株式会社大分銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略)2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化しますこれらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。 指標名2026年３月期 目標2026年３月期 実績2027年３月期 目標財務指標連結当期純利益(注１)67億円105億円100億円超連結ＲＯＥ(注２)3.4％5.3％5.0％超連結自己資本比率10％程度9.53％9.5％程度単体ＯＨＲ74.4％49.5％65％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加(注３)5,809億円(※2023年度実績)7,335億円2026年度付加価値額が2023年度比で増加金融商品仲介資産残高5,661億円6,903億円7,000億円(※2030年度目標)ＳＤＧｓ投融資累計額1,875億円4,187億円2,500億円以上ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)―78.2％削減65％以上削減従業員エンゲージメント(注４)85％以上92.5％85％以上女性管理職比率4.0％5.1％5.0％以上社会インパクト指標地域ビジョン個別ＰＪ実行件数８件42件17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益(注２)株主資本ベース (注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など(注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。 対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。〔 大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題) 〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。(1) 信用リスク2026年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.49％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 市場リスク当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・金利リスク当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・為替リスク当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・事務リスク当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・システムリスク当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・サイバー攻撃リスク近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・法務リスク当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・人的リスク当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・イベントリスク犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・風評リスクその誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・情報資産リスク当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営リスク当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。(7) 特定地域への依存当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 他金融機関等との競争激化当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 業務範囲拡大に伴うリスク当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)自己資本比率規制当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下等 ・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の回収可能性の低下(※) ・本項記載のその他の不利益な展開(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。(11)退職給付債務当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12)固定資産の減損等当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13)外部格付当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比452億円増加し、３兆6,149億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,893億円増加し、２兆4,606億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比487億円減少し、１兆2,882億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比215億６百万円増加し、994億29百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により、前連結会計年度対比178億85百万円増加し、847億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比36億21百万円増加し、147億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比30億40百万円増加し、105億95百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比６億６百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比１億21百万円増加し、４億57百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度対比１億78百万円増加し、37億25百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前連結会計年度対比１億12百万円減少し、９億64百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,178億43百万円のマイナス(前連結会計年度は1,182億４百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、587億26百万円のプラス(前連結会計年度は296億91百万円のプラス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、29億84百万円のマイナス(前連結会計年度は34億35百万円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比76億72百万円増加して514億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億18百万円増加して91億３百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比92億17百万円減少して△276億41百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,6989,104－43,803当連結会計年度43,1008,375－51,475うち資金運用収益前連結会計年度37,57012,57816049,989当連結会計年度51,81214,01561765,210うち資金調達費用前連結会計年度2,8713,4741606,185当連結会計年度8,7115,64061713,734役務取引等収支前連結会計年度8,45033－8,484当連結会計年度9,08815－9,103うち役務取引等収益前連結会計年度10,616109－10,726当連結会計年度11,285119－11,405うち役務取引等費用前連結会計年度2,16675－2,241当連結会計年度2,197104－2,302その他業務収支前連結会計年度△10,727△7,695－△18,423当連結会計年度△22,822△4,818－△27,641うちその他業務収益前連結会計年度10,26133－10,294当連結会計年度10,831227－11,059うちその他業務費用前連結会計年度20,9897,728－28,718当連結会計年度33,6545,046－38,700 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除しております。 ３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。 ④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)資金運用勘定の平均残高は、４兆2,378億円となり、利回りは1.22％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,196億円となり、利回りは0.21％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,274,04237,5700.87当連結会計年度4,237,83351,8121.22うち貸出金前連結会計年度2,125,78522,8151.07当連結会計年度2,302,66229,5191.28うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,150,29012,7311.10当連結会計年度1,058,35618,0161.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32810.37当連結会計年度30110.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度776,0231,8250.23当連結会計年度654,0913,6320.55資金調達勘定前連結会計年度4,173,6162,8710.06当連結会計年度4,119,6948,7110.21うち預金前連結会計年度3,442,4841,9780.05当連結会計年度3,442,4596,5330.18うち譲渡性預金前連結会計年度142,903900.06当連結会計年度158,2285100.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8200.27当連結会計年度4,712300.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度201,0174790.23当連結会計年度150,8568380.55うち借用金前連結会計年度390,4081020.02当連結会計年度362,1303850.10 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。 (国際業務部門)資金運用勘定の平均残高は、3,488億円となり、利回りは4.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,466億円となり、利回りは1.65％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度294,95912,6844.30当連結会計年度348,80014,1014.04うち貸出金前連結会計年度62,1502,8444.57当連結会計年度63,5732,2933.60うち有価証券前連結会計年度225,9799,5294.21当連結会計年度278,61011,5664.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,7921844.87当連結会計年度3,4031384.06資金調達勘定前連結会計年度293,3233,5791.22当連結会計年度346,6075,7261.65うち預金前連結会計年度15,1092441.61当連結会計年度13,9122011.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度53,6762,8145.24当連結会計年度96,4994,2764.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,3363604.32当連結会計年度17,3256303.64うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。 (合計)種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,569,002203,2024,365,80050,25416050,0941.14当連結会計年度4,586,633213,4314,373,20265,91361765,2951.49うち貸出金前連結会計年度2,187,936－2,187,93625,659－25,6591.17当連結会計年度2,366,235－2,366,23531,812－31,8121.34うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,376,270－1,376,27022,260－22,2601.61当連結会計年度1,336,967－1,336,96729,582－29,5822.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,120－4,120186－1864.51当連結会計年度3,705－3,705140－1403.78うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度776,023－776,0231,825－1,8250.23当連結会計年度654,091－654,0913,632－3,6320.55資金調達勘定前連結会計年度4,466,940203,2024,263,7376,4511606,2910.14当連結会計年度4,466,302213,4314,252,87014,43861713,8200.32うち預金前連結会計年度3,457,594－3,457,5942,222－2,2220.06当連結会計年度3,456,372－3,456,3726,734－6,7340.19うち譲渡性預金前連結会計年度142,903－142,90390－900.06当連結会計年度158,228－158,228510－5100.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度82－820－00.27当連結会計年度4,712－4,71230－300.65うち売現先勘定前連結会計年度53,676－53,6762,814－2,8145.24当連結会計年度96,499－96,4994,276－4,2764.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度209,353－209,353839－8390.40当連結会計年度168,182－168,1821,469－1,4690.87うち借用金前連結会計年度390,408－390,408102－1020.02当連結会計年度362,130－362,130385－3850.10 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。 ⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度対比６億79百万円増加して114億５百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比60百万円増加して23億２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,61610910,726当連結会計年度11,28511911,405うち預金・貸出業務前連結会計年度4,397－4,397当連結会計年度4,823－4,823うち為替業務前連結会計年度2,469892,559当連結会計年度2,657922,750うち証券関連業務前連結会計年度1,746－1,746当連結会計年度2,084－2,084うち代理業務前連結会計年度606－606当連結会計年度474－474役務取引等費用前連結会計年度2,166752,241当連結会計年度2,1971042,302うち為替業務前連結会計年度75775832当連結会計年度826104931うち個人ローン業務前連結会計年度1,329－1,329当連結会計年度1,289－1,289 ⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,476,17515,6853,491,860当連結会計年度3,519,00213,1703,532,172うち流動性預金前連結会計年度2,693,309－2,693,309当連結会計年度2,667,195－2,667,195うち定期性預金前連結会計年度760,177－760,177当連結会計年度829,689－829,689うちその他前連結会計年度22,68915,68538,374当連結会計年度22,11713,17035,287譲渡性預金前連結会計年度77,815－77,815当連結会計年度82,753－82,753総合計前連結会計年度3,553,99115,6853,569,676当連結会計年度3,601,75513,1703,614,926 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,271,271100.002,460,618100.00製造業165,7867.30201,4058.19農業、林業5,5090.246,0620.25漁業3,5830.163,1740.13鉱業、採石業、砂利採取業1,7640.082,1410.09建設業68,1053.0070,9442.88電気・ガス・熱供給・水道業63,8582.8166,2832.69情報通信業15,0560.6613,7160.56運輸業、郵便業75,6953.3393,8673.82卸売業、小売業140,8956.20154,4596.28金融業、保険業131,0905.77135,6785.51不動産業、物品賃貸業309,01713.61354,07414.39各種サービス業206,9059.11209,3768.51地方公共団体309,09213.61309,11212.56その他774,91434.12840,32634.14特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,271,271―2,460,618― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。 ⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度210,209－210,209当連結会計年度208,129－208,129地方債前連結会計年度281,271－281,271当連結会計年度236,009－236,009社債前連結会計年度220,262－220,262当連結会計年度184,199－184,199株式前連結会計年度112,919－112,919当連結会計年度150,972－150,972その他の証券前連結会計年度285,507226,831512,338当連結会計年度216,141292,775508,917合計前連結会計年度1,110,170226,8311,337,002当連結会計年度995,452292,7751,288,228 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１ 連結自己資本比率（２／３）9.53２ 連結における自己資本の額1,962３ リスク・アセットの額20,583４ 連結総所要自己資本額823 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１ 自

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益65,5959,48175,0772,89777,975△5277,922セグメント間の内部経常収益2371573946491,043△1,043－計65,8329,63875,4713,54779,019△1,09677,922セグメント利益9,72533510,0601,07711,137△4911,088セグメント資産4,483,75828,1364,511,89522,2634,534,158△27,4604,506,698その他の項目 減価償却費1,4961211,617421,660△01,660資金運用収益48,7961548,8111,26750,078△8949,989資金調達費用6,1631026,26536,268△806,188減損損失30－30－30－30有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7062171,923351,959－1,959 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△52百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△27,460百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益86,34710,08796,4353,00699,441△1299,429セグメント間の内部経常収益2781574357191,154△1,154－計86,62510,24596,8713,725100,596△1,16799,429セグメント利益13,33945713,79796414,761△5114,710セグメント資産4,468,68429,8764,498,56023,9454,522,506△30,1524,492,353その他の項目 減価償却費1,3661121,479321,511△01,511資金運用収益63,9651563,9801,38465,365△15565,210資金調達費用13,72715013,878213,881△14213,739減損損失125－125－125－125有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6142032,818652,884△02,883 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△30,152百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益25,65929,18123,08177,922 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益31,81241,40726,20999,429 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失30－30－30 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失125－125－125 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組みやＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年４月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しております。そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。 ＜サステナビリティ基本方針＞大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。 (1) サステナビリティ共通①ガバナンスイ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。なお2025年度については、サステナビリティ委員会を２回開催し、「マテリアリティへの取組み」「ダイバーシティ推進関連施策について」及び「マテリアリティの見直し」に関する提言・議論を行っております。ハ．特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っております。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ (2) 気候変動①戦略イ．リスク・機会(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しております。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。 リスク移行リスク政策・法規制脱炭素に関する諸規制の変化(税制の変更・法規制や取引先からの要請強化・業界における技術開発の変化等)による融資先の事業活動や財務への影響短期～長期技術・市場脱炭素化に向けた技術開発の遅延、既存技術の陳腐化リスクに伴う融資先の事業活動や財務への影響や、インバウンド含む観光客の環境意識の高まりなどから、観光事業や宿泊施設における事業活動や財務への影響短期～長期評判環境に悪影響を及ぼす事業者やプロジェクトに対する投融資等による当行の評判の悪化短期～中期物理的リスク急性台風や洪水など自然災害が深刻化・増加することによる突発的なリスク短期～中期慢性降雨・気象パターンの変化や海面上昇など長期にわたるリスク中期～長期 機会資源の効率性省資源化(ペーパーレス等)の推進や再生可能エネルギー活用による生産性向上及びコスト削減短期～中期エネルギー源エネルギー源のシフトによる調達コストの低下短期～中期製品／サービス当行取引先の脱炭素関連の事業や設備投資に関する資金需要の増加短期～中期気候変動や自然災害に対する顧客の意識・行動変化に伴う、環境関連商品・サービスや保険商品の需要増加中期～長期市場気候関連問題への適切な対応や積極的な開示による各ステークホルダーからの評価の向上中期～長期強靭性気候変動や自然災害に対するインフラ投資、エネルギー源シフトに伴う設備導入等によるファイナンス機会の創出・拡大中期～長期 ロ．シナリオ分析 ≪リスク≫(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「移行リスク」「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。 (ロ) 分析の結果、「移行リスク」「物理的リスク」による財務影響は限定的と評価しております。(ハ) 今後もシナリオ分析手法の高度化や対象範囲拡大により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。 ハ．炭素関連資産(2025年度)炭素関連資産は一般的にＣＯ２排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっております。項目/セクター炭素関連セクター(2026年３月末基準)エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産品貸出金額(百万円)74,67376,803340,57349,273割合3.0%3.1%13.7%1.9% ニ．分析の評価と支援 ≪機会≫シナリオ分析は、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたり様々な仮定を置いていることから、必ずしも当行全体の明確なリスクを評価しているものではないと考えております。引き続き、気候変動がお客さまへ与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えております。また、これまでの分析をお客さまとのエンゲージメントに活用し、気候変動に対するレジリエンスを高めていくための支援(下記参照)を実施してまいります。 (支援内容：ソリューションについて)お客さまの脱炭素経営を実行するために、各ステップ(知る・測る・減らす)に応じてさまざまな支援メニューで伴走支援を行っております。 ≪ＳＤＧｓソリューション≫ ≪ その他サステナビリティ関連ソリューション ≫(項目) (連携先)・ＣＯ２排出量の見える化㈱ゼロボード、アスエネ㈱、㈱NTTデータ・福利厚生支援㈱福利厚生クラブ九州、㈱KOMPEITO 他・ＰＰＡ事業㈱シェアリングエネルギー、大和エネルギー㈱・省エネルギー導入㈱NEXYZ.・フードロスサインポスト㈱・Ｊクレジット創出・売却㈱バイウィル・事業継続支援デジタルデータソリューション㈱・新電力新電力おおいた㈱、㈱ぶんごおおのエナジー 他 ②リスク管理イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしております。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしております。 ロ. 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に則り適切に判断を行っております。＜環境・社会に配慮した投融資方針＞大分銀行グループは、国連の定めた持続可能な開発目標の趣旨等を踏まえ、地域経済を支える金融機関として環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組みます。投融資においては以下のとおり分野ごとの方針を明確にし、適切に対応いたします。1． 積極的に取り組む分野(1) 再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性保全等、環境問題の解決に資する事業(2) 持続可能な社会づくりに資する事業2． 取組みを原則行わない分野(1) 核兵器やクラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造を行う事業(2) 人権侵害や違法伐採が認識されるパーム油農園開発事業(3) 新設の石炭火力発電事業ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策等を参考に個別案件ごとの背景や特性を勘案し、慎重に対応します。 ③指標と目標イ．指標ＣＯ２排出量(ＳＣＯＰＥ１・２及び３)の実績については、以下のとおりです。 ＣＯ２排出量 (単位：t-ＣＯ２)計測内容2025年度 対象：当行グループＳＣＯＰＥ１直接的エネルギー消費(ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス)763ＳＣＯＰＥ２間接的エネルギー消費(電気)マーケット基準1,475＊ご参考(ロケーション基準)(3,840)合計2,238 対象：銀行単体ＳＣＯＰＥ３カテゴリー１購入した製品・サービス 1,951カテゴリー２資本財3,429カテゴリー３ 電気(ＳＣＯＰＥ１・２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)741カテゴリー４輸送〈上流〉1,020カテゴリー５事業からでる廃棄物157カテゴリー６出張198カテゴリー７雇用者の通勤628カテゴリー１５投融資3,578,939合計3,587,063 ※ 2025年度より株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle」を導入し、ＧＨＧプロトコルに基づく排出量算定を行っております。※ ＳＣＯＰＥ３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7(環境省・経済産業省 2025年３月)」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5(環境省・経済産業省 2025年３月)」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位(国立環境研究所)」を使用しております。※ 2025年度の排出量は速報値となります。 脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図ってまいります。 (イ) ＳＣＯＰＥ１・２について 対象：当行グループ (単位：t-ＣＯ２) 2013年度 2022年度2023年度2024年度2025年度ＳＣＯＰＥ１(ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス)1,218931931881763ＳＣＯＰＥ２(電気)9,0293,1393,7703,0751,475合計10,2474,0704,7013,9562,238 削減率(2013年度比)― 60.3%54.1%61.4%78.2% ㋑2024年度から実施している一部店舗(施設含む)での再エネ由来エネルギー利用等により削減が進んでおります。引き続き、再エネ電力の利用店舗拡大など能動的な施策により更なる削減を推進していく方針。 (ロ) ＳＣＯＰＥ３について対象：銀行単体 (単位：t-ＣＯ２)ＳＣＯＰＥ３2022年度2023年度2024年度2025年度カテゴリー１～７11,4277,2427,6018,124カテゴリー１５(ファイナンスド・エミッション)―4,960,6605,379,5803,578,939ＤＱＳ(データクオリティスコア)4.04.04.03.1 ㋑ＣＯ２排出量の対象範囲は「銀行単体」、対象区分はカテゴリー１～７及び１５となります。㋺カテゴリー１５(ＦＥ)：排出量減少は、開示企業の一次情報取得(ボトムアップ分析：データクオリティスコア向上)による算定プロセス・算定方法の精緻化が主因となります。㋩算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、地域サプライチェーンにおける脱炭素社会の実現に向けた取組みを実践、今後も分析・算出の高度化及び対象範囲の拡大に努めてまいります。 (カテゴリー１５：ファイナンスド・エミッションについて)・ＳＣＯＰＥ３のなかで特にカテゴリー１５の投融資による排出量は、金融機関において重要なＣＯ２排出量削減の対象であり、ＰＣＡＦスタンダードの手法に基づき、投融資先の排出量を試算しております。・引き続き、計測手法の高度化やお取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動へのさらなる活用や試算対象範囲の拡大を検討してまいります。 カテゴリー１５(ファイナンスド・エミッション)：投融資 (単位：t-ＣＯ２)セクター／業種2025年度ＤＱＳ排出量エネルギー石油及びガス3.6117,721石炭4.02,634電力ユーティリティ2.3576,793運輸航空貨物4.040旅客空輸4.035,943海上輸送3.9133,271鉄道輸送1.68,585トラックサービス3.591,572自動車及び部品1.617,081素材・建築物金属・鉱業1.7151,652化学1.6484,677建設資材2.4132,949資本財3.3687,307不動産管理・開発3.631,697農業・食料・林産物飲料3.910,773農業3.333,541加工食品・加工肉3.1116,792製紙・林業製品2.633,704その他3.1912,197合計3.13,578,939 ＊対象アセットクラス：国内法人向け融資＊ＤＱＳ：データクオリティスコア(５段階のデータ品質評価：「高」１⇔５「低」) ＊算定結果については、国際的な基準の明確化や分析・推計の高度化により、今後大きく変動する可能性があります。 ロ．目標(ＣＯ２排出量削減)当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるＣＯ２排出量削減目標に向けた取組みを行っております。この取組みをさらに加速するため、2024年３月 「カーボンニュートラル宣言」を実施。店舗・施設における再エネ電力契約への変更等により、2013年度対比で約78.2％のＣＯ２排出量削減が進んでおります。 当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。 (ＳＤＧｓ投融資)当行では、ＳＤＧｓの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「ＳＤＧｓ投融資」としております。2025年度末時点のＳＤＧｓ投融資実行額は4,187億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、当行が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレートガバナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。 ＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞１ 当行は、監査等委員会設置会社として、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、独立社外取締役を含む監査等委員会による経営への監査が有効に機能する仕組みを構築する。２ 当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及びコンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。３ 当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では、取締役12名(うち社外取締役４名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)が再任され、三浦正敦が常務取締役として新たに選任される予定です。 ＜会社の機関の内容＞(取締役会)取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。[取締役会の構成員]役職名2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在2026年６月23日（定時株主総会終結後）予定氏名備考氏名備考取締役会長後藤 富一郎代表取締役議長後藤 富一郎議長取締役頭取高橋 靖英代表取締役高橋 靖英代表取締役専務取締役岡松 伸彦 佐藤 泰則代表取締役常務取締役佐藤 泰則 濱田 法男 常務取締役池田 雄 三浦 正敦 常務取締役濱田 法男 ― 取締役和田 久継独立社外取締役和田 久継独立社外取締役取締役 監査等委員平川 浩行 平川 浩行 取締役 監査等委員森 毅 森 毅 取締役 監査等委員河野 光雄独立社外取締役河野 光雄独立社外取締役取締役 監査等委員山本 章子独立社外取締役山本 章子独立社外取締役取締役 監査等委員能美 知子独立社外取締役能美 知子独立社外取締役 (監査等委員会)監査等委員会は、すべての監査等委員で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を実施することとしております。なお、委員長となる取締役については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。[監査等委員会の構成員]役職名2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在2026年６月23日（定時株主総会終結後）予定氏名備考氏名備考取締役 監査等委員平川 浩行委員長平川 浩行 取締役 監査等委員森 毅 森 毅 取締役 監査等委員河野 光雄独立社外取締役河野 光雄独立社外取締役取締役 監査等委員山本 章子独立社外取締役山本 章子独立社外取締役取締役 監査等委員能美 知子独立社外取締役能美 知子独立社外取締役 (指名・報酬委員会)当行では、取締役会の諮問機関として、すべての社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬等に関する重要事項について審議を行っており、必要に応じて随時開催しております。なお、委員長となる取締役については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後に開催される指名・報酬委員会にて決定される予定です。[指名・報酬委員会の構成員]役職名2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在2026年６月23日（定時株主総会終結後）予定氏名備考氏名備考取締役和田 久継独立社外取締役委員長和田 久継独立社外取締役取締役 監査等委員河野 光雄独立社外取締役河野 光雄独立社外取締役取締役 監査等委員山本 章子独立社外取締役山本 章子独立社外取締役取締役 監査等委員能美 知子独立社外取締役能美 知子独立社外取締役 (社外役員会)社外役員会は、すべての社外取締役で構成され、原則として年２回開催し、社外役員間の情報交換や認識の共有を図っております。このほかにも、「代表取締役と社外取締役の協議会」ほか各種協議会を設置し、社外役員の円滑な職務遂行態勢を整備しております。[社外役員会の構成員]役職名2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在2026年６月23日（定時株主総会終結後）予定氏名備考氏名備考取締役和田 久継独立社外取締役和田 久継独立社外取締役取締役 監査等委員河野 光雄独立社外取締役河野 光雄独立社外取締役取締役 監査等委員山本 章子独立社外取締役山本 章子独立社外取締役取締役 監査等委員能美 知子独立社外取締役能美 知子独立社外取締役 (常務会)常務会は、すべての業務執行取締役で構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要事項について、協議・決定しております。[常務会の構成員]役職名2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在2026年６月23日（定時株主総会終結後）予定氏名備考氏名備考取締役頭取高橋 靖英代表取締役議長高橋 靖英代表取締役議長専務取締役岡松 伸彦 佐藤 泰則代表取締役常務取締役佐藤 泰則 濱田 法男 常務取締役池田 雄 三浦 正敦 常務取締役濱田 法男 ― ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役会は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。１ 取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制６ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制７ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項８ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項９ 次に掲げる監査等委員会への報告に関する体制10 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制11 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制13 反社会的勢力排除に向けた体制 ロ．リスク管理体制の整備の状況当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合的リスクに関する協議の場としてリスク管理委員会(主管部：リスク統括部)を、リスクを踏まえた収益極大化の協議の場としてＡＬＭ委員会(主管部：総合企画部)をそれぞれ毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプライアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。なお、４つの委員会へは監査等委員である取締役も出席し、適宜意見陳述を行うこととしております。上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、当該保険契約には、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、被保険者の保険料は当行が全額負担しております。 ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況（イ）取締役会の実効性評価の実施「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第23条（取締役会の評価）に基づき、取締役会が、各役員による取締役会の有効性等についての自己評価等をもとに、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。（ロ）サステナビリティ推進態勢「サステナビリティ基本方針」のもと持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業価値向上に向け、「サステナビリティ委員会」にて当行が取り組むべきサステナビリティを巡る課題について闊達な意見交換を行っております。（ハ）適切な情報開示の実施統合報告書（ディスクロージャー誌）の内容充実を図るとともに、一般のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌を半期ごとに継続発行しております。また、アナリスト向け決算説明会（2025年６月）や県外個人投資家向け説明会（2025年９月）を実施しました。企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。（ニ）株主との対話の実施年間を通じて機関投資家との１on１ミーティングによる直接的な対話を実施しました。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主との建設的な対話に努めております。 ヘ．取締役の定数当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。 チ．株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ．自己株式の取得当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。 ヌ．中間配当の実施当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当行は取締役会を原則として毎月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長（代表取締役）後藤 富一郎21回19回取締役頭取（代表取締役）高橋 靖英21回21回専務取締役岡松 伸彦21回21回常務取締役佐藤 泰則21回21回常務取締役池田 雄21回19回常務取締役濱田 法男16回15回取締役和田 久継21回20回取締役 監査等委員平川 浩行21回21回取締役 監査等委員森 毅16回16回取締役 監査等委員河野 光雄21回21回取締役 監

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)イ．方針の決定の方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、監査等委員会設置会社移行に伴い2021年６月24日開催の取締役会において決定方針を決議しております。ロ．方針の内容の概要(イ)基本方針当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、株主の長期的利益に連動するとともに、取締役の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものであります。取締役の報酬については、「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成し、各報酬割合は、概ね６：３：１とします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）には、その役割と独立性の観点から「確定金額報酬」のみの支給とします。(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、役員賞与並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。㋺非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与します。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的とした報酬とします。なお、割当個数計算は、内規により定めた算出方法により、確定金額報酬の額に基づき毎年、一定の時期に支給します。なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 (取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等)当行の取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を除く）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの額を年額70百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。当行の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。 (取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)当行においては、取締役会が取締役頭取高橋靖英に対して、取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬の額並びに取締役の担当業務を踏まえた個人別の賞与の評価配分を委任しております。取締役頭取高橋靖英は原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は指名・報酬委員会の報告を受けたうえで、個人別の報酬等（確定金額報酬・役員賞与）を決定しております。これらの原案策定を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、取締役頭取が最も適しているからであります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の割当株式数を決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)役員区分員数(人)報酬等の総額 (百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7282243―39取締役監査等委員(社外取締役を除く)35050――社外役員52727―― (注)１ 取締役(社外取締役を除く)の固定報酬には、役員賞与が85百万円含まれております。２ 非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当事業年度に係る当該株式報酬型ストック・オプションは、株式会社大分銀行第14回株式報酬型新株予約権であり、その内容は「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,50030961,626[551][4][31][586] (注) １ 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者26人、嘱託及び臨時従業員741人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者55人及び執行役員７人を含んでおります。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)（正規雇用）(注)７1,49539.515.97,0754.5[551] (注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者72人、嘱託及び臨時従業員686人を除き、他社から当行への出向者76人及び執行役員７人を含んでおります。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,190人であります。労使間において特記すべき事項はありません。７ 2024年度の平均年間給与(正規雇用)は6,771千円、2025年度の平均年間給与(正規雇用)は7,075千円であり、304千円増加しております。2025年度の賃上げについては、2023年度から３年連続で実施しております。 ③女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異 2026年３月31日現在管理・監督職に占める女性労働者の割合（注）２男性の育児休業等取得率（注）３男女の賃金の差異（注）１任意の追加的な記載欄 うち管理職に占める女性労働者の割合（注）１全労働者うち正規雇用うち非正規雇用20.3％5.1％127.9％45.6％65.1％50.1％（注）４～８ ○対象期間 ：2025事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)○賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。○正規雇用 ：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2025年４月１日以降も当行で社員、嘱託社員として就業している者。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、労働組合における非組合員としております。２ 管理・監督職は（注）１の管理職に、管理職の手前の職位者及び同等の権限を有する者で管理職の候補者層である次長・支店長代理職を監督職として加えております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2025年度実績は5.1％(前年度対比＋0.0％)。行内における女性活躍進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合については、2026年度は５％以上、2030年度は10％以上を目標として取り組んでまいります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職」についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職」に占める女性割合については、2025年度実績は20.3％(前年度対比＋1.7％)。2026年度は20％以上を目標として取り組んでまいります。 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標女性管理職比率3.5％5.1％ 5.1％５％以上女性管理・監督職比率15.7％18.6％20.3％20％以上 ５ 「男性の育児休業等取得率」につきましては、2025年度実績は127.9％(前年度対比＋40.2％)。なお、行内規程において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、「育児休業制度」の分割取得、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設、育児休業取得の義務化を行うなど、取得しやすい環境整備や従業員の意識改革に取り組んでおります。引き続き、男性行員の育児参画を促すための施策などを通じ、2026年度は100％以上を目標として取り組んでまいります。 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標男性の育児休業等取得率71.7％87.7％127.9％100％以上 ６ 「男女の賃金の差異」につきましては、2025年度実績は45.6％(前年度対比＋2.0％)、正規雇用のみでは65.1 ％(前年度対比＋2.1％)。正規雇用者の給与は、時間外労働及び転居を伴う異動意思の有無を除き、同一資格・同一業務であれば男女間で大きな賃金格差が生じることはありません。「男女の賃金の差異」に与える主な影響は、賃金の高い管理・監督職以上において男性の割合が高いことによって生じております。特に「管理職に占める女性労働者の割合」が大きく影響しており、正規雇用のうち管理職（総合職７級）を除いた差異は76.8％となっております。なお、正規雇用のうち、男性行員の94.8％が転居を伴う異動意思有りを選択、女性行員の83.4％が転居を伴う異動意思無しを選択しております。 ７ 正規雇用における資格別・転居を伴う異動意思の有無別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。資格１級２級３級４級５級６級７級（管理職）総合職116.8％97.1％91.2％89.0％85.8％90.5％89.4％(うち転居あり)―(女性のみ)96.9％97.3％100.2％92.7％95.2％101.1％(うち転居なし)115.7％109.3％93.9％95.2％97.1％94.4％98.6％専任職―(該当なし)―(該当なし)104.1％90.1％100.3％98.7％96.1％ ８ 女性人財に対しては、2026年4月より開始した「だいぎん Woman’s Action～自律・挑戦・成長～」にて、活躍推進に向けた取り組みを強化することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・「男女の賃金の差異」の改善に繋げてまいります。・「だいぎん Woman’s Action～自律・挑戦・成長～」入行より、各年代・各層に応じた女性活躍推進に資するポジテ

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 大銀オフィスサービス株式会社大分県大分市20経理関係計算業務100.04(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借―大分リース株式会社大分県大分市60リース業100.04(1)―預金取引、金銭貸借取引、リース取引等当行より建物の一部を賃借―大分保証サービス株式会社大分県大分市20債務保証業100.0(10.0)4(1)―預金取引、保証取引等――株式会社大分カード大分県大分市50クレジットカード業100.0(58.8)5(1)―預金取引、金銭貸借取引、保証取引等当行より建物の一部を賃借―大銀コンピュータサービス株式会社大分県大分市30コンピュータ関連業務100.0(70.0)5(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借―株式会社大銀経済経営研究所大分県大分市30金融・経済の調査・研究、経営相談業務100.0(75.0)5(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借―大分ベンチャーキャピタル株式会社大分県大分市50ベンチャーキャピタル業90.0(65.0)5(1)―預金取引、事務受託等当行より建物の一部を賃借―大分キャピタルパートナーズ株式会社大分県大分市100投資業100.04(1)―預金取引等当行より建物の一部を賃借―おおいたプラット株式会社大分県大分市100システムの企画・開発・運営業51.03(1)―預金取引等当行より建物の一部を賃借― (注) １ 上記関係会社は、特定子会社に該当しません。２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。５ 大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６ 2025年４月１日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。７ 大銀コンピュータサービス株式会社は、2026年４月１日付で大分デジタルソリューションズ株式会社に商号変更しております。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり85円を実施し、期末配当は１株当たり85円を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、2026年度(2027年３月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30％以上を目安とする。」と変更しております。第221期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は１株当たり50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当金は250円(うち中間配当125円)となります。内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,29085.002026年６月23日定時株主総会決議(予定)1,29085.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他35ヵ店大分県大分市内地区銀行業店舗35,279(591)7,4171,243386―9,048893―別府支店他45ヵ店大分県内(除く大分市内)地区銀行業店舗50,073(7,964)4,2261,207415―5,849371―宮崎支店他１ヵ店宮崎県銀行業店舗2,0804523511―49915―福岡支店他５ヵ店福岡県銀行業店舗2,816(54)62410526―75761―熊本支店熊本県銀行業店舗1,006340223―3669―大阪支店大阪府銀行業店舗――34―87―東京支店東京都銀行業店舗――193―239―事務センター大分県大分市銀行業事務センター3,7561,068554174―1,796119―社宅・寮他大分県大分市ほか銀行業社宅・寮55,2112,7841,68210―4,478――その他大分県大分市ほか銀行業業務センター等48,313(2,643)4,2601,077274―5,61211連結子会社大分リース株式会社本社等大分県大分市ほかリース業事務所等92827950174150430大分保証サービス株式会社本社大分県大分市その他事務所等151162440―2079株式会社大分カード本社大分県大分市その他事務所等1541665611―23420 (注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め442百万円であります。２ 当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の組織、人員及び手続について(イ)当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員である取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成されております。(ロ)各監査等委員の経験及び能力役職名氏名経験及び能力取締役 監査等委員(常勤)平川 浩行当行において総合企画部副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と実務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務めた後、2021年に監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役 監査等委員(常勤)森 毅日本銀行において金融機構局、決済機構局等に在籍し、金融庁にも出向するなど、金融実務・制度面の専門的かつ幅広い知見を有するほか、同行大分支店長を務め、地域の金融経済情勢にも高い識見を有しております。2025年に監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役 監査等委員(社外)河野 光雄公認会計士としての専門的知識と財務・会計に関する知見と豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務めた後、2021年に監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役 監査等委員(社外)山本 章子長年にわたる地方行政等の経験や実績、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等に十分なる知見を有しております。2023年に監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役 監査等委員(社外)能美 知子弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を有しております。2025年に監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 (ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ１名を配置しております。 ロ．監査等委員会の活動状況(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当行は監査等委員会を原則月２回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数摘要平川 浩行17回17回（100％） 森 毅10回(就任後)10回（100％）(注)１河野 光雄17回17回（100％） 山本 章子17回17回（100％） 能美 知子10回(就任後)10回（100％）(注)２ (注)１ 森毅の監査等委員会出席状況は、2025年6月19日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 (注)２ 能美知子の監査等委員会出席状況は、2025年6月19日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 (ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は81件であります。(ハ)監査等委員会の具体的な検討内容㋑監査方針、監査計画、監査結果等㋺重点監査項目内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2024の進捗状況および課題への取組状況、関連会社の再編状況と新設関連会社２社（大分キャピタルパートナーズ、おおいたプラット）の事業展開状況、デジタル戦略にかかる取組状況（ＤＸ推進部およびＩＴ統括部の活動状況を含む）㋩会計監査人の監査の相当性監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制㋥競合取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検 (ニ)常勤の監査等委員の活動㋑重要会議（常務会、役員会議、各種委員会等）への出席㋺代表取締役頭取との定例会議への出席㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席㋥社外取締役との定例会議への出席㋭内部監査部門との連携㋬内部統制部門等（リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部）からの報告聴取㋣部長ヒアリング㋠会計監査人との連携㋷三様監査連絡会への出席㋦往査（本部往査、営業店往査、子会社往査）㋸重要な書類の閲覧各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等 ②内部監査の状況当行の内部監査は、監査部（2026年3月31日現在22名）を内部監査部門とし、被監査部門に対する独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部課店を対象に定期的かつリスクベースの観点から計画的な監査を実施しているほか、テーマ監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。 監査部は、担当役員である取締役会長のほか、取締役会及び監査等委員会へデュアルレポート態勢を構築しており、監査結果概要や被監査部門の課題や改善状況等について報告しております。また、必要に応じて随時報告や協議を行うなど内部統制システムの向上に努めております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1976年以降(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士荒牧 秀樹窪田 真 ニ．監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他11名です。 ホ．監査法人の選定方針と理由当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準（「会計監査人の評価および選定基準」）に基づき適切に実施しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58―61―連結子会社5―5―計64―67― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―4―2連結子会社――――計―4―2 (注) 当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務、融資推進態勢整備に関する助言業務、当連結会計年度においては、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。なお、保有目的を純投資に切り替えた場合の対応として、個別銘柄について市場流動性や当行の資本コストに照らして保有の合理性を検証し、継続保有ないし売却の判断を適宜行っております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。(保有の合理性を検証する方法)保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリターンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。(取締役会における検証内容)2026年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2925,173非上場株式632,085 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式110取引先との連携強化のため (注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式1160非上場株式―― (注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社1,298649同社は大分県内に営業拠点を有しており、当行ローンプラザとも関わりの深い企業である。同社からは多様な不動産関連の情報提供が期待され、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の営業戦略上も重要である。(株式分割により増加)有5,7003,629株式会社安川電機937937同社は当行拠点のある北九州市を代表する企業である。同社が強みとする産業用ロボットによる産業自動化は国内外問わずニーズが高く、大分県内企業との取引も多数ある。北九州市と大分県の経済的なつながりは強く、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。有3,7703,498株式会社ふくおかフィナンシャルグループ458458九州地銀の中でも、特に施策・戦略面で先進的であり、各部において情報連携を行っている。当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・福岡銀行とも九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。無(注)２2,7011,801株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス596596当行において、同グループの各種保険商品を取り扱うなど営業面での取引関係がある。営業協力先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。無(注)２2,3601,894株式会社サンリオ300300同社100％子会社の㈱サンリオエンターテイメントは、ハーモニーランドを運営しており、雇用維持・創出及び観光振興に寄与している。また、当行イメージキャラクターも同社より提供を受けており、関係性維持・強化及び地域社会の発展への貢献のため株式を保有するもの。無1,4682,061株式会社九州フィナンシャルグループ1,1971,197同社とは、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結しており、ＳＤＧｓ関連の施策において連携、情報交換を密に行っている。当行が地域とのＣＳＶ（共有価値の創造）を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠となっている。また、当行・肥後銀行・鹿児島銀行のいずれも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。無(注)２1,349881九州旅客鉄道株式会社313313同社は、県内交通インフラとして重要な役割を担う企業。大分駅ビル及び周辺施設は、駅周辺の活性化や県内雇用の創出等により県内経済へ好影響を与えており、多くの雇用を創出している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、中長期的に当行の企業価値の向上に資する。無(注)２1,1781,143株式会社宮崎銀行88882019年３月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年１月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。なお、当行・宮崎銀行とも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。有791294東京海上ホールディングス株式会社9898同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。当行では、同グループの各種保険商品を取り扱うなど、従前より営業面での取引関係にあるほか、2022年２月より開始した「だいぎんＳＤＧｓ経営支援サービス」においても東京海上日動火災保険と連携するなど、緊密な営業協力関係にある先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。無(注)２720565 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京阪ホールディングス株式会社200200大分県内に拠点はないが、情報共有の面から連携を行っている。地場金融機関として地域社会の発展への貢献のため、同社株式を保有するもの。無646651ヤマエグループホールディングス株式会社200200大分県内に営業拠点を置き、県内企業取引先は100社以上と県内経済とのつながりが深い。県内の雇用にも大きく貢献しており、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無(注)２571477富士紡ホールディングス株式会社4545同社グループ会社が大分県内に拠点を保有していること、また県内企業の株主であること等、県内の雇用の創出及び経済発展に大きく影響を与える企業である。地元金融機関として、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。無486221大和冷機工業株式会社250250同社は大分県内に営業所を４か所保有しており、大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。当行との取引も厚く、地場金融機関としての地域への貢献及び営業戦略上の観点から同社の株式を保有するもの。有482425ジェイリース株式会社320320同社は東証プライム市場に上場しており、県内拠点は大分本社のみであるが、多くの雇用を創出している。また、地域貢献の一環として大分トリニータのスポンサーを務めており、地域貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無392457レンゴー株式会社300300同社は本社大阪の国内段ボール製品のトップメーカー。大分県内にも拠点があり、県内の雇用にも大きく貢献している。当行のＳＤＧｓ宣言に沿った取引を有しており、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。無377237サッポロホールディングス株式会社20040大分県進出企業として、関係会社や地元協力会社との関係が強く、地元経済への貢献が認められる。日田市に工場を構え、多くの雇用を創出、観光振興等県内への貢献に寄与しており、地元金融機関として同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。(株式分割により増加)無342305株式会社ニッスイ253253同社は佐伯市に大分海洋開発センターを有する等大分県とのつながりが深く、県内の雇用の維持・創出に寄与している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無340228岡野バルブ製造株式会社3030同社創業時より取引があり、門司駅前支店の主要取引先である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。有324160株式会社クラフティア2929同社は、大分県内に営業拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、ＰＦＩ事業や再エネ管理等当行とも関係が深い。同社の株式を保有することで関係性を維持・強化するもの。無273140 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一交通産業株式会社325325同社は大分県とつながりがある北九州市の企業。大分県内に拠点があり、多くの雇用を創出している。大分市と空港を結ぶホーバークラフト事業を担うなど、大分県内経済への貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献及び当行の営業戦略上重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。無239248株式会社ダイヘン1838同社は大阪に本社を置く、電気機器メーカーである。杵築市に子会社を保有し、多くの雇用を創出している。大分県内経済に好影響を与える企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。有211246株式会社リテールパートナーズ151151同社グループ会社の㈱マルミヤストアは、大分県佐伯市に拠点を置いている。同社グループ全体で県内に多数の店舗を持ち、社員・パート・アルバイト含めて多数の従業員を雇用している。地場スーパーのリーディングカンパニーとして、大分県民の生活圏に深く入り込んでおり、地域経済の活性化及び雇用の創出に大きく貢献する同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無(注)２190204ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1010同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。同グループの各種保険商品を取り扱うなど、営業面での取引関係があり、関係性を維持・強化するため保有するもの。無(注)２6548株式会社cotta108108同社は津久見市で創業、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っており、地場優良企業として多くの県内雇用の創出及び地域経済へ大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の経営戦略上有益である。無5543市光工業株式会社9191中津市に100％子会社の九州市光工業㈱があり、多くの雇用を創出及び大分県経済に大きく貢献している。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無4438株式会社マツモト4343同社は、大分県に拠点は有しないものの、県内企業との取引があり、大分県の経済発展に貢献する企業である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、今後も同社との関係を維持・強化するため保有するもの。有4436株式会社高田工業所1414同社は、北九州市に拠点を持つ有数のプラント建設業者。大分県と経済的なつながりの強い北九州の経済発展に大きく影響を与える企業であり、大分県内企業との関わりも深い。当社の株式を保有することは、北九州地区、ひいては大分県の経済発展への貢献につながる。無2521株式会社スターフライヤー88同社は北九州市を拠点とする航空会社。北九州市の交通インフラを支える公共性の高い企業である。北九州の玄関口として九州及び大分県への人の流れを作る役割を担っており、県内の関連産業への影響も大きい。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。無1520株式会社アイエヌホールディングス44同社は県外企業であるが、大分県内に拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業との関係性も強く、同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社―563同社子会社は、大分県内に拠点を有しており、その関連会社も多数拠点を有している。大分県内の雇用の維持・創出及び地域経済に大きく貢献する企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。無―2,541三機工業株式会社―560同社は県外企業であるが、大分県内に事業所を持ち、当行との取引歴も長い。県内企業の受注も多く、大分県の経済発展に大きく影響を与えている。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持

２ 【沿革】1892年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年１月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年２月大分不動産商事株式会社設立。(1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。1960年９月外国為替業務取扱開始。1966年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。1973年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。1974年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年４月大分リース株式会社設立。1976年４月大分保証サービス株式会社設立。1978年10月総合オンライン全店移行完了。1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年５月株式会社大分カード設立。1985年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。1994年12月香港駐在員事務所を開設。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年３月ダイレクトセンター開設。2002年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。2004年12月証券仲介業務開始。2013年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2016年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。 2022年４月大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。2023年３月野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。