株式会社南都銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （注）南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念） ① 健全かつ効率的な経営に努めます② 優れた総合金融サービスを提供します③ 地域の発展に尽くします④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します （経営ビジョン）「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題（経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が成長岐路に差しかかるもとで、政府の経済政策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかに成長してきました。企業収益は、各国の通商政策の影響が一部残るものの、全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しています。当行グループの事業基盤である奈良県経済においては、物価上昇など一部に弱い動きがみられるものの、観光資源の活用や企業誘致を通じた地域経済の活性化を通じて、緩やかに持ち直しています。 （対処すべき課題）当行グループでは、「地域の活力創造」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。 マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 (3) 経営計画当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。2025年度より開始した中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」においては、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」、「地域を支え続けられる健全な経営」に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域活力創造を目指しています。 「人財の創出」及び「健全な経営」について、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)、自己資本比率(連結)、当期純利益(連結)、ＯＨＲ(連結)、エンゲージメントスコア、女性管理職比率の目標を設定しています。本業収益が順調に推移していることに加え、当初計画に織り込んでいなかった政策金利の引き上げに伴う影響等を勘案し、2027年度目標の見直しを行いました。引き続き、健全な経営を維持しつつ、人財の創出に向け、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)8.5％以上、自己資本比率(連結)ターゲットレンジ11％～12％、当期純利益(連結)300億円以上、ＯＨＲ(連結)55％未満、エンゲージメントスコア75点以上、女性管理職比率20％以上の目標を新たに設定しています。なお、ＲＯＥについては将来的に目指す水準として10％を設定します。 （各指標の算出方法等） ・「ＲОＥ」：「当期純利益」÷「純資産」・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」 （2026年度アクションプラン）当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。2026年度は、さらなる企業価値向上に向けて、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を実現するべく、「基盤」「投資」「人財」を中心としたアクションプランに取り組みます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしましては、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク、(2)市場リスク及び(3)流動性リスクがあげられます。(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当てたリスク資本に収まるようにコントロールしており、(3)流動性リスクを含む主要なリスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて評価しています。あわせてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を行っています。 (1) 信用リスク① 不良債権の状況国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しています。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。③ 権利行使の困難性不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。 ① 金利リスク金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを総合的に管理していますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る以下の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの極小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に１度開催しているオペレーショナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適切に行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。 ① 事務リスク当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、より安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行ＣＳＩＲＴ※」が中心となり、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化に取り組んでいます。（※ＣＳＩＲＴ…Computer Security Incident Response Team）③ 法務リスク当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失及び損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本にかかるリスク自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期しない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。 (6)その他のリスク ① 金融犯罪に関するリスク近年、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪に加え、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺等の金融犯罪が拡大し、社会問題となっています。このような状況を踏まえ、当行では金融犯罪防止を重要な経営課題の一つとして位置付け、警察当局等の関係機関と連携するとともに、セキュリティ強化に向けた各種取組を行い、被害拡大の未然防止に努めています。しかしながら、金融犯罪の手口は年々複雑化・巧妙化しており、当行の金融サービスが不正に利用された場合には、対応に伴う追加的なコストの発生や不測の損失、さらには社会的信用の低下を通じて、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動リスク当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とした自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであり、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。また、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであり、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。当行グループは気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言への賛同を表明しています。気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。④ 自然災害等リスク当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 規制変更のリスク当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客情報の漏洩リスク当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 業務委託リスク当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ デジタル技術の進歩による銀行取引の変化デジタル技術の進展は従来の金融取引のあり方を大きく変えており、異業種からの銀行業への参入、給与のデジタル払いなど、デジタルインフラを前提とした金融サービスが拡がりつつあるなか、当行グループは従来からデジタルを活用したサービスの質の向上に積極的に取り組んでいます。しかしながら、金融取引のデジタル化には、優秀なデジタル人材の確保と膨大なシステム開発コスト等の負担が必要であり、業績を圧迫する可能性があります。また、デジタル化の進展によって、外部からのサイバー攻撃や予期せぬシステムダウンまたは誤作動によって、大規模な情報漏洩や長期間のサービス停止があった場合には、金融機関としての信頼性が損なわれ、資金の流動性に支障が生じる可能性があります。⑪ 職員の同質化による組織の硬直化当行グループは、地域とともに発展するために、お客さまと一緒に意思決定できる人財「自ら考え行動し地域の課題を解決する人財」の創出を人財育成の基本方針としています。また、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠にとらわれない柔軟な考え方を取り入れる必要があることから、様々な考えやスキルを持つ多様な人財が活躍できる銀行グループとなるべく、人財の多様化に取り組んでいます。しかしながら、年功色の強い従来型の組織文化や企業体質の改革が進まない場合、多様な人財の活躍が進まず、組織が硬直化し、環境変化への対応が遅くなることで、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。(1) 経営成績等の状況の概要○財政状態及び経営成績の状況〔財政状態〕貸出金については、企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中136,139百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,601,265百万円となりました。有価証券については、ポートフォリオの再構築に取り組むなかで残高を一時的に減少させたことなどから当年度中176,312百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,372,777百万円となりました。預金については、個人預金、法人預金ともに増加したことなどから当年度中43,151百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,911,929百万円となりました。譲渡性預金は当年度中1,241百万円増加して、当連結会計年度末残高は33,348百万円となりました。なお、純資産額は当年度中22,324百万円増加して、当連結会計年度末残高は300,119百万円となり、総資産額は当年度中175,990百万円減少して、当連結会計年度末残高は6,677,236百万円となりました。 〔経営成績〕連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、前年度と比べ12,579百万円増加して115,665百万円となりました。一方、経常費用につきましては、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度と比べ7,434百万円増加して90,845百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ5,145百万円増加して24,820百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ3,551百万円増加して17,062百万円となりました。また、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は12.82％（前連結会計年度末は11.31％）となりました。セグメントの財政状態及び経営成績は、次のとおりです。＜銀行業務＞セグメント資産(総資産)は前年度と比べ174,111百万円減少の6,658,595百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ195,855百万円減少の6,371,914百万円となりました。収益面では、貸出金利息が増加したことなどから、経常収益は前年度と比べ11,798百万円増加して101,157百万円となりました。一方、費用面では、預金利息や営業経費が増加したことなどから、経常費用は前年度と比べ7,155百万円増加して77,435百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ4,642百万円増加して23,721百万円となりました。また、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は12.38％（前連結会計年度末は10.93％）となりました。＜リース業務＞グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めた結果、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ1,069百万円増加の47,303百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ968百万円増加の42,336百万円となりました。経常収益はリース売上が増加したことから前年度と比べ536百万円増加して12,187百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから前年度と比べ316百万円増加して12,119百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ220百万円増加して67百万円となりました。＜その他＞証券業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット環境に即した提案営業等に取り組みました。クレジットカード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務においては、法人のお客さまの経営コンサルティングを、人材紹介業務においてはハイクラス人材のご紹介を積極的に提供しました。以上の結果、経常収益は証券業務の売上高が増加したことなどから、前年度と比べ255百万円増加して6,005百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務の与信費用が減少したことなどから、前年度と比べ25百万円減少して4,238百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ280百万円増加して1,766百万円となりました。なお、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ108百万円増加の29,534百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ324百万円減少の12,120百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容○経営目標の達成状況の分析当行グループでは、2020年にスタートさせた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」の前半５年間（フェーズⅠ）で、収益の安定化を軸に経営基盤の強化を進めてまいりました。2025年度からは、フェーズⅠでの収益の安定化を礎に当行グループの企業価値を向上させる３年間と位置付け、中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」に取り組んだ結果、2025年度のＲＯＥ（連結）、ＯＨＲ（連結）は中期経営計画最終年度（2027年度）の目標を上回りました。 2027年度 目標(見直し前）2025年度 実績 2024年度 実績ＲＯＥ（連結）5.5％以上5.90％ 4.68％自己資本比率（連結）ターゲットレンジ11～12％12.82％ 11.31％当期純利益（連結）180億円以上170億円 135億円ＯＨＲ（連結）65％未満64.2％ 67.1％ （注）見直し後の2027年度 目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営計画」に記載しています。また、「エンゲージメントスコア」および「女性管理職比率」については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等」に、記載しています。 ○当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、営業経費が増加しましたが、資金利益及び国債等債券損益が増加しました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ5,145百万円増加して24,820百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ3,551百万円増加して17,062百万円となりました。 前連結会計年度(百万円) (Ａ)当連結会計年度(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益63,58068,8025,222資金利益55,80461,0145,209信託報酬25293役務取引等利益11,51111,412△98その他業務利益△3,761△3,653107うち国債等債券損益△2,105△1,286818営業経費44,26245,080817貸倒償却引当費用3,7483,669△78貸倒引当金戻入益－1212償却債権取立益282508225株式等関係損益3,9693,947△22その他△147299447経常利益19,67424,8205,145特別損益△191△11377税金等調整前当期純利益19,48324,7065,223法人税等合計5,9727,6441,671当期純利益13,51017,0623,551親会社株主に帰属する当期純利益13,51017,0623,551 与信関連費用3,4653,148△316 （注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益 （部門別）当行の業績については、「資金利益」「役務取引等利益」「市場部門収益」「経費」「与信関連費用」の５つの区分で分析・検討しています。 ①資金利益（単体）当事業年度の資金利益につきましては、預金利息は増加しましたが、貸出金利息が増加したことなどから前年度比5,439百万円増加して61,740百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 資金運用収益67,32478,22810,903貸出金利息43,45755,12611,669有価証券利息配当金19,77019,575△195 資金調達費用（除く金銭信託見合費用）11,02416,4885,463預金利息3,76011,8098,048債券貸借取引支払利息4,7043,074△1,630合 計56,30061,7405,439 ②役務取引等利益（単体）当事業年度の役務取引等利益につきましては、法人ソリューション収益の減少による役務取引等収益の減少、役務取引等費用の増加により前年度比606百万円減少して6,752百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等収益12,88912,545△343個人ソリューション収益2,7032,674△29法人ソリューション収益2,9972,249△748その他収益7,1877,622434役務取引等費用5,5305,793262合 計7,3586,752△606 ③市場部門収益（単体）当事業年度の市場部門収益につきましては、投資信託解約損益の減少によりキャピタル収益が減少したものの、債券利息や投資信託分配金の増加によりインカム収益が増加したことから、前年度比2,023百万円増加して18,672百万円となりました。なお、市場部門収益の定義を一部変更しております。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)インカム収益13,20917,3554,146うち投資信託分配金6,2277,091864キャピタル収益3,4401,316△2,123投資信託解約損益1,576△2,796△4,372国債等債券損益△2,105△1,286818株式等損益3,9695,3991,429合 計16,64918,6722,023 ④経費（単体）当事業年度の経費につきましては、ベースアップ実施等により人件費が増加したことや、新本店建設やIT投資の増額により減価償却費が増加したこと等により物件費が増加したことで、前年度比735百万円増加して42,429百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)人件費22,32223,024702物件費16,03116,508477税金3,3392,895△444合 計41,69342,429735 ⑤与信関連費用（単体）当事業年度の与信関連費用につきましては、大口のランクダウンはあったものの、お客さまの事業を深く知る活動を通じて本業支援や業績改善のサポートに取り組み、与信管理の徹底により不良債権の新規発生の抑制に努めました。この結果、与信関連費用は前年度比122百万円増加して2,880百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)一般貸倒引当金繰入額△9821,3252,307不良債権処理額3,9211,946△1,975貸出金償却5032,5662,063個別貸倒引当金繰入額3,139△1,255△4,395偶発損失引当金繰入額278633354償却債権取立益182390208合 計2,7572,880122 ○当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の主要勘定につきましては、以下のとおりです。①貸出金当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や企業向け貸出金が増加したことから、当年度中136,139百万円増加して4,601,265百万円となりました。 2025年３月31日2026年３月31日増減(百万円)(百万円)（Ａ）(百万円)（Ｂ）(Ｂ)－(Ａ)貸出金4,465,1254,601,265136,139うち個人向け貸出金(単体)1,187,5761,220,58033,004うち中小企業向け貸出金(単体)1,613,1691,640,65327,484うち地方公共団体等向け貸出金(単体)501,838466,726△35,111 （業種別貸出状況(末残・構成比)）業種別2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,465,1251004,601,265100製造業645,04914.45702,53615.28農業、林業1,6790.041,7040.04漁業2,0210.042,5200.05鉱業、採石業、砂利採取業13,4130.3010,1830.22建設業143,7553.22139,6423.03電気・ガス・熱供給・水道業115,8872.59127,9542.78情報通信業21,6340.4825,8690.56運輸業、郵便業173,9623.90180,6883.93卸売業、小売業366,9738.22371,3178.08金融業、保険業392,5158.79394,4248.57不動産業、物品賃貸業636,16714.25683,82114.86各種サービス業268,6966.02279,8376.08地方公共団体495,38211.09459,8669.99その他1,187,98526.611,220,89926.53特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,465,125―4,601,265― (注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（連結） 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,3974,501危険債権50,39447,844要管理債権7,0205,568うち三月以上延滞債権額438500うち貸出条件緩和債権額6,5815,067小 計61,81257,914正常債権4,493,0034,634,519総与信残高4,554,8154,692,433 金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％）1.35%1.23% 資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（単体） 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,1564,329危険債権50,38547,836要管理債権7,0205,568うち三月以上延滞債権額438500うち貸出条件緩和債権額6,5815,067小 計61,56257,734正常債権4,488,0574,629,384総与信残高4,549,6204,687,118 金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％）1.35%1.23% 保全額50,73148,900保全率（％）82.4%84.6% ②有価証券当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、収益性の向上に向けポートフォリオの改善に取り組むなか、国債や地方債等の円貨債券が増加した一方、「その他証券」のうち収益性の低い運用委託を売却したことから、当年度中176,312百万円減少して1,372,777百万円となりました。 2025年３月31日2026年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)有価証券1,549,0891,372,777△176,312国債235,030355,233120,202地方債257,360341,85284,492社債211,542193,193△18,349株式82,953111,29028,336その他の証券762,201371,206△390,995うち外国証券111,497124,27312,776 ③預金及び譲渡性預金当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金および一般法人預金が増加したことから当年度中43,151百万円増加して5,911,929百万円となりました。また、譲渡性預金残高につきましては、当年度中1,241百万円増加して33,348百万円となりました。 2025年３月31日2026年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金5,868,7785,911,92943,151うち個人預金4,410,0454,435,33725,292うち一般法人預金1,154,4831,203,66349,179うち公金預金297,228265,890△31,338譲渡性預金32,10733,3481,241うち公金譲渡性預金26,00717,848△8,158 （預金の種類別残高（末残））種 類2025年３月31日2026年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金合計5,868,7785,911,92943,151流動性預金4,125,2034,076,844△48,358定期性預金1,646,6701,732,58

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益88,35111,29899,6493,334102,984100103,085セグメント間の内部経常収益1,0083521,3602,4153,775△3,775－計89,35911,650101,0105,750106,760△3,674103,085セグメント利益19,079△15218,9261,48620,412△73819,674セグメント資産6,832,70746,2346,878,94129,4266,908,368△55,1406,853,227セグメント負債6,567,76941,3686,609,13812,4456,621,583△46,1516,575,432その他の項目 減価償却費4,0651164,1811054,28764,294資金運用収益67,324767,33250567,837△95266,885資金調達費用11,04918111,2311011,242△16111,080特別利益7－707△70特別損失18401846191－191税金費用5,586△435,5424145,956155,972有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,56818611,7559111,846△10911,737 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額100百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。（2）セグメント利益の調整額△738百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。（3）セグメント資産の調整額△55,140百万円は、セグメント間の取引消去であります。（4）セグメント負債の調整額△46,151百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。（5）減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。（6）資金運用収益の調整額△952百万円は、セグメント間の取引消去であります。（7）資金調達費用の調整額△161百万円は、セグメント間の取引消去であります。（8）特別利益の調整額△7百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。（9）税金費用の調整額15百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益99,93611,897111,8333,701115,535130115,665セグメント間の内部経常収益1,2202901,5112,3043,815△3,815－計101,15712,187113,3456,005119,350△3,685115,665セグメント利益23,7216723,7891,76625,556△73524,820セグメント資産6,658,59547,3036,705,89929,5346,735,434△58,1976,677,236セグメント負債6,371,91442,3366,414,25012,1206,426,371△49,2546,377,117その他の項目 減価償却費4,1171184,2351164,35254,358資金運用収益78,228878,23741278,649△1,10777,542資金調達費用16,51229616,8081516,824△29716,527特別利益53－53－53－53特別損失101010165166－166税金費用7,150207,1704537,623207,644有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8881257,0131257,139△1057,033 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額130百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。（2）セグメント利益の調整額△735百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。（3）セグメント資産の調整額△58,197百万円は、セグメント間の取引消去であります。（4）セグメント負債の調整額△49,254百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。（5）減価償却費の調整額5百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。（6）資金運用収益の調整額△1,107百万円は、セグメント間の取引消去であります。（7）資金調達費用の調整額△297百万円は、セグメント間の取引消去であります。（8）税金費用の調整額20百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益44,49324,84611,29822,446103,085 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益56,14326,41611,89721,209115,665 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業務リース業務計減損損失89－89090 (注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業務リース業務計減損損失－－－6363 (注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ（全般）への対応当行グループは、「地域とともに発展するサステナブル経営」の実現を目指し、サステナビリティに関する全社的な基本方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定し、グループ全体で取組を進めています。 （サステナビリティ基本方針） ● 当行グループの経営理念の底流はサステナビリティそのものです。● 当行グループは経営理念のもと、社会・環境問題の解決を通じてステークホルダーの求める価値を提供し続けます。● 当行グループは持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ① ガバナンス当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に記載のとおり、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込んでおり、持続可能な地域社会の実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、グローバルに対応が求められるサステナビリティに関する課題や地域を取り巻くさまざまな課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しています。具体的には、取締役会において定めるサステナビリティ基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）に基づき、経営会議において具体的な取組テーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としています。また取締役会は、サステナビリティに関する課題への取組が経営戦略に照らして適切であるかを監督しています。取締役の報酬制度においても、「サステナブル経営の実践」に向けた取締役の貢献意欲を高めるために、従業員のエンゲージメントスコアを指標とする業績連動型報酬制度を採用しています。なお、ガバナンスの概要及び取締役の報酬制度の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （マテリアリティの特定プロセス）当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです。 STEP１ 課題の抽出国連グローバルコンパクト、ＩＳＯ26000、ＧＲＩ、ＳＤＧｓなど国際的なフレームワークに加え、世界経済フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のＳＤＧｓアクションプランなどを参考にしながら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想される環境、社会、ガバナンス各面の課題を広範に抽出。 STEP２ 抽出した課題の分析・評価STEP１で抽出した課題のなかから、特に当行グループに関連性の高い課題を識別し、ステークホルダーの皆さまへの影響度と当行グループへの財務的影響度の２軸で重要性を分析・評価。 STEP３ 重要課題の特定STEP２の分析・評価結果をもとに、経営会議および取締役会において機会とリスク、優先的に取り組むべきテーマを議論し、マテリアリティを特定。 ② 戦略当行グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。また、2025年度より中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」を開始し、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」・「地域を支え続けられる健全な経営」の２つを軸に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域の活力創造を目指しています。 （当行グループのマテリアリティ）内容リスク機会主な取組深刻化する気候変動問題への対応・気候変動を要因とした自然災害などによるお客さまの事業基盤の毀損を通じた業績の悪化・脱炭素化に向けた環境関連ビジネスなどの需要の増加 ・率先した環境保全への取組による地域の環境意識の醸成・お客さまの脱炭素化、ＳＤＧｓ対応への取組支援 ・当行グループの脱炭素化に向けた取組 ・ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示の充実地域経済の持続的成長の実現・国内外の景気、為替などの動向により、当行貸出先の経営状況の悪化による不良債権及び与信関連費用の増加 ・後継者不在等に伴い事業者の廃業が増加し、資金需要も減少・お客さまに対するＭ＆Ａや資産承継、人材紹介など非金融サービス需要の増加 ・恵まれた観光資源を活かしたビジネス機会の増加・地元企業との取引深化 ・不動産市場の活性化 ・地元産業の課題解決 ・地域の事業創出便利で豊かな社会の実現・ライフスタイルの多様化や生活様式の変化、デジタルネイティブ世代の拡大に伴う銀行取引の変化・若年層からの資産形成に向けたサービスに対するニーズの高まり ・次世代への資産承継や多様な遺贈・寄附ニーズなどに対応したサービスの提供機会の増加・対面での接点とソリューション力の強化 ・非対面チャネルの充実 ・行内業務のデジタル化 ・データ利活用の強化多様な人材が活躍できる健全な企業風土の醸成・職員の同質性、思考パターンの均一化による組織の硬直化・ＩＴやリスク管理など専門性の高い人材の獲得による事業領域の拡大 ・多様な人材の活躍推進による高付加価値のサービス提供・人財の可視化とキャリアパスの最適化 ・多様な人財が活躍する組織づくり ・エンゲージメント向上多様化・複雑化するリスクへの備え・サイバー攻撃の手法の巧妙化、複雑化による顧客情報の漏洩やシステム障害を起因とする社会的信頼の失墜 ・不確実性の高い経営環境によるリスク管理の高難度化・株主や投資家の皆さまとの建設的な対話機会の増加による投資家ニーズの把握・コンプライアンスの徹底 ・マネロン・金融犯罪への対策強化 ・サイバーセキュリティの強化 ・内部監査の高度化 なお、マテリアリティを踏まえたアクションプランについては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営計画」をご参照ください。 ③ リスク管理当行グループでは、金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、直面するリスクも一層多様化・複雑化しているなか、経営の健全性・適切性を維持するため、リスクの適切な管理を経営の最重要課題の一つに位置づけ、リスク管理態勢を整備しています。具体的には、統合的リスク管理の考えのもと「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に各リスクを分類し、リスクカテゴリーごとの主管部署とリスク統括部署を定め、リスクを適切にコントロールできる体制を確立し、各リスクの状況については、毎月開催するＡＬＭ委員会、半期に一度開催するオペレーショナル・リスク管理委員会において評価・分析等を行い、経営陣に報告しています。なお、リスク管理体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、各種リスクの内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動への対応に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に関する取組 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当行グループではサステナビリティについて指標及び目標を設定しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に関する取組 ④指標及び目標」、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営に関する取組 」をご参照ください。 （2）気候変動に関する取組① ガバナンス当行グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定してサステナビリティに関する課題への対応に取り組んでおり、そのなかで優先的に取り組むべきテーマを取締役会で議論し、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「深刻化する気候変動問題への対応」を特定しています。気候変動への対応については、半期ごとに経営会議で具体的な施策や目標、進捗等について審議し、その結果が経営戦略に照らして適切であるかを取締役会が監督する体制としています。 ② 戦略当行グループは、なんとミッションである「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」の遂行を通じてステークホルダーの皆さまに価値を提供するべく、グループ全体で気候変動への対応に取り組んでいます。地域の一員として、自らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまや地域の脱炭素化への取組についても積極的に支援します。自らの脱炭素化への取組としては、CO2排出量の削減目標ならびにネットゼロ目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や店舗内および店外ＡＴМ照明のＬＥＤ化、エコカーの導入などの取組を進めています。店舗の新築、建替に際しては、太陽光パネルの設置を予定しており、環境に配慮した設備の導入を進めています。また、紙使用量削減に向け、印刷枚数を抑制するための啓発活動を継続的に実施していることに加え、ペーパーレス会議の推進や帳票類の電子化にも取り組んでいます。お客さまの脱炭素化への取組など、サステナブル経営の実現を支援するため、2025年度より本部にサステナブルファイナンス専門の担当者を配置しています。サステナブルファイナンスの推進などを通じてお客さまの経営課題の解決を図ります。地域の脱炭素化への取組の一環として、「＜ナント＞Ｊ—クレジット寄附型私募債」を取り扱っています。私募債発行金額の0.1％以内で当行が奈良県森林由来のＪ—クレジットを購入し、奈良県または大阪府へ寄附します。Ｊ—クレジット寄附型私募債により、地域のお客さまの脱炭素における機運を醸成し、気候変動問題への取組や経営課題の解決に取り組んでいます。「省エネ・地域パートナーシップ(※)」への参加により、お客さまへの省エネに関する情報提供や省エネ設備導入に伴う補助金支援、融資対応を行い、地域一丸となってお客さまの脱炭素化や省エネの促進をサポートしています。(※)資源エネルギー庁が、金融機関や省エネ団体(省エネ診断等の実施団体)との連携を強化し、中小企業の省エネに向けた取組を支援する体制を地域一丸で構築するために立ち上げた新しい枠組みであり、200を超える金融機関や省エネ支援機関が参加しています。 ａ. リスクと機会1.5℃、４℃を含む複数の公的シナリオ（※）を前提に、気候変動に伴うリスクと機会の評価を行いました。時間軸については、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）で分析を行っています。 内 容時間軸リ ス ク移行リスク気候変動に関する規制強化や税制の変更などに伴う、お客さまの事業・財務状況への影響や、環境規制対応ができていない不動産担保の価値毀損による与信コストの増加（信用リスク）短期～長期脱炭素化に向けた技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コストの増加（信用リスク）気候変動への対応が劣後することによる、当行の企業価値の低下（オペレーショナルリスク（風評））短期～長期物理的リスク 大規模風水災等の発生に伴う、不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止や事業への悪影響などによる与信コストの増加（信用リスク）中期～長期大規模風水災などの発生に伴う、当行拠点の被災による対策復旧コストの増加（オペレーショナルリスク（有形資産））中期～長期機 会お客さまの脱炭素化に資する設備投資による資金需要の増加短期～長期お客さまの防災対策のためのインフラ投資に対する資金需要の増加短期～長期風水災の増加や環境に配慮する顧客行動の変化による、災害に備えた保険商品、環境保全関連の金融商品・サービスの提供機会の増加短期～長期お客さまの脱炭素化への取組を支援するソリューション提案などのビジネス機会の増加短期～長期 (※)参考にした公的シナリオ脱炭素化が進む1.5℃シナリオなど：IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6温暖化が進む４℃超シナリオ：IEA Steps、NGFS Current policies、IPCC SSP5-8.5 ｂ. シナリオ分析(2)②ａ．リスクと機会のうち、以下についてシナリオ分析を行いました。分析の結果、移行リスク、物理的リスクによる財務影響は限定的と評価しています。ただし、一定の前提条件を仮定した分析であることから、引き続き分析手法の高度化や対象範囲の拡大・精緻化に取り組んでまいります。 移行リスク物理的リスク分析対象リスク規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響を起因とする与信コストの増加水害発生による不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止・停滞による与信コストの増加シナリオIEA（※1）/NZE（1.5℃シナリオ）IPCC（※2）/RCP8.5（４℃シナリオ） APS（２℃シナリオ） RCP2.6（２℃シナリオ）分析対象「電力・ガス」「建設」セクター当行営業エリア内の事業性貸出分析手法移行シナリオに基づき、将来の財務影響を予測、追加与信コストを推計担保物件・お客さまの所在地別に浸水リスクを判定し、担保毀損、売上減少に伴う追加与信コストを推計分析結果2050年までの与信コスト増加額累計で最大約32億円2050年までの与信コスト増加額累計で最大約33億円 (※1) IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関(※2) IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル ｃ. 炭素関連資産当行の貸出金に占めるＴＣＦＤ改訂付属書に基づく炭素関連資産割合（再生可能エネルギー発電事業を除く

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、・健全かつ効率的な経営に努めます。・優れた総合金融サービスを提供します。・地域の発展に尽くします。・信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します。との「経営理念」のもと、 「地域を発展させる」、「活力創造人材を生み出す」、「収益性を向上させる」という「なんとミッション」を掲げ、2030年に「活力創造№１グループになる」を目指すゴールとして、設定しています。 また、2025年４月からの３年間を計画期間とする中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」において、「人財の創出」と「健全な経営」の２つを軸に地域の活力を創造し、当行グループの企業価値創造を実現していきます。「なんとミッション」の遂行を通じて目指すゴールを達成し、地域の発展に欠かせない存在になるため、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化に向けて、常に最善を追求することがガバナンスの根幹だと考えています。経営の透明性・公正性をより一層高め、ステークホルダーからの声や経営環境変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナンス態勢の構築に取り組みます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では取締役会の機能を強化し、不確実性の高い経営環境下において適時迅速に重要な意思決定を実行していくことができるよう、独立性・多様性を重視したガバナンス体制としています。当行は、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を目的として、2023年6月29日開催の第135期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持ち、適法性・妥当性監査の領域で発言力を発揮することで取締役会の監査・監督機能を強化するとともにコーポレート・ガバナンスを充実させ、更なる銀行経営の健全性や企業価値の向上を図ります。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。当行は、これらの体制により経営の監督機能が十分に発揮されるものと考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。 なお、当行の機関の内容は以下のとおりです。 ａ 取締役会取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種委員会の報告を定期的に行っています。なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役13名(うち社外取締役６名)で構成されることとなります。 ｂ 指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、会長、頭取及び社外取締役５名で構成され、取締役等の登用や取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定における独立性、客観性、透明性を高めるため、取締役会の直下に設置しています。委員長は社外取締役が務め、オブザーバーとして同委員会の運営に知見を有する外部専門家の弁護士が参加し、適時適切な助言を行っています。なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名・報酬諮問委員会は会長、頭取、及び社外取締役６名で構成されることとなります。 ｃ 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査の分担等の策定及び監査等委員会が職務を執行するうえで必要と認めた事項について決議を行っています。なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)で構成されることとなります。 ｄ 経営会議銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）６名で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めています。経営会議は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に関する重要事項の決定機関としての役割を担っています。また、常勤監査等委員（１名）が出席して、必要に応じて意見を述べています。 ｅ ＡＬＭ委員会ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しています。経営の健全性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリスク対応方針の審議を行っています。 ｆ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しています。当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・向上に努めています。 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)の各機関の構成員等は以下のとおりとなります。役 職 名氏 名取締役会指名・報酬諮問委員会監査等委員会経営会議取締役会長橋本 隆史◎○ ○取締役頭取石田 諭○○ ◎取締役専務執行役員杉浦 剛○ ○取締役常務執行役員本多 浩治○ ○取締役常務執行役員角谷 晴行○ ○取締役常務執行役員藏東 義典○ ○取締役（社外取締役）中山 こずゑ○◎ 取締役（社外取締役）西村 隆至○○ 取締役（社外取締役）田原 祐子○○ 取締役 監査等委員岡本 耕誌○ ◎△取締役 監査等委員（社外取締役）粕谷 吉彦○○○ 取締役 監査等委員（社外取締役）福本 智之○○○ （注）１ 「◎」は議長あるいは委員長、「○」は構成員です。２ 「△」は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて全議案が承認可決されますと、各機関の構成員等は以下のとおりとなります。役 職 名氏 名取締役会指名・報酬諮問委員会監査等委員会経営会議取締役会長橋本 隆史◎○ ○取締役頭取石田 諭○○ ◎取締役専務執行役員杉浦 剛○ ○取締役常務執行役員本多 浩治○ ○取締役常務執行役員角谷 晴行○ ○取締役常務執行役員藏東 義典○ ○取締役（社外取締役）中山 こずゑ○◎ 取締役（社外取締役）西村 隆至○○ 取締役（社外取締役）田原 祐子○○ 取締役（社外取締役）小谷 真生子○○ 取締役 監査等委員岡本 耕誌○ ◎△取締役 監査等委員（社外取締役）粕谷 吉彦○○○ 取締役 監査等委員（社外取締役）福本 智之○○○ （注）１ 「◎」は議長あるいは委員長、「○」は構成員です。２ 「△」は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。 （コーポレート・ガバナンス体制） ③ 取締役会等の活動状況ａ 取締役会当事業年度において当行は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次のとおりです。 氏 名開催回数出席回数橋本 隆史12回12回石田 諭12回12回杉浦 剛12回12回船木 隆一郎３回３回本多 浩治12回12回角谷 晴行12回12回藏東 義典９回９回中山 こずゑ12回12回西村 隆至12回11回田原 祐子12回11回岡本 耕誌12回12回青木 周平３回３回粕谷 吉彦12回12回福本 智之９回９回 (注)１ 藏東義典氏、福本智之氏の取締役会出席状況は、2025年６月27日取締役就任後のものです。 ２ 船木隆一郎氏、青木周平氏は、2025年６月27日をもって取締役を退任しました。 ３ 上記の取締役会開催回数に加えて、書面決議を１回実施しました。 取締役会における主な検討事項は、以下のとおりです。・経営計画に基づく当事業年度のアクションプラン及びその進捗モニタリング・株主還元方針・取締役会の機能強化に向けた取組・サステナビリティを巡る課題への取組（気候変動問題への対応等）・政策保有株式の保有見直し・その他法令で定められた事項（決算、定時株主総会招集、代表取締役及び役付取締役の選定等） ｂ 指名・報酬諮問委員会当事業年度において当行は指名・報酬諮問委員会を随時開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。 氏 名指名諮問委員会報酬諮問委員会開催回数出席回数開催回数出席回数橋本 隆史４回４回２回２回石田 諭４回４回２回２回中山 こずゑ４回４回２回２回西村 隆至４回４回２回２回田原 祐子４回３回２回１回青木 周平０回０回１回１回粕谷 吉彦４回４回２回２回福本 智之４回４回１回１回 (注)１ 福本智之氏の指名・報酬諮問委員会出席状況は、2025年６月27日委員就任後のものです。 ２ 青木周平氏は、2025年６月27日をもって委員を退任しました。 指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。・役付取締役、代表取締役候補者の選定・取締役候補者の選任に関する議案・スキル・マトリックス表の更新・当事業年度の役員報酬及び業績連動型株式報酬の目標設定・業績連動型金銭報酬制度に係る報酬枠の一部改定 ④ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備の状況当行グループの内部統制システムについては、業務の適正を確保するための体制の整備として、以下の項目について、取締役会において決議しています。 イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ト 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項チ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制リ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ヌ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ル その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 また、当行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。 ｂ リスク管理体制イ 統合的リスク管理体制当行では、業務を遂行するうえで直面する様々なリスクに対応するため、リスクごとに主管部署を定めるとともに、当行が保有するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置し、リスクの所在や大きさを的確に把握し、迅速に対応しています。さらに、リスク管理の基本方針等を、「統合的リスク管理規程」をはじめとする各種リスク管理規程に定め、リスク管理に万全の体制で臨んでいます。また、各リスクを統一的な尺度で計量化し、経営体力に照らしてリスク量を自己資本対比で適正な水準にコントロールするという「統合的リスク管理」の考えのもと、半期ごとに自己資本の範囲内でリスクの種類ごとのリスク資本（自己資本配分額）を決定し、リスク資本の範囲内に、各リスク量（バリュー・アット・リスク＝VaRなど）が収まるようコントロールしています。各リスクの状況については、毎月開催するＡＬＭ委員会にて評価し、適切なコントロールを行う体制を確立しており、経営の健全性確保と収益性の向上、資本の有効活用の観点から、より効率的・効果的なリスク・リターン運営を目指しています。 ロ 危機管理体制大規模地震等の自然災害、システム障害、新興感染症の流行など業務上抱える危機の発生・顕在化などに適切に対処するため、当行では「危機管理計画書」及び危機の種類ごとに「危機管理計画対応マニュアル」を制定し、危機発生時には、危機レベルに応じて「緊急対策会議」「対策本部」等が情報収集にあたり、一元的に指導・命令を行うことで業務への影響を最小限にとどめる態勢としています。また、万一の災害発生時等でも業務が継続できるよう設備の充実を図るなど、社会機能維持事業者としてお客さまへのサービスを継続して提供できるような対策を講じるとともに、危機管理訓練等を通じて危機管理体制の実効性確保と継続的な改善に努めています。 ハ コンプライアンス体制当行は、金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、地域・株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員が遵守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定めています。コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、「懲戒規程」を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確にしています。コンプライアンスに関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署において、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ 基本方針・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬については、毎事業年度の業績向上並びに中長期的視点に基づく経営の実践及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とすることを基本方針とする。・ 具体的には、固定報酬としての月額報酬(金銭報酬)、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととする。 ｂ 月額報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・ 当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「取締役報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。 ｃ 業績連動型金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針・ 業績連動型金銭報酬は、取締役の報酬と当行の業績との連動性をより明確にし、取締役が毎事業年度における業績向上への貢献意識を高めることを目的とする。・ 取締役会にて制定された「取締役報酬規程」及び「取締役業績連動型金銭報酬規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位及び当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、０％～200％の範囲で変動する金銭報酬を賞与として支払うものとし、毎事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）の目標値を指標とする。・ ただし、連結当期純利益が０億円未満の場合は業績連動型金銭報酬は支給額０円とする。 ＜目標値＞ 連結当期純利益：220億円（2026年度） ＜業績連動係数＞目標値との乖離業績連動係数＋50億円超200.0％＋40億円超 ～ ＋50億円以下180.0％＋30億円超 ～ ＋40億円以下160.0％＋20億円超 ～ ＋30億円以下140.0％＋10億円超 ～ ＋20億円以下120.0％0億円超 ～ ＋10億円以下100.0％△10億円超 ～ 0億円以下80.0％△20億円超 ～ △10億円以下60.0％△30億円超 ～ △20億円以下40.0％△40億円超 ～ △30億円以下20.0％△40億円以下0％ ｄ 業績連動型株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針・ 業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。・ 業績連動型株式報酬として、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用する。・ ＢＩＰ信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する。・ 取締役会にて制定された「取締役報酬規程」及び「取締役報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。・ 付与したポイントは毎年蓄積され、１ポイントを当行株式１株（2026年4月1日付 株式分割後の基準では５株）として、退任時(監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。)にポイントの累積値に応じて当行株式等の交付等を行う。・ 毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「中長期的な資本収益性向上」及び「サステナブル経営の実践」に向けた貢献意欲を高めるために、財務項目として毎事業年度の連結ＲОＥの目標値を、非財務項目として従業員エンゲージメントサーベイスコアを指標とする。なお、「業績連動ポイント」に占める構成は、財務項目としての毎事業年度の連結ＲОＥの目標値に係る割合を80％、非財務項目としての従業員エンゲージメントサーベイスコアに係る割合を20％とする。・ 当行が拠出する金員の上限は３事業年度を対象として、合計240百万円（交付する当行株式の総数は96,000株、2026年4月1日付 株式分割後の基準では480,000株）とする。・ なお、取締役の職務に際し、当行と取締役との委任契約等に反する重大な違反があった場合及び取締役の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等については、当該取締役等に対し、本制度における株式の交付等を行わないこととし(マルス)、または交付した株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとする。 ＜付与ポイントの算定式＞固定ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 (※1) × １/２ ÷ 前提株価 (※2)業績連動ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 × １/２× 80％ × 業績連動係数〔財務項目〕÷前提株価 ＋役位別株式報酬基準額 × １/２× 20％ × 業績連動係数〔非財務項目〕÷前提株価※1 業績達成率100％時に本制度で支給される役位毎の報酬の合計※2 ＢＩＰ信託が取得した当行株式の平均取得単価(小数点以下切り捨て)：3,195円 ＜役位別株式報酬基準額＞（単位：千円）役 位（※3）役位別株式報酬基準額（※1）内 訳固定部分業績連動部分会 長（代表取締役）8,6404,3204,320頭 取（代表取締役）8,6404,3204,320取締役専務執行役員 （代表取締役）6,6003,3003,300取締役常務執行役員5,2802,6402,640 ※3 支給対象期間（前年の定時株主総会翌日から同年の定時株主総会日）開始時の役位を適用 ＜目標値(財務項目)＞連結ＲＯＥ：7.00％（2026年度） ＜業績連動係数(財務項目) ＞目標値との乖離業績連動係数＋2.00％超200.0％＋1.75％超 ～ ＋2.00％以下187.5％＋1.50％超 ～ ＋1.75％以下175.0％＋1.25％超 ～ ＋1.50％以下162.5％＋1.00％超 ～ ＋1.25％以下150.0％＋0.75％超 ～ ＋1.00％以下137.5％＋0.50％超 ～ ＋0.75％以下125.0％＋0.25％超 ～ ＋0.50％以下112.5％0％超 ～ ＋0.25％以下100.0％△0.25％超 ～ 0％以下87.5％△0.50％超 ～ △0.25％以下75.0％△0.75％超 ～ △0.50％以下62.5％△1.00％超 ～ △0.75％以下50.0％△1.25％超 ～ △1.00％以下37.5％△1.50％超 ～ △1.25％以下25.0％△1.75％超 ～ △1.50％以下12.5％△1.75％以下0.0％ ＜目標値(非財務項目)＞ 従業員エンゲージメントサーベイスコア：前年度スコア比改善度 ＜業績連動係数(財務項目) ＞前年度スコア比改善度に応じて、指名・報酬諮問委員会での審議・答申を経て、当行の取締役会で定めた業績連動係数に基づき、０％～200％の範囲にて決定 ｅ 月額報酬の額、業績連動型金銭報酬の額及び業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・ 取締役の種類別の報酬割合については、毎事業年度の業績向上並びに中長期的視点に基づく経営の実践及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となるよう、決定する。・ 具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型金銭報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報酬の年間支給額の０％～40％、業績連動型株式報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報酬の年間支給額の10％～30％とする。 ｆ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 ・ 当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、企業価値を向上させるため に、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。 ・ 取締役の個人別の報酬等については、「取締役報酬規程」に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・ 答申を踏まえ、取締役会にて決定する。 本決定方針は、取締役会の決議により決定しています。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。また、監査等委員の報酬については、独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とし、月額報酬は「取締役報酬規程」に基づき監査等委員会の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とすることとしています。 なお、当行の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりです。 ・取締役（監査等委員を除く）の報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与含む）年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）決議日 2023年６月29日同定時株主総会終結時の取締役の員数 ９名（うち社外取締役３名） ・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）３事業年度を対象として合計240百万円（交付する当行株式の総数は96,000株（2026年4月1日付 株式分割後の基準では480,000株））を上限とする。決議日 2024年６月27日同定時株主総会終結時の対象となる取締役の員数 ６名 ・取締役（監査等委員）の報酬額年額100百万円以内決議日 2023年６月29日同定時株主総会終結時の対象となる取締役（監査等委員）の員数 ３名（うち社外監査等委員２名） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分員数（人）報酬等の総額(百万円) 基本報酬(固定報酬)業績連動型報酬金銭報酬株式報酬(非金銭報酬)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）72581972041監査等委員（社外取締役を除く）12222――社外役員64141―― (注)１ 当行は取締役に対する業績連動型報酬（金銭報酬並びに株式報酬）を導入しています。本表における業績連動型報酬(金銭報酬並びに株式報酬)は、当事業年度における費用計上額です。２ 当事業年度における業績連動型報酬(金銭報酬)の算定の基準となる連結当期純利益の目標は150億円、実績は170億円（目標比＋20億円）となりました。３ 当事業年度における業績連動型報酬(株式報酬)の算定の基準となる連結ＲОＥの目標は5.30％、実績は5.90％（目標比＋0.60ポイント）となりました。４ 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。５ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

(2) 【従業員の状況】 ①連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計 信用保証業務ソフトウエア開発等業務クレジットカード業務その他の業務従業員数(人)2,1693814584423702,352[789][10][52][11][4][6][31][851] (注) １ 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員888人を含んでいません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ②当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,16939.116.57,2150.5[789] (注) １ 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員799人並びに出向者128人を含んでいません。２ 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。５ 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,003人です。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a 当行当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.4100.043.158.863.0賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、雇用形態の比率、管理職比率、在籍年数の違いなどにより男女で差異が生じています。当行グループでは、男女間賃金格差の解消に向け、マネジメントを担う女性を含む管理職育成に力を入れています。また、女性比率が高いパート等に対し2025年７月に、３年連続となる時給引上げを実施しました。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 b 連結子会社女性活躍推進法等による公表義務のある対象会社はありません。連結子会社職員を含めた管理職に占める女性労働者の割合は16.4％です。また男性労働者の育児休業取得率は95.0％です。 ④当行の従業員に対する株式報酬制度 当行は、株主の皆さまと利害を共有することで、業績や株価向上に対する従業員の意識を一層高め、地域の発展と企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした「人的資本投資」の一環として、従業員向け株式報酬制度「株式付与ＥＳОＰ信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 a 本制度の概要 本制度では、株式付与ＥＳОＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ＥＳОＰ信託」という。)と称される仕組みを採用します。ＥＳОＰ信託とは、米国のＥＳОＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳОＰ信託が取得した当行株式を、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付するものです。 本制度の導入により、従業員は当行株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳОＰ信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 信託契約の内容信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的従業員に対するインセンティブの付与委託者当行受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者従業員のうち、受益者要件を満たす者信託管理人当行と利害関係のない第三者(公認会計士)信託契約日2025年５月30日信託の期間2025年５月30日～2028年８月31日議決権行使受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当行株式の議決権を行使いたします。取得株式の種類当行普通株式株式の取得方法当行自己株式の処分により取得 b 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 従業員のうち、受益者要件を満たす者 なお、受益者要件は以下のとおりです。 イ 対象期間中に当行及び当行連結子会社の従業員であること (対象期間中、新たに従業員になった者を含む。) ロ ポイント付与の対象期間の末日時点で在職していること (対象期間中、取締役または執行役員に就任した場合、定年または定年に準じ退職した場合を含む。) (注) ハ 在職中に一定の株式不交付条件に該当する者でないこと ニ 累積ポイントが決定されていること ホ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件 (注) ただし、一定の事由により本制度を廃止した場合、本制度対象者として在職している者に対して当行株式等の交付等が行われることになります。また、信託期間中に、従業員が死亡した場合、原則としてその時点の累積ポイントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を、死亡後速やかに当該従業員の相続人が受けるものとします。 なお、当行は2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、１ポイントは当行株式５株となっています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 南都マネジメントサービス株式会社奈良県奈良市40その他（子会社管理業務、不動産賃貸・管理業務、職業紹介業務)1008(3)―預金取引関係事務受託関係当行と土地建物の一部賃貸借―南都信用保証株式会社奈良県奈良市10その他（信用保証業務)100(100)9(2)―預金取引関係保証取引関係――南都リース株式会社奈良県奈良市500リース業務100(100)11(3)―金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係―顧客紹介業務リース媒介業務南都コンピュータサービス株式会社奈良県奈良市10その他（ソフトウエア開発等業務）100(100)7(2)―預金取引関係事務受託関係当行より建物の一部賃借顧客紹介業務南都ディーシーカード株式会社奈良県生駒市50その他（クレジットカード業務、信用保証業務）100(100)9(2)―預金取引関係保証取引関係―顧客紹介業務南都カードサービス株式会社奈良県生駒市50その他（クレジットカード業務、信用保証業務）100(100)9(2)―金銭貸借関係預金取引関係保証取引関係―顧客紹介業務南都コンサルティング株式会社奈良県奈良市100その他（コンサルティング業務)100(100)7(2)―金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部賃借顧客紹介業務なんとチャレンジド株式会社奈良県奈良市20その他（銀行の事務代行等業務）100(100)7(2)―預金取引関係事務受託関係当行より建物の一部賃借―南都まほろば証券株式会社奈良県奈良市3,000その他（金融商品取引業務）100(100)10(3)―預金取引関係金融商品仲介取引関係当行より建物の一部賃借顧客紹介業務金融商品仲介業務南都キャピタルパートナーズ株式会社奈良県奈良市100その他（投資業)1005(2)─預金取引関係当行より建物の一部賃借―(持分法適用関連会社) 奈良みらいデザイン株式会社奈良県奈良市80その他（地域活性化事業)39.9(39.9)4(1)―預金取引関係事務受託関係――奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社奈良県奈良市3その他（投資業)―(―)5(1)―預金取引関係――フロンティア南都インベストメント合同会社奈良県奈良市5その他（投資業)50(50)――預金取引関係―― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社です。５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有割合です。６ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)です。なお、役員の兼任等には、転籍を含めています。７ 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社（以下「同社」という。）は、当行の持分法適用関連会社である奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、当行の持分法適用関連会社としています。８ 南都リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。９ 南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。

３ 【配当政策】当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行うよう、以下の株主還元方針を策定しています。 （株主還元方針）安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目指す自己株式取得については機動的に実施する また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としています。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当として１株当たり95円00銭、をお支払いいたしました。また、当事業年度の期末配当金については１株当たり120円00銭として、2026年６月26日の定時株主総会にお諮りする予定です。なお、これにより配当性向（連結ベース）は39.5％となる見込みです。内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立していきます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日3,02195.00取締役会決議2026年６月26日定時株主総会決議(予定)3,816120.00 （注）当行は2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行いました。１株当たり 配当額については、当該株式分割前の基準で記載しています。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末(2026年３月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりです。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか60か店奈良県銀行業務店舗61,435.39(9,849.82)10,88614,4122,0964927,4441,411―橋本支店ほか５か店和歌山県銀行業務店舗4,151.70(1,174.57)16147670671577―木津支店ほか10か店京都府銀行業務店舗8,191.95(1,532.48)80843516621,412147―名張支店ほか１か店三重県銀行業務店舗1,690.74(33.00)11014425128120―大阪中央営業部ほか17か店大阪府銀行業務店舗9,168.10(3,946.01)4,68394414165,776333―尼崎支店兵庫県銀行業務店舗――40―512―東京営業部東京都銀行業務店舗――1164―12113―事務センター奈良県銀行業務事務センター7,425.096458272,696154,185156―研修センター奈良県銀行業務研修施設7,105.882,8428113―3,657――社宅・寮奈良県ほか銀行業務 社宅・寮・厚生施設2,230.401,8794597―2,346――その他の施設奈良県ほか銀行業務 18,626.781,5771,0654402,688― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社南都マネジメントサービス株式会社事務所(大阪ビル)大阪府大阪市中央区その他事務所貸事務所417.48(417.48)―1512―153―南都銀行大阪支店大阪府大阪市中央区その他店舗――97――97―事務所(東生駒ビル)奈良県生駒市その他事務所貸事務所556.47(556.47)―1060―107―南都銀行東生駒支店奈良県生駒市その他店舗――62――62―文書管理センター奈良県奈良市その他文書保管施設5,500.00(5,500.00)―4260―426―本社ほかその他の施設奈良県奈良市その他事務所寮825.96(825.96)―690―706 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社南都信用保証株式会社本社奈良県奈良市その他事務所――221136698南都リース株式会社本社ほか奈良県奈良市ほかリース業務店舗290.2498861032351838南都コンピュータサービス株式会社本社奈良県奈良市その他事務所――07―744南都ディーシーカード株式会社本社奈良県生駒市その他店舗――72―1010南都カードサービス株式会社本社奈良県生駒市その他店舗――72―913南都コンサルティング株式会社本社奈良県奈良市その他事務所―――0―05なんとチャレンジド株式会社本社奈良県奈良市その他事務所――――――30南都まほろば証券株式会社本社奈良県奈良市その他店舗―――2―219南都キャピタルパートナーズ株式会社本社ほか奈良県奈良市ほかその他事務所―――0―010 (注) １ 南都コンサルティング株式会社は、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更しています。 ２ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しています。 ３ 動産は、事務用機器5,262百万円及びその他36百万円です。 ４ 当行の店舗外現金自動設備204か所は上記に含めて記載しています。 ５ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,196百万円です。 ６ 上記には、連結会社以外の者へ貸与している土地404百万円（2,581.98㎡）及び建物194百万円が含まれています。 ７ 上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額5,738百万円を無形固定資産に計上しています。 ８ 上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりです。なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、( )内は連結会社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)です。(1) リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―本店ほか奈良県奈良市ほか銀行業務電子計算機・その周辺機器及び事務用機器―61(61)本店ほか奈良県奈良市ほか銀行業務車両―93(92) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社南都マネジメントサービス株式会社本社ほか奈良県奈良市その他車両及び事務用機器―0(0)南都信用保証株式会社本社奈良県奈良市その他車両及び事務用機器―0(0)南都コンピュータサービス株式会社本社奈良県奈良市その他車両及び事務用機器―1(1)南都ディーシーカード株式会社本社奈良県生駒市その他車両及び事務用機器―1(1)南都カードサービス株式会社本社奈良県生駒市その他車両及び事務用機器―1(1)南都コンサルティング株式会社本社奈良県奈良市その他車両及び事務用機器―2(2)なんとチャレンジド株式会社本社奈良県奈良市 その他車両及び事務用機器 ―0(0)南都まほろば証券株式会社本社奈良県奈良市その他車両及び事務用機器―5(5)南都キャピタルパートナーズ株式会社本社奈良県奈良市その他車両及び事務用機器―0(0) (2) レンタル契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間レンタル料(百万円)当行―本店ほか奈良県奈良市銀行業務電子計算機周辺機器―114

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で監査等委員会を構成しています。なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)で構成されることとなります。また、監査等委員会監査の円滑な実施のため、監査等委員会を補助する組織として監査等委員会事務局を設け、専従スタッフ２名を配置しています。各監査等委員は、法令、定款、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準等に則り、監査等委員会において定めた監査方針や計画等に基づいて、公正な監査を適時適切に実施するとともに、会計監査人及び内部監査部門やリスク管理部門等との連携を強化し、内部統制システムの適切な運用と実効性の確保に努めています。具体的には、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報告会および監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による三様監査会議での情報共有、意見交換等により緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しています。会計監査人とは中間期・期末に監査報告を受けるなど、定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施しています。なお、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters)についても、随時検討状況の報告を受け、意見交換を行っています。常勤監査等委員は経営会議、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席や会計監査人及び内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧などにより得られた情報を監査等委員全員で共有し、監査等委員会による実効性のある監査・監督を行っています。 当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりです。 監査等委員会への出席状況（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役職名氏 名開催回数出席回数監査等委員(常勤)岡本 耕誌13回13回監査等委員(非常勤)青木 周平４回４回監査等委員(非常勤)粕谷 吉彦13回13回監査等委員(非常勤)福本 智之９回９回 (注)１ 監査等委員(非常勤)青木周平は、2025年６月27日付で退任しております。 ２ 監査等委員(非常勤)福本智之は、2025年６月27日付で就任いたしました。 ３ 監査等委員(非常勤)粕谷吉彦、福本智之は、会社法第２条第16号に定める社外監査等委員でありま す。 当事業年度における重点監査項目は以下のとおりです。・中期経営計画「人財の創出」に関する取組状況・中期経営計画「健全な経営」における「ベースとしての信頼・安心」の構築状況・監査部によるリスクオーナーシップ醸成への取組状況 当事業年度における監査等委員会での主な検討内容は以下のとおりです。・監査方針、監査計画、監査分担の決定・監査報告書の作成・取締役選任（監査等委員である取締役を除く。）に対する意見決定・監査等委員である取締役選任に対する同意・会計監査人の再任の適否に関する決定並びに報酬に対する同意・内部監査計画策定に係る協議並びに同意 ② 内部監査の状況当行は経営の健全性及び業務の適正性を確保するため、独立性を備えた実効性のある監査体制を構築し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、改善勧告を通じて、内部管理態勢の強化に資することを監査の基本方針としています。当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知識及び経験等を有する35名の人員で構成されています。監査部は、被監査部門に対する牽制機能が十分に働くよう取締役会直属の組織とし、取締役会で決定した「内部監査規程」に基づき、「営業店監査グループ」、「企画・本部監査グループ」及び「内部統制監査グループ」にそれぞれ区分し、監査を実施する体制としています。内部監査の実施にあたっては、法令及び規制上の要件を遵守し、内部監査人協会（※）の基準等に適合した運営に努めています。内部監査の持続的な高度化を計画的に図るために策定する「中期内部監査計画」や単年度の監査方針等を策定する「内部監査計画」は取締役会の承認権限とし、取締役会の付議に際しては、事前に監査等委員会に付議内容を報告し同意を得ることとしています。これら内部監査計画は、経営方針や外部環境の変化、取締役会ならびに監査等委員会等の意見を踏まえ策定するとともに、各計画に基づいて内部監査業務を厳正に遂行することで、内部監査の実効性の確保に努めています。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めています。監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は被監査部署に改善を求め、その後必要に応じてフォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しています。当事業年度において、監査部は営業店総合監査(47店舗)、部分監査(96店舗)及びフォローアップ監査(６店舗)をそれぞれ実施しました。また、本部においては、総合監査(３部署)、部分監査(16部署)及びテーマ監査(８テーマ)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については２社を対象に監査を実施しました。なお、監査等委員会との連携に関しては、以下のとおりです。監査部は監査等委員会に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などについて定期的に報告・協議を行い、監査等委員会と密接に連携し監査品質の向上に努めています。このほか内部統制部門は、監査等委員会に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告するなど、監査等委員会は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査を実施しています。また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めています。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク統括部をはじめ内部統制部門と意見交換を行うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しています。このように監査等委員会、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しています。※内部監査人協会（IIA：The Institute of Internal Auditors）…内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関。内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（CIA）」の試験開催及び認定も行っている。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間50年間 ハ．業務を執行した公認会計士松本 学、炭廣 慶行 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名、その他 33名（日本公認会計士協会準会員等） ホ．監査法人の選定方針と理由当行監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、監査法人の概要（品質管理体制、独立性の保持等）、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について面談、質問等を通じて選定しています。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意により当該会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当行監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理の状況並びに独立性の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等について評価を行い、いずれについても問題ないことを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社744759連結子会社181191非連結子会社7―10―計99510510 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)（前連結会計年度）当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に関する支援業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備に関する支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に係るものです。 （当連結会計年度）当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に関する支援業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備に関する支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、統合報告書の作成支援業務に係るものです。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―8―5連結子会社―5―5非連結子会社――――計―13―10 (ＫＰＭＧメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)（前連結会計年度）当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、統合報告書の作成支援業務、税務関連業務に係る報酬を支払っています。 （当連結会計年度）当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、税務関連業務に係る報酬を支払っています。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘案して算定を行い、監査等委員会の同意を得ることとしています。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当行監査等委員会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創造・持続的発展に資することを主たる目的としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、取引の維持、拡大、協力強化及び地域経済の活力創造・持続的な発展に資すること等を目的として政策保有株式を取得、保有します。政策保有株式については、保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会（直近決議日：2025年12月５日）において、個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式461,375非上場株式以外の株式5150,389 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3423非上場株式以外の株式920,548 (注) 非上場株式以外の株式には、当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものが含まれております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業株式会社1,331,0001,331,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く非鉄金属メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有11,1533,282大和ハウス工業株式会社2,000,0002,000,000同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など不動産分野における協力関係の維持・強化を図るため。有9,8369,876住友不動産株式会社(注)２1,800,000900,000同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など不動産分野における協力関係の維持・強化を図るため。有7,9055,033日本電気硝子株式会社527,556527,556滋賀県に本社を置き、当行グループの営業地域である関西に複数の営業所を有するガラスメーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有3,1191,839東海旅客鉄道株式会社500,000500,000同社の奈良キャンペーン「いざいざ奈良」等により当行グループの主要営業エリア奈良県への誘因を実施している鉄道事業者であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無2,0421,427レンゴー株式会社1,591,8811,591,881当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く包装資材メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有2,0011,261 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 360,947360,947当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く電池・電源装置メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有(注)３1,904859南海電気鉄道株式会社343,708343,708当行グループの営業地域に沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有1,054842東急株式会社500,000500,000同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無930842ＤＯＷＡホールディングス株式会社101,850101,850同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無889471株式会社明電舎118,000118,000同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有885509オーナンバ株式会社480,000480,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置くワイヤーハーネスメーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有775472株式会社ヒラノテクシード450,000450,000当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く塗工機メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有760733三井倉庫ホールディングス株式会社(注)４178,20059,400同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有711472 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和冷機工業株式会社300,000300,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く冷熱機器メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有579510長瀬産業株式会社100,000100,000同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有462265京阪ホールディングス株式会社137,442137,442当行グループの営業地域に沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無443447株式会社中央倉庫207,000207,000当行グループの主要営業地域である京都府に本社を置く総合物流業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有425294エア・ウォーター株式会社200,000200,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く化学工業メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無424377株式会社近鉄百貨店228,900228,900同社との「地域商社事業に関する提携」を通じて取り組んだ地域産品の販路拡大、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有406502西日本旅客鉄道株式会社120,000120,000同社との「地方創生に関する連携協定」による観光振興および地域産品の販路拡大、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無375349富士紡ホールディングス株式会社30,00030,000同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有 (注)５324147保土谷化学工業株式会社(注)６108,93454,467同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有270170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社オークワ315,700348,500当行グループの主要営業地域である和歌山県に本社を置くスーパーマーケットであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有259299株式会社タカキタ554,000554,000当行グループの主要営業地域である三重県に本社を置く農業機械メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有216204株式会社テクノスマート100,000100,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く製造装置メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有190167日本毛織株式会社100,000100,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く衣料や産業機材における素材を提供する事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無179155倉敷紡績株式会社19,63319,633当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く繊維製品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無165117ＪＦＥホールディングス株式会社89,90089,900同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無163164電源開発株式会社37,00037,000同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無16093株式会社タカトリ95,00095,000当行グループの主要営業地域である奈良県に本社を置く産業機器メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無142127株式会社ケー・エフ・シー91,00091,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本店を置く建設用資材の開発、販売、施工を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有141121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱製紙株式会社145,009145,009同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有11994株式会社安永120,000120,000当行グループの主要営業地域である三重県に本社を置くエンジン部品等の製造・販売業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。無11257ダイトーケミックス株式会社(注)７300,000100,000当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置く化成品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有10861SUMINOE株式会社64,46264,462当行グループの主要営業地域である大阪府に本社を置くインテリア商品や自動車内装材等の販売を行う事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行グループの中長期的な企業価値向上に資するため。有8778株式会社イムラ93,75093,750当行グループの主要営業地域である大

２ 【沿革】1934年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立1943年８月２日貯蓄銀行業務開始1944年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併1969年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立1970年10月12日電子計算機導入1971年３月12日大阪支店開設1974年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場1974年６月１日外国為替業務開始1975年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年11月４日東京支店(現・東京営業部)開設1981年12月８日事務センター竣工1983年４月１日公共債の窓口販売開始1983年６月１日外国為替コルレス業務開始1984年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1984年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年６月１日公共債のディーリング業務開始1986年３月25日京都支店開設1986年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1987年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場1988年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得1990年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立1990年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1991年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社（2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更)）を設立1993年７月１日信託代理店業務取扱開始1994年４月１日日本証券業協会へ加入1998年12月１日証券投資信託の窓口販売開始1999年１月18日奈良県信用組合の事業譲受2001年４月２日保険の窓口販売開始2001年12月12日確定拠出年金業務開始2004年12月１日証券仲介業務開始2008年５月７日地銀共同化システム稼動2008年６月30日大阪中央営業部開設2009年９月14日尼崎支店開設2017年４月17日信託業務の取扱開始2018年８月24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立2018年10月１日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）2019年１月17日まほろば支店（インターネット支店）開設2019年３月18日南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始2019年７月１日南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始2019年９月２日南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始2020年10月１日南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立2021年４月１日奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立2022年１月20日奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得2022年５月16日フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立2025年２月10日本店を奈良市大宮町へ移転