株式会社佐賀銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第18次中期経営計画 2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益となりました。 ②2025年度に行った主な施策○店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年４月に佐賀県内３ヶ所の出張所（犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所）を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。 2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。 医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。 デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。 地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。 事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。 なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○取扱商品・サービスなどの拡充 まず、海外展開支援として、2025年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。 次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年９月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年７月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。 当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。 ○サステナビリティへの取組み 佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年３月末までに累計735社の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。 なお、2026年３月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。 また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。これにより、RC造（鉄筋コンクリート造）で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。佐賀県をはじめとする地域では、人口減少や人手不足、事業承継問題などの問題が顕在化していることに加え、海外における地政学リスクや国際情勢といった外部環境の不確実性が増しております。このような中、当行は地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を今後とも果たしてまいります。 また、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換し、このように変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地方のお客さま＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えております。 デジタルチャネルの充実をはじめ、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化や地域の隅々の決済インフラ充実の支援を続けていくことで預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。 (ア)信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。 (イ)市場リスク市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。 (ウ)流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。 (エ)オペレーショナルリスク① 事務リスク銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。② システムリスク金融機関において、情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、システム障害や災害等に備え、バックアップ体制の整備、通信回線の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等により、リスク管理体制の高度化に努めております。しかしながら、システム障害、不正使用、外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により、重大なシステム停止が発生した場合には、当行の信用低下、復旧費用の発生等によって、当行の業務運営、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。③ リーガルリスク当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。④ イベントリスク犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。⑤ レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。⑥ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 (オ)自己資本比率当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３ 兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円減少し３億45百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金の増加による555億48百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による1,086億43百万円の減少等によ り、合計で754億46百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では517億20百万円減少しており ます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,364億35百万円の減少等があったもの の、有価証券の売却による収入1,483億円の増加や、有価証券の償還による収入778億82百万円の増加等により、 合計で845億34百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では108億73百万円減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払16億86百万円を主因に、合計で16億91百万円のマイナ スとなりました。なお、前連結会計年度比では２億58百万円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比73億97百万円増加して 2,778億23百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、賃金上昇が個人消費を下支えし、企業収益や設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、雇用情勢の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復が続いております。 金融業界につきましては、日本銀行が金融政策の正常化を段階的に進める中、市場金利は上昇基調で推移し、長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しております。これに伴い、各行においては預金金利や貸出金利の見直しが進むなど、経営環境は大きな転換期を迎えております。 一方、米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります。 [財政状態]当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比413億円増加し３兆2,142億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比333億円増加し３兆900億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2026年３月末の総預金残高は、前事業年度末比354億円増加し３兆78億円となりました。総貸出金残高は、前事業年度末比1,117億円増加し２兆3,691億円となりました。有価証券残高につきましては、前事業年度末比823億円減少し5,039億円となりました。なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.32ポイント減少し7.81%となりました。不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比14億円増加し212億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比12億円増加し184億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し51億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比92百万円増加し28億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し13億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比75百万円増加し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は前連結会計 年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地 元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前事業年度比162億61百万円増加 し631億19百万円となりました。 経常費用につきましては、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債 券売却損の計上を主因に、前事業年度比149億40百万円増加し516億58百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 また、当期純利益につきましては、前事業年度比10億76百万円増加し80億８百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99 百万円減少し３億45百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標当行は2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画において、ＫＧＩ(経営目標達成指標)を次のとおりとしており、初年度（2025年度）の実績は次のとおりとなりました。 a.「第18次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2027年度目標(2028年３月期)2025年度目標(2026年３月期)2025年度実績(2026年３月期)(ア)連結当期純利益１００億円８０億円８５億円(イ)連結ＲＯＥ(※)８．００％超―７．０８％(ウ)連結自己資本比率８．００％超８．０％７．７４％ ※ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。(ア)連結当期純利益連結当期純利益につきましては対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。(イ)連結ＲＯＥ連結ＲＯＥについては中期経営計画において最終年度の達成目標として設定している指標であり、各年度における個別の目標値は設定しておりませんが、当期純利益の増加等により、概ね計画に沿って進捗しております。(ウ)連結自己資本比率自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったこともあり、目標を下回る結果となりました。 第18次中期経営計画の策定にあたり、地域においては人口減少や人手不足といった課題を抱える中、佐賀を中心とする北部九州の産業や人を繋ぐ役割を果たし、お客さまが北部九州はもちろん広く国内外へ進出する支援を続けることにより、地域の将来にわたる持続的な成長に貢献したいと考えています。「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、2032年２月の創業150周年に向けて、総合サービス企業グループとしての歩みを着実に進めてまいります。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は300億69百万円、役務取引等収支は68億39百万円、その他業務収支は△154億24百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,2583,045―28,303当連結会計年度28,0801,988―30,069うち資金運用収益前連結会計年度27,0615,0485032,059当連結会計年度34,2163,59420237,608うち資金調達費用前連結会計年度1,8032,003503,756当連結会計年度6,1351,6052027,539信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度6,16640―6,207当連結会計年度6,81425―6,839うち役務取引等収益前連結会計年度9,55876―9,635当連結会計年度10,33060―10,391うち役務取引等費用前連結会計年度3,39135―3,427当連結会計年度3,51635―3,552その他業務収支前連結会計年度△2,054△5,103―△7,158当連結会計年度△12,429△2,994―△15,424うちその他業務収益前連結会計年度8,562266―8,828当連結会計年度8,254190―8,445うちその他業務費用前連結会計年度10,6175,369―15,986当連結会計年度20,6843,184―23,869 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,822億99百万円、利息340億17百万円、利回り1.14％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,373億51百万円、利息60億77百万円、利回り0.20％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(77,146)2,905,021(3)27,0140.92当連結会計年度(77,146)2,982,299(3)34,0171.14うち貸出金前連結会計年度2,150,19421,7931.01当連結会計年度2,283,90927,9191.22 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度504,7594,7720.94当連結会計年度451,8525,1481.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度4,986420.85うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度170,6974410.25当連結会計年度162,1098950.55資金調達勘定前連結会計年度2,855,8851,7610.06当連結会計年度2,937,3516,0770.20うち預金前連結会計年度2,797,6901,5310.05当連結会計年度2,820,8155,3640.19うち譲渡性預金前連結会計年度102,385730.07当連結会計年度100,3505430.54うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度16,6402051.23うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,501320.50当連結会計年度5,582400.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,204億79百万円、利息35億94百万円、利回り2.98％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,167億69百万円、利息14億75百万円、利回り1.26％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度156,7125,0483.22当連結会計年度120,4793,5942.98うち貸出金前連結会計年度5,2692685.09当連結会計年度4,4992194.88 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度148,5804,7723.21当連結会計年度113,8313,3712.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度20200.12当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(77,146)162,347(3)2,0031.23当連結会計年度(77,146)116,769(3)1,4751.26うち預金前連結会計年度3,369300.89当連結会計年度3,336200.60うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度3,022―0.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,60

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益46,7687,60140354,77347255,246△1455,231セグメント間の内部経常収益891343065306141,145△1,145―計46,8587,73571055,3031,08756,391△1,15955,231セグメント利益10,14031244410,89710411,001△011,001セグメント資産3,172,85519,7264,8433,197,4261,1923,198,619△20,8313,177,787セグメント負債3,056,69517,1562,7893,076,6413163,076,957△15,5453,061,412その他の項目 減価償却費1,190831,201211,222251,248 資金運用収益32,1080132,110032,111△5132,059 資金調達費用3,73182―3,813―3,813△523,761有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,876873,891433,935―3,935 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。３．調整額の主なものは次のとおりであります。(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益63,0087,78743171,22661971,846―71,846セグメント間の内部経常収益1111413325856271,213△1,213―計63,1197,92976371,8121,24673,059△1,21371,846セグメント利益11,46131934512,12613812,2654212,307セグメント資産3,214,20021,2245,1703,240,5951,3683,241,964△22,8973,219,066セグメント負債3,090,07918,4412,8813,111,4023913,111,794△19,2263,092,567その他の項目 減価償却費1,460731,471331,504△211,482 資金運用収益37,68401037,695137,696△8737,608 資金調達費用7,521116―7,638―7,638△897,548有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,34724―4,372574,429―4,429 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。３．調整額の主なものは次のとおりであります。(1)経常収益の調整額△1,213百万円は、セグメント間取引消去であります。(2)セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。(3)セグメント資産の調整額△22,897百万円は、セグメント間取引消去であります。(4)セグメント負債の調整額△19,226百万円は、セグメント間取引消去であります。(5)減価償却費の調整額△21百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。(6)資金運用収益の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去であります。(7)資金調達費用の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益22,06214,5479,6357,5831,40255,231 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益28,13923,58610,3917,7821,94771,846 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失349―――349 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業信用保証業減損損失53―――53 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 当行は2019年10月１日に、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定しました。2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画においては、佐賀銀行グループSDGs宣言のもと、環境と経済の好循環の実現を目指すため、①サステナブルな地域社会の実現②多様性の時代に沿った人財の活躍③ガバナンスの高度化をテーマに掲げ、実現に向けた取組みを実践しています。このような中、人権問題をはじめとする社会課題や異常気象を起因とした気候変動問題等、サステナビリティに関連する社会的課題への取組みは当行の経営上の重要事項として認識しており、引続き地域社会の発展に貢献し、地域とともに豊かで活力ある未来を創り続けていくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 １．気候変動への対応「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同」近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。こうした状況を踏まえ、当行は2022年3月に金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同いたしました。 (1) ガバナンス当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについても経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切に監督する態勢を構築しております。また、2024年４月に総合企画部担当役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設立しており、今まで以上に当行が「環境・社会・経済」の観点から成り立つサステナビリティ経営の高度化の実現に努めてまいります。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ (2) 戦略当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に以下のとおり認識しております。 今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2027年度(第18次中期経営計画最終年度)までに以下の資格取得を目指してまいります。また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2027年度までに以下の割合まで目指してまいります。指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2027年度までに1,000名728名事業再生アドバイザー(ＴＡＡ)資格取得者数2027年度までに1,000名716名女性管理職割合2027年度までに20.0％13.3％ (3) リスク管理当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。各リスクの詳細については次のとおりであります。① 信用リスク信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。② 市場リスク金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リスク。③ 流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。④ オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。 リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。気候変動リスクにつきましては、当面は影響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。 (4) 指標及び目標当行は第17次中期経営計画において2030年度に当行が排出するＣＯ２を2013年度比46％削減することを宣言しましたが、2021年度に前倒しで達成することができました。新たな目標として、2030年度までに環境に資するエネルギー利用の促進等によりＣＯ２排出量をネットゼロにし、カーボンニュートラル達成を目指します。 ＜Scope１・２での排出量＞＜Scope３での排出量＞（単位：t-CO2） Scope３ 2023年度 2024年度カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）－2,503,390 ※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※Scope3排出量：自社以外のサプライチェーン（原料調達、輸送、製品使用・廃棄など）で発生する排出※2023年度以降、Scope1につきましては重油およびガスの使用分も含めて計測を行っております。 ※Scope3算定につきましてはカテゴリー15において融資取引のある法人のみ算定対象としております。 サステナブルファイナンス目標について 「佐賀銀行グループSDGs宣言」のもと、さまざまな社会活動や地域貢献を通じて、地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みを支援してまいりました。これからも地域社会の発展、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定し、引続き金融機関の本業である投融資を通じて、環境問題・社会課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ※目標内容：2023年度～2030年度 サステナブルファイナンス累計実行額3,000億円 ※2025年度末時点でのサステナブルファイナンス累計実行額1,271億円 炭素関連資産の与信割合 TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユーティリティセクター(電力、除く再エネ)向け与信が当行貸出金に占める割合は2025年度末時点で約1.04％となっております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、お客さま・株主さまにとって、「なくてはならない銀行」であり続けるための最良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整備に努めております。(Ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(Ⅱ) ステークホルダーである「地域社会」、「顧客及び株主」、「従業員」の利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(Ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(Ⅳ) 独立社外取締役及び監査等委員会の活用により、取締役会の監査・監督機能の実効性向上を図る。(Ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行に伴い、2026年６月23日(有価証券報告書提出日、以下「提出日」という)現在では、監査等委員である取締役５名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。提出日現在の当行の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)の計17名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。提出日現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査等委員は常務会をはじめとする重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、当行及び当行グループに在籍経験のない社外取締役が、独立した立場より当行の業務執行の監査・監督を行う体制とすることにより、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。提出日現在の当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。当行では、急速に変化する経営環境に適切かつ迅速に対応していくため、また、業務執行が適正に行われるよう、取締役会等における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、原則月１回開催され、法令等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決定しております。また、業務執行取締役の役割を明確にし、取締役会への報告を充実させるなど取締役会の監督機能強化を図っております。取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項については、頭取及び専務取締役並びに常務取締役により構成される常務会を原則週１回開催しており、迅速な意思決定を図っております。さらに、業務の推進状況や全行的なリスク管理状況について協議・検討を行う機関として、頭取、専務取締役、常務取締役、社外取締役及びグループ会社代表者並びに関係部長により構成される経営会議(毎月)、インテグリティ向上委員会(四半期毎)を開催するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役会はもちろんのこと、常務会など経営の重要な会議には監査等委員が出席することとしており、「動態的監査機能」を充実させております。当行は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を、取締役会の諮問機関として設置しております。 b．当該体制を採用する理由当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ること等を目的として、2022年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化を図っており、また、取締役会の業務執行決定権限の一部を常務会に委任することで、取締役会の適切な監督の下で的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務執行を図っております。なお、当行は、社外取締役が業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を設置しております。これらの体制を通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化が図られ、経営の透明性及び客観性が確保されていると判断していることから、現状の体制を採用しております。 ＜各機関等の内容＞名称目的、権限機関等の長構成員取締役会・業務執行の決定・取締役の職務の執行の監督取締役頭取・取締役頭取・専務取締役・常務取締役・取締役・社外取締役・取締役常勤監査等委員・社外取締役監査等委員監査等委員会・株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の決議、策定常勤監査等委員・取締役常勤監査等委員・社外取締役監査等委員常務会・取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項の決定取締役頭取・取締役頭取・専務取締役・常務取締役独立社外役員会議・取締役会の諮問機関として役員の選解任や報酬等に関する重要事項の論議・業務執行に係る監督監査上の情報共有、意見交換等筆頭独立社外取締役・社外取締役・社外取締役監査等委員経営会議・業務の推進状況や全行的なリスク管理状況についての協議・検討取締役頭取・取締役頭取・専務取締役・常務取締役・社外取締役・取締役常勤監査等委員・グループ会社代表者・行内各部門の本部長、副本部長、部長インテグリティ向上委員会・コンプライアンス態勢の確立、浸透、定着に向けた協議、検討取締役頭取・取締役頭取・専務取締役・常務取締役・社外取締役・取締役常勤監査等委員・行内各部門の本部長、副本部長、部長 ＜コーポレートガバナンス体制図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況(Ⅰ) 当行取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令等の遵守に係る「法令遵守の基本方針」・「法令遵守の遵守基準」・「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、全役職員が法令・定款及び内規を遵守した行動をとるための行動規範を定め、法令・定款に違反する行為を未然に防止するよう努めております。また、コンプライアンスの確立・浸透・定着を目的に、頭取を委員長とする「インテグリティ向上委員会」を設置するとともに、リスク統括部を担当部署としコンプライアンスに関する指導、教育等の実務を担わせております。さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で断固として対決し、関係遮断及び被害の防止のための体制整備に努めております。(Ⅱ) 当行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報については、「取締役会規程」・「常務会規程」・「経営会議規定」・「文書管理要領」その他規定に基づき保存・管理しております。(Ⅲ) 当行の損失の危険の管理に関する規定その他の体制「リスク管理方針」・「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに統合管理部署をリスク統括部と定め、リスクを網羅的・総括的に管理しております。また、リスク管理状況については、リスク統括部が定期的(四半期ごと)に取締役会に報告する体制とし、取締役会は問題点の把握と改善に努めております。(Ⅳ) 当行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制中期経営計画、営業方針その他全行的な目標を定め、各部門が実施すべき目標や施策を明確にするとともに、「職務及び権限規程」に基づいた職務分担・権限・執行方法を定め、また、取締役会等において定期的にその結果を把握し、改善を促すことにより目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現することとしております。(Ⅴ) 当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行は健全且つ円滑なグループ経営の実現・維持を目的として「関連会社管理規程」を制定しております。当行のグループ会社に対しては、契約に基づく当行監査部による監査及び当行より派遣するグループ会社の監査役による監査を実施するとともに、当行の監査等委員会による往査を実施しております。また、「経営会議」、「関連会社ヒアリング」等を通じて、各社の業績、要望・課題、内部統制システムの整備状況その他について把握すると共に、緊密な連携を図っております。これらの取組みにより、「グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」、「グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」、「グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当行グループとしての適正性を確保しております。(Ⅵ) 財務報告の適正性を確保するための体制当行グループの財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切に運用しております。(Ⅶ) 当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設置し専任のスタッフを配置しております。当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査・監督業務の補助を行っております。また、当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するため、その人事異動・人事評価等については、事前に監査等委員会に意見を求め、これを尊重することとしております。(Ⅷ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ) 当行及びグループ会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告・通報をするための体制当行取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、監査等委員会へ報告することとしております。また、当行及びグループ会社の法令等違反行為や不正行為等につき、当行を含め各グループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」に基づき、当行グループの役職員から当行が設置する内部通報窓口(リスク統括部、常勤監査等委員、行外受付窓口)に対し報告または通報を行う体制とし、報告・通報を受けた内部通報窓口は、当該事実を監査等委員会に報告することとしております。さらに、監査等委員が、取締役会・常務会その他重要な会議に出席するなど常に当行の経営に係る重要な情報を把握できる体制としております。(ⅱ) 報告・通報した者が当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当行及びグループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」では、当該報告・通報したことを理由として報告・通報者に対し、解雇・懲戒処分・降格・減給等不利益な処遇をしてはならないことを定め、報告・通報者の保護を図る体制としております。(Ⅸ) 当行監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当行は、監査等委員会が監査・監督の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めたり、調査・鑑定等を委託した場合の所要の費用については、当行が速やかに支払うこととしております。(Ⅹ) その他当行監査等委員会の監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見を交換しております。また、取締役及び使用人は監査等委員会から報告を求められた事項について報告することとしております。さらに、経営の重要な会議には監査等委員の出席を認め、「動態的監査機能」を強化しております。 b．リスク管理体制の整備の状況＜リスク管理体制図＞ 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、リスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、適切なリスク管理を行うため、戦略目標を踏まえた「リスク管理方針」を取締役会において定めております。また、リスク管理体制図に記載しておりますリスクに関して、「リスク管理方針」や「リスク管理規程」等に基づき、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 c．法令等遵守体制の状況法令等遵守(コンプライアンス)体制につきましては、リスク統括部を統括部署とし、「法令遵守の基本方針」及び「法令遵守の遵守基準」を取締役会で策定しております。また、頭取を委員長とするインテグリティ向上委員会を設置するなど当行の法令等遵守体制の確立を図っております。また、当行の役職員の法令等遵守意識を向上させるための施策として、日常業務におけるコンプライアンス上の規範を網羅した「コンプライアンスマニュアル」を使用して勉強会を実施させるなど、順法精神の向上に努める一方、取締役及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する「360度評価」を実施しているほか、行員に対する人事考課や営業店に対する業績評価においても、コンプライアンスに関する評定項目の設定など法令等遵守姿勢を重視した評価制度を取り入れております。 d．責任限定契約当行は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度額を同法第

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて月毎に定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」(業績等を勘案し毎年一定の時期に支給)にて構成しております。各報酬割合については概ね固定報酬が８割、株式報酬型ストック・オプションが２割としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立性の確保から、月毎に定額で支給する「固定報酬」のみとしております。固定報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定し、その限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、予め定めた役位に応じた付与額及び付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会より委任を受けた常務会の決議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会より委任を受けた常務会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 提出日現在では、当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。＜株主総会決議内容＞・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く)月 額：1,900万円以内(うち社外取締役76万円以内)(対象となる取締役は12名(うち社外取締役は２名) 当行定款上の員数は14名以内)決議日：2022年６月29日・監査等委員である取締役の固定報酬月 額：360万円以内(対象となる監査等委員である取締役は５名 当行定款上の員数は５名以内)決議日：2025年６月27日・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬年 額：6,000万円以内(対象となる取締役は10名)決議日：2022年６月29日 なお、当行は2026年５月12日開催の取締役会において、当行取締役（監査等委員、社外取締役および国内非居住者を除き、以下、「対象取締役」という。）の報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止および新たに当行株式を報酬として交付する株式報酬制度の導入を決議し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会に附議することといたしました。当該議案が承認可決された場合、対象取締役の報酬は、原則、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」とで構成されることとなります。 当行が導入を予定する株式報酬制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを用いて、対象取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、対象取締役が株価の変動によるリターンとリスクを当行株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的としており、あらかじめ制定された株式交付規程に基づき、役位等に応じて原則退任時に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものとなります。 ＜報酬等の決定権限を有する者等＞・取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬決定権限を有する者：取締役会活動内容等 ：支給実績等を基準に決議・監査等委員である取締役報酬決定権限を有する者：監査等委員会活動内容等 ：支給実績等を基準に決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分員数(名)報酬等の総額(百万円) 固定報酬株式報酬型ストック・オプション取 締 役(監査等委員及び社外取締役を除く)1121316152 取締役監査等委員 (社外取締役を除く)12121―社外役員62323― (注)１．員数には、当事業年度に退任した取締役１名を含めております。 また、取締役監査等委員（社外取締役を除く）には、当事業年度に取締役（監査等委員及び社外取締 役を除く）となった１名を含めております。２．非金銭報酬等として取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当該株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2025年６月20日開催の常務会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)10名に対し、新株予約権2,200個(新株予約権１個につき10株)を付与しております。３．重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は46百万円、員数は５名であり、その内容は、使用人としての報酬その他の職務遂行の対価であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数(人)1,12937131071,286[248][3][2][13][266] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員356人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,12940.217.86,439105[248] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員318人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は957人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.396.955.770.265.0「管理的地位にある労働者」は労働基準法上の管理監督者に準じる者であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 佐銀リース株式会社佐賀県佐賀市30リース業100.0２(１)―預金取引与信取引提出会社より建物の賃借―佐銀信用保証株式会社佐賀県佐賀市50信用保証業100.0３(２)―預金取引保証取引提出会社より建物の賃借―佐銀デジタルパートナーズ株式会社佐賀県佐賀市10その他(情報処理業)100.0３(１)―預金取引事務代行等提出会社より建物の賃借―株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング佐賀県佐賀市80その他(ベンチャーキャピタル業)100.0３(１)―預金取引提出会社より建物の賃借―佐銀ビジネスサービス株式会社佐賀県佐賀市104その他(事務代行業)100.0４(２)―預金取引事務代行等――さぎんコネクト株式会社佐賀県佐賀市100その他(地域商社業)100.0４(１)―預金取引提出会社より建物の賃借― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針に基づき第97期におきましては、中間配当は2025年11月７日に取締役会の決議を行い、１株当たり50円の配当を実施いたしました。また、年間配当100円維持に向け、期末配当については１株当たり50円とさせていただいておりましたが、当事業年度の業績や自己資本比率等を踏まえ、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を110円とすべく、期末配当につきましては2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、1株50円から10円増配し60円の普通配当を決議する予定であります。これにより中間配当50円、期末配当60円となり、年間配当は110円となる予定です。今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまへの利益還元を図っていきたいと考えております。内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議84550.002026年６月26日定時株主総会決議予定1,01460.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか17か店佐賀県(佐賀市内地区)銀行業店舗25,315(2,262)5,1241,3605197,004367―唐津支店ほか42か店佐賀県(除く佐賀市内地区)〃店舗32,927(8,015)2,7531,4733484,574283―福岡支店ほか37か店福岡県(福岡市中央区ほか)〃店舗10,045(3,411)1,4783772172,073281―長崎支店ほか２か店長崎県(長崎市ほか)〃店舗1,1601,2481,504272,78026―東京支店東京都中央区〃店舗――4915659―事務センター佐賀県佐賀市〃事務センター8,665(81)3725002421,115163―研修所佐賀県佐賀市〃研修所1,6802692912310――社宅・寮佐賀県佐賀市ほか〃厚生施設35,6613,5772,603126,192――その他の設備―〃―24,502(2,217)1,329317871,735―合計――――139,959(15,987)16,1538,2161,48425,8531,129連結子会社佐銀リース㈱本社等佐賀県佐賀市リース業事務所46013371015137佐銀信用保証㈱本社〃信用保証業〃―――0013佐銀デジタルパートナーズ㈱本社等〃その他〃3623517298269㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング本社〃〃〃―――008佐銀ビジネスサービス㈱本社〃〃〃―― 1041426さぎんコネクト㈱本社〃〃〃――6064 (注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め488百万円であります。２．動産は、事務機械694百万円、その他763百万円であります。３．店舗外現金自動設備61か所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査について当行の監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役５名(うち４名は社外取締役)で構成されております。 各監査等委員の経験及び能力役職名氏名経験及び能力取締役監査等委員三好 浩一郎 当行において八幡支店長、審査管理部長、及び執行役員を歴任し、豊富な業務知識と経験から銀行業務に精通していると共に、財務・会計に関する十分な知見も有しており、その職務・職責を適切に果たしております。取締役監査等委員(社外)田中 俊章 旧大蔵省（現・財務省）勤務時代に携わった金融行政に関する知見や退官後の病院経営幹部としての経験を活かし、2018年６月から非常勤監査役を務め、2022年６月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。取締役監査等委員(社外)池田 巧 佐賀県庁勤務時代に培われた行政的な知見に加え、県庁退職後企業経営者としての経験も活かし、2019年６月から非常勤監査役を務め、2022年６月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。取締役監査等委員(社外)福田 恵巳 弁護士としての法務実務経験により培われた法務に関する専門的な見識と共に、財務・会計に関する十分な知見も有しております。2024年６月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。 取締役監査等委員(社外) 田村 浩司公認会計士としての財務及び会計に関する経験と専門的な知見を活かし、2025年６月から監査等委員である取締役に就任し、経営から独立した立場で、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。 なお、当行は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は５名の監査等委員（うち4名は社外監査等委員）で構成されることになります。 監査等委員会監査 監査等委員会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した組織的・効率的な監査を実施しております。 ② 監査等委員会監査の状況第97期監査等委員会は、社外監査等委員４名を含む５名で構成し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の検討・策定等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督、業務監査等を実施しております。さらに会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。監査等委員会においては、常勤監査等委員の選定及びその理由、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告書の作成、その他監査の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに、会計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催しております。監査等委員の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。なお、当行の内部監査部署(監査部)、監査等委員会、会計監査人、及び内部統制部署(リスク統括部)は密接な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。内部監査部署(監査部)と内部統制部署(リスク統括部)とは、毎月各々が実施した監査の結果や、リスク管理状況等について情報交換を行い、報告を受けると共に、監査等委員会の取締役としての立場から、必要に応じ内部監査部門に対し監査内容や改善提案等の指示・助言を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門が双方向で密に連携することで、内部監査の実効性確保の充実を図っております。さらに監査等委員会は、会計監査人と定例会合をもち、報告や意見交換を実施しております。特に、「監査上の主要な検討事項」については、当事業年度の監査計画、期中における監査経過説明、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に合わせて会計監査人と意見交換し慎重に検討しましたが、見解の相違はありませんでした。常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。社外監査等委員は、取締役会・監査等委員会等重要な会議への出席、営業店・本部への往査、監査法人との意見交換等を行っております。また、その独立性に鑑み、取締役にも忌憚なく意見を述べることにより、特にコーポレートガバナンスをより充実させる役割を果たしております。また、当行は監査等委員の職務を補助する取締役から独立した使用人を配置し、監査等委員(監査等委員会)の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行っております。なお、当行の社内監査等委員は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査等委員も企業法務等に関する十分な経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。 (監査等委員会への出席状況)当行では監査等委員会を原則月２回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名監査等委員会開催回数出席回数三好 浩一郎取締役監査等委員27回27回田中 俊章取締役監査等委員(社外)27回26回池田 巧取締役監査等委員(社外)27回27回福田 恵巳取締役監査等委員(社外)27回27回田村 浩司(*1)(*2)取締役監査等委員(社外)19回19回 (*1)取締役監査等委員田村浩司は、2025年６月開催の株主総会で選任されました。(*2)取締役監査等委員田村浩司は、監査等委員就任後の監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の３項目を「重点監査項目」に掲げ監査活動を行いました。ａ.内部統制システムの機動的な整備及び運用状況に関する監査 サイバーリスクや詐欺被害等の変容するリスクに対応するための内部統制システムの整備または更新状況、 また、不正等の人的リスクについて未然の抑止や再発防止への対応を含めた適切な処置の実施状況について監 査しました。ｂ.第18次中期経営計画の進捗に関する監査 第18次中期経営計画の初年度にあたり、「金融を核として地域を支え続ける総合サービス企業グループ」 の発展に向けた大きな方向性を踏まえ、営業現場への浸透及び運用の状況等について検証、監査しました。ｃ.人的資本の価値向上に向けた取組みに関する監査 当行の人的資本の価値の向上が、企業としての価値向上につながるとの認識に立ち、当行と行員の相互理 解（エンゲージメント）への取組状況について、監査等委員会の監査態勢の充実を踏まえ、多様な視点に基づ いてその浸透度を監査しました。 また、監査等委員全員が出席する定例及び臨時の取締役会、原則として常勤監査等委員が出席する常務会、 経営会議、ＡＬＭ会議、インテグリティ向上委員会、全店長会議、また、社外監査等委員を含めた社外役員が 出席する「独立社外役員会議」等の重要な会議に出席し、相互に意見・情報を交換するほか、必要と認められ る場合には該当する部署等へのヒアリングを行いました。利益供与関係検討依頼書、決算監査資料、各会議議 事録、常務席回覧、各稟議書・協議書・報告書、監査部監査報告書等の重要な決裁書類を査閲しております。 ③ 内部監査の状況当行の内部監査は、各営業店等及び本部部門ごとに監査部(人員：12名(嘱託４名含む))が行う部署別監査及び自己査定の検証、並びにリスク統括部によるリスク管理態勢の適切性・有効性の検証等により構成しております。内部監査部門の監査員は、「当行およびグループ会社の事業運営に関する業務を実施してはならない」とし、独立性を確保しております。また、内部監査の品質の維持および向上の為、監査員の専門的能力の向上を図ると共に必要に応じ、専門的知見を有した臨時監査員の要請により専門性を確保しております。年間の監査計画策定については、取締役会の承認を得ており、監査結果を含む活動状況については四半期毎に取締役会に報告を行うほか、常務会、担当役員、監査等委員に対し、毎月定例報告を行っております。監査指摘事項のフォローアップ態勢については、改善対応が完了するまで対応状況をモニタリングし、完了までフォローアップを行っております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1976年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員金 子 一 昭中 園 龍 也 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等７名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を失墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任または不再任に必要な手続きを行います。監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任しました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社50―50―連結子会社5―5―計55―55― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬(a．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当行監査等委員会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額は相当と認められたため、同意いたしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しております。ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしております。また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。また、政策保有株主から当行株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません。＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3323,696非上場株式641,162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式37株式分割による割当取引深耕を目的とした取得非上場株式220株式分割による割当取引深耕を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式214,434非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,134,8441,134,844福岡を地盤とし、九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。フィンテック関連の金融業務において連携が取れ、当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。無 (注)36,6874,461株式会社九州フィナンシャルグループ3,831,2403,831,240熊本や鹿児島を地盤とし、主に南九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。 無 (注)34,3172,819九州電力株式会社1,969,5001,969,500地域経済との関連性が深く、九州の生活インフラを支える中核企業です。地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業的価値向上を図る為に保有しております。有3,5602,571株式会社名村造船所312,800312,800中型・大型の造船事業や橋梁・沿岸施設等の鉄構事業を手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有1,305714株式会社戸上電機製作所220,000220,000同社は配電・制御機器の総合メーカーとして地域との関連性が深く、地域経済を支える佐賀県の中核企業です。地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との総合的な取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有1,210740九州旅客鉄道株式会社314,600314,600九州新幹線を運行する九州最大手の鉄道会社で、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献されています。同社との総合的な取引の維持・強化が、観光面や各地域の特性を生かした発展につながり、当行の中長期的な価値向上に資するものとして継続保有しております。無1,1831,148 株式会社宮崎銀行 (注)4505,500101,100営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。有899334鳥越製粉株式会社630,000630,000九州を地盤とし、食品全般の技術革新にチャレンジする製粉会社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有693519 株式会社百五銀行412,000412,000営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。有619302株式会社大和証券グループ本社360,000360,000証券国内大手を核に、資産運用会社やネット銀行を保有しており、事業戦略上の協力関係にあります。事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。無525357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社酉島製作所110,000110,000国内大手のポンプ専業メーカーです。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有330224株式会社リコー250,000250,000事務機器や複合機、印刷機の国内大手です。 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。無328394ヤマウホールディングス株式会社130,000130,000コンクリート製品や水門・堰の製造で九州でも有数のメーカーです。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有276222野村ホールディングス株式会社220,000220,000証券部門の国内最大手であり、事業戦略上の協力関係にあります。事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。有264199日本タングステン株式会社100,000100,000タングステンやモリブデン加工、機械部品や電機部品の事業を手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無200121サッポロホールディングス株式会社(注)4110,00022,000ビール類飲料を中心とする国内有力食料品メーカーです。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無188167日本農薬株式会社145,000145,000農薬をコア技術として、医薬品や生活環境改善商品の事業を展開しています。同社との 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有145107片倉工業株式会社50,00050,000繊維、不動産、医薬品、機械事業を展開しています。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無138110アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社150,000150,000九州を基盤に、北陸や東北、四国の地方中核都市にゲストハウス型婚礼施設を展開しております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無121124ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社22,00022,000九州トップクラスの医療機器販売会社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無7565丸東産業株式会社33,90030,000食品包装材料や、フィルム製造事業を展開しています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しているほか、取引関係の深耕を目的として当事業年度において追加取得をしております。無7454株式会社きょくとう140,000140,000福岡を地盤にクリーニング事業を展開しています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有6970 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社南陽48,40048,400産業機器の販売、建設機械の販売およびレンタルを行う総合機械商社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有6955中越パルプ工業株式会社37,00037,000富山県に本社を置く製紙会社です。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有6852小野建株式会社42,90042,900鋼材、建設機材の専門商社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無5964株式会社高田工業所33,00033,000鉄鋼・化学関連のプラント工事を請負う企業です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無5848日本精工株式会社50,00050,000ベアリングの国内最大手メーカーです。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無5431昭和鉄工株式会社7,5007,500熱源機器や素形材、空調関連の機器装置の製造および、工事・保守事業を展開しております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有4829ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社10,00010,000システム開発・ソリューション提供の大手で、金融機関向けにも幅広くサービスを展開しています。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有4645第一交通産業株式会社51,00051,000福岡県小倉で創業し、タクシー業界の最大手で、不動産や金融事業も手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有3739株式会社ニップン8,1908,190製粉業界最古参の老舗企業です。かねてより同社の子会社であるオーケー食品工業の株式を保有しておりましたが、完全子会社化に伴う株式交換によりニップン株式の割当交付を受けたことにより保有に至りました。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。無 (注)32217株式会社第一ライフグループ(注)66,0006,000主に保険業務を中心に、金融関連業務における連携を図っています。同社との協力関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無 (注)386株式会社梅の花グループ70,0007,000高級和食店を展開する他、デパ地下向け持ち帰り事業にも注力しております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無66久光製薬株式会社―2,356,000―有―9,534株式会社トーホー―29,200―有―101 (注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。３．株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社ニップン、株式会社第一ライフグループは当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。４．株式数の増加は、株式分割によるものです。 ５．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ６．第一

２ 【沿革】 1955年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。1961年４月外国為替業務取扱開始。1965年４月東京支店を開設。1971年10月事務センター完成。1974年10月当行株式福岡証券取引所に上場。1975年10月新本店(現在地)完成。1976年７月全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。1978年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立。1979年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立。1984年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立。1985年６月債券ディーリング業務開始。 〃 年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。1987年８月新事務センター完成。1992年３月さぎん福岡ビル完成。1994年４月信託業務の取扱を開始。1998年12月投資信託窓販の取扱を開始。2001年４月損害保険業務の取扱を開始。2002年10月生命保険業務の取扱を開始。2007年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。2010年５月新オンラインシステム稼働。2017年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。2021年10月佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 〃 年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2024年３月ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。〃 年４月佐銀コンピュータサービス株式会社の商号を佐銀デジタルパートナーズ株式会社へ変更。〃 年８月ＦＵＫＵＯＫＡ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｆ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。