステナビリティ推進委員会へ報告しています。＜リスクおよび機会を管理するプロセス＞ サステナビリティ推進委員会では、事務局ならびに委員からの報告をもとに、優先して対応すべきリスクおよび機会について特定し、所管部署に対し対応策を指示しています。所管部署は対応策を実行し、その進捗については改めてサステナビリティ推進委員会で報告を行います。 所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告し、同委員会にてサステナビリティ関連のリスクおよび機会等について検討しています。その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上付議または報告しており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 ④指標と目標 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために特定した６つの重点課題（マテリアリティ）に対して、環境、社会価値を測る非財務指標を設定しています。測定指標はサステナビリティ推進委員会にて進捗を管理し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。 (2）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示） 地球環境との共生が持続可能な社会基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組む基本的な考え方のもと、当社は2021年12月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。当社グループは気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に努めています。 ①ガバナンス サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対応などの基本方針や重要事項などについて検討しています。その検討内容は定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が気候変動対応の取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 ②戦略 短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動対応関連のリスクおよび機会に対処するための取組は次のとおりであります。 ＜リスクと機会＞○リスク・気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています・移行リスクは、気候関連の規制強化への対応など、低炭素社会への移行の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大などを想定しています・物理的リスクは、気候変動や自然災害によってもたらされるお客さまの事業活動への影響および業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加などの信用リスク、営業店舗の損壊などによるオペレーショナルリスクを想定しています ○機会・お客さまの温室効果ガス排出削減やエネルギー効率向上など、環境・社会にポジティブなインパクトの創出に資するファイナンスやソリューションなどを提供し、ビジネス機会を創出していきます （2024年度の取り組み）・お客さまのＧＨＧ排出量削減やエネルギー効率向上などに関するソリューションの提供・Ｊ－クレジットの活用によるカーボンニュートラル達成に向けたサポート・「ＯＫＢ地域応援私募債（拍手喝債）～カーボンオフセット型～」の取り扱い開始 ＜シナリオ分析＞ 当社ではセクター別の融資ポートフォリオの割合と気候変動影響度を踏まえ、「エネルギー」「自動車・部品」を重要セクターとして選定し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオをベースとし、気候変動リスクや機会の大きさを分析する、シナリオ分析を行っています。 ＜炭素関連資産＞ 当社の融資エクスポージャーに占める炭素関連資産（※）の割合は27.0％です。（※）2021年10月のＴＣＦＤ開示ガイダンスで炭素関連資産とされたエネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物の４セクター。ただし、エネルギーセクターからは太陽光・バイオマスなどの再エネ事業者を除外。 ③リスク管理 気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ ③リスク管理」に記載の通りです。 サステナビリティ推進委員会で協議・報告された事項については取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告することとしており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 また、特定セクターに対する投融資方針を策定し、環境・社会にネガティブな影響を低減・回避しています。気候変動対応関連のリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理するため、今後は統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動のシナリオ分析や財務に与える影響の分析に努め、気候変動にかかるリスク管理体制の構築に取り組んでいきます。 ④指標と目標 当社グループとして、気候変動対応関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために、サステナブルファイナンスおよびＣＯ２排出量削減目標を定めています。 (3）人的資本 中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）では、長期ビジョンに向け経営基盤強化を完遂する変革達成期であり、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた基盤構築期ととらえております。その上で、人財戦略は非常に重要なテーマであると考えており、人的資本経営による「高活力・自律型組織」の実現を目指してまいります。《中期経営計画の位置付け》 《中期経営計画の概要》 ※ なお、本項目につきましては、当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。 ①戦略 当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 （人財の育成に関する方針） 当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。Ａ．人財の多様化 新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財（外国人を含む）を採用します。Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。Ｄ．女性活躍促進 女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。 仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。Ｅ．障がい者の活躍支援 障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。 （具体的な取組）Ａ．人財の多様化 当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。 Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。 ［スキルの高度化］ 急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「専門性の高いスキル」への変貌が求められています。 新入社員へは、個々が選択したコース（リテール・法人）に基づき長期の研修を実施し、自身の強みが活かせる店舗へ配属することで、さらなる能力の向上を図っています。 また、年代・職種などを問わず受講ができる「業務別・レベル別研修」を実施し、研修レベルに連動した「スキル認定制度」を一体的に運用することで、スキルの習得や多彩な人財の育成につなげています。 ［ジョブリクエスト、ＦＡ制度］ 2021年度より、本部・関連会社・プロジェクトチーム・その他チャレンジ枠など、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト」と、対象先や応募条件などの定めは設けず、想定できるすべての配属先・すべての役職に応募できる「ＦＡ制度」を運用しています。 本制度にて、意欲・能力ある者に対する活躍の場の提供や挑戦の機会を拡大し、付加価値を高めていくことで時代の変化に柔軟に対応できる人財を育成していくとともに、培ったスキルを如何なく発揮できる場を提供し、社員自身のキャリアビジョンの実現をサポートしています。 Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 当社では、専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員が地域やお客さまにとってさらに必要な人財になることを目指しています。 本部では、専門人財の育成に向けて有効な研修先・研修内容を各部署から意見を吸い上げ、スピード感のある積極的な人財育成を行っています。また営業店では、お客さまへの提案力強化に向けて必要な研修・派遣を社員自らが企画し、その要望を積極的に聞き入れることで価値ある人財の育成に繋げています。 働く社員の自律的なスキルアップやリスキリングを全面的に支援しています。 Ｄ．女性活躍促進 当社では、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性社員のキャリア形成支援を積極的に推進しています。また、仕事と育児の両立を目指す社員がキャリアを中断することなく活躍し続けられるよう、両立支援制度の充実に加えて、幅広く女性社員のサポートを実施しています。 2024年10月にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下 DE＆I）推進のためのプロジェクトチーム「OKB TOIRO」を発足させ、全従業員が自律的にいきいきと働くことができるよう、DE＆I推進に資する施策の企画立案に取り組んでいます。 ［取り組み例］●女性活躍に関する外部の有識者と女性社員とのキャリア面談●当社女性社外取締役である森口氏と女性社員による座談会●女性リーダー研修、女性法人営業座談会など ※ リーダー職、役席者以上、管理監督者のそれぞれに占める女性労働者の割合に目標値を定めています。［リーダー職：主任、役席者及び管理監督者］［役席者：係長、支店長代理］2024年

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の基本理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するために、(ⅰ) 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求(ⅱ) 積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性向上(ⅲ) 誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス（法令等遵守）の実践と地域奉仕を基本に、コーポレート・ガバナンスの高度化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．当社はコーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るとともに適正な企業運営を行うため、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。(a) 取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。加えて、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会の活性化、意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を図っております。また、取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しております。なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とし取締役会の機能強化に努めております。(b) 監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。(c) 常務会常務会は取締役会長、取締役頭取、取締役常務執行役員、常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項について協議するとともに業務全般の統制・管理を行っております。また常務会には、常勤監査役が出席しております。(d) 経営諮問会議経営諮問会議は社外取締役３名、社外監査役２名、社内取締役２名で構成され、取締役等の指名・報酬等について提言を行っております。 ※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成されることになります。また、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、経営諮問会議は、社外取締役３名、社外監査役２名、社内取締役２名で構成されることになります。Ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり制定し、内部統制の機能強化に努めております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．取締役会は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という経営の基本理念にたち、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、行動憲章において「コンプライアンスを徹底し、誠実・公正に業務を遂行すること」を定め、また、サステナビリティ基本方針において、コーポレートガバナンスの高度化を重点課題として定めます。イ．取締役会が定めた行動憲章について、取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを徹底します。ウ．取締役会は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重要性を役職員に周知するとともに、コンプライアンスの徹底を図ります。エ．取締役会は、その時々の経営環境を踏まえたコンプライアンスに関する重点実施項目として事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員はこれを実践します。オ．頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実践状況等の把握を行い、必要な改善措置等を協議・検討します。カ．コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス態勢の整備を行います。また、全部店は、コンプライアンス責任者のもと、コンプライアンスの実践及び研修を行います。キ．取締役会は、コンプライアンスの実践状況及び運営上の問題点等について定期的または必要に応じて随時、提言・報告を受け、経営施策に反映します。ク．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、法令等遵守態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。ケ．役職員の法令違反等の早期発見及び未然防止を行うため、内部通報（コンプライアンス・ホットライン等）及び通報者保護の措置を講じます。コ．マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネー・ローンダリング等」という）の防止に対しては、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止に関する基本方針」を定め、適切なマネー・ローンダリング等防止態勢を構築します。サ．反社会的勢力に対しては、適切かつ毅然とした対応で臨み、関係遮断を徹底します。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、常務会等の議事録及び関連資料等、重要な文書については、社内規定に基づき、適切に保存・管理します。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、当社及び当社の関連会社（以下、「当社グループ」という）の業務において発生するリスクについて、以下のリスク区分を設定し、当該リスクを適切に管理するため「リスク管理方針」を定めます。（ⅰ）信用リスク（ⅱ）市場リスク（ⅲ）流動性リスク（ⅳ）オペレーショナル・リスクイ．取締役会が定めたリスク管理方針に則り、リスク区分毎のリスク管理規程において、リスクに関する管理体制、管理方法等を定め、リスク区分毎に設置した統括管理部署及び所管部署が、担当するリスクを網羅的に管理し、統合的リスク管理部署が、それらの各種リスクを統合的に管理します。ウ．ＡＬＭ委員会を設置し、全体のバランスシート（含むオフバランス）を総合調整することにより、リスクを許容範囲内に制御し、収益性の向上に努めます。エ．オペレーショナルリスク管理委員会を設置し、オペレーショナルリスク及びその管理態勢に関する重要事項を把握し、オペレーショナルリスク管理の実効性を高めます。オ．自然災害やシステム障害などの緊急事態を想定した「業務継続管理方針」を定め、業務継続のための管理態勢を整備します。カ．取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク状況について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させます。キ．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、リスク管理態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会は、中期経営計画を策定し、その主旨、基本戦略及び主要施策等について役職員に周知するとともに、中期経営計画に基づき半期毎の業務計画を策定します。業務計画の策定にあたり、戦略目標として、計量計画の設定、各業務区分への効率的な資本配賦及び効率的な経営資源の配分を行います。イ．取締役会は、中期経営計画及び業務計画の進捗状況等について、定期的に報告を受けるほか、必要に応じて計画達成に向けた具体的施策を決定します。ウ．取締役会の下部組織として取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び常勤監査役で構成される常務会において、経営に関する重要事項について協議するとともに、業務全般の統制・管理を行います。エ．取締役会決議に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限基準において業務分掌・権限等を定め、これらに基づき各業務執行部署が適切に業務を遂行することにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．取締役会は、当社関連会社の経営・統制全般に係る統括部署を設置し、関連会社の経営状況の定期的な把握及びコンプライアンスの実践状況、リスク管理状況等、業務運営全般に関するモニタリング等を行うとともにこれらについて統括部署より適時適切に報告を受けます。イ．取締役会は、当社の企業集団における業務の適正の確保を図るため「関連会社運営規程」を定め、関連会社の自主・独立性を尊重しつつ、関連会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢等に関する基本方針と遵守事項を明確にします。また、関連会社の経営や業務上の重要事項については、統括部署が窓口となり、当社内で事前協議する体制を確保します。ウ．当社は、関連会社との間において、定期的に諸会議を開催し業務運営全般に関する意思の疎通と連携強化を図ります。エ．取締役会は、内部監査部署から、関連会社に対する監査結果について適時適切に報告を受けます。オ．当社グループは、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用の基本方針」を定め、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備します。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、直ちに対応します。その際には、当該使用人の取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性を確保します。(g) 監査役に報告をするための体制役職員は、監査役に対し、法令及び社内規程に定めのある事項の他、以下の事項等について報告を行います。ア．当社グループの業務・業績に影響を与える重要な事項イ．当社グループの役職員による法令または定款に違反した事項、また、それらが発生する恐れがあると考えられる事項ウ．主要な会議及び委員会の議事録エ．取締役が決裁した重要な稟議書及び取締役に報告された重要な報告書オ．関連会社の業務執行状況等に関する事項カ．内部監査の実施状況及びその結果キ．内部通報制度の運用状況及び通報の内容上記ア．からキ．のうち、関連会社に関する事項について、関連会社の役職員から、当社統括部署を通じて、当社の監査役へ報告する体制を適切に確保します。また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底します。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．役職員は、監査役会規程及び監査役監査基準を尊重し、また、代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行い、対処すべき課題等についての意思疎通を図ります。イ．内部監査部門や会計監査人は、監査役と定期的に情報交換を行う場を設定し、連携を図ります。ウ．監査役が職務の執行上必要と認める費用について当社に対し請求をしたときは、適切に対応します。Ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、取締役会にて制定した「反社会的勢力対応方針」第４条(※)にて以下のとおり定めております。※「反社会的勢力対応方針」第４条(取組方針)反社会的勢力からのアプローチに対し、適切かつ毅然とした対応を行い、事前予防態勢を構築することにより、反社会的勢力からのアプローチ自体を水際で防止するとともに、取引を排除することに努める。Ｄ．反社会的勢力排除に向けた整備状況反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集並びに分析及び一元管理を行う統括管理部署を経営管理部コンプライアンス統轄センターとし、反社会的勢力等取引防止・排除規程や反社会的勢力等対応マニュアル等を整備の上、全職員への周知徹底等に努めております。 Ｅ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理についてはＡＬＭ委員会やオペレーショナルリスク管理委員会等のリスク管理関連の委員会を設置するとともに、経営管理部が信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクを統括管理する体制を整備しております。また「リスク管理方針」においてリスク管理に関する取組方針を明確化し、リスク統括部署から経営陣に対しリスク状況の報告を定期的または必要に応じて随時実施しております。金融商品に係るリスク管理体制については「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。 Ｆ．責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。 Ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合に負う損害を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会常務会経営諮問会議コンプライアンス委員会ＡＬＭ委員会オペレーショナルリスク管理委員会サステナビリティ推進委員会取締役会長境 敏幸◎ ○○ 取締役頭取林 敬治◎ ○◎◎◎ ◎取締役常務執行役員土屋 諭○ ○ ○○◎○取締役常務執行役員五藤 義徳○ ○ ○○○○取締役常務執行役員関連事業部長金森 靖○ ○ ○○○○取締役常務執行役員田邊 孝平○ ○ ○○○○社外取締役丹呉 泰健○ ○ 社外取締役森口 祐子○ ○ 社外取締役清水 千弘○ ○ 常勤監査役押谷 俊男 ◎ 常勤監査役浦松 鉄也 ○ 社外監査役池村 幸雄 ○ ○

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。Ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2010年６月24日開催の第198期定時株主総会において、取締役及び監査役の基本報酬としての確定金額報酬、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の基準となる業績連動型報酬枠及び取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプション報酬額について次のとおり決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名であります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては2021年６月22日開催の第209期定時株主総会において決議された内容が最新となります。当該株主総会終結時点のその定めの対象とされた取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。（a）確定金額報酬区分年額取締役（注）１350百万円以内監査役（注）２80百万円以内（注）１．有価証券報告書提出日現在は９名であります。２．監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしており、配分は監査役会で決定しております。有価証券報告書提出日現在は４名であります。（b）取締役の業績連動型報酬枠当期純利益水準報酬枠30億円以下なし30億円超から60億円以下20百万円60億円超から90億円以下40百万円90億円超から120億円以下60百万円120億円超から150億円以下80百万円150億円超100百万円（注）対象となる取締役は、有価証券報告書提出日現在において社外取締役を除く６名であります。（c）株式報酬型ストック・オプション報酬額新株予約権を年額90百万円の範囲で取締役（有価証券報告書提出日現在 社外取締役を除く６名）に割当てＢ．業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等に係る業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために各事業年度の当期純利益水準としており、当事業年度の当期純利益は、目標69億円に対して、実績132億円であります。当社の業績連動報酬枠の算定方法は「Ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」のとおりであります。Ｃ．非金銭報酬等の内容非金銭報酬等の内容は、権利行使時の株式１株当たり払込金額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションであり、基本報酬としての確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期に割当てしております。Ｄ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該決定方針については、2024年４月24日開催の取締役会において決議された内容が最新となります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問会議の提言内容を踏まえて決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。[取締役の報酬等に関する基本方針の概要]（a）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株価や業績との連動性を重視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及びストック・オプション報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み確定金額報酬のみを支払うこととする。（b）確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。（c）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益水準に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。非金銭報酬としてのストック・オプション報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、権利行使時の株式１株当たり払込金額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションとし、確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期に割当てる。（d）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、報酬体系に係る上記（a）の基本方針に沿った構成とする。その内容については経営諮問会議に諮問するものとし、取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏まえた業績連動型報酬の評価配分とする。取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、経営諮問会議に諮問するものとし、上記の委任を受けた取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて決定することとする。なお、ストック・オプション報酬についても経営諮問会議に諮問するものとし、その提言内容を踏まえて取締役会で取締役個人別の新株予約権割当個数を決議する。Ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度において取締役会は、代表取締役頭取（全般・業務監査部担当）林 敬治に対し各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏まえた業績連動型報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務実績等について評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問会議へ諮問し、その提言内容を踏まえたものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬ストック・オプション報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）8252174601717監査役（社外監査役を除く）34242－－－社外役員74848－－－（注）１．単位未満を切り捨てて表示しております。２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション報酬であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数（人）2,300〔595〕103〔－〕26〔9〕531〔104〕2,960〔708〕 （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員1,077人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。(2)当社の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,30039.216.66,572〔595〕 （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員851人を含んでおりません。２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （参考）平均年間給与（休職・休業者の給与を除く） 7,276千円５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,632人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.1103.751.757.873.1（注）参照 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者がいる場合、計算上100％を超過する場合があります。３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４．男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けておりませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっております。女性の役席者・管理職の割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとした、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共立コンピューターサービス株式会社6.366.661.071.353.2(注)参照 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 共友リース株式会社名古屋市中村区120リース業100.0(72.9)10(0)－リース取引関係金銭貸借関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－共立コンピューターサービス株式会社岐阜県大垣市45その他100.0(95.0)8(1)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢ総研 〃50その他100.0(66.0)7(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－ＯＫＢ証券株式会社 〃1,500その他100.07(0)－事務受託関係金銭貸借関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢ信用保証 〃140信用保証業100.06(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢペイメントプラット 〃30その他100.0(50.3)7(0)－事務受託関係金銭貸借関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢキャピタル 〃100その他100.0(50.2)5(1)－金銭貸借関係預金取引関係－－株式会社ＯＫＢビジネス 〃20その他100.09(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢパートナーズ 〃10その他100.05(1)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢフロント 〃10その他100.05(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という理念のもと、「お客さま、株主さま、従業員、市場の評価向上によるゆるぎない信頼の確立」を目指し、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていくことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は１株当たり55円として2025年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり35円をお支払いいたしました。地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標とします。内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日1,45735.00取締役会決議2025年６月24日2,28955.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 当社─本店他91店岐阜県銀行業店舗90,073(34,861)7,3443,7461,417－12,5091,458─名古屋支店他56店愛知県銀行業店舗55,711(21,919)6,5643,151614－10,330709─桑名支店他３店三重県銀行業店舗4,397(1,673)2668922－37835─長浜支店他１店滋賀県銀行業店舗2,545(525)161713－18219─大阪支店大阪市中央区銀行業店舗－－104－158─東京支店東京都中央区銀行業店舗－－6525－9014─事務センター岐阜県大垣市銀行業事務センター7062576620－92057─研修所等岐阜県養老郡養老町銀行業研修所・グランド95,8343861210－508－─大垣レジデンス他26か所岐阜県大垣市他銀行業社宅・寮・厚生施設4,5164743420－816－─その他の施設岐阜県大垣市他銀行業店舗外現金自動設備7,771(210)64332649－1,019－連結子会社共友リース株式会社本社他５か所愛知県名古屋市他リース業事務所－－9241145103東京社宅他３か所東京都台東区他リース業社宅・厚生施設1600－－0－共立コンピューターサービス株式会社本社他19か所岐阜県大垣市他その他事務所・社宅2,0472466004872967290 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 連結子会社株式会社ＯＫＢ総研本社他１か所岐阜県大垣市その他事務所－－013－1333ＯＫＢ証券株式会社本社岐阜県大垣市その他事務所－－4813－6215株式会社ＯＫＢ信用保証本社岐阜県大垣市信用保証業事務所－－65－1126株式会社ＯＫＢペイメントプラット本社岐阜県大垣市その他事務所－－36－1027株式会社ＯＫＢキャピタル本社岐阜県大垣市その他事務所－－43－811株式会社ＯＫＢビジネス本社岐阜県大垣市その他事務所－－01－1109株式会社ＯＫＢパートナーズ本社岐阜県大垣市その他事務所200(200)－02－241株式会社ＯＫＢフロント本社他５か所岐阜県大垣市他その他事務所・社宅－－10－15（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,315百万円であります。２．動産は、事務機械1,122百万円、その他1,144百万円であります。３．セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産1,005百万円、55百万円及び21百万円を含めておりません。４．当社の代理店２か所、店舗外現金自動設備203か所及び海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催しております。各監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク管理・企業情報開示等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤監査役は常務会その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、当社の業務及び財産の状況に関する調査、代表取締役その他の取締役等との対話、子会社の取締役や監査役との意見交換、営業店等への往査等を行い、その結果については監査役会において非常勤監査役に報告しております。また、内部監査部門、会計監査人とも、定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されることになります。当事業年度において当社は監査役会を１２回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。（監査役会への出席状況）氏 名役職名開催回数出席回数押谷 俊男監査役（常勤）12回12回浦松 鉄也監査役（常勤）10回９回池村 幸雄監査役（非常勤）12回12回冨成 義郎監査役（非常勤）10回10回所 竜二監査役（常勤）２回２回佐伯 卓監査役（非常勤）２回２回 （注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。監査役会における具体的な検討内容は、監査に関する重要事項（監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等）や会計監査人に関する事項（評価及び再任の適否決定並びに報酬同意）などであります。また、重点監査項目として、経営管理〔ガバナンス〕態勢（中期経営計画の取組・浸透状況）、法令等遵守態勢（マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止態勢等）、顧客保護等管理態勢（顧客本位の業務態勢）、リスク管理態勢（サイバーセキュリティ対策等）などを設定し、実効性のある監査を実施しました。 ② 内部監査の状況取締役会直轄の機関である業務監査部（2024年度末現在19名）が、取締役会で承認した年次の監査方針及び監査計画に則って、本部・営業店・関連会社の内部管理体制等の適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、当社の経営計画や経営陣のリスク認識なども踏まえたうえで、営業店や本部・関連会社へのリスクアセスメントを実施し、リスクの種類・程度に応じ監査頻度などを決定するとともに、内外環境の変化を踏まえたテーマ監査を随時実施するなど、リスクベースの監査に努めております。また、定期的に監査結果を取締役会へ報告するなど、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会ならびに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを設けております。内部監査部門・監査役・会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。また内部監査部門、会計監査人と内部統制部門は、内部統制の適切性等について必要に応じて随時意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査に従事する公認会計士等と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。2024年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。（a）監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人（b）継続監査期間 1977年３月期以降（c）業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 賢次指定有限責任社員 業務執行社員 内田 宏季（d）監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 ７名公認会計士試験合格者 ５名その他 10名（e）監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定に際して、経営執行部門から、監査法人の概要、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行等に関連する事項に関し十分な報告を受け、多様な視点から総合的に評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当せず、会計監査人を再任することが妥当であると判断しました。（当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社61－62－連結子会社120120計740750※監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容 前連結会計年度は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。 当連結会計年度は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－0連結子会社－－－－計－－－0※監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して支払っている非監査業務の内容 前連結会計年度は、該当事項はありません。 当連結会計年度は、米国法人税申告書作成業務であります。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。（d）監査報酬の決定方針該当事項はありません。（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、前事業年度における会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画等の内容及び報酬額の見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、相場動向等を踏まえて売却または保有を判断しております。また、売却により株価に影響を与えないよう配慮している銘柄がございます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由等から保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式7859,857非上場株式1424,294 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式62,129非上場株式375 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイノーホールディングス株式会社4,065,0754,065,075同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開している大手運輸企業グループの中核となる持株会社であり、同社グループ従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有9,3748,597東邦瓦斯株式会社1,410,1761,410,176同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有5,8324,884東海旅客鉄道株式会社1,500,0001,500,000同社は当社営業地域をエリア拠点とし、日本の大動脈である東海道新幹線を運行する鉄道事業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有4,2815,589太平洋工業株式会社2,671,0932,671,093同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く自動車部品メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有3,6704,562株式会社セリア1,395,0001,395,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く100円ショップ業界大手の企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有3,4954,198カヤバ株式会社1,082,866541,433同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有3,1822,799株式会社トーカイ1,420,0741,420,074同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有2,9673,109ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社527,847527,847同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「海外進出企業のビジネス支援の提携」など、幅広い協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無2,3861,683日本碍子株式会社1,087,4861,087,486同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手碍子・排気系センサー等のメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,9962,218 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名糖産業株式会社600,139600,139同社は当社の営業地域を地盤として全国に販売網を持つ有力菓子メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,1971,070株式会社電算システムホールディングス424,900424,900同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合型情報処理サービス企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無1,1021,171松井建設株式会社1,229,0001,229,000同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,0931,124東京窯業株式会社2,164,1362,164,136同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,0491,025住友不動産株式会社183,000183,000同社は大手総合不動産会社であり、首都圏のオフィスビルや分譲マンションに強く、首都圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,0231,060株式会社平和堂296,065296,065同社は当社の主要な営業地域である東海エリアへの店舗展開を拡大しており、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有752602芙蓉総合リース株式会社192,00064,000同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有740880日東工業株式会社228,033228,033同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う業界大手企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しています。有710944ノリタケ株式会社200,000200,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手陶磁器メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式会社ノリタケカンパニーリミテドから商号を変更しております。無700858株式会社百五銀行927,434927,434営業基盤が隣接する同業種として、新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有681601株式会社バローホールディングス280,000280,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手スーパーマーケット業者で あり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有669702 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社1,315,4361,315,436同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く準大手の証券会社であり、同社との銀行取引関係維持を図る目的で保有しています。有636801東京建物株式会社234,040234,040同社は東京エリアを代表する総合不動産業者であり、同社グループとの銀行取引維持・強化を図る目的で保有しております。有591615名工建設株式会社454,005454,005同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合建設会社であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有588568株式会社大和証券グループ本社536,064536,064同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有532617株式会社武蔵野銀行163,300163,300営業基盤が異なる同業種として、アライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。有532481ムトー精工株式会社328,900328,900同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く有力プラスチック製品製造企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有517651帝国繊維株式会社200,282200,282同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有514469セントラルフォレストグループ株式会社160,000160,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本店を置く食品卸企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無494338野村ホールディングス株式会社510,518510,518同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有463499未来工業株式会社118,310118,310同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く電材及び管材の製造販売会社であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有442518株式会社大光640,000640,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合食品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有375412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）愛知時計電機株式会社187,800187,800同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス関連機器等の製造販売企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有369455株式会社文溪堂313,100313,100同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く教科書等学習用品を手がける企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有355365中部電力株式会社213,275213,275同社は当地区を代表する電力会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有346424安田倉庫株式会社200,000200,000同社は全国に倉庫を保有する総合物流企業。全国規模での商流の中、ビジネスマッチングの機会を狙い関係性の維持・強化を図るため保有しております。有336242日本インシュレーション株式会社349,000349,000同社は当社の主要な営業地域である岐阜県に中核工場が存在する耐火・断熱材メーカーで あり、同社との銀行取引関係の維持・強化を 図る目的で保有しております。有326353日本トムソン株式会社666,360666,360同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有323427ダイダン株式会社84,82684,826同社は当社の主要な営業地域である東海地区に重要拠点を置く建設企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有314211日本カーボン株式会社72,35872,358同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を有している炭素製品製造業者であり、当社営業地域にも同社取引先は多く、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有301385美濃窯業株式会社360,000360,000同社は当地区を代表するセメント・耐火れんが製造を営む企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有301281ニチハ株式会社100,000100,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無297344 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サンメッセ株式会社772,000772,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有287290大同特殊鋼株式会社239,700239,700同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く特殊鋼企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無285435ＴＤＣソフト株式会社192,000192,000同社は情報システム開発会社

２【沿革】 1896年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。1960年11月外国為替業務取扱開始1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）1973年６月新本店ビル完成1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）1978年１月共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）1982年７月共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）1983年７月共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）1984年４月共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）1984年10月共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）1985年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1990年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始1993年11月信託代理店業務開始1994年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始1996年７月株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）1998年２月東海信用組合の事業譲受け1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月郡上信用組合を合併2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2002年12月上海駐在員事務所開設2005年６月証券仲介業務取扱開始2012年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始2014年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）2015年４月岐阜県指定金融機関業務開始（2025年３月末終了）2017年４月ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立2017年５月新システムへ移行2017年５月マニラ駐在員事務所開設2019年３月ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）2019年４月信託業務取扱開始