株式会社　富山銀行

３ 【事業の内容】(1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、2025年度においても着実に施策を実行してまいりました。 ・中期経営計画の見直し（2026年５月公表）2024年の計画策定時以降、エネルギー価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行、さらには日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換など、金融経済環境は予想以上のスピードで変化しております。こうした中、当行は株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づき、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開などを通じ、地域創生および活性化に向けた多面的な取り組みを進めております。このような急速な環境変化を、さらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図り、戦略的かつ攻めの中期経営計画の見直しを断行することといたしました。見直しを行った４つの重点戦略のもと、持続的な成長と資本効率の向上を通じて経営基盤をいっそう強化し、パーパスの実現を目指してまいります。 ・パーパス（存在意義）「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」 ・見直し後の重点戦略１金利ある世界での収益構造の転換・個人部門・法人部門・有価証券・顧客のライフサイクルに応じた取引推進と収益の源泉である預金基盤の強化・取引先とのコミュニケーションの強化と採算性を強く重視した取引推進・投資有価証券の機動的運用２企業支援を通じた地域金融力の強化・ソリューション・株式会社Plan・Do・See等との連携強化・地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決３組織・ＤＸ改革による効率経営の追求・ＤＸ・ＢＰＲ・人的資本・ＤＸ推進強化と業務生産性の向上・効率的な業務運営の再構築・環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションの見直し４効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・ＩＲ・ブランディングの浸透・効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践 ・見直し前の重点戦略（参考）１トップラインおよび課題解決力の強化・融資・ソリューション・事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化・リテール・地域商社・市場運用力・お客さまに寄り添ったリテール営業の推進・共通価値と地域間シナジーの追求・融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化２効率経営の追求・店舗戦略・ムダ、ムリ、ムラの排除・新たな業務プロセスの確立・戦略的かつ効率的な店舗展開・既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上・先進技術・ＩＣＴ活用３人的資本投資の深化・人財ポートフォリオ・人財育成・ＤＥ＆Ｉ※および健康経営の推進・持続可能な人財ポートフォリオの構築・人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成・働きがいと幸福をより実感できる職場づくり４強固な経営基盤の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・効率的かつ実効性あるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践５ＩＲ・ブランディングの浸透・株主価値・地域貢献・株主価値の向上を目指して・地域を愛し、地域に貢献する ※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方 (2) 目標とする経営指標第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。・見直し後の指標主要目標2028年度（目標）2025年度実績（参考）事業承継コンサルティング件数（累計）（2024年度～2028年度）５年間累計 1,000件２年間累計 735件ＮＩＳＡ残高増強相続関連相談会、職域金融セミナーの開催ＮＩＳＡ残高 80億円以上年間開催回数 50回以上ＮＩＳＡ残高 約40億円年間開催回数 37回外部研修派遣者数（累計）（2026年度～2028年度）３年間累計 45名2025年度 10名コア業務純益（除く投信売却益ベース）16億円以上８億円 ・見直し前の指標（参考）主要目標2028年度（目標）2025年度実績事業承継コンサルティング件数（累計）５年間累計 1,000件２年間累計 735件積立投信の毎月積立金額＆金融セミナー(※1)開催回数を２倍にする積立金額 １億円以上セミナー開催回数 230回以上積立金額 98百万円セミナー開催回数 218回中小企業等貸出比率（消費者向けローン含む）75％以上（3,055億円以上）72.3％（2,774億円）従業員数(※2)10％増＆研修時間10％増従業員数 450人研修時間 約586時間従業員数 407人研修時間 約1,896時間最終利益（連結ベース）10億円以上10億円 ※1 金融セミナーには営業店単位で開催される個別金融セミナーを含んでおります。※2 従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含み、出向者（受入）を含んでおりません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第７次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 事業等のリスクのうち、当行グループの業績及び財政状況等に特に重要な影響を及ぼす主要なリスクを、以下に記載した、(1) 信用リスク (2) 市場リスクと認識しております。 (1) 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・信用リスクの管理体制信用リスク管理規程に従い、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。信用リスク管理は、審査部において営業店情報等によりモニタリングを行うとともに、信用格付や自己査定を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」を行い、その結果を経営会議等に報告しております。また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、信用リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。 (2) 市場リスク国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・市場リスクの管理体制市場リスク管理規程等に従い、市場リスク管理に関する体制を整備・運営しております。市場リスク管理は、総合企画部リスク統括室において、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを日次で行い、その結果を月次で経営会議等に報告しております。また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、市場リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。 ① 金利リスク当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク当行グループは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 価格変動リスク当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営に及ぼすリスクの極小化を図っておりますが、ボラタイルな市況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) オペレーショナルリスク当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 事務リスク役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループは、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクコンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスクお客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリスクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報資産リスク当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ サイバーセキュリティリスク当行グループは、情報システムや通信ネットワーク上で取扱われる業務データの安全性を確保するためにファイアウォールや侵入防止システム（ＩＰＳ)の導入をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不正侵入や情報の搾取・改竄・暗号化（ランサムウェア）、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営リスク① 主要な事業の前提事項に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。 なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク当行は、第７次中期経営計画（2024年度～2028年度（2026年度より重点戦略を見直し））に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。この計画では、「金利ある世界での収益構造の転換」「企業支援を通じた地域金融力の強化」「組織・ＤＸ改革による経営効率の追求」「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を重点戦略として打ち出しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に係るリスク当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行グループは国内基準を採用しております。当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下等 ・貸出先の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)・本項記載のその他の不利益な展開※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行グループが将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (6) 流動性リスク資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出等により、必要な資金が確保できず資金繰りに支障をきたすリスクです。流動性リスクが増加すると、通常よりも著しく不利なコストでの資金調達を余儀なくされて損失を被り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行グループの国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他① 感染症の拡大等により損失を被るリスクインフルエンザやコロナウイルス等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域への依存に伴うリスク当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県は大きな割合を占めています。富山県は、全国と比較して第２次産業のウエイトが高く、また全体としてバランスの取れた産業構造となっておりますが、日本経済はもとより、富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他金融機関等との競争激化に伴うリスク当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業務範囲拡大に伴うリスク当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務に係るリスク当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損等に係るリスク当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、市場価格の下落、使用方法または範囲の変更、収益性の低下等により損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 金融犯罪に係るリスク当行グループは、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 子会社に係るリスク当行グループは、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っております。これらの子会社は、銀行業と異なる種類のリスクを内包しております。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程度によっては、当行グループの業務運営や業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行及び当行グループでは、経営の健全性を維持していくため、上記のリスク管理を経営の最重要課題の一つとして捉え、リスク管理態勢の充実に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、資源価格の上昇が続く中、輸出・生産は米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高等の影響を受けつつもおおむね横ばいに推移し、個人消費は雇用環境や賃金の改善を背景に持ち直しの動きとなり、緩やかな回復基調となりました。 富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、一般機械、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。 金融面では、日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調となりました。短期金利は期末に0.7％を超え、長期金利は期初1.5％から期末には2.4％近辺まで上昇しました。 このような環境の中、当行グループの2026年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。 経常収益は、有価証券関係収益が増加したこと等から、前期比4,095百万円増加し、13,771百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用が増加したこと等から、前期比3,607百万円増加して11,991百万円となりました。この結果、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して1,046百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、3,964百万円増加して12,033百万円、セグメント利益（経常利益）は526百万円増加して1,739百万円となりました。リース業の経常収益は、126百万円増加して1,750百万円、セグメント利益は31百万円減少して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比１百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比３百万円減少して27百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比13,413百万円増加して、9,371百万円となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比11,419百万円減少して、△9,551百万円となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことを主因に前期比185百万円増加して、△268百万円となりました。④ 現金及び現金同等物の増減状況以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比449百万円減少して、29,346百万円となりました。 イ． 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比189百万円増加して5,553百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比176百万円減少して849百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,930百万円減少して△2,967百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,29175△25,364当連結会計年度5,49461△25,553うち資金運用収益前連結会計年度5,63582△1265,698当連結会計年度6,64884△19146,698うち資金調達費用前連結会計年度3447△106334当連結会計年度1,15322△16141,145役務取引等収支前連結会計年度1,027△1―1,025当連結会計年度852△3―849うち役務取引等収益前連結会計年度1,3922△111,383当連結会計年度1,2342△111,225うち役務取引等費用前連結会計年度3644△11357当連結会計年度3816△11375その他業務収支前連結会計年度△56811△37当連結会計年度△2,992914△2,967うちその他業務収益前連結会計年度1,6018△121,597当連結会計年度1,7439△61,746うちその他業務費用前連結会計年度1,658―△231,634当連結会計年度4,735―△214,713 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ロ． 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定全体では、平均残高は預け金の増加を主要因として前連結会計年度比9,526百万円増加し、利息は貸出金利息の増加を主要因に前連結会計年度比1,000百万円増加し、利回りは貸出金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.16ポイント上昇しました。資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比7,943百万円増加し、利息は預金利息の増加を主要因に前連結会計年度比810百万円増加し、利回りは預金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度末比0.15ポイント上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(7,692)541,572(6)5,6351.04当連結会計年度(6,060)551,064(14)6,6481.20うち貸出金前連結会計年度380,2793,7790.99当連結会計年度382,6864,5321.18うち有価証券前連結会計年度120,1271,7591.46当連結会計年度122,8161,8811.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度33,222880.26当連結会計年度39,5002190.55資金調達勘定前連結会計年度525,1643440.06当連結会計年度533,0731,1530.21うち預金前連結会計年度510,3392980.05当連結会計年度517,1911,0560.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,920230.19当連結会計年度12,624660.52うち借用金前連結会計年度2,904210.73当連結会計年度3,258300.95 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度477百万円)を控除して表示しております。４．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,953821.03当連結会計年度6,592841.27うち有価証券前連結会計年度7,350771.04当連結会計年度5,724661.15うち預け金前連結会計年度10554.82当連結会計年度440174.06資金調達勘定前連結会計年度(7,692)7,953(6)70.09当連結会計年度(6,060)6,592(14)220.33うち預金前連結会計年度25900.26当連結会計年度52881.57 (注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度541,833△2,090539,7435,711△125,6981.05当連結会計年度551,595△2,326549,2696,718△196,6981.21うち貸出金前連結会計年度380,279△1,409378,8703,779△93,7690.99当連結会計年度382,686△1,628381,0584,532△154,5171.18うち有価証券前連結会計年度127,477△26127,4501,836△21,8331.43当連結会計年度128,541△26128,5151,948△21,9451.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度33,328△65432,67394△0930.28当連結会計年度39,941△67139,269237△12360.60資金調達勘定前連結会計年度525,425△2,063523,361344△103340.06当連結会計年度533,605△2,299531,3051,162△161,1450.21うち預金前連結会計年度510,598△654509,944299△02990.05当連結会計年度517,720△671517,0481,064△11,0620.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,920―11,92023―230.19当連結会計年度12,624―12,62466―660.52うち借用金前連結会計年度2,904△1,4091,49521△9110.77当連結会計年度3,258△1,6281,63030△15150.97 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度477百万円)を控除しております。２．国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ハ． 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は前連結会計年度比158百万円減少して1,225百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比18百万円増加して375百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,3922△111,383当連結会計年度1,2342△111,225うち預金・貸出業務前連結会計年度411―△0410当連結会計年度496―△0495うち為替業務前連結会計年度1982△0200当連結会計年度2022△0204うち証券関連業務前連結会計年度303――303当連結会計年度275――275うち代理業務前連結会計年度28――28当連結会計年度27――27うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3――3当連結会計年度2――2うち保証業務前連結会計年度530△1043当連結会計年度51―△1040役務取引等費用前連結会計年度3644△11357当連結会計年度3816△11375うち為替業務前連結会計年度174△021当連結会計年度166△022 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 二． 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度502,340372△661502,052当連結会計年度511,663555△674511,544うち流動性預金前連結会計年度297,857―△61297,795当連結会計年度279,681―△74279,607うち定期性預金前連結会計年度202,988―△600202,388当連結会計年度230,918―△600230,318うちその他前連結会計年度1,495372―1,867当連結会計年度1,063555―1,618譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度502,340372△661502,052当連結会計年度511,663555△674511,544 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ホ． 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)383,136100.00381,916100.00 製造業63,29816.5260,84815.93 農業、林業2,2350.582,7950.73 漁業10.00―― 鉱業、採石業、砂利採取業50.0050.00 建設業32,8198.5731,8558.34 電気・ガス・熱供給・水道業10,4512.7310,1032.64 情報通信業5,1691.355,1171.34 運輸業、郵便業13,3463.4813,9613.66 卸売業、小売業31,0938.1230,9578.11 金融業、保険業19,7265.1521,0955.52 不動産業、物品賃貸業76,77820.0477,82020.38 各種サービス業53,45113.9554,57314.29 地方公共団体28,5817.4627,0357.08 その他46,17712.0545,74611.98海外及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計383,136―381,916― (注) １．「国内」とは、当行及び国内子会社であります。 「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。２．国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ヘ． 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度19,128――19,128当連結会計年度33,808――33,808地方債前連結会計年度18,541――18,541当連結会計年度21,009――21,009社債前連結会計年度39,877――39,877当連結会計年度41,990――41,990株式前連結会計年度13,499―△2613,472当連結会計年度13,917―△2613,890その他の証券前連結会計年度25,2276,760―31,987当連結会計年度19,7085,185―24,893合計前連結会計年度116,2756,760△26123,008当連結会計年度130,4345,185△26135,592 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.28２．連結における自己資本の額282３．リスク・アセットの額3,041４．連結総所要自己資本額121 単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.09２．単体における自己資本の額272３．リスク・アセットの額2,993４．単体総所要自己資本額119 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益8,0521,6109,663369,699△249,675セグメント間の内部経常収益1613301040△40―計8,0691,6239,693469,740△649,675セグメント利益1,212471,260311,292△01,291セグメント資産544,7375,016549,753674550,427△2,008548,418セグメント負債517,5023,477520,979177521,157△2,091519,066その他の項目 減価償却費4739482048213496 資金運用収益5,70835,71105,711△125,698 資金調達費用32321344―344△10334 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額402―402―402―402 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。３．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△24百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。(2) セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。(3) セグメント資産の調整額△2,008百万円には、セグメント間取引消去△2,008百万円が含まれております。(4) セグメント負債の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去△2,091百万円が含まれております。(5) 減価償却費の調整額13百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。(6) 資金運用収益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。(7) 資金調達費用の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益12,0101,74313,7533313,786△1513,771セグメント間の内部経常収益237301242△42―計12,0331,75013,7844513,829△5813,771セグメント利益1,739161,756271,783△41,779セグメント資産556,5335,419561,952692562,645△1,982560,663セグメント負債526,8523,834530,687176530,863△2,169528,694その他の項目 減価償却費4802482―48217500 資金運用収益6,71236,71616,718△196,698 資金調達費用1,131301,162―1,162△161,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額51105114515―515 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。３．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。(2) セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△４百万円が含まれております。(3) セグメント資産の調整額△1,982百万円には、セグメント間取引消去△1,982百万円が含まれております。(4) セグメント負債の調整額△2,169百万円には、セグメント間取引消去△2,169百万円が含まれております。(5) 減価償却費の調整額17百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。(6) 資金運用収益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△19百万円が含まれております。(7) 資金調達費用の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△16百万円が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益3,7692,6981,5891,3832349,675 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益4,5175,9511,7361,22534013,771 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失1―1―1 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失139―139―139 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行は2019年８月に「ＳＤＧｓへの取り組み」を公表し、2021年１月には頭取を委員長とする「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を立ち上げ、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取組んでおります。「ＳＤＧｓへの取り組み」の重点推進項目は以下のとおりであります。①持続可能な地域社会の実現質の高い金融サービスの提供を通じ、持続可能な地域経済・社会の発展に貢献します。②健全な経営管理態勢の確立当行のビジネスモデルが持続可能となるべく、ガバナンス、コンプライアンス、各種リスク管理の更なる強化により健全な経営管理態勢を確立します。③働きがいのある職場環境創り従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境創りに取組みます。2022年３月には、企業活動において環境への配慮に努め、地域社会の持続的な発展に向けた取組みを強化していくため、気候変動を含む環境・社会への取組みに対する基本的な考え方を示す「富山銀行グループ環境方針」、気候変動に影響を与えるセクターへの方針を示す「富山銀行グループ投融資方針」を制定し取組んでおります。また同月に、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっていることから、当行は、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実を図るとともに、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、リスク・機会の把握に努めております。2024年12月には、資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みである「省エネ・地域パートナーシップ」において、パートナー金融機関として参加しております。脱炭素にむけた取り組みとして、2026年２月に、高岡市及び北陸電力株式会社と「脱炭素推進連携に関する協定」を締結いたしました。地域の脱炭素化を積極的に推進し、2026年夏より、北陸電力グループ初となる「リユースパネル活用型太陽光オフサイトPPA」を導入し、市内発電所からの電力調達による「エネルギーの地産地消」の実現を目指してまいります。 (1) ガバナンス 当行グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動を含む環境や社会に係るリスク・機会への対応方針や取組計画について、経営会議及び取締役会に定期的に報告・審議しております。 (2) 戦略① 気候変動気候変動を含む環境・社会への取組みを当行グループ全体で推進するため、「富山銀行グループ環境方針」を制定しております。気候変動が当行グループの経営へもたらすリスク・機会の両面から取り組みを進めております。・気候変動に伴うリスク・機会を以下のとおり認識しております。リスク・機会内容リスク区分リスク移行リスク気候変動に係る規制強化・変更、エネルギー価格上昇等により、お客さまの事業に影響が生じることによる信用リスクの増大信用リスク脱炭素に向けた技術革新や市場環境の変化により、お客さまの事業に影響が生じることによる信用リスクの増大信用リスク物理的リスク自然災害の増加に伴う、不動産担保の毀損による信用コストの増加信用リスク当行本支店が被災することによる、事業停止、復旧コストの増加オペレーショナルリスク機会お客さまの脱炭素社会移行に向けた資金需要の増加、ビジネスマッチング等ソリューション提供の機会増加― ・気候変動がもたらす自然災害による本支店設備への被害額等を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っております。シナリオIPCCのRCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析方法河川洪水被害による影響（事業停止損失、復旧コスト）を、ハザードマップ分析を元に推計分析対象当行本支店分析期間2026年３月末を基準として2050年まで分析結果最大１億円 ・今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.4％（2026年３月末現在）です。 ≪Scope３について≫金融機関の事業特性上、Scope３のカテゴリ15（投融資）を、気候変動に伴うリスク・機会を認識していく重要な項目と捉えております。当行では温室効果ガス排出量の算定範囲の拡大、開示に向け取り組んでおり、当年度においては、当行の事業性ローンを対象にScope３の試算を行っております。今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット（上場株式、社債、住宅ローンなど）の拡大を検討していく予定です。当年度における温室効果ガス排出量（Scope３）は次のとおりであります。カテゴリ2025年度15．投融資（事業性ローン）890,137 t-CO2 （注）カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスドエミッション）は、投融資先の資金調達額に占める当行の投融資額の割合に、投融資先が開示している温室効果ガス排出量を掛け合わせて算出しております。投融資先の排出量が非開示の場合は、推計値を利用して算出しております。なお、開示している排出量は、今後の算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当行グループは、経営理念に基づき、人材を「人財」ととらえ、お客さまの課題解決に向けた多様な人材の育成と、従業員一人ひとりが活躍可能な働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。人材総合力の強化により、当行グループの組織力の向上及び地域社会の持続的な発展に取組んでまいります。人材育成として、職務を効果的・効率的に遂行するため、従業員の各年次、職種、職位、業務別等に応じて求められる能力・専門知識の習得を目的とした行内・行外研修制度を実施するほか、従業員が自由に参加できるセミナーの開催や資格取得等の助成など、キャリア形成の支援も行っております。また、金融機関出身を問わず専門性の高い人材を中途採用することで、地域のお客さまのニーズに合わせた様々なソリューション提供を行っております。働きがいのある社内環境の整備として、従業員のワークライフバランスを整え、従業員一人ひとりの働きがいを高め長期的に働けるようにするため、リモートワークへの対応、所定外労働時間の削減、特別有給休暇日数の増加等による働きやすい職場環境の整備や、従業員の健康増進のため、各種検診に対する支援強化やメンタルヘルスの研修等を行っております。 (3) リスク管理 当行グループは、気候変動に影響を与えるセクターへの方針「富山銀行グループ投融資方針」に基づき、環境・社会への影響を低減・回避するための取組みを実施しております。また、気候変動リスクに起因する移行リスクや物理的リスクが当行グループの事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の１つとして認識しており、今後、統合リスクの管理の枠組みで対応する管理態勢の構築を検討してまいります。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標2030年度までに当行のＣＯ2排出量を2013年度比50％削減します。（2025年度の削減実績は2013年度比43％削減） ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、銀行単体のものを記載しております。指標目標実績（2026年３月末）総合職に占める女性の割合2022年３月末の14％から2031年３月末までに24％16.0％管理職に占める中途採用者の割合2022年３月末の５％から2031年３月末までに12％13.1％ (注) １．総合職に占める女性の割合の総合職には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。２．管理職に占める中途採用者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、コーポレート・ガバナンスを最重要な経営の柱と認識し、規律ある組織運営や経営の効率性向上のため、取締役会規則等行内規程を整備するなど、取締役の職務執行機能の強化と監視機能や監督・監査を適切に実施できる体制の整備を図っております。また、当行の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公共性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでおります。 (1) 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保します。 (2) 株主の皆さまを含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働します。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。 (4) 取締役会による業務執行の監督機能の実効性を強化します。 (5) 中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2025年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。有価証券報告書提出日現在、経営上の意思決定、執行及び監督に係る体制は以下のとおりであります。イ．取締役会 取締役会は、法令・定款で定められる事項及び経営に関する重要事項について決定するほか、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会の業務執行権限の一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び業務執行の更なる迅速化を図っております。 有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役５名を含む13名（〈議長〉取締役頭取 中沖雄、森永利宏、髙田恭介、寺尾晋一、末武真吾、金田卓也、西岡浩紀、大澤眞（社外）、野田万起子（社外）、織田茂、海下巧（社外）、新田洋太朗（社外）、山口省蔵（社外））で構成されております。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行うほか、取締役、使用人及び会計監査人からの報告内容の検証等を行い、独立の機関として取締役会の職務執行を監査・監督しております。 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名（〈議長〉常勤監査等委員 織田茂、海下巧（社外）、新田洋太朗（社外）、山口省蔵（社外））で構成されております。） ハ．経営会議 経営会議は、取締役会の下に設置しております。経営会議は、取締役会へ上程すべき経営に関する重要な事項の審議、取締役会で決定した総合予算計画や業務運営方針の進捗管理、各部の重要案件の審議・報告をしております。 有価証券報告書提出日現在、取締役頭取、執行役員、常勤監査等委員、部長から構成されております。 ニ．指名報酬委員会 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性や透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会の諮問機関として設置しております。 有価証券報告書提出日現在、指名報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名（〈議長〉取締役頭取 中沖雄、髙田恭介、大澤眞（社外）、野田万起子（社外）、山口省蔵（社外））から構成されております。 ホ．現状の体制を採用している理由 当行は、2025年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、さらに取締役会の業務執行権限の一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び業務執行の更なる迅速化が可能となると考えております。 コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況イ．基本的な考え方・当行では、業務の適正を確保するための体制である内部統制システムの整備を重要な経営課題として捉え、連結子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢の整備を図るべく、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め実効性確保に努めております。 ロ．整備状況・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、行員倫理規定等のコンプライアンス規定を定めると共に、その実践にあたってコンプライアンス・マニュアルを制定して指針とし、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護等を含めた法令等遵守の徹底を図る。実効性向上のため、取締役会で年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、態勢強化に努めると共に、実施状況を経営会議で定期的にチェックし、取締役会に報告する。コンプライアンス問題発生時には、その内容等について各部署のコンプライアンス担当者並びに責任者から主管部、主管部からコンプライアンス統括部門、経営会議を経て取締役会へ報告する体制とする。また、全役職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制として内部通報制度を構築する。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書保存規定等を定め、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存及び管理する。また、取締役は、常時、これらの文書を閲覧できる。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当行のリスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化すると共に、管理部署においてリスクの種類や特性に対応した適切な管理を行う。災害や障害等の不測の事態や危機発生時に備え、「業務継続に関する基本方針」を定め、危機管理体制の整備を行う。総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門とし、各リスクの管理態勢及び運営状況を統合的にチェックすると共に、経営会議をリスク管理に関する全行横断的かつ統括的な審議・協議機関とし、リスク全般に亘り管理状況を取り纏めて定期的に取締役会に報告する。また、監査部は、リスク管理態勢全般に亘り監査を実施し、その結果を取り纏めて定期的に取締役会に報告する。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は中期経営計画に基づき毎年総合予算計画及び業務運営方針を定め、経営目標を明確化すると共に、その進捗状況を経営会議で定期的に検証し、取締役会へ報告する。日常の職務執行に際しては、組織規定に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。業務執行の機動性を高めるため毎週経営会議を開催し、各部の重要案件の審議、報告を行う。また、取締役会規則を定め、付議基準を明確化すると共に議題に関する資料の充実を図って審議内容の深度を高める。 ・当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行は、当行グループの業務の適正を確保するため子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部統制の強化に努めると共に、子会社に対する管理方針や報告体制等を定めた、「関係会社管理規程」を制定し、管理態勢を整備する。当行のコンプライアンス体制、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。子会社は、各種規定を定め、執行状況について各リスク等の管理部署の要請に応じ報告する。当行及び子会社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が適切に整備・運用される体制を整備する。また、当行監査部は、コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢などの内部監査をグループ全体に実施し、定期的に取締役会に報告する。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会はその職務の執行に必要な場合は、監査部員に監査等委員会の職務の遂行の補助を委嘱することができる。 ・前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の前号の使用人の人事異動や人事考課等については、あらかじめ監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助するものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。 ・当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。 ・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報規程等に基づき、前号の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをしないこととする。 ・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、頭取、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 リスク管理体制の整備の状況 当行では、リスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化するとともに、総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門として位置づけ、各種リスク管理を一元的に管理する体制としております。 また、統合的リスク管理方針を定め、当行が抱える各種リスク管理を統合的に捉えたうえでリスクコントロールを行い、統合的リスク管理の高度化を図るとともに、経営の健全性を確保しております。 その他の事項（責任限定契約） 当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （取締役の定数） 有価証券報告書提出日現在、当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。 （取締役の選任の要件） 当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 （株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）当行は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。ａ．自己株式の取得経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため。ｂ．中間配当株主への安定的な利益配分を維持して行くため。 （株主総会の特別決議要件） 当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当行は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中沖 雄12回12回森永 利宏12回12回髙田 恭介12回12回寺尾 晋一12回12回末武 真吾12回12回金田 卓也12回12回西岡 浩紀10回9回大澤 眞12回12回野田 万起子12回12回織田 茂10回10回海下 巧10回10回新田 洋太朗10回10回山口 省蔵10回9回 取締役会では、経営概況、業績推移、リスクモニタリング報告、経営計画推移及び見直し、リスク管理体制整備、内部統制及びコーポレートガバナンスに関する事項、業務運営に関する事項（総合予算等の重要な事業計画、支店その他の重要な組織の設置変更及び廃止、重要な契約の締結及び改廃、重要な方針（ポリシー等）・規程の制定及び改廃等）等を検討しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。 イ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ．報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当行は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。ⅱ．決定方針の内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ⅲ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。ⅳ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標として連結経常利益を掲げ、各事業年度の連結経常利益の値に応じて算出された額を単年度の賞与として月例の固定報酬と合算のうえ支給することとしております。業績指標として、連結経常利益を選定した理由は、当行グループの業績を最も反映し、これを改善することにより、当行グループの経営基盤がより充実すると判断したためです。業績連動報酬の額の算定方法は、前事業年度の業績を踏まえ、役位別に算定しております。 なお、直近期における業績指標の実績は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益788百万円1,291百万円1,779百万円 非金銭報酬は、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため株式報酬とし、役位、職責を考慮して算出された譲渡制限付株式報酬を年１回支給することとしております。株式報酬の内容について、金銭報酬総額は年額30百万円以内、交付する当行普通株式数は年20千株以内としております。譲渡制限は、払込期日から当行の取締役を退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限の解除条件は、対象役員が、払込期日の属する年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当行の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当行の取締役会が正当と認める理由により当行の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、役務提供期間開始日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除いたします。なお、当行は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。ⅴ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、当該決定を委任された代表取締役頭取も基本的にその答申を尊重しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ.基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の支給割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行うこととしております。報酬額等の決定を委任された取締役頭取は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、2021年２月26日開催の取締役会にて取締役頭取中沖雄に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責を踏まえた賞与の評価配分であり、権限を委任した理由は、当行グループの業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには取締役頭取が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、取締役頭取は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしております。なお、株式報酬については、指名報酬委員会の答申を得て、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。 ニ．指名報酬委員会の活動内容 指名報酬委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とし、決議は出席委員の過半数により行います。なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会は、2025年６月に開催し、全委員が出席しております。指名報酬委員会では、個人別報酬額の見直しや取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について審議し、2025年６月の取締役会に答申しております。 ホ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役である報酬額は、監査等委員会の協議によって決定しております。 ヘ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2025年６月27日開催の第99回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役の員数は２名。）です。 株式報酬は上記報酬額とは別枠に設定されており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、2025年６月27日開催の第99回定時株主総会において年額30百万円以内（株式数20千株以内。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。 監査等委員である取締役の報酬等は、2025年６月27日開催の第99回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額(百万円) 基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）711595126取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）188――監査役（社外監査役を除く）122――社外役員71919―― （注）１．当行は2025年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬及び非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。３．使用人兼務役員の使用人給与相当額は23百万円、員数は３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3196―325[79][3][1][83] (注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員85人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）８人を含んでおります。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の従業員数 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数（年）平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31941.816.35,7132.9[79] (注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員81人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）８人を含んでおります。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は213人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1,3）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1,4）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.0100.060.064.772.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。４．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、行員及び執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含み、役員及び無給者を含んでおりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 富山リース株式会社(注4)富山県富山市20リース業535(5)―金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係提出会社より建物の一部賃借―富山保証サービス株式会社富山県高岡市20その他80(40)5(5)―預金取引関係信用取引関係提出会社より建物の一部賃借― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４．富山リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。(1)経常収益1,750百万円(2)経常利益16百万円(3)当期純利益9百万円(4)純資産額1,584百万円(5)総資産額5,419百万円

３ 【配当政策】当行は、2026年５月に株主還元方針の変更を行い、2025年度（2026年３月期）より、地域金融機関として持続的な利益成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、１株あたり年間50円の安定配当を基本とし、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度とすることを目安としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定しております。当期の配当金は、中間配当金として１株当たり25円00銭を実施いたしました。期末配当金については１株当たり30円00銭とし、年間配当金は55円00銭とする予定です。内部留保資金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、店舗をはじめとする設備の整備や収益獲得や業務効率化を目的としたシステム等の、成長戦略への投資を行い、強固な経営体質の構築に努めてまいります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額160百万円及び１株当たり配当額30円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議13325.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）16030.00 (ご参考) 株主還元方針の変更内容変更前 当行の配当政策は、健全経営を堅持することにより、株主各位に対して安定的な利益配分を維持していくことを基本方針としております。 内部留保金は、個人・中小企業の皆さまへの融資を中心に安定的かつ効率的に運用することで当行の将来利益に貢献し、健全堅実経営と相俟って長期安定的な利益配分の実施に寄与するものと考えております。変更後 当行は、地域金融機関として持続的な利益成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。 具体的には、１株当たり年間50円の安定配当を基本とし、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度とすることを目安としております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(m2)帳簿価額(百万円)当行―本店他７か店富山県高岡市銀行業店舗5,804.48(4.93)8063,62882344,551125―富山支店他12か店富山県富山市銀行業店舗8,950.52(2,090.95)1,37914931181,57965―新湊支店他16か店富山県内銀行業店舗13,175.32(1,027.08)69580083281,60790―金沢営業部石川県金沢市銀行業店舗――38614619―事務センター富山県高岡市銀行業事務センター2,601.56(679.45)1558691―33320―その他の施設富山県高岡市他銀行業研修所他2,197.0596110―107―連結子会社富山リース株式会社―富山県富山市リース業店舗――40―46富山保証サービス株式会社―富山県高岡市その他店舗――――――― (注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め６百万円であります。２．動産はリース用動産１百万円、事務機械153百万円、その他139百万円などであります。３．当行の店舗外現金自動設備10か所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当行は、2025年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しており、監査等委員会を原則毎月１回開催しております。当事業年度において監査等委員会では、当行の健全で持続的な成長の確保並びに社会的信頼に応えうる良質な企業統治体制の確立に向け、株主の負託を受けた独立した機関であるとの認識のもと、業務監査、会計監査を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況や中期経営計画の進捗管理状況等を検証しております。監査等委員は、社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を実施し緊密な連携を行うほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等を通じて、取締役としての主体的な立場と、監査等委員としての客観的かつ中立的な立場で、取締役の職務執行を監督・監査しております。なお、海下巧氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりです。 監査役会監査等委員会氏 名開催回数出席回数開催回数出席回数佐原 和生2回2回――海下 巧2回2回10回10回新田 洋太朗2回2回10回10回織田 茂――10回10回山口 省蔵――10回9回 （注）常勤監査役佐原和生氏は2025年６月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。 ② 内部監査の状況経営の健全性を高めるために、他の部門から独立した監査部（当事業年度末現在、部長以下６名）を牽制部署として設置し、本部及び営業店における内部管理態勢の適切性及び有効性を検証し、評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携（三様監査）を行い、内部監査の充実を図っております。なお、内部監査結果は、監査終了後速やかに担当役員及び経営会議に報告するとともに、定例的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 39年 ハ．業務を執行した公認会計士山田 修西田 裕志 ニ．監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他14名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当行では、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。当行の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定のためのチェックリストを策定し、各項目について審議した結果、概ね妥当以上であると判断し会計監査人を再任しております。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当行の監査等委員会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35―36―連結子会社――――計35―36― ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―2連結子会社――――計―2―2 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断された投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。政策保有株式については、定期的に取締役会で個別銘柄毎に、保有意義や保有に伴うリスクとリターン、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、保有先に十分な理解を得たうえで、削減を進めます。当事業年度においては、2025年６月の取締役会にて、2025年３月末を基準に保有の適否に関する検証を行っております。なお、政策保有株主から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることはいたしません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式307,786非上場株式511,349 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式248総合的な取引関係の深化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式31,133非上場株式29 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ゴールドウイン614,328204,776当行の営業基盤である富山県に本店及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有1,3581,691株式会社ほくほくフィナンシャルグループ232,293232,293地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有1,355596住友不動産株式会社200,000100,000当行の営業基盤である富山県の再開発を推進するなど、不動産事業を通して地域経済の発展に重要な役割を担っており、地方創生の連携から当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有878559全国保証株式会社200,000200,000金融機関業務である住宅ローン等の保証委託先企業として、保証委託業務における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有628592北陸電気工業株式会社139,800139,800当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有371206北陸電力株式会社343,211343,211当行の営業基盤である富山県のインフラ事業を担う企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有366286株式会社ＣＫサンエツ76,10076,100当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有316289株式会社武蔵野銀行146,40048,800地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有304159アルビス株式会社100,000100,000当行の営業基盤である富山県に本社及び多くの営業拠点を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有257278株式会社ジャックス57,80057,800金融機関業務における消費性ローン等の保証委託先企業として、保証委託業務における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。無231225 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三協立山株式会社237,712237,712当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有161144朝日印刷株式会社178,000178,000当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有155160株式会社大光銀行66,90066,900地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有15395株式会社不二越32,30032,300当行の営業基盤である富山県に多くのグループ企業を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有143110株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ12,85927,777地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。無141161株式会社クスリのアオキホールディングス34,50034,500当行の営業基盤である石川県に本社を置き、富山県にも多くの営業拠点を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有133117株式会社八十二長野銀行(注３)64,77064,770地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有12468株式会社大和証券グループ本社78,34578,345金融機関業務における証券業務の提携企業として、証券業務等における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有11477株式会社東北銀行74,50074,500地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有10682コーセル株式会社77,56077,560当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有8781株式会社宮崎太陽銀行37,50037,500地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有8247北陸電気工事株式会社56,61856,618当行の営業基盤である富山県に本社及び多くの営業拠点を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有8168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伏木海陸運送株式会社31,20031,200当行の営業基盤である富山県に本社を置く港湾管理業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有6652中越パルプ工業株式会社31,90031,900当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有5845株式会社プロクレアホールディングス15,64015,640地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。無4826株式会社福井銀行7,6007,600地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有2413株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,09929,099先進的な金融サービスを提供する中央有力金融機関として、金融サービスにおける協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有1358株式会社みずほフィナンシャルグループ2,1492,149先進的な金融サービスを提供する中央有力金融機関として、金融サービスにおける協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有138王子ホールディングス株式会社6,3006,300当行の営業基盤である富山県に製造拠点を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。無53株式会社タカギセイコー1,0001,000当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため保有しております。有11トナミホールディングス株式会社―92,134―有―940 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有については、地域経済への貢献や各種情報交換等の保有意義、保有に伴うリスクとリターン、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、判断しております。３．株式会社八十二銀行は、完全子会社である株式会社長野銀行と2026年１月１日付で合併し、株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式274,624214,834非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1621,9731,509非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社日本抵抗器製作所36,200362021年度持ち合い解消の合意に基づき保有目的を変更しております。保有株式については、市況を鑑み引き続き順次売却を行っていく方針です。株式会社おきなわフィナンシャルグループ25,3601322023年度持ち合い解消の合意に基づき保有目的を変更しております。保有株式については、市況を鑑み引き続き順次売却を行っていく方針です。

２ 【沿革】1954（昭和29）年１月16日富山産業銀行設立1954（昭和29）年８月井波信用金庫を吸収合併1967（昭和42）年８月富山銀行に行名変更1979（昭和54）年６月オンラインシステム稼働1981（昭和56）年３月富山リース株式会社設立1983（昭和58）年４月国債の窓口販売業務の取扱開始1986（昭和61）年６月公共債ディーリング業務の取扱開始1987（昭和62）年８月外国為替業務の取扱開始1987（昭和62）年９月富山保証サービス株式会社設立1990（平成２）年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始1991（平成３）年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1993（平成５）年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1994（平成６）年10月信託代理店業務の取扱開始1998（平成10）年12月投資信託窓口販売の取扱開始2001（平成13）年４月損害保険窓口販売の取扱開始2002（平成14）年１月基幹系システムをＮＴＴデータ共同センターへ移行2002（平成14）年10月生命保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年９月医療保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年12月公募増資により資本金を65億円に増資2010（平成22）年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資2012（平成24）年５月基幹系システムを更改2012（平成24）年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設2014（平成26）年10月東京証券取引所市場第二部に上場2015（平成27）年２月名古屋証券取引所の上場を廃止2015（平成27）年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019（令和元）年11月現在地に本部・本店ビルを移転新築2022（令和４）年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2025（令和７）年６月監査等委員会設置会社へ移行（2026（令和８）年３月末現在店舗数39か店）