株式会社　鳥取銀行

３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［その他］ 当行の子会社・関連会社において、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務等を行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 鳥取銀行 銀行業 本支店53 出張所12 その他 （連結子会社：クレジットカード業務）株式会社とりぎんカードサービス （関連会社：リース業務）とりぎんリース株式会社 （関連会社：ベンチャーキャピタル業務）とっとりキャピタル株式会社 （非連結子会社：ファンド運営業務） 株式会社とりぎん未来共創キャピタル （非連結子会社：コンサルティング業務） 株式会社とりぎん地域デザインパートナーズ （非連結子会社：投資運用業務）とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。 ・経営環境及び対処すべき課題人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行グループや地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。こうした環境認識を踏まえ、当行ではこれまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定し、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。 中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。 ＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞テーマ項目目標収益性経常利益 20億円健全性自己資本比率 8％程度効率性コアＯＨＲ 80％台前半専門性行内プロフェッショナル人財 150人 ※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク当行グループの2026年３月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 価格変動リスク当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。② 金利変動リスク当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 為替リスク当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。 これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク① 事務リスク 当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク 当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 情報資産リスク 当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。 当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク(災害リスク)地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ コンプライアンス・リスク取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。 (5) 気候変動関連リスク気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化により、当行担保物件の毀損や営業拠点の毀損などが発生した場合、また、気候関連の規制強化や脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、取引先の業績悪化が発生した場合、当行グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 感染症の流行に伴うリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、又は当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク 当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。③ 退職給付債務のリスク当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自己資本比率が悪化するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開⑤ 繰延税金資産繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 経済状況当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 競争近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク 当行グループは、経営基盤強化のために、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE～未来に向けて～」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと⑨ 格付について 当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク 当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。⑪ 訴訟について当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫ 固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等に関する説明当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどにより、前期末比255億91百万円増加の１兆455億９百万円となりました。貸出金は、企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、同351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。有価証券は、国債や社債が増加したことなどにより、同176億94百万円増加の1,286億65百万円となりました。 ・経営成績経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比26億67百万円増加の189億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった結果、経常利益は、同３億42百万円増加の22億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億70百万円増加の15億83百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比220億62百万円減少の712億５百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより△47億30百万円となり、前期比329億11百万円支出が減少いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△168億62百万円となり、前期比234億74百万円支出が増加いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△４億69百万円となり、前期比３百万円支出が増加いたしました。 ① 国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。国内業務部門では、資金運用収支が９億63百万円の増加、役務取引等収支が３億８百万円の増加、その他業務収支が４億86百万円の減少となりました。国際業務部門では、資金運用収支が１百万円の増加、役務取引等収支は１百万円の増加、その他業務収支は69百万円の増加となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,962331―10,293当連結会計年度10,925332―11,257うち資金運用収益前連結会計年度10,735343△511,073当連結会計年度13,304356△1913,641うち資金調達費用前連結会計年度77212△5779当連結会計年度2,37824△192,384役務取引等収支前連結会計年度1,76411―1,775当連結会計年度2,07212―2,085うち役務取引等収益前連結会計年度3,34131―3,372当連結会計年度3,75430―3,784うち役務取引等費用前連結会計年度1,57619―1,596当連結会計年度1,68117―1,698その他業務収支前連結会計年度410△270―140当連結会計年度△76△201―△277うちその他業務収益前連結会計年度410――410当連結会計年度427――427うちその他業務費用前連結会計年度―270―270当連結会計年度503201―704 (注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ 国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は貸出金が増加となったこと等により94億64百万円増加し、資金調達勘定は預金が増加となったこと等により39億円の増加となりました。利息では、貸出金利息が17億22百万円の増加となったこと等により資金運用勘定の利息は25億69百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が15億87百万円の増加となったこと等により16億６百万円の増加となりました。利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.17ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.23ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前連結会計年度比0.15ポイント上昇したこと等により、同0.15ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(6,268)1,078,495(5)10,7350.99当連結会計年度(6,554)1,087,959(19)13,3041.22うち貸出金前連結会計年度865,6659,6501.11当連結会計年度887,35411,3721.28うち商品有価証券前連結会計年度0―0.00当連結会計年度0―0.00うち有価証券前連結会計年度109,0458640.79当連結会計年度114,4931,4691.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度800.27当連結会計年度4,789280.60うち預け金前連結会計年度97,5072050.21当連結会計年度74,7674050.54資金調達勘定前連結会計年度1,055,9047720.07当連結会計年度1,059,8042,3780.22うち預金前連結会計年度1,014,7227490.07当連結会計年度1,032,5802,3360.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度4900.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,93930.09当連結会計年度1,94190.49うち借用金前連結会計年度37,242―0.00当連結会計年度25,232120.04 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ 国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は２億86百万円の増加となり、資金調達勘定は２億86百万円の増加となりました。利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比13百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同12百万円の増加となりました。利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.15ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,1383434.81当連結会計年度7,4243564.80うち貸出金前連結会計年度6036.59当連結会計年度6035.86うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度6,1783285.31当連結会計年度6,4903445.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(6,268)7,138(5)120.17当連結会計年度(6,554)7,424(19)240.32うち預金前連結会計年度78430.40当連結会計年度76320.28うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5935.29当連結会計年度5924.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。２ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,085,634△6,2681,079,36511,078△511,0731.02当連結会計年度1,095,384△6,5541,088,83013,660△1913,6411.25うち貸出金前連結会計年度865,725―865,7259,654―9,6541.11当連結会計年度887,415―887,41511,376―11,3761.28うち商品有価証券前連結会計年度0―0―――0.00当連結会計年度0―0―――0.00うち有価証券前連結会計年度115,224―115,2241,192―1,1921.03当連結会計年度120,983―120,9831,814―1,8141.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8―80―00.27当連結会計年度4,789―4,78928―280.60うち預け金前連結会計年度97,507―97,507205―2050.21当連結会計年度74,767―74,767405―4050.54資金調達勘定前連結会計年度1,063,043△6,2681,056,775785△57790.07当連結会計年度1,067,229△6,5541,060,6742,403△192,3840.22うち預金前連結会計年度1,015,507―1,015,507753―7530.07当連結会計年度1,033,343―1,033,3432,339―2,3390.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度59―593―35.29当連結会計年度108―1083―32.76うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,939―3,9393―30.09当連結会計年度1,941―1,9419―90.49うち借用金前連結会計年度37,242―37,242―――0.00当連結会計年度25,232―25,23212―120.04 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は37億84百万円で前連結会計年度比４億12百万円の増収となりました。国内業務部門は37億54百万円で同４億13百万円の増収、国際業務部門は30百万円で同１百万円の減収となりました。役務取引等費用は16億98百万円で前連結会計年度比１億２百万円の増加となりました。国内業務部門は16億81百万円で同１億５百万円の増加、国際業務部門は17百万円で同２百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,34131―3,372当連結会計年度3,75430―3,784うち預金・貸出業務前連結会計年度461――461当連結会計年度483――483うち為替業務前連結会計年度52831―560当連結会計年度59529―625うち証券関連業務前連結会計年度484――484当連結会計年度512――512うち代理業務前連結会計年度466――466当連結会計年度512――512うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19――19当連結会計年度18――18うち保証業務前連結会計年度57△0―56当連結会計年度500―50役務取引等費用前連結会計年度1,57619―1,596当連結会計年度1,68117―1,698うち為替業務前連結会計年度16719―186当連結会計年度19517―212 (注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,019,237681―1,019,918当連結会計年度1,044,821687―1,045,509うち流動性預金前連結会計年度653,531――653,531当連結会計年度665,417――665,417うち定期性預金前連結会計年度361,807――361,807当連結会計年度376,932――376,932うちその他前連結会計年度3,898681―4,579当連結会計年度2,471687―3,159譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度1,019,237681―1,019,918当連結会計年度1,044,821687―1,045,509 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)881,638100.00916,754100.00製造業59,8226.7961,0666.66農業, 林業1,7420.201,7160.19漁業520.01530.01鉱業, 採石業, 砂利採取業890.01380.00建設業27,3433.1027,0582.95電気・ガス・熱供給・水道業40,0394.5342,8094.67情報通信業4,8990.564,5080.49運輸業, 郵便業8,6170.9810,8021.18卸売業, 小売業46,1395.2345,7464.99金融業, 保険業70,4467.9971,6587.82不動産業, 物品賃貸業146,09316.57151,61516.53その他サービス業90,44710.2690,7629.90地方公共団体166,23018.85173,70018.95その他219,67124.92235,21625.66海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計881,638―916,754― (注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。 ロ 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,895――8,895当連結会計年度18,842――18,842地方債前連結会計年度50,318――50,318当連結会計年度41,000――41,000短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度23,971――23,971当連結会計年度36,368――36,368株式前連結会計年度5,789――5,789当連結会計年度6,230――6,230その他の証券前連結会計年度15,4156,579―21,995当連結会計年度19,4006,822―26,223合計前連結会計年度104,3916,579―110,971当連結会計年度121,8426,822―128,665 (注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.95２．連結における自己資本の額49,362３．リスク・アセットの額551,241４．連結総所要自己資本額22,049 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.89２．単体における自己資本の額48,820３．リスク・アセットの額548,817４．単体総所要自己資本額21,952 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸

(セグメント情報等)【セグメント情報】当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益9,7122,6653,94616,324 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益11,4552,5624,97318,991 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。なお、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しております。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。 同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。なお、2024年４月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。サステナビリティ委員会にて議論、審議した事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。 ≪サステナビリティ委員会における主な審議内容(2025年４月～2026年３月）≫開催時期テーマ2025年６月・有価証券報告書の記載案について・気候変動に関するシナリオ分析について・人的資本経営に関する指標と目標設定について・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告2025年９月・2024年度ＥＳＧデータについて・電気使用量の削減について2025年12月・日銀気候変動対応オペ参加申込について・仕事と育児・介護・治療の両立支援に関する基本方針の策定について・金融経済教育の推進について・倉吉中央支店の太陽光発電設備の設置について・ＴＮＦＤ提言への取組みについて・ＣＤＰスコア開示2026年３月・ＴＮＦＤ提言への取組みについて・金融経済教育の推進について・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告 ◆人権方針 当行では、人類共通の不可欠な価値観である「人権の尊重」が重要な基盤との認識のもと、地域経済・社会の持続可能性の向上実現に向け、2022年９月に「人権方針」を策定しました。企業の責任として、全ての人々の人権を尊重する経営に取組みます。 当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展を目指すうえにおいて、お客さま・従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重します。 １．国際規範の尊重 私たちは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。２．差別の排除私たちは、あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害を行いません。３．人権尊重の企業風土醸成私たちは、あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場に立って物事を考え、互いの考えや行動を理解し認め合うことを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。４．働きやすい職場環境の確立私たちは、常に周りに対して感謝の心を持ち、役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築することで、働きやすい職場環境を確立します。私たちは、言動により肉体的・精神的な苦痛を与えることは、相手の人格や尊厳を侵害する行為と認識し、全てのハラスメントを職場から排除します。５．公正採用の実施私たちは、従業員などの採用にあたり、本人の人格、能力と適性のみを基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。６．人権啓発活動・教育の実施私たちは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい理解 と認識を深めるため、同和問題をはじめとする幅広い人権研修や啓発活動に取り組みます。 ②戦略サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。当行グループは、本方針のもと、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。 ◆サステナビリティ基本方針鳥取銀行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、サステナビリティに関する諸課題の解決に積極的に取組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 ◆重要課題（マテリアリティ）の設定「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域社会や当行を取り巻くさまざまな課題の中から、当行グループが特に取組むべき重要課題を特定し、銀行の方針、戦略を決定しました。重要課題リスク機会銀行の方針戦略環境への配慮・気候変動・環境保全の対応不足による社会的信頼の低下・気候変動・環境保全に関連したファイナンスへの関心の高まり地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援します。・環境方針の遵守・ＴＣＦＤ開示 ・生物多様性対応・ＣＯ２排出量削減・脱炭素経営の支援地域社会の持続的発展・少子高齢化、中山間地の衰退等による経済の低迷・加速するデジタル化への対応不足による顧客離れ・地域課題解決に資するソリューションの提供・ＤＸ推進による新たな顧客の確保・金融経済教育、ボランティア等による社会貢献金融仲介機能を発揮するとともに、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを通じて、地域の持続的な発展に貢献します。・ソリューション力の強化（創業支援・ビジマ・Ｍ＆Ａ・経営改善支援等）・ＤＸの推進・多様なステークホルダーとの連携・協働・金融経済教育の実施・地域行事やボランティア活動への参加多様な人財の活躍推進・価値観の多様性への対応不足による従業員のモチべーションの低下や若年層の早期退職・価値観の多様性への対応による働きがいの向上や新たな人財の確保すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取組みます。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・プロフェッショナル人財の育成・自律と挑戦によるキャリア形成を支援・副業・兼業の推進・エンゲージメントの向上・人権方針の遵守ガバナンスの強化・リスクの多様化・複雑化への対応不足による社会的信頼の低下・顧客本位の業務運営による信頼確保・情報開示による企業価値の向上コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めるとともに、積極的に情報を開示し、信頼される企業を目指します。・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス態勢の強化・情報開示の充実・お客さま本位の業務運営方針の遵守・投融資方針の遵守・トップライン増強と生産性向上に向けた取組み ③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関連するリスク、機会をサステナビリティ委員会にて審議し、重要な事項は経営会議、取締役会に報告、付議する体制としております。また、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクについては、統合的リスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類し、評価しております。それぞれのリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。なお、気候変動に関するリスク管理は、「（2）気候変動に関する取組み ③リスク管理」を参照ください。 ◆投融資方針の制定当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に努めることを目的に、2022年８月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。１．基本方針当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。２．積極的に支援する事業以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。1.地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業2.気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業3.水資源や森林資源などの保全に資する事業4.ＳＤＧｓ・ＥＳＧの趣旨に沿った経営を志向する事業5.少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業6.農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業7.防災や減災に資する取組み及びその事業３．地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ慎重に対応いたします。1.新設の石炭火力発電事業2.クラスター爆弾製造関連事業など非人道的事業3.人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など4.原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など ④指標及び目標重要課題指標目標環境への配慮ＣＯ２排出量削減2030年度：2013年度比で60％削減2050年度：ネットゼロ（注１）サステナブルファイナンスの取組み2021年度～2030年度の10年間で2,000億円（注１）脱炭素アドバイザー取得推進2025年度：65名（ベーシックのみ）（実績：144名）地域社会の持続的発展金融経済教育受講者数2021年度～2030年度で累計１万人（注２）（実績：2025年度までで累計約5,000人）ボランティア活動の参加人数の増加目標は設定していませんが、地域社会へ貢献できるよう積極的に参加します。多様な人財の活躍推進キャリアスキル認定者（累計）2026年度末で150名（注３）一人当たりの人財開発投資額（研修費+人財開発関連手当+教育関連システム経費）2026年度：400千円（注３）一人当たりの研修参加回数2026年度：年間８回（注３）女性管理・監督職比率2026年度末で27％（注３）男性育児休業一人当たり取得日数2026年度：14日以上（注３）障がい者雇用率2026年度末で3.00％（注３）ガバナンスの強化危機管理・リスク管理の高度化により強固なリスク管理体制を目指します。 （注）１ 詳細は（2）気候変動に関する取組み④指標及び目標を参照ください。 ２ 2025年度に目標達成したため、目標を上方修正しました。（受講者数累計5,000人⇒10,000人） ３ 詳細は（4）人的資本に関する取組み④指標及び目標を参照ください。 (2)気候変動に関する取組み気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。今後、ＴＣＦＤ提言及び環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当行では、気候変動関連のリスク及び機会を短期（～５年）、中期（５年～10年）、長期（10年～30年）の時間軸にて1.5℃と4.0℃の２つのシナリオを用いて定性的、定量的に分析しています。気候変動リスクについては、脱炭素社会への移行における規制強化に伴う「移行リスク」と、気候変動による自然災害がもたらす水害等の発生を対象とした「物理的リスク」が、当行及び当行の投融資先のお客さまへもたらす影響を認識しています。 ◆リスク及び機会リスク／機会要因事業への影響時間軸財務影響移行リスク市場リスク市場の変化脱炭素化に向けた産業の変化に伴う保有株式、債券の価値低下中期～長期中レピュテーショナルリスク顧客からの評価気候変動関連に対する取組みや情報開示の対応不足に対するステークホルダーからの批判短期～長期大信用リスク炭素税の導入、規制の強化脱炭素に関する規制や税制、取引先からの要請強化による融資先の費用負担増加及び業績悪化中期～長期大物理的リスク有形資産リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の被災に伴う自行資産の毀損・修繕費用発生短期～長期大有形資産リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の被災に伴う自行の事業の中断短期～長期大信用リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の発生に伴う自行不動産担保の価値毀損短期～長期大信用リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等に伴う融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断及び復旧費用負担増加による業績悪化短期～長期大信用リスク平均気温の上昇海面上昇による融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断及び復旧費用負担増加

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識し、株主の皆さまやお客さまをはじめ、地域社会、お取引先、従業員等全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、迅速で透明性を重視した企業経営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の内容当行の取締役会は、社外取締役３名を含む７名の取締役(有価証券報告書提出日現在)で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に関する監督機能を果たしております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役会長 平井耕司であります。また、業務執行の迅速化及び機能化を目的に、2002年１月より「執行役員制度」を導入するとともに、主に常務執行役員以上で構成する「経営会議」を設置(原則月３回開催)し、経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めております。経営会議は、取締役会付議事項の立案を行い、取締役会の決定した基本方針に基づいてその総合的執行方針を確立するため、経営に関する重要な事項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役会長 平井耕司、代表取締役頭取執行役員 入江到、取締役専務執行役員 八木俊英、倉光裕之、常務執行役員 三木俊一郎、竹本哲哉、井上裕章、梅実一志であり、議長は代表取締役頭取執行役員 入江到であります。さらに、役員人事並びに報酬等の透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた「役員人事報酬委員会」を設置しております。取締役候補者の選定は役員人事報酬委員会での協議及び取締役会決議を経たのち、監査役候補者の選定は監査役会の同意及び取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会において選任いたします。役員人事報酬委員会の構成員は、代表取締役会長 平井耕司、代表取締役頭取執行役員 入江到、常務執行役員 井上裕章、社外取締役 藪田千登世、西尾信也、福居一彦であり、委員長は代表取締役会長 平井耕司であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任について」が付議される予定であり、これが承認可決した場合の執行役員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役３名を含む４名の監査役(有価証券報告書提出日現在)からなる監査役会(原則月１回開催)が取締役の職務執行状況を監査しているほか、経営会議や行内の主要会議・各種委員会には常勤監査役が出席し、意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を監査しております。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役 田口昌浩であります。また、独立役員である社外取締役も選任しており、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。 (業務執行・経営の監視の仕組み) ロ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての基本方針の概要と運用状況の概要は以下のとおりであります。 (ⅰ) 業務の適正を確保する体制の概要 （コンプライアンス体制）コンプライアンス(法令等遵守)につきましては、銀行の持つ社会的責任と公共性を強く認識し、経営の最重要課題の一つとしてとらえ、取締役が誠実にかつ率先垂範して取り組みます。コンプライアンスの基本方針や態勢等について審議等を行うコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を設置します。また、統括部署として経営管理部内にコンプライアンス統括室を設置し、その下に本部各部の次席クラスをコンプライアンス統括室兼務調査役として配置するとともに、各部店にコンプライアンス責任者及び同担当者を配置します。コンプライアンス態勢の整備・確立のために必要な基本的事項を「法令等遵守規定」に定め、これに則り、「鳥取銀行倫理規定」や「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、行内イントラネットに掲示することとしており、法令等違反の未然防止に努めます。取締役会は、コンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・リスク管理プログラム」を年度毎に制定し、担当部門を明確にした上で全行を挙げてその実践に努めます。コンプライアンス統括室は進捗状況について取締役会へ報告し、また、監査部はコンプライアンスの徹底・遵守状況を検証し、取締役会へ報告します。行内でコンプライアンス違反を発見した場合、又はそのおそれがあると判断される場合の通報方法として、ホットライン(内部通報)制度を設け、行内外に通報窓口を設置しております。当行は通報者を擁護し、人事処遇等において不利益な取扱いをいたしません。お客さまの保護及び利便の向上の観点や、業務の健全性及び適切性の観点から、「顧客保護等管理方針」を定め、組織体制や必要な内部管理規定を整備するとともに、お客さまの視点から業務を捉えなおし、不断に検証し改善していくことによって、管理態勢の整備・確立を図ります。 ＜反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備＞公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するとともに、これらの勢力からの不当要求には関係会社も含めた組織全体で対応いたします。このため、「反社会的勢力対応規定」及び「コンプライアンス・マニュアル 反社会的勢力対応編」を制定し、経営管理部金融犯罪対策室を統括部署とし、本部及び各営業店に不当要求防止責任者を配置する等の行内体制を整備するとともに、各部署の役割を明確にします。また、反社会的勢力に関する情報収集、行員への研修活動、外部専門機関との緊密な連携等に努めます。また、各種預金規定や約定書・契約書等に暴力団排除条項を盛込み、預金・融資取引を含めすべての新規取引に応じないとともに、既存取引先が反社会的勢力と判明した場合は速やかに取引関係の解消に努めます。 ＜マネー・ローンダリング/テロ資金供与/拡散金融防止に向けた方針及び態勢整備＞マネー・ローンダリング等防止を経営上の重要な課題と位置づけ、行内の役割を明確に定め、適切な措置を適時に実施できる態勢を構築します。取締役会は、マネー・ローンダリング等防止のため行内態勢の構築に責任を持って対応します。経営管理部担当役員をマネー・ローンダリング対策統括責任役員、金融犯罪対策室をマネロン等防止に係る統括部署とし、金融犯罪対策室長をマネー・ローンダリング対策統括責任者として配置します。リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合ったリスク低減措置を講じるため、犯罪収益移転防止法で特定事業者に作成が求められる「当行におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に係るリスク評価書」を定め、自ら行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度、その他当該調査及び分析の結果を記載するとともに、マネー・ローンダリング等の防止を目的として、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止に関する管理・運用規定」を制定し、取組方針、管理態勢、管理方法及び具体的な運用について定めています。リスクの変化に対応するため、またマネー・ローンダリング対策の有効性を確保するため、リスクの特定・評価及び低減措置について不断に見直しを図ります。 （リスク管理体制）当行の業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、当行における各リスクの所在と区分を定義するとともに、経営管理部を統括部署として各リスクの管理部署及び管理における取締役会をはじめとする各階層の役割と責任を明確化します。「リスク管理統括規定」に基づき、経営陣の積極的な関与のもと、各リスク管理方針、諸規定等の整備、リスク管理手法・コントロール手法の高度化への取り組み、及びそのノウハウの蓄積と活用を行います。各リスク管理部署は、主管するリスクの管理状況を定期的に又は必要に応じてリスク管理統括部署へ報告し、リスク管理統括部署は各種リスクの運営管理状況を集約し、有効性、適切性等を検証・評価して担当役員に報告するほか、定期的に取締役会等に報告します。監査部は、各部店について各種リスク管理方針及び管理規定等に基づいた適切な業務運営がなされているか等に関し、定期的、又は必要に応じて検査・監査を行い、定期的に取締役会等に報告するとともに、必要に応じて関係部署に対し改善提言等を行います。自己資本管理については、「自己資本管理規定」に基づき、経営統括部を管理部署として自己資本管理態勢の整備・確立に積極的に取り組みます。また、適正に自己資本比率を算定するとともに、自己資本充実度の評価における自己資本及びリスクを明確に定め、継続的に自己資本の充実度の評価、モニタリング及びコントロール等を行い、取締役会等へ報告し、リスクに見合った十分な自己資本を確保します。不測の事態に即応するため「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を整備し、各事象を想定した訓練の実施に努めます。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）取締役会及び経営会議等の重要会議の議事録は、各会議の事務局が行内規定等に基づき作成・保存します。また、取締役が最終決裁権限者となる稟議書等も作成部署が適切に保存します。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たします。業務執行の迅速化及び機能化を目的に、執行役員制度を導入し、主に常務執行役員以上で構成する経営会議を原則月３回開催することで経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めます。組織規定、業務分掌規定及び職務権限規定等を定め、組織全体の業務執行が適切かつ効率的に行われるよう整備します。 （当行グループにおける業務の適正を確保するための体制）当行と関係会社は、連結経営の健全性の確保かつ業務の適正な遂行のため、一体となってリスク管理並びにコンプライアンス態勢の確立等、内部統制システムの構築に努めます。当行と関係会社は、企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社連携規定」を定め、効率的な運営を通して相互の利益と発展に努めます。当行は、ステークホルダーに対して当行グループの業績・活動を適切に開示するため、財務報告の信頼性を確保するために必要十分な内部統制を整備・運用します。 （監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）監査役の監査業務を補助すべき監査役スタッフを監査部内に置き、監査役スタッフの取締役からの独立性を確保するため、監査役スタッフは、「職務権限規定」に基づき、監査役以外からの指揮命令を受けないものとし、監査役スタッフの人事異動については、事前に監査役と協議を行います。取締役及び使用人は、法律に定めた事項のほか、監査役会に報告すべき事項及び当行の経営に影響を及ぼす重要事項について、「監査役への報告基準」に基づき、監査役会へ報告します。また、監査役に対して、取締役会、経営会議等の重要会議及び経営会議の諮問機関として設置した各種委員会等への出席を求め、その内容について報告を行います。当行の関係会社の役職員は、「関係会社連携規定」に基づき、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。当行の関係会社の役職員は、法令等の違反行為等、当行又は当行の関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、「関係会社連携規定」に基づき、直ちに当行の経営統括部へ報告を行い、経営統括部長は当行監査役への報告を行います。監査役へ報告を行った取締役及び使用人、並びに関係会社の役職員に対し、「監査役への報告基準」、「関係会社連携規定」に基づき、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。監査役がその職務の執行について当行に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその費用の処理を行います。当行は、監査役会及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努める他、当行のリスク管理統括部門・コンプライアンス部門・内部監査部門は、監査役と連携をとることにより、監査役の監査の実効性確保に努めます。 (ⅱ) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要（コンプライアンス体制）・役員による支店コンプライアンス指導と支店長へのコンプライアンス・マネジメント指導を実施しました。・2025年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。・金融犯罪対策室は、マネー・ローンダリング／テロ資金供与/拡散金融防止に関する更なる態勢強化を図るため

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役及び監査役のそれぞれの報酬の総額は、2008年６月24日開催の第144期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内(対象となる取締役の員数は６名。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内（対象となる監査役の員数は４名）と決議いただいております。その配分については、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るため、任期中の成果や貢献度を重視し、取締役については、役員報酬等の透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた役員人事報酬委員会において報酬等についての審議を経たのち、取締役会にて決定しております。また、監査役については、常勤監査役と非常勤監査役の区分に応じ、一定額を支給する方針のもと監査役会の協議により決定しております。取締役（社外取締役除く）に対する報酬は、固定報酬、自社株取得型報酬及び業績連動加算報酬としております。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、経営監視体制の適切性確保の観点から、固定報酬、自社株取得型報酬としております。 自社株取得型報酬は、月額報酬の一定割合を当行役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当するもので、取得した株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとし、株主価値との連動を図る中長期的なインセンティブ報酬と位置付けております。 業績連動加算報酬は、単体の当期純利益を指標とし、株主利益との連動性確保及び持続的な企業価値の向上を図ることを目的に導入しており、業績加算枠は次のとおりとしています。 (当期純利益) (業績加算枠) 20億円超 30百万円以内 15億円超～20億円以下 25百万円以内 15億円以下 ― 当事業年度における業績連動報酬の算定基準となる当期純利益は、期初における目標（当初予想）額12億50百万円に対し、実績額は15億79百万円であります。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当行は、役員人事報酬委員会における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。（基本方針） 当行の取締役の報酬は、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては任期中の成果や貢献度を重視することを基本方針とします。具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、固定報酬、自社株取得型報酬及び業績連動加算報酬により構成します。また、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、経営監視体制の適切性確保の観点から、固定報酬、自社株取得型報酬により構成します。 （固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針） 固定報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。 固定報酬の金額は職位に応じて定めるものとし、業績や社会情勢等も考慮して、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。（自社株取得型報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針） 自社株連動型報酬は、株主価値との連動を図る中長期的なインセンティブ報酬と位置付け、固定報酬に定める月額報酬の一定割合を当行役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当します。 取得した株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとし、拠出金額については、職位毎に設定したモデル金額を下回らないものとします。 モデル金額については、環境の変化等に応じて、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。 （業績連動加算報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針） 業績連動加算報酬等は、前年度の単体の当期純利益に連動するかたちで、定められた業績加算額を目安として、株主総会後の７月より職位毎の配分モデルに基づき、金銭として月額報酬に加算して支給します。 配分モデルについては、環境の変化等に応じて、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。（金銭報酬の額、業績連動加算報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針） 取締役の種類別の報酬割合については、その客観性・妥当性を担保するため、役位、職責や当行の財務状況等も踏まえたうえで、役員人事報酬委員会の審議を経たのち、取締役会により決定するものとします。 なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、固定報酬：自社株取得型報酬：業績連動加算報酬＝84％：６％：10％とします。（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項） 各取締役の報酬は、透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた役員人事報酬委員会において報酬等の審議を経たのち、取締役会により決定するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。なお、報酬の総額が１億円以上である者は該当ありません。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円) 固定報酬(うち自社株取得型報酬)業績連動加算報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)49595――(6)監査役(社外監査役を除く)11212――(0)社外役員62626――(0)

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)6326638(157)(1)(158) (注) １ 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。２ 従業員数には執行役員を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 従業員数は、就業人員を記載しております。 ② 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)63239.016.15,4043.0(157) (注) １ 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 従業員数は、執行役員10人(うち取締役兼務者3人)を含んでおりません。４ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５ 従業員数は、就業人員を記載しております。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７ 当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は468人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１、注３）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.8％115.4％55.5％62.7％62.6％ (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社とりぎんカードサービス鳥取県鳥取市90カード事業65(―)[15]2(2)―資金の貸付――(持分法適用関連会社) とりぎんリース株式会社鳥取県鳥取市30リース業5(―)[38]2(2)―事務機械等のリース資金の貸付――とっとりキャピタル株式会社鳥取県鳥取市50経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有10(5)[39]3(2)―コンサルティング業務委託―― (注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行は、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり25円にて2026年６月26日開催の第162期定時株主総会に上程する予定です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、金融総合サービスに向けた機械化や店舗設備投資などに有効に活用し、今まで以上に経営基盤の確保と財務体質の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。第162期中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議23325.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）23325.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 店舗名その他所在地セグメントの名称土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行本店ほか52店鳥取県銀行業25,390(3,529)4,8051,8481615767,390546松江支店ほか４店島根県地区同上2,895457781―53633岡山支店ほか３店岡山県地区同上2,19640461113―1,02833広島支店広島市中区同上――131―146大阪支店大阪市中央区同上――220―228東京ローンプラザ東京都千代田区同上――00―06事務センターほかその他の施設鳥取県鳥取市ほか同上17,651(1,524)58019314―787― (注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め211百万円であります。３ 動産は、事務機械166百万円、その他24百万円であります。４ 国内事務所１か所、店舗外現金自動設備54か所は、上記に含めて記載しております。５ 上記のほか、ソフトウエアは881百万円、無形リース資産は236百万円であります。６ 上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)当行事務センター及び営業店鳥取県鳥取市ほか銀行業事務機械ほか（リース及びレンタル）421 ７ 土地には所有土地83百万円、建物には所有建物77百万円が含まれております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当行は監査役会設置会社であり、監査役は、社外監査役３名を含む４名の監査役(有価証券報告書提出日現在)からなる監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況を監査しております。監査役と監査役会は、内部監査部門や会計監査人と定例会合を開催するなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人から監査計画の概要を受領し、内部監査部門や会計監査人が把握した内部統制の状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け意見交換を行っております。当該事業年度において当行は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役田口 昌浩全11回中11回社外監査役中山 博雄全11回中11回社外監査役山﨑 昌徳全11回中11回社外監査役長田 秀樹全11回中11回 監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性です。常勤監査役は、取締役会の他、経営会議等重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また日常の活動状況を監査役会に報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、実効性のある内部管理態勢の構築と経営目標の達成に役立つことを目的に、業務執行部門から独立した監査部(７名)が、取締役会で承認された内部監査基本方針及び内部監査計画に則って実施しております。具体的には、リスク評価に基づき、業務執行部門の内部管理態勢の適切性や有効性、財務報告の信頼性等を検証し、内部管理態勢等の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。監査結果は定期的に取締役会へ報告しているほか、監査結果のうち内部統制に関するものについては内部統制部門である経営管理部に連携し、適切に対応する態勢としております。監査部は、内部監査の実効性を高めるため、取締役会、監査役会、及び会計監査人との情報及び意見交換、並びに適切な連携を通じて、有効かつ効率的な個別の監査の実施と内部管理態勢の強化を図っております。監査部は、取締役会、監査役会に直接報告することが相当な事項がある場合には、取締役会、監査役会に対してのみ報告することを規定に定め運用しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間50年 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河島 啓太指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山村 幸也 ニ 監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定めたうえで期中の会計監査人との連携や監査への立会い等から得られる情報により確認のうえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、問題は認められないため会計監査人を選定(再任)しております。 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定めたうえで、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性や専門性等について確認を行い評価しています。その結果、特段の問題は認められておりません。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社36―36―連結子会社――――計36―36― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画及び監査報酬見積等をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。政策保有株式については、地域金融機関として取引先との関係強化や当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合において限定的に保有することがあります。なお、保有意義や採算性等の投資効果を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有する上場株式については、投資先の業況や取引振り、投資目的や採算性等の投資効果の検証を定期的に実施し、取締役会において、保有の可否を判断いたします。なお、取締役会において、政策保有先の業況や取引振り、資本コストを加味した採算性等を検証したうえで、今後の保有方針について決議しております。 議決権の行使にあたっては、短期的な業績や株価等に基づいた画一的な判断だけではなく、保有先の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のほか、安定的かつ長期的な取引関係の構築なども踏まえたうえで、総合的に賛否を判断いたします。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や議案内容に不明な点がある場合には、必要に応じて当該企業との対話等を図り、議案の賛否を判断いたします。 政策保有株式として当行株式を保有している株主から売却等の申し出があった場合、売却を妨げることなく、申し出を尊重して対応いたします。また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当行や株主共同の利益を害するような取引は行いません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式94,027非上場株式651,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式21エネルギーの地産地消の取組み支援や地元温泉地のブランド価値向上の支援のほか、当行の中長期的な企業価値向上のため株式を取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式4368非上場株式20 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中国電力株式会社1,328,8451,328,845鳥取県内に支所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。有1,3251,142ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社190,000190,000損害保険業務を中心とした業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 無(注２)1,142858オリックス株式会社222,000322,000 リース業務を中心とした金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。有1,022993株式会社中電工52,22252,222鳥取県内に営業所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。 有238172第一生命ホールディングス株式会社77,60077,600保険商品の窓口販売等における連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。無(注３)11087株式会社トワライズ50,40050,400鳥取県に本社を置く上場企業であり、金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。従来より株式を保有しており、2024年10月に上場したことに伴う増加。定量的な保有効果については(注)１のとおり有100100株式会社トマト銀行36,50036,500近隣地域金融機関として金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。有5644アクシスITパートナーズ株式会社10,000―鳥取県に本社を置くIT先進企業であり、地域課題の解決に向けた新事業の拡大などにより地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。従来より株式を保有しており、2025年4月に上場したことに伴う増加。定量的な保有効果については(注)１のとおり無17―ＡＮＡホールディングス株式会社5,0005,000鳥取県と都市部をつなぐ旅客・貨物運送等で重要な役割を持ち、地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。定量的な保有効果については(注)１のとおり。無1413 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当行は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。３ 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当行株式を保有しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。1948年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。1949年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。1973年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。1974年10月１日鳥取県信用組合を合併。1977年８月８日第１次オンラインシステム稼動。1983年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。1984年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。1985年７月15日第２次オンラインシステム稼動。1986年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。1988年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。1990年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。1990年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。1991年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。1995年７月11日東京事務所開設。1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。1997年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。1998年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。2000年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。2001年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始。2005年４月１日金融商品仲介業務開始。2012年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。2014年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。2015年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場に移行。