株式会社筑邦銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、新たな地方銀行としてのビジネスモデルの確立を目指しております。 [リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他]連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ・経営方針等① 経営方針激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 当行は、2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。 2026年度中計目標(2027年３月期) 2025年度実績 （2026年３月期）対比連結当期純利益15億円以上11億51百万円△３億48百万円役務取引等収益（単体）23億円以上25億１百万円２億１百万円コア業務純益（単体）22億円以上20億63百万円△１億36百万円自己資本比率（単体）8.0％以上8.36％0.36ポイント誰でもＤＣプランの導入件数1,950件以上1,822件△128件まちのわ関連収益1億80百万円以上52百万円△１億28百万円アライアンス戦略による収益貢献額6億20百万円以上４億24百万円△１億96百万円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は３億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益（単体）は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も２億１百万円のプラスとなっております。コア業務純益（単体）は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもＤＣプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比も１億28百万円のマイナスとなっております。アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億96百万円のマイナスとなっております。2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2025年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。 ・経営環境当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇による下押し圧力など一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。また、海外経済については、米国では個人消費や設備投資を中心に緩やかな拡大が続いたものの、通商政策の動向やインフレ・雇用情勢を巡る不確実性の高い状況が続きました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられましたが、そのテンポは総じて緩やかでした。中国では不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に、景気の減速感が続きました。金融情勢については、米国では年度後半に政策金利の引き下げが行われた後、物価動向を見極めるため据え置かれました。欧州ではインフレ抑制の進展に伴い、年度前半に段階的な利下げが行われた後、年度後半は政策金利が据え置かれ、金融引き締めの度合いは総じて低下しました。中国では景気下支えのため断続的な金融緩和措置が講じられました。一方、国内では日本銀行が金融政策の正常化に向けた追加利上げを実施するなど、金融緩和の度合いを調整しました。また、年度末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇するなど、金融資本市場は不安定な動きとなりました。当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは2.3%台、ドル円相場は159円台、日経平均株価は51,000円台となりました。当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響から一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に加え、企業の設備投資が底堅く推移したことなどを背景に、個人消費・企業活動ともに持ち直しの動きがみられ、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方、資源価格の動向や中東情勢の緊迫化、各国の通商・金融政策を巡る不確実性など、依然として先行きの下振れリスクを注視すべき状況にあります。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴い、「金利のある世界」が定着する中、金融機関には収益機会の拡大とともに、市場リスクや資金調達コストの管理強化が一層求められています。このような環境のもと、当行は「中期経営計画2024」（2024年4月～2027年3月）の最終年度を迎え、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針に掲げ、「既存ビジネスの深化」と「新たなビジネスの確立」を両輪で推進しています。重点的に取り組んでいる「新たなビジネスの確立」においては、外部連携先とのアライアンス戦略を一段と加速させています。資産形成、事業承継、M&Aに加え、企業型DC、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスといった各分野において専門機能を取り込み、金融の枠を越えた付加価値の高いソリューション提供を拡大しています。特に、全国展開を推進する企業型DCの事業は、地域の枠を越えた新たな収益の柱として着実に成長しており、今後も一般社団法人DC推進機構とのアライアンスにより、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。併せて、コンサルティングを軸とした伴走型支援の追求により地域のお客さまと共に成長を目指すとともに、DXの推進による業務効率化や、変革を担う「動かす人」の育成を通じて、強靭な経営基盤の構築に注力してまいります。当行は、これらの施策を通じて、お客さまの課題解決と地域経済の発展に貢献するとともに、環境変化に強い収益構造の確立を図り、地方銀行としての新しいビジネスモデルの変革を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。 (特に重要なリスク)(1) 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。 (2) 市場リスク金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。① 金利リスク当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ その他信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。 (重要なリスク)(3) 流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。① 事務リスク役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 風評リスク当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法務リスク業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。① 有価証券ポートフォリオの価値の低下② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 (6) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務に関するリスク当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損会計に関するリスク当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金融犯罪等に関するリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競争に関するリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 格付低下に関するリスク格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 各種規制に関するリスク当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定地域への依存に関するリスク当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 経営戦略等が奏功しないリスク当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 気候変動リスク気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比262億円増加の8,505億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや大企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比273億円増加の5,937億円となりました。有価証券は、投資信託が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億円増加の2,176億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比52億円増加の376億円となりました。また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下の8.70％となりました。 ・経営成績損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億35百万円増益の14億87百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比１億70百万円増益の11億51百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが184億11百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが８億39百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが６億34百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。 ・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が114億77百万円、資金調達費用が17億82百万円となったことから、96億95百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が25億67百万円、役務取引等費用が10億55百万円となったことから、15億12百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が66億７百万円、その他業務費用が109億40百万円となったことから、△43億32百万円となりました。なお、当行は2024年７月１日より外国為替業務取扱を終了しており、当連結会計年度の国際業務部門は該当ありません。 種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,07151008,976当連結会計年度9,795－1009,695うち資金運用収益前連結会計年度9,642814809,502当連結会計年度11,656－178－11,477うち資金調達費用前連結会計年度5713480526当連結会計年度1,860－77－1,782役務取引等収支前連結会計年度1,35421951,161当連結会計年度1,690－1781,512うち役務取引等収益前連結会計年度2,48743162,175当連結会計年度2,866－2992,567うち役務取引等費用前連結会計年度1,13211201,013当連結会計年度1,176－1201,055その他業務収支前連結会計年度△2351027△252当連結会計年度△4,300－32△4,332うちその他業務収益前連結会計年度6,562101236,449当連結会計年度6,736－1286,607うちその他業務費用前連結会計年度6,798－956,702当連結会計年度11,036－9510,940 (注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 ・国内・国際業務別資金運用／調達の状況① 国内業務資金運用勘定は、貸出金残高やリース債権及びリース投資資産残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比132億93百万円増加したことに加えて、利回りが0.21ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は20億13百万円増加しました。一方、資金調達勘定は、預金残高や譲渡性預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比135億28百万円増加したことに加えて、利回りが0.15ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億89百万円増加しました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(183)852,611(0)9,6421.13当連結会計年度(－)865,905(－)11,6561.34うち貸出金前連結会計年度556,5747,0141.26当連結会計年度585,4868,5001.45うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度226,2352,2280.98当連結会計年度224,8282,5991.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,134290.31当連結会計年度6,276360.57うち預け金前連結会計年度50,0221360.27当連結会計年度38,7402140.55うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度10,1652342.30当連結会計年度10,4073052.93資金調達勘定前連結会計年度835,8785710.06当連結会計年度849,4061,8600.21うち預金前連結会計年度793,5354780.06当連結会計年度801,4571,6720.20うち譲渡性預金前連結会計年度23,51970.03当連結会計年度26,987670.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1300.52当連結会計年度75330.50うち借用金前連結会計年度18,516610.33当連結会計年度19,953880.44 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度56881.42当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度19274.12当連結会計年度－－－うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(183)574(0)30.54当連結会計年度(－)－(－)－－うち預金前連結会計年度39020.76当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度852,9978,189844,8079,6501489,5021.12当連結会計年度865,90510,566855,33911,65617811,4771.34うち貸出金前連結会計年度556,5745,440551,1347,014316,9831.26当連結会計年度585,4867,874577,6128,500618,4391.46うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度226,2351,938224,2962,2281002,1270.94当連結会計年度224,8281,593223,2352,5991012,4971.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,134－9,13429－290.31当連結会計年度6,276－6,27636－360.57うち預け金前連結会計年度50,21553149,68414401440.29当連結会計年度38,74085537,88521412130.56うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度10,1652809,885234152182.20当連結会計年度10,40724310,164305132912.86資金調達勘定前連結会計年度836,2697,376828,892574485260.06当連結会計年度849,40610,658838,7481,860771,7820.21うち預金前連結会計年度793,926756793,16948104810.06当連結会計年度801,4571,968799,4881,67211,6700.20うち譲渡性預金前連結会計年度23,51990022,6197070.03当連結会計年度26,98757226,415671660.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13－130－00.52当連結会計年度753－7533－30.50うち借用金前連結会計年度18,5165,44013,0766131300.23当連結会計年度19,9537,87412,0798861270.22 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 ・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比３億92百万円増加して25億67百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比41百万円増加して10億55百万円となりました。 種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,48743162,175当連結会計年度2,866－2992,567うち預金・貸出業務前連結会計年度1,154－237916当連結会計年度1,436－2171,218うち為替業務前連結会計年度60141604当連結会計年度606－2604うち証券関連業務前連結会計年度367－－367当連結会計年度430－－430うち代理業務前連結会計年度185－－185当連結会計年度185－－185うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度30－－30当連結会計年度28－－28うち保証業務前連結会計年度140－7367当連結会計年度156－7779役務取引等費用前連結会計年度1,13211201,013当連結会計年度1,176－1201,055うち為替業務前連結会計年度1351－137当連結会計年度136－－136 (注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 ・国内・国際業務別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度793,613－793,613当連結会計年度843,052－843,052うち流動性預金前連結会計年度556,063－556,063当連結会計年度552,170－552,170うち定期性預金前連結会計年度232,050－232,050当連結会計年度285,184－285,184うちその他前連結会計年度5,499－5,499当連結会計年度5,697－5,697譲渡性預金前連結会計年度30,736－30,736当連結会計年度7,502－7,502総合計前連結会計年度824,349－824,349当連結会計年度850,554－850,554 (注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ・国内・国際業務別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)566,430100.00593,737100.00製造業39,3146.9441,2876.95農業、林業1,1060.191,0950.18漁業1040.021290.02鉱業、採石業、砂利採取業6100.116150.10建設業55,6759.8355,0179.27電気・ガス・熱供給・水道業6,5071.159,3031.57情報通信業2,2250.392,1680.37運輸業、郵便業20,8543.6820,6693.48卸売業、小売業53,0419.3652,8918.91金融業、保険業17,3303.0627,5174.64不動産業、物品賃貸業127,59722.53137,16823.10各種サービス業83,83314.8089,35415.05地方公共団体54,6389.6551,2428.63その他103,58918.29105,27617.73国際業務及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計566,430―593,737― (注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ・国内・国際業務別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度10,190－10,190当連結会計年度34,513－34,513地方債前連結会計年度63,395－63,395当連結会計年度60,201－60,201社債前連結会計年度55,433－55,433当連結会計年度52,470－52,470株式前連結会計年度17,257－17,257当連結会計年度17,357－17,357その他の証券前連結会計年度67,768－67,768当連結会計年度53,147－53,147合計前連結会計年度214,045－214,045当連結会計年度217,689－217,689 (注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２ 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.70２．連結における自己資本の額370３．リスク・アセットの額4,257４．連結総所要自己資本額170 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率(２/３)8.36２．単体における自己資本の額351３．リスク・アセットの額4,202４．単体総所要自己資本額168 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2031危険債権138131要管理債権93正常債権5,6775,979 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりでありま

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、地方銀行としての新たなビジネスモデルの確立を目指しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益12,4646,60819,07210019,173－19,173 セグメント間の内部経常収益135127262325587△587－計12,6006,73519,33542519,761△58719,173セグメント利益1,079651,1451071,252△1001,152セグメント資産873,19216,515889,7071,710891,418△8,318883,099セグメント負債844,31114,193858,504349858,854△8,190850,664その他の項目 減価償却費571716434647－647持分法投資利益－－－2020－20資金運用収益9,4132369,65009,650△1489,502資金調達費用505685730574△48526持分法適用会社への投資額－－－208208－208有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,15231,15551,161－1,161 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。(2)セグメント資産の調整額△8,318百万円は、セグメント間消去であります。(3)セグメント負債の調整額△8,190百万円は、セグメント間消去であります。(4)資金運用収益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。(5)資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益18,8646,77325,63711625,754△025,754 セグメント間の内部経常収益166122289315604△604－計19,0306,89625,92643226,358△60425,754セグメント利益1,3321521,4841041,589△1011,487セグメント資産920,38618,987939,3731,741941,115△13,973927,141セグメント負債886,34116,639902,981307903,288△13,785889,502その他の項目 減価償却費665877524757－757持分法投資利益－－－99－9資金運用収益11,34530811,653311,656△17811,477資金調達費用1,7561031,86001,860△771,782持分法適用会社への投資額－－－218218－218有形固定資産及び無形固定資産の増加額27632795285－285 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益であります。 (2)セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。(3)セグメント資産の調整額△13,973百万円は、セグメント間消去であります。(4)セグメント負債の調整額△13,785百万円は、セグメント間消去であります。(5)資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。(6)資金調達費用の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益7,0932,8786,6052,59519,173 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益8,4717,5566,7702,95525,754 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方 当行は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している経営方針のとおり経営理念において地域社会の持続的な発展に貢献することを掲げ、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ方針」として定めております。この方針に基づき、中期的な企業価値向上の観点から積極的にサステナビリティへの取組を行ってまいります。 （サステナビリティ方針） 当行は、経営理念のもと、すべての人々がゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する、持続可能な社会の実現に貢献します。 １．地域解題への取り組み（「まち」） お客さまや地域の課題解決を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を追求します。 ２．人間性ゆたかな社会への取り組み（「ひと」） 人権が尊重され、健康でいきいきとした、人間的に魅力ある地域社会の実現に向けて、正しい倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。 ３．持続可能な社会づくりへの取り組み（「自然」） 当行の存立基盤である地域社会の繁栄は、ゆたかな自然環境の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のうえに成り立っていることを理解し、気候変動や生物多様性等の自然環境に関する問題に対するお客さまや地域の取り組みを積極的に支援します。また、当行の企業活動によって生じる環境負荷の低減に取り組みます。 ４．普及・拡大への取り組み 当行は、地域全体が持続可能な社会となるようにお客さまや地域との対話を深め、お客さまとともに成長できる最良のパートナーとなるよう活動の輪を広げます。 (2) サステナビリティに関する取組の状況（ガバナンス） 当行グループは、気候変動、生物多様性、人的資本等、多様なサステナビリティ課題に対応するためのガバナンスとして、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は６ヵ月に１回の定例サステナビリティ委員会のほか、必要に応じ臨時サステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティに関する事項について協議を行い、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。この体制の中で、サステナビリティに関するリスク管理（リスク及び機会の識別、評価、管理）を行うこととしております。 （戦略）①気候変動 当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。 また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。・リスク 気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。 物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。 移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。・機会 気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。・シナリオ分析 気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。 ②人的資本 経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。〈上記方針に関する主な取組み〉・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）・キャリアデザイン研修・女性リーダー養成研修等の実施・金融ホームドクター制度・自己啓発奨励金制度・ＭＢＡ取得支援※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 （社内環境整備に関する方針） 従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。〈上記方針に関する主な取組み〉・行員に対し本給の引上げおよび職位手当や通勤手当を含む諸手当の見直しを実施。昇級、昇格を含む約6.0％程度のベースアップを実施。・2024年度より従業員エンゲージメントサーベイを実施。組織のエンゲージメント状況を可視化し、従業員満足度とモチベーション向上のための施策を検討・実施。結果、当初スコア45.3から2026年１月実施時には54.6へ改善した。・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。・法定以上の育児・介護休業制度・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇・産後パパ育休の10日間の義務化・ファミリーサポート休業制度・旧姓使用制度・保育料補助制度・キャリアリターン制度・副業制度・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 （リスク管理） サステナビリティに関するリスクが当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的なリスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。 （指標及び目標）①気候変動 2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減を目標として掲げております。 当行の温室効果ガス排出量および2013年度比の削減率は下表のとおりです。 （単位：t-CO2）CO2排出量2013年度2025年度Scope1（注１）230142Scope2（注２）1,7871,458合 計2,0171,6012013年度比―20.7％削減 （注）１ 事業者自らによる直接排出でガソリン、ガス等の燃料の使用による排出量です。２ 事業者が他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出量です。 ②人的資本 当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）人材育成に関する方針管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15％（2025年度）9.8％社内環境整備に関する方針男性の育児休業等取得率100％（2026年度）100％ ※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行は、金融機関として果たすべき社会的責任と公共的使命を十分確認し、経営理念に基づき透明性が高く、健全な企業経営を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 その実現に向け、株主、お取引先、地域社会等当行のステークホルダーの皆様からの高い評価と、信頼の維持・向上のために、コンプライアンス態勢の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令やルールを厳格に遵守するとともに、業務の健全性及び適切性の確保に取り組んでおります。 また、株主総会、取締役会、監査等委員会や会計監査人などの法律上の各機関の運用の充実・強化、更には内部統制システムの適切性や有効性を検証・評価する内部監査部門の強化等に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当行は、2016年６月28日に、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図っております。イ 取締役、取締役会取締役会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員でない取締役として佐藤清一郎、鶴久博幸、執行謙二、金子末見、野口光、野口景介、浅田俊一(社外取締役)の７名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、永田見生(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)、合計12名の体制としております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役として佐藤清一郎、鶴久博幸、執行謙二、野口光、野口景介、小泉達哉、平田和久、林昭信、大串桂一郎(社外取締役)の９名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)、内村直尚(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)、合計14名の体制となる予定です。取締役会は取締役会長佐藤清一郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。ロ 執行役員取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、会長執行役員佐藤清一郎(取締役兼務)、頭取執行役員鶴久博幸（取締役兼務）、副頭取執行役員執行謙二(取締役兼務)、常務執行役員金子末見(取締役兼務)、常務執行役員野口光（取締役兼務）、上席執行役員野口景介（取締役兼務）、上席執行役員平田和久、上席執行役員山口大祐、執行役員川口義重、執行役員林昭信、執行役員石橋宏隆、執行役員井手慎太郎、執行役員本田雅之の13名(うち取締役兼務６名)を選任しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任等について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、会長執行役員佐藤清一郎(取締役兼務)、頭取執行役員鶴久博幸（取締役兼務）、副頭取執行役員執行謙二(取締役兼務)、常務執行役員野口光(取締役兼務)、常務執行役員野口景介（取締役兼務）、常務執行役員小泉達哉（取締役兼務）上席執行役員平田和久（取締役兼務）、上席執行役員林昭信（取締役兼務）、上席執行役員山口大祐、上席執行役員石橋宏隆、執行役員川口義重、執行役員井手慎太郎、執行役員本田雅之の13名(うち取締役兼務８名)の体制となる予定です。また、執行役員の任期は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様１年としております。 ハ 監査等委員会監査等委員会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、永田見生(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役として中野慎介、池部晋、立花洋介(社外取締役)、石坂淳子(社外取締役)、内村直尚(社外取締役)の５名(うち、社外取締役３名)の体制となる予定です。監査等委員会は取締役監査等委員中野慎介を委員長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、法令または定款及び監査等委員会規程で定められた事項に従い、取締役及び執行役員の職務の執行を監査しております。ニ 常務会取締役会から委任を受けた、経営上の重要事項を決議する機関として、役付取締役及び常務執行役員以上の役職者から構成される常務会を設置しております。常務会は取締役頭取鶴久博幸を議長とし、原則週１回開催しており、常務会で決定した事項は、取締役会へ報告しております。ホ 内部監査内部監査部門として被監査部門から独立した監査部を設置しております。監査部は連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。ヘ 会計監査人会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して適正な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人は、定期的に監査等委員会等へ監査結果を報告しております。 コーポレート・ガバナンス体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況(ａ) 当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 業務の健全性及び適切性を確保するため、法令等遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけております。・ 「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、確固たる内部管理体制の確立に取組んでおります。・ 「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、法令等遵守に係る重要な事項を協議するとともに法令等遵守の実施状況等を検証しております。・ 法令等遵守に係る規程等の整備、行内教育・研修の充実及び法令等遵守活動状況等の管理を行うことにより、法令等遵守体制の強化を図っております。・ 「法令等違反の通報制度」を活用して、グループ会社を含めた全役職員に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。・ 財務情報その他当行に関する情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備しております。・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための体制を整備しております。(ｂ) 当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、書類保存規程及び文書管理規程等に基づいて適切に保存・管理し、随時その運用状況を検証しております。(ｃ) 当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 「リスク管理統括規程」に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理本部経営管理部をリスク管理の統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。・ 「リスク管理委員会」、「ＡＬＭに関する常務会」等を定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策等について検討しております。・ 内部監査部門である監査部は、当行の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。・ 「危機管理計画」を定め、不測の事態における業務の継続性を確保する体制を整備しております。(ｄ) 当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 効率的な経営を確保するための体制として、取締役及び執行役員は取締役会規程、組織機構規程等に基づき、また、常務会、部長会等を活用して適切に職務を執行し、必要に応じて職務執行状況の検証及び各規程等の整備を行っております。・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、権限委譲された各レベルの責任者が規程に則り業務を遂行しております。(ｅ) 当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 「グループ会社運営管理規程」を制定し、子会社の業務運営を適正に管理しております。・ 内部監査部門である監査部は、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をしております。(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制・ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行の事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備しております。・ 定期的に当行、及び子会社の取締役が出席する会合を開催し、子会社において発生する重要な事象等を当行に報告するものとしております。(ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体のリスク管理を図っております。(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行へ事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備しております。・ 子会社の業務内容に応じて、当行内の対応部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、報告、情報交換等を行い、業務の重複を避け、グループ全体の効率的な意思決定、業務遂行を図っております。 (ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 子会社が当行のコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針、及び規程類を制定することにより、企業倫理の確立、並びにコンプライアンス体制、及びリスク管理体制構築を図っております。・ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知し、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。(ｆ) 当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く必要があると監査等委員が認めた場合には、担当者を置くこととしております。(ｇ) 前号の使用人の当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員からの独立性に関する事項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会職務を補助すべき使用人は、監査等委員会職務の補助業務の専従者とすることとし、人事考課及び異動等については、監査等委員会と企画本部人事部の協議事項としております。(ｈ) 次に掲げる体制その他の当行監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ) 当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人が当行監査等委員会に報告するための体制・ 監査等委員が取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席することを認め、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員決裁の稟議書、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を全て監査等委員に回覧しております。・ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口に監査等委員会を配し、当行監査等委員会に直接報告する制度を構築しております。(ⅱ) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告するための体制・ 当行の内部監査部門である監査部は、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、当行監査等委員会に状況の報告を行っております。・ 子会社の監査役が、当行監査等委員会に子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する制度を構築しております。・ 「法令等違反の通報制度」については子会社も対象とし、コンプライアンス上問題のある事項を当行監査等委員会に直接報告する制度を構築しております。(ｉ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当行及び当行グループ会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」規程において、通報や相談をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないことを明記しております。(ｊ) 当行監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当行は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用、又は債務について、職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。(ｋ) その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査等委員会の監査が

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。 当行取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の報酬等の最高限度額は年額204百万円以内、監査等委員である取締役全員の報酬等の最高限度額は月額６百万円以内、年額72百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。また、当該報酬限度枠とは別枠で、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式給付信託の拠出金（５事業年度分の上限280百万円）について決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。 当行は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で定めております。 基本方針として、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、賞与及び株式給付信託制度の体系としております。月例報酬は、役位毎の固定報酬とし、賞与は、決算の都度、金融経済情勢等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬等の種類毎の割合は、基本的には上位ほど株式給付信託制度の割合を増やしており、役位に応じて月例報酬７～９割、株式給付信託制度１～３割を目安としております。 社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で取締役会において決定しております。 また、当行の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、法令、定款及び株主総会決議等に基づき、各種リスクの統合的な管理、コンプライアンスプログラムや計数計画の進捗状況、各取締役の職務執行状況等を監督のうえ、当行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で取締役会において決定しております。 監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。 監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で監査等委員である取締役で協議の上決定しております。 また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等について、検討を行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 員数（名）報酬等の総額（百万円） 役員区分固定報酬業績連動報酬等株式給付信託左記のうち、非金銭報酬等 取締役(監査等委員を除く)7153109103434（社外取締役を除く）取締役(監査等委員)23333―――（社外取締役を除く）社外役員41616――― (注) １ 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は７百万円、員数は１名であり、その内容は使用人としての報酬その他職務遂行の対価であります。 ２ 業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額10百万円であります。 ３ 非金銭報酬等は株式給付信託制度であります。株式給付信託制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、当行株式等の給付に際し、１ポイント当たり当行普通株式１株に換算されます。 ４ 取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託34百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)5231417554[108][1][9][118] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)52337.715.35,4993.0[108] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員172人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は425人であります。労使間において特記すべき事項はありません。６ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は７名でありますが、従業員数に含んでおりません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当行当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.810049.362.741.9 (注) １ 当行では、正規雇用労働者は給与が職種毎の本給と職位手当で構成されており、同等の職種・職位であれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差異は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことにより生じていると考えられ、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 筑銀ビジネスサービス株式会社福岡県久留米市10事務受託業100(―)[―] 3(1)―預金取引親会社より建物の一部賃借―株式会社ちくぎん地域経済研究所福岡県久留米市30経済調査業60.0(55.0)[40.0] 2(2)―預金取引――ちくぎんリース株式会社福岡県久留米市20リース業100(―)[―]2(2)―金銭貸借取引預金取引親会社より建物の一部賃借―筑邦信用保証株式会社福岡県久留米市30保証業29.1(24.1)[24.1]3(1)―預金取引債務保証取引――株式会社ちくぎんテクノシステムズ福岡県久留米市20コンピュータ関連業70.0(―)[―]4(2)―預金取引――(持分法適用関連会社) 株式会社まちのわホールディングス東京都 港区100プレミアム付電子商品券・地域通貨事業31.4(―)[―]1(1)―金銭貸借取引預金取引―― (注) １ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４ ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)6,8961521052,36619,006

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続方針のもと、中間配当金は１株当たり25円を実施し、期末配当金は１株当たり25円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、合わせて50円としております。また、内部留保資金につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化設備や店舗設備などの充実を図るために活用したいと考えております。なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。第102期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額149百万円及び１株当たり配当額25円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月７日取締役会決議149252026年６月25日定時株主総会決議(予定)14925 (注) １ 2025年11月７日取締役会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２ 2026年６月25日定時株主総会決議(予定)分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店福岡県久留米市銀行業店舗4,7031,299408104―1,812177―中央町支店ほか13か店福岡県久留米市銀行業店舗4,9871,02711388―1,23088―吉井支店福岡県うきは市銀行業店舗2,1915465―6511―甘木支店ほか１か店福岡県朝倉市銀行業店舗1,305974919―16513―八女支店福岡県八女市銀行業店舗1,5871363013―1808―筑後支店福岡県筑後市銀行業店舗(1,244)1,244―249―3411―柳川支店ほか１か店福岡県柳川市銀行業店舗――1315―2810―大牟田支店福岡県大牟田市銀行業店舗3407395―887―瀬高支店福岡県みやま市銀行業店舗7483475―474―福岡営業部ほか１か店福岡県福岡市中央区銀行業店舗55049620012―70919―博多支店ほか１か店福岡県福岡市博多区銀行業店舗618194116―21211―西新町支店福岡県福岡市早良区銀行業店舗565233346―2749―千早支店ほか１か店福岡県福岡市東区銀行業店舗1,2053726217―45213―西福岡支店福岡県福岡市西区銀行業店舗――6518―8410―中尾支店ほか１か店福岡県福岡市南区銀行業店舗(377)377―46―107 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) ―大野支店ほか１か店福岡県大野城市銀行業店舗8621612312―19711―二日市支店福岡県筑紫野市銀行業店舗36356119―7710―小郡支店福岡県小郡市銀行業店舗(736)736―159―249―北九州支店福岡県北九州市小倉北区銀行業店舗――78―158―黒崎支店福岡県北九州市八幡西区銀行業店舗55426298―2808―日田支店大分県日田市銀行業店舗1,115124129―1467―鳥栖支店佐賀県鳥栖市銀行業店舗1,433165412―18211―長門石支店佐賀県三養基郡みやき町銀行業店舗(954)954―748―825―東京支店東京都中央区銀行業店舗――46―114―合川パークビル福岡県久留米市銀行業事務センター3,30025739017―66652―社宅・寮福岡県筑紫野市他２か所銀行業社宅・寮1,63126240――303――その他の施設福岡県久留米市他銀行業その他の施設3,83940791206―705― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社ちくぎんリース株式会社本社福岡県久留米市リース業店舗759177166―20114筑邦信用保証株式会社本社福岡県久留米市その他――――3―31筑銀ビジネスサービス株式会社本社福岡県久留米市その他――――1―1―株式会社ちくぎん地域経済研究所本社福岡県久留米市その他―――11―21株式会社ちくぎんテクノシステムズ本社福岡県久留米市その他――――3―315 (注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め82百万円であります。３ 当行の動産は、事務機器573百万円、その他69百万円であります。４ 当行の店舗外現金自動設備33か所は上記に含めて記載しております。５ 上記以外に、レンタル契約による賃借設備につきましては、記載すべき重要なものはありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 イ 組織、人員及び手続監査等委員会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担の策定等を行っており、監査等委員である取締役５名(うち、社外取締役３名)の体制としております。なお、社外監査等委員の立花洋介は、公認会計士として企業会計や監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な経験・見識を有しております。また、監査等委員会に専属スタッフ１名を配置し、監査等委員会の職務執行を補助しております。 ロ 監査等委員会の活動状況 (a) 監査等委員会監査等委員会は、取締役会開催時に毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数／開催回数当事業年度の監査等委員会出席率中野 慎介14回／14回100％池部 晋14回／14回100％立花 洋介14回／14回 100％永田 見生11回／14回 78％石坂 淳子14回／14回 100％ (b) 常勤監査等委員常勤監査等委員は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員決裁の稟議書、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を閲覧し、取締役及び執行役員の職務執行の監査を行っております。さらに、営業店、本部について行内の情報収集に努めるほか、内部監査部門である監査部と連携した監査を実施しております。また、グループ会社については、グループ会社監査役と連携した監査を実施しております。 (c) 社外監査等委員取締役会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。 ハ 監査等委員会の具体的な検討内容取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定し業務を執行しているかどうかや、当行グループの内部統制システムが適切に構築、運用されているか、また、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて検討しております。 ② 内部監査の状況 イ 組織、人員及び手続当行は、内部監査部署である監査部が９名(事業年度末現在)の体制としております。監査部は連結子会社を含む全業務部門を対象に監査を実施しております。監査では、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、及び財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢を検証し、監査結果を常務会、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。 ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会は内部監査部署である監査部の監査方針や年間の監査計画について協議を行っております。また、監査部と毎月連絡会を開催するなど緊密な連携を保つほか、会計監査人との連携を確保するため、会計監査人との定例会議を開催しております。なお、内部統制部門や各業務の管理部門は、監査等委員会監査や内部監査などを踏まえ、業務管理体制などの整備に努めております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取組監査部は会計監査人との定例会議において、会計監査人から事業年度毎の監査計画の説明、監査結果の報告を受け、重要な会計処理や財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢の整備状況等に関する意見交換等を行い、内部監査及び監査等委員会監査の実効性を高めております。なお、監査部は内部監査結果を頭取のみならず、常務会、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間45年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 窪田 真指定有限責任社員 上坂 岳大 二 監査業務に係る補助者の構成 公 認 会 計 士11名公認会計士試験全科目合格者６名その他13名 ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査遂行にかかる総合的能力、当行からの独立性等の観点から会計監査人の監査機能が不十分と判断した場合、会計監査人に重大な法令等の違反があった場合、その他相当の理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人の再任の決定等について、毎年、評価の検討を行い、決定しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38―40―連結子会社――――計38―40― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームであるデロイトトーマツ税理士法人に対して、ＦＡＴＣＡ報告に関する指導・助言及び代理作成・申告業務に基づく非監査報酬０百万円を支払っております。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、これに同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的としている投資株式の場合と区分しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との長期的・安定的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断している企業への投資株式の場合と区分しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、常務会において、取引先との取引関係の構築、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスク等との関係を評価し、保有方針等を協議しております。その常務会協議を踏まえ、年１回、取締役会において、地域金融機関としての取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し保有の適否に関する検証を行っております。なお、当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式2,758百万円の縮減を図っております。また、当行が株式等を保有している取引先等から当行株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37673非上場株式以外の株式186,383 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式210取引先との協働ビジネスの展開・連携強化及び地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、取得したため。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式5155非上場株式以外の株式12,603 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社安川電機472,000472,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有1,8971,760九州電力株式会社826,465826,465銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有1,4941,078西日本鉄道株式会社314,058314,058銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有945675株式会社クラフティア(注２）51,63851,638銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有482248西部ガスホールディングス株式会社127,843127,843銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有325218九州旅客鉄道株式会社84,50084,500銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。無（注３）317308株式会社大和証券グループ本社170,000170,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有248168鳥越製粉株式会社160,348160,348銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有176132株式会社三井ハイテック174,240174,240銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。無102120株式会社南陽68,00068,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有9778 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京センチュリー株式会社40,00040,000ビジネスマッチングなど事業上の業務提携取引及び銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有8058グリーンランドリゾート株式会社102,400102,400銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有6263株式会社プラッツ60,00060,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有4741サイタホールディングス株式会社9,0009,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有3629株式会社RKB毎日ホールディングス5,5005,500銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有3225BIPROGY株式会社5,0005,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有2322株式会社梅の花グループ（注４）10,00010,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有98ブライトパス・バイオ株式会社50,00050,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。無32久光製薬株式会社―428,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、株式公開買付（ＴＯＢ）に応じ、全株式を売却しております。有―1,732 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 株式会社九電工は2025年10月１日付で株式会社クラフティアに商号変更しております。３ 九州旅客鉄道株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJR九州ビジネスパートナーズ株式会社は当行株式を保有しております。４ 株式会社梅の花は2025年５月１日付で株式会社梅の花グループに商号変更しております。 (みなし保有株式) 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式829,978729,502 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式4232,4894,601 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ふくおかフィナンシャルグループ38,6482272022年3月期持合解消について合意をしたため変更しております。市場動向等を踏まえて売却を進めていく方針です。株式会社佐賀銀行15,691732022年3月期持合解消について合意をしたため変更しております。市場動向等を踏まえて売却を進めていく方針です。

２ 【沿革】1952年12月23日 株式会社筑邦銀行設立1953年10月 福岡支店開設(現・福岡営業部)1974年１月 東京事務所開設1974年10月 ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)1975年７月 電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始1978年11月 総合オンラインシステム完成1982年12月 筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年10月 筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)1986年６月 ディーリング業務開始1986年12月 外国為替業務開始1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場1988年１月 ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立 (現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)1989年９月 当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転1990年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定1994年４月 信託代理店業務開始1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月 第三者割当増資により当行の資本金35億円増資 新資本金80億円となる2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始2010年１月 新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動2018年２月 株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)