株式会社琉球銀行

３ 【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。[IT事業]株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。[その他]株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。②経営環境2025年度の国内経済は、賃上げの継続や堅調な夏冬賞与の伸びなどにより、雇用情勢や所得環境が改善されましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、個人消費の伸びは力強さに欠ける状況にありました。一方、企業部門については、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などを背景に、サービス業を中心に企業収益の改善がみられ、経済全体としては回復基調が維持されました。もっとも、米国の関税政策による輸出環境の不確実性や、中小企業のコスト負担の増加などから、企業部門全体としては業種や企業規模によるばらつきがみられ、今後も中東情勢の緊迫化や世界経済の不安定さの影響について注視が必要です。沖縄県経済は、堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大基調が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかで節約志向がみられますが、旺盛な観光需要に支えられ、回復の動きが強まりました。建設関連では、前年の大型工事の反動減もありましたが、引き続き防衛関連工事などの公共工事が継続するほか、大型民間工事の新規受注も見られ、回復の動きが強まっています。観光関連は、為替動向の影響もあり国内外から観光需要が高まり、入域観光客数と観光消費額も過去最高となる見込みです。このように、旺盛な観光需要を中心に全体では良好な業況が続く一方、人手不足やコスト上昇などの課題が懸念されるほか、中国の渡航自粛や中東情勢の緊迫化が観光に与える影響を慎重に見極める必要があります。③対処すべき課題当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策を背景とした金利ある世界の定着に加え、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどにより、不確実性の高い状況が続いております。このような環境下において、中期経営計画「Empower 2025」の2年目となる2026年度は、生成AI活用元年と位置付け、生成AIやデータ活用を徹底することで業務を効率化して余力を創出し、その余力を営業店支援や新規事業領域に重点配分することで、ROEの向上を図ることを重要テーマとしております。沖縄県の持つ成長ポテンシャルを最大限に活かし、「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向け、以下の重点戦略を推し進めてまいります。（1）預貸金・有価証券運用の強化預貸金業務では、預金基盤の強化と融資量の拡大を両立させる営業戦略を打ち出し、データに基づく営業活動を通じて、取引の質と量の双方を高めてまいります。預金においては、法人・個人一体となった営業活動を展開します。個人分野で給与振込や積立預金等の基盤取引を軸に安定的な預金の積み上げを図るとともに、法人メイン化の推進や新規取引先の開拓により粘着性の高い預金の獲得を進めます。融資面では、市場実態や金利環境を踏まえた融資制度の見直しに加え、融資支援体制の強化やローンセンター機能の拡充を通じて、住宅ローンを含む融資相談・実行の着実な積み上げを図ります。営業活動の基盤として、新しく導入したCRM/SFAシステムの「CAFU」を活用し、顧客情報や営業活動の可視化を進めることで、外訪前の事前準備や案件管理を高度化し、深度ある顧客対話を通じた預貸金取引の拡大および法人先における預貸金シェアの向上につなげてまいります。有価証券運用においては、ベースポートフォリオと収益向上ポートフォリオを組み合わせた運営を継続するとともに、市場環境の変化を踏まえたリスク管理の高度化を進めることで、中長期的に安定した収益の確保に取り組んでまいります。（2）地域課題解決の先導ESGの観点を踏まえた金融機能の発揮を通じて、地域の持続的成長に貢献してまいります。脱炭素化支援やサステナブルファイナンスの推進に加え、事業者との対話を重視したコンサルティングを通じて、取引先企業の企業価値向上と地域経済の活性化の両立を図ります。個人・法人コンサルティングにおいては、非対面チャネルと対面営業を効果的に組み合わせ、顧客接点の拡大とリレーションの深化を図ります。個人分野では、デジタルチャネルを活用した資産形成ニーズの喚起や相続コンサルティング体制の強化に取り組むとともに、法人分野では、BSS（Business Support Sheet）に基づく対話を起点としたコンサルティングを通じて、事業承継や経営改善、成長資金ニーズへの対応を進めます。あわせて、スタートアップ支援や海外拠点を活用した進出支援など、新たな分野への挑戦を通じて、沖縄県の価値創造につながる取り組みを進めてまいります。 さらに、不正検知機能や定期預金新規口座開設、積立・財形預入/解約機能等を含むりゅうぎんアプリの機能強化を図るとともに、キャッシュレス事業においては、業種特性に応じた加盟店開拓やデジタル商品券事業等を通じて、地域DXの推進に向けた取り組みを進めます。（3）グループ連携とアライアンスの強化新本店ビルを起点としたグループ連携の強化により、グループを横断した情報共有や人材交流を促進し、各社の強みを活かしながら、グループ全体のシナジー発揮と収益力の向上を図ってまいります。あわせて、県外金融機関とのアライアンスを通じて、先進的な取り組みや専門的知見を取り込み、当行グループの事業基盤の拡充を進めてまいります。（4）人的資本投資の増強と最適化人的資本は、当行の持続的成長を支える最重要基盤であるとの認識のもと、人材ポートフォリオに基づく戦略的な人材育成と配置を進めてまいります。専門領域やキャリア段階を踏まえた人材配置と育成体系のもと、外部研修やトレーニー、OJTを通じた専門人材の育成を進めるとともに、自律的な学びの定着を図ることで、行員一人ひとりの専門性と生産性の向上を目指します。また、譲渡制限付株式報酬制度の対象をグループ会社職員にまで拡大し、グループ全体で処遇の向上、株主との価値共有を進めてまいります。さらに、生成AIの活用をはじめとするデジタル技術の導入や業務プロセスの見直しを通じて業務効率化を進め、人的余力を創出するとともに、その余力を新規事業や付加価値の高い業務へ再配分することで、中期経営計画期間（2028年3月期）にかけて、組織全体の持続的な収益力向上およびROE改善につなげてまいります。 2026年4月に新本店がグランドオープンし、今年度は当行にとって新たな節目となる年となります。「すべては沖縄のために」との想いのもと、今後も、お客さまや地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けるとともに、沖縄県の持続的な発展と課題解決に挑み続け、地域経済の成長に貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標中期経営計画「Empower 2025」最終年度（2027年度）の目標 項目2027年度財務指標① 親会社株主に帰属する当期純利益110億円② 単体コア業務純益150億円③ 単体コアＯＨＲ65.0％以下④ 連結ＲＯＥ7.0％以上⑤ 連結自己資本比率10.0％程度 項目2027年度基本戦略指標① サステナブルファイナンス実行額3,000億円② 沖縄県民のライフサポート件数※個人向けソリューション提案先数（資産形成（NISA、住宅ローンなど）、資産承継のサポート）35,000件③ 県内スタートアップ企業創出数の伸長率2023年比 1.5倍④ 入域観光客数1,200万人 （注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。（注）2025年４月よりスタートしました中期経営計画「Empower 2025」について、貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、政策金利が計画策定時に想定した水準を上回る水準となったことから、2026年５月12日付で計画最終年度（2027年度）における目標となる財務指標を見直しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等のリスクは、以下のとおりであります。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。■ 最近の経営環境と事業等のリスク沖縄県全体の経済は団体旅行客等の減少が見られますが、入域観光客数の増加を背景に順調に推移しております。加えて、大型テーマパークが開業したことや、世界遺産に指定されている首里城正殿の復元も順調に進んでいることから、引き続き地域経済の堅調な発展が期待されます。一方、沖縄県は島嶼地域である特性から物流コスト上昇の影響を受けやすく、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇は、地域経済に影響を与える可能性があります。また、このような国内外の状況に加えて、台風の激甚化のような大規模な自然災害の発生や脱炭素社会への移行に向けた対応が求められていること、人口減少やAIを始めとしたデジタル化など社会構造の変化が急速に進んでいることから、経営環境の先行きを予測することが複雑な状況が続いております。これらの社会情勢の変化が地域の経済活動に影響を及ぼすことで、当行取引先の財務内容が悪化し、当行グループの不良債権や与信関連費用が増加するおそれがあるほか、市場環境の悪化に伴う有価証券関連の損失などによって、当行グループの業務運営、業績、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。当行グループは、地域金融機関として引き続き円滑な金融仲介機能を発揮し、取引先の資金繰り支援、経営改善や事業再生、ならびに雇用の維持に取り組むことなどを通じて与信関係費用の抑制を図るとともに、取締役会の定めた「リスク管理基本方針」に基づいたリスク管理体制の下、様々なリスクに対して対応策を講じるなど、事業等のリスク発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めております。■ リスク管理基本方針当行は、「リスク管理態勢の一層の充実および強化」を経営上の重要課題のひとつに位置づけ、銀行経営で生じる各種リスクを統合的に管理する組織体制を整備、強化するとともに、経営戦略、経営体力に応じた適切なリスクテイクおよび想定外の損失を最小限にするための適切なリスク管理を行うことにより、経営の健全性および適切性の確保と安定した収益の確保とのバランスを重視した経営を目指していくことをリスク管理基本方針としております。■ リスクのモニタリングとコントロール当行が認識している主要なリスクのうち、(1)信用リスクおよび(2)市場関連リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測することでリスクを把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、各リスクに対して資本を割当てる資本配賦を実施しており、リスク量が自己資本の範囲内に収まるように業務運営を行っております。また、各投資対象の評価損益などの顕在化したリスクに対しても限度額やモニタリング・ラインを設定のうえ、定期的にモニタリングしております。また、モニタリング結果および分析結果については、適時に経営陣へ報告し、必要な対応策を講じております。■ RAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）当行は、取るべきリスクの種類と総量（リスク・アペタイト）を明確化し、フォワードルッキングな視点で経営管理やリスク管理を行う枠組みであるRAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）の運用に取り組んでおります。RAFの取組みを通してリスク・ガバナンスの強化、経営計画 ・収益・リスクの一体管理の強化を図っております。 （１）信用リスク① 地域経済の動向による影響当行グループは沖縄県を主たる営業地盤としていることから、沖縄県における人口・世帯数の動向や産業構造の特徴、経済状況等の変化により、取引先の財務状況が悪化し、当行グループの不良債権額や与信関連費用が増加する等の信用リスクが顕在化した場合は、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。沖縄県は全国的にも人口減少の影響が少なく、好調な沖縄県経済を背景に個人住宅や分譲マンション、アパート等の住宅需要が高くなっております。さらに、入域観光客数の増加を背景にホテル・宿泊施設の建設需要も旺盛であることから、当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の約６割を占めており、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性となっております。これらのリスク特性をふまえ、当行では住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資の定期的なモニタリングと分析をふまえ、必要に応じて融資スタンスを見直しするなど、リスクの低減に努めております。 ② 特定の大口先、特定の業種に対する与信集中特定の大口先や特定の業種へ与信が集中し、当該取引先の信用状況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。沖縄県を産業構造別でみると、第２次産業の割合が低く、第３次産業が全体の８割以上を占めております。国内有数の観光地であることから、宿泊・飲食・物販等の観光関連サービス業が主要な産業であるものの、不動産業や建設業など幅広い業種が観光に関連していることが沖縄県の産業構造の特徴と言えます。当行の貸出ポートフォリオについても上記の特徴を反映する形で構成されており、住宅ローン等の個人消費性ローンを除いた事業性融資では、約9割が第３次産業向け融資となっております。これら事業性融資のうち、貸家業・不動産業向け融資が約5割と大きなウェイトを占めておりますが、宿泊・飲食・物販等の観光関連産業等も含め、融資先は小口に分散されております。製造業など重厚長大な産業向け融資の割合が低いため、特定の大口先、特定の業種に対する与信集中リスクは低く抑えられております。当行では、特定の大口先および特定の業種に対する与信集中状況について、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、定期的にその集中状況を取締役会へ報告し、必要に応じて融資運用方針を見直すなど、適切に管理しております。 ③ 担保価値の下落および不動産市場の流動性低下人口減少、少子高齢化の進行、経済状況の変化等の要因で市場価格が下落した場合および担保資産の市場流動性が低下することによって担保処分の執行が困難になる場合は、担保評価額が下落することで与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行の貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業融資が約６割を占めていることから、不動産担保による保全率は高くなっております。また、近年の沖縄県における地価動向は、観光需要の回復等に伴う県内景気の拡大を背景に全国比較で高い上昇率で推移しており、地価の上昇傾向が継続しております。当行では、担保に関するリスクへの対応として、担保物件の処分および取得時の売買情報を月次で本部にて収集するなど市場動向を継続して注視しているほか、審査目線の一つとして不動産物件の担保価値と借入金の比率であるLTV（Loan to Value）および不動産の収益と元利金返済の比率であるDSCR（Debt Service Coverage Ratio）を重視するなど、安全性の高い良質な貸出ポートフォリオの構築に努めております。 ④ 信用リスク低減に向けた各支援策の実施と将来への備え当行では、円安による物価上昇や中東情勢を起因とした原油価格の高騰に対して、「原油価格高騰対策・緊急資金繰り支援融資」を展開し、取引先支援を通じ信用リスク顕在化の低減に取り組んでおります。また、中小企業支援の観点から必要な支援につきましてはこれまでも継続して実施しており、今後も引き続き取り組んでまいります。また、信用リスク低減に向けた将来の備えとして当行では2021年3月期より一般貸倒引当金の算出方法を過去の貸倒実績に基づく予想損失額の見積もり方法から、将来の予測を貸倒引当金に反映させる手法（フォワード・ルッキングな引当）を導入し、予見される信用リスクをより適時・適切に引当金へ反映させております。 （２）市場関連リスク市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクであります。当行グループは経営体力を踏まえたリスクテイクによる安定的な収益の確保を目的に有価証券投資を行っており、日本国債や地方債などの円貨債券、米国債などの外貨建債券、株式、投資信託等を保有しております。これらの市場性資産は市況により価値が変動するため、大幅な相場変動が起きる場合には、保有資産の価値が変動し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、リスク管理部門において、市場リスク量（VaR）に対する資本の配賦による市場リスク量の限度を設定し、リスクを経営体力の範囲にコントロールしているほか、リスク管理部門と市場部門において有価証券損益を日次で把握し、市場が急変した場合には経営陣や企画部門と速やかに対応を協議するなど、損失を抑制する体制を構築しています。当行グループの有価証券ポートフォリオは、国内外の国債や地方債、格付の高い社債への投資が中心となっており、債券の保有比率は、有価証券残高の８割超となっています。2026年３月末時点の保有する円貨債券は約6,248億円あり、その内訳は日本国債が約８割、地方債が約２割となっています。元本の平均回収期間を示すデュレーションは約3.0年となっております。外貨建債券はドル建ておよびユーロ建ての海外国債を中心に約217億円保有あり、デュレーションは約5.4年となっております。株式・投資信託等の価格変動リスクのある資産は有価証券全体の約９％程度を占めており、金額で約674億円となっています。このうち時価のある政策保有株式は10銘柄で約26億円となっております。 ① 金利変動リスク当行グループは、日本国債、地方債、米国債など金利リスクのある債券を保有しているため、国内外の金融政策の変更等により市場金利が大幅に上昇した場合に評価損が発生するほか、調達コストが運用収益を上回る場合は逆ザヤが発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当行グループでは、市場部門が運用方針にて取引限度額を定め、リスク管理部門がリスクの定量的分析等によるモニタリングを行うなど、過度なリスクテイクを抑制する体制としております。 ② 為替変動リスク当行グループは、外貨調達において主に為替スワップ取引および債券レポ取引等を利用しているほか、顧客取引等で生じる外貨持高について限度額を定め、バランスを調整するなど、為替相場の変動リスクを最小化しております。 ③ 価格変動リスク当行グループは、価格変動リスクのある株式や投資信託を保有しております。保有する投資信託には、国内外の株式に加え国内外の不動産や債券に投資するものが含まれているため、大幅な株式相場等の下落や金利の上昇などが生じた場合には評価損が発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当行グループでは、保有する価格変動リスクのある商品については、運用方針にて取引限度額を定めるほか、評価損に対するモニタリング・ラインの設定、保有可否を判断する下落アラーム・ポイントを設けるなど、評価損の拡大抑制に努めています。なお、価格変動リスクのある株式等には、保有目的が純投資以外の目的である時価のある政策保有株式も含まれておりますが、これらの政策保有株式は、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおり定期的に保有の合理性等の検証および保有の適否を判断しており、リスクの軽減を図る体制をとっております。 ④ デリバティブ取引のリスク当行グループにおけるデリバティブ取引は主に外貨建債券運用に係る外貨調達手段としての為替スワップ取引および顧客向け為替予約に係るカバー取引があります。有価証券運用において保有する投資信託にはデリバティブを内包する銘柄もありますが、取引内容が複雑な商品への投資は行っておりません。 ⑤ 資金調達に係る流動性リスク当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性と収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としております。また、不測の事態に備えて、資金繰り状況の逼迫度に応じた危機管理対策をあらかじめ策定し、速やかに対処できる体制を整備しております。しかしながら、当行グループの業績・財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合には、必要な資金の確保が困難となり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達自体が困難となることで、当行グループの業務運営、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の業種または企業においては、国内外の金利動向に加え、物価や為替水準の変動等により、預金等が大幅に減少する懸念も考えられます。当行グループでは、預金等の動向を継続的にモニタリングするとともに、当該リスクが顕在化した場合の対応策を定めていることから、資金繰りに与える影響は限定的であると考えております。さらに、流動性リスク・リミットについては、インターネットバンキングやモバイルアプリ等の普及を踏まえ、実質現預金に対するリスク・リミットの設定や、インターネットバンキング等の契約先預金額を基礎とした必要資金の目線を設けるなど、流動性リスク管理の高度化を継続的に検討しております。これらを通じ、適切なリスク管理態勢の見直しを適宜実施しております。 （3）自己資本比率に係るリスク当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、当行グループの現在の自己資本比率は、この最低水準を大幅に上回っております。今後も安定した経営を継続するには、一定の自己資本比率の維持は必要と考えており、当行グループでは、リスク・ウエイト判定の高度化等のリスク・アセットコントロールを中心に諸施策を継続的に実施しております。本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率は低下する可能性がありますが、上述したとおり現在の自己資本比率は自己資本比率規制上の最低水準を大幅に上回っており、国内基準行に求められる最低水準を下回る可能性は低いと考えております。 （4）オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機械化投資の拡充および営業店事務の本部集中化を引き続き図ることにより、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めております。また、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から営業店臨店や研修等による事務指導を強化し、内部監査を厳格に実施しております。しかしながら、役職員による不正確な事務や不正、過失、あるいは外部者による窃盗や詐欺などにより、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク（ア）当行グループは、システムリスク管理方針やバックアップ体制等を整備し、預金・為替・融資などの業務を行う勘定系システムをはじめとしたコンピューターシステムの安全稼働に万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害や不正使用等が発生した場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（イ）当行グループは、システムの安定稼働およびセキュリティ強化を経営の重要課題と位置付けております。セキュリティについては、サイバーセキュリティ作業部会（CSIRT）による外部機関との連携や訓練、システムの脆弱性対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等によりシステムの停止、情報漏洩、データの改ざん・破壊等が発生した場合には、決済機能や各種サービスの停止、社会的信用の失墜などを通じ、当行グループの業務運営、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI等の先端技術導入における技術的・組織的な安全策を講じておりますが、出力結果の不適切性、業務処理の誤り等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（ウ）当行グループは、非対面取引の安全性確保のため、インターネットバンキングおよびりゅうぎんアプリにおけるセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。ワンタイムパスワードやリスクベース認証の導入、各種媒体を通じたフィッシング詐欺への注意喚起の実施に加え、他金融機関、警察、外部協力団体等との連携やセミナー等を行っております。しかしながら、これらの対策を講じているにもかかわらず、不正送金等が発生した場合には、当行グループの信用が失墜し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（エ）当行グループはカード業務(イシュイング・アクワイアリング)を通じて、沖縄県内のキャッシュレス化に取り組んでおります。また、当該業務における安全性確保のため、セキュリティサービスの導入、国際ブランドや同業他社との連携による取引モニタリング精度の高度化により、カード番号等の漏洩防止や不正取引防止に努めています。 一方、クレジットマスター等の外部からの攻撃により、カード番号等の漏洩や不正取引が発生した場合は、当行グループの信用失墜となり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスリスク当行グループは、銀行業務を遂行する上でさまざまな法令等を遵守することが求められるだけでなく、関係するさまざまなステークホルダー（利用者・役職員・社会・市場・株主等）からの信頼・信用を保持し、その期待に応えることも求められています。過去の不祥事件の経験を踏まえ、企業風土の変革を含む再発防止策の導入とその後の実効性確保を、最重要の経営課題の一つとして定期的にフォローアップし、改善に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みが不十分であるために、コンプライアンス違反や不祥事件等が発生した場合には、当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク当行グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けております。近年、金融犯罪が多様化かつ高度化し、本邦金融当局や海外の規制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により前期を111億29百万円上回る803億22百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を63億97百万円上回る672億61百万円となりました。この結果、経常利益は前期を47億32百万円上回る130億60万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を33億33百万円上回る90億84百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前連結会計年度比102億71百万円増加の553億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比48億27百万円増加の117億92百万円となりました。②リース業経常収益は前連結会計年度比10億25百万円増加の197億６百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比２億28百万円増加の７億84百万円となりました。 ③クレジットカード業経常収益は前連結会計年度比60百万円減少の40億31百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比56百万円減少の７億10百万円となりました。 ④信用保証業経常収益は前連結会計年度比37百万円減少の６億８百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億16百万円減少の３億89百万円となりました。⑤IT事業経常収益は前連結会計年度比１億93百万円増加の37億16百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円減少の81百万円となりました。⑥その他経常収益は前連結会計年度比28百万円減少の１億26百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円減少の4百万円となりました。主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、個人預金、法人預金等の増加により前連結会計年度末を1,191億70百万円上回る２兆9,018億88百万円となりました。貸出金の期末残高は、県内法人向け貸出や住宅ローン等が増加したことから、前連結会計年度末を996億16百万円上回る２兆797億33百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末を215億69百万円上回る7,091億35百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比101億46百万円減少の1,606億34百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加により217億22百万円の収入（前連結会計年度は1,515億55百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、日本国債を中心とした有価証券の取得等により293億30百万円の支出（前連結会計年度は166億85百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により25億81百万円の支出（前連結会計年度は22億49百万円の支出）となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行は、長期ビジョンである「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」に向けた取り組みを一層加速させるため、前中期経営計画「Value 2023」を前倒しで終了し、2025年4月に新中期経営計画「Empower 2025」をスタートさせました。 初年度となる2025年度は、収益力およびROEの向上を見据え、預貸金・有価証券運用の高度化、地域課題解決に向けたソリューション提供、人的資本の増強と最適化を通じて、持続可能な事業基盤の構築に取り組んでまいりました。 ①預貸金・有価証券運用の強化預貸金業務および有価証券運用を一体で捉えたALM運営に取り組み、金利正常化局面を収益機会と捉え、資金利益の安定的な積み上げを進めました。融資業務においては、県外シンジケートローンの活用等により地域・業種分散を図りつつ、貸出金利回りの改善とポートフォリオ全体の収益性向上に取り組みました。あわせて、RORAを意識し、リスクとリターンのバランスを重視した運営を行いました。有価証券運用では、円債を中心としたベースポートフォリオを軸に、金利環境の変化を踏まえたデュレーション調整を行うとともに、株式やREIT等を組み合わせた収益向上ポートフォリオを含めた分散投資を継続しました。 ②地域課題解決の先導気候変動対応においては、地域の脱炭素化支援の一環として、「Ryukyu net ZERO Energy Partnership（ZEP Ryukyu）」や「ZEH専用住宅ローン」等の取り組みを継続するとともに、温室効果ガス排出量算定システムの提供や、脱炭素社会への「移行計画」の策定・開示を通じて、地域の脱炭素化支援と情報開示の高度化を進めました。また、当行グループの脱炭素化（Scope1・2）について、CO2フリーメニュー等も一部活用したうえで、カーボンニュートラル達成時期を2050年度から2027年度に前倒ししました。これらの取り組みは国際的にも評価されており、CDP（国際的なESG評価機関）が実施した気候変動調査において世界最高水準となる「Aリスト」企業に選定されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に当行株式が選定されました。自然資本・生物多様性に関しては、TNFD提言等の枠組みを踏まえ、自然関連のリスク・機会の把握と開示の充実に向けた対応を継続しました。また、県内企業や事業者が抱える課題解決に向けた取り組みも進めております。県内の医師の高齢化や後継者不在等の課題に対しては、持続的な地域医療体制の構築・発展に寄与することを目的に、那覇市医師会および中部地区医師会との間で医業承継等に関する連携協定を締結いたしました。 さらにDX事業者との連携を拡大しており、県内企業が抱える人手不足や生産性向上等の課題解決に向けた取り組みを推進しています。 ③グループ連携とアライアンスの強化キャッシュレス事業において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した県内交通事業者との連携を進めるとともに、当行グループが培ってきた決済分野のノウハウを活かし、県外金融機関・事業者との連携を拡大しました。これにより、県内外双方における取扱高の拡大と、非金利収益基盤の強化を進めております。また、沖縄海邦銀行との間で為替バックオフィスシステムを共同化し、為替業務の業務効率化、最適化を実現するなど、他行と連携したバックオフィス業務のコスト削減にも継続して取り組んでおります。持続可能な社会の創り手となる次世代への金融経済教育についても、琉球大学での単位付与型講座の提供や、沖縄県銀行協会が主導する「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（U-FLEC）」への参画を通じ、県民の金融リテラシー向上に向けた取り組みを強化しました。 ④人的資本投資の増強と最適化また、お客様起点の営業活動を支える基盤として、新CRM/SFAシステム「CAFU」を導入いたしました。これにより営業店において営業に関する情報がリアルタイムで把握できるようになるとともに、本部との情報連携がスムーズになり、専門的な課題に対しても迅速に対応することが可能となりました。人材育成については、琉球銀行グループ共同での取り組みとして、柔軟な視点や構想力をもった次世代企画人材の育成を目的に、「りゅうぎんグループ事業構想プロジェクト研究」を実施しました。さらに、行員の財産形成の一助とするとともに、行員と株主との価値共有を進めることを目的に行員持株会向け譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。健康経営についても、行員それぞれが主体的に健康管理に取り組む「セルフ・ヘルスケア」を軸に推進した結果、「健康経営優良法人」（7年連続）および「ホワイト500」（3年連続）を取得しました。 これらの結果、様々な取り組みにより利益は大きく増加し、顧客向けサービス利益は前年度を９億68百万円上回る55億46百万円となりました。銀行以外のセグメントの経常利益について、リース業セグメントは売上高の増加等により前年度を２億28百万円上回る７億84百万円、信用保証業セグメントは前年度を１億16百万円下回る３億89百万円、クレジットカード業セグメントは与信コストの増加等により前年度を56百万円下回る７億10百万円となりました。IT事業セグメントは売上高の減少等により前年度を19百万円下回る81百万円となりました。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が県内事業資金の需要の取込み等により、増加しております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。なお、外貨建ての債券（主に米国債）の運用については、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等の調達で対応しております。また、当行は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。 当行は中期経営計画「Empower 2025」の最終年度である2027年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益90億円ほか下表の項目を掲げておりましたが、貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、政策金利が計画策定時に想定した水準を上回る水準となったことから、2026年５月12日付で計画最終年度（2027年度）における目標となる財務指標（①～④）を見直しております。見直し後の目標値は下表の通りです。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益（①）、単体コア業務純益（②）、連結ROE（④）、連結自己資本比率（⑤）は、資金利益の増加を主要因に前年比増加となりました。単体コアOHR（③）については、経費増加を利益の伸びが上回り前期比減少しました。また、基本戦略指標においては、サステナブルファイナンス実行額（⑥）、沖縄県民のライフサポート件数（⑦）の各項目で着実に実績を積み上げております。同様に、県内のスタートアップ企業創出数の伸長率（⑧）、入域観光客数（⑨）の項目においても、関連施策を推し進め順調に推移しております。当行グループは、中長期的な視点で株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指していきたいと考えており、従前よりROEを主要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは6.36％となり前連結会計年度を2.29ポイント上回りました。なお、当行グループにおける株主資本コストはCAPM算定式を採用し、概ね7％程度と認識しており、ROEは同値を下回る状態にあり、株主資本コストを上回るROEを実現する取り組みを行っていくことが必要不可欠と認識しております。 沖縄県の魅力ある環境を大きな成長ポテンシャルと捉え、多様な取り組みを通じて県経済の活性化に貢献してまいります。長期ビジョンである「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向け、グループ総合力を発揮し、各施策を着実に実行していくことで、中期経営計画「Empower2025」最終年度の各目標数値の達成に努めてまいります。 「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念のもと、地域の課題解決に取り組むとともに、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。 中期経営計画「Empower 2025」最終年度（2027年度）の目標 項目2025年度実績2027年度（見直し前）2027年度（見直し後）財務指標① 親会社株主に帰属する当期純利益90億円90億円110億円② 単体コア業務純益111億円120億円150億円③ 単体コアＯＨＲ71.4％70.0％以下65.0％以下④ 連結ＲＯＥ6.36％5.5％以上7.0％以上⑤ 連結自己資本比率10.01％10.0％程度10.0％程度 項目2025年度実績2027年度（見直し前） 2027年度（見直し後） 基本戦略指標⑥ サステナブルファイナンス実行額1,899億円3,000億円変更なし⑦ 沖縄県民のライフサポート件数 ※個人向けソリューション提案先数 （資産形成（NISA、住宅ローンなど）、資産承継のサポート） 37,377件 35,000件変更なし⑧ 県内スタートアップ企業創出数の伸長率1.6倍（※）2023年比 1.5倍変更なし⑨ 入域観光客数1,093万人1,200万人変更なし ※参考：2025年度時点での県内スタートアップ企業数156社（おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム調べ） （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の貸倒引当金は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、「破綻先債権」「実質破綻先債権」「破綻懸念先債権」については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。それ以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、経済活動は2026年度も緩やかな拡大シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、資源価格高騰や人手不足による個別貸出先への影響等によっては、翌年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は342億28百万円、役務取引等収支は72億19百万円、その他業務収支は12億41百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は337億69百万円、国際部門の資金運用収支は10億94百万円となっております。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度28,8341,03255129,315当連結会計年度33,7691,094 635 34,228 うち資金運用収益前連結会計年度30,8711,2677652431,349当連結会計年度 39,8721,203 910 7540,090 うち資金調達費用前連結会計年度2,036235213242,033当連結会計年度6,103 108 275 755,861信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度― ― ― ― 役務取引等収支前連結会計年度7,029492666,812当連結会計年度7,410 47 237 7,219 うち役務取引等収益前連結会計年度14,080851,13613,029当連結会計年度15,132 95 1,090 14,138 うち役務取引等費用前連結会計年度7,050368696,217当連結会計年度7,722 48 852 6,918 その他業務収支前連結会計年度2,651△1,514468668当連結会計年度2,251 △480 530 1,241 うちその他業務収益前連結会計年度22,96113772722,371当連結会計年度 24,292438 944 23,786 うちその他業務費用前連結会計年度20,3101,65125821,702当連結会計年度22,040 919 414 22,544 (注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。 ３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は２兆9,129億34百万円、そのうち貸出金が２兆131億24百万円、有価証券が7,386億45百万円となっております。資金運用利回りは1.37％、そのうち貸出金が1.69％、有価証券が0.70％となっております。一方、資金調達勘定の平均残高は２兆8,979億52百万円、そのうち預金が２兆8,431億26百万円となっております。資金調達利回りは0.20％、そのうち預金が0.19％となっております。① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（40,126)2,888,574（24)30,8711.06当連結会計年度（35,388)2,958,375（75)39,8721.34 うち貸出金前連結会計年度1,920,76728,0231.45当連結会計年度2,042,039 34,295 1.67 うち商品有価証券前連結会計年度0―0.00当連結会計年度 4 ―0.00 うち有価証券前連結会計年度720,5322,4190.33当連結会計年度712,248 4,708 0.66 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度15,457430.28当連結会計年度8,728 57 0.65 うち預け金前連結会計年度165,0092740.16当連結会計年度146,860 618 0.42 資金調達勘定前連結会計年度2,866,6762,0360.07当連結会計年度2,936,8656,1030.20 うち預金前連結会計年度2,792,1501,6890.06当連結会計年度2,847,291 5,513 0.19 うち譲渡性預金前連結会計年度3

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。当行グループは、当行をはじめ各連結子会社の事業セグメントから構成されており、サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」、「信用保証業」及び「IT事業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務、「IT事業」はIT業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業信用保証業IT事業計経常収益 外部顧客に対する経常収益44,05418,5323,0964703,03569,189369,193―69,193セグメント間の内部経常収益1,0201499951754872,8271502,978△2,978―計45,07418,6814,0916453,52372,01615472,171△2,97869,193セグメント利益6,9655567665051008,893148,907△5788,328セグメント資産2,937,34848,78821,8437,6735,5123,021,166793,021,246△43,7282,977,518セグメント負債2,816,34840,90913,6063,4763,3002,877,64122,877,644△39,9572,837,687その他の項目 減価償却費2,391723850253,22503,225△183,206のれんの償却額――――3131―31―31資金運用収益31,76473411032,114032,114△76531,349資金調達費用1,922194131――2,248―2,248△2132,034有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,9528125303512,853―12,853△3712,816 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業信用保証業IT事業計経常収益 外部顧客に対する経常収益54,19219,5273,1774212,99780,316680,322―80,322セグメント間の内部経常収益1,1531798531867193,0921193,212△3,212―計55,34519,7064,0316083,71683,40812683,534△3,21280,322セグメント利益11,7927847103898113,758413,763△70213,060セグメント資産3,070,06956,35421,9007,3075,8053,161,437853,161,522△53,2633,108,258セグメント負債2,944,05448,11913,4383,0203,5423,012,17553,012,180△49,4472,962,733その他の項目 減価償却費2,670792680323,56303,564△293,535のれんの償却額――――3131―31―31資金運用収益40,66893166041,000041,000△91040,090資金調達費用5,721294121――6,137―6,137△2755,862減損損失15――――15―15―15有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3921,3576034510,858010,859△7410,784 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務（百万円）有価証券投資業務（百万円）リース業務(百万円)その他（百万円）合計（百万円）外部顧客に対する経常収益27,8105,05318,46917,85969,193 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務（百万円）有価証券投資業務（百万円）リース業務(百万円)その他（百万円）合計（百万円）外部顧客に対する経常収益34,0267,20419,46019,63180,322 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジット カード業信用 保証業IT事業計当期償却額――――3131―31当期末残高――――8484―84 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジット カード業信用 保証業IT事業計当期償却額――――3131―31当期末残高――――5252―52 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。＜サステナビリティへの取り組み＞琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」であることを経営理念とし、地域社会の皆さまとともに、地元の発展に向けた企業活動を行っています。 当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に、また豊かな森林やそこで生息・生育する動植物など、生物多様性に富んだ自然環境に恵まれており、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。しかし、近年は気候変動の影響を受け、沖縄県でも自然環境が少なからず破壊されています。2023年3月に公表された、IPCCによる第6次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約では、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と記載され、気候変動が人為的な影響に基づくものだと明確に示されています。加えて、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、考慮されたシナリオ及びモデル化された経路において最良推定値が短期のうちに1.5°C に到達する」との厳しい見通しも示されました。私たち金融機関は、投融資を通じて様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化の抑制や廃棄物削減など、環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破壊を助長することになってしまうと考えます。 環境破壊は、観光業やサービス業などの第三次産業はもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融機関などにも波及し、様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困など沖縄県が抱える社会的な問題の悪化を助長する可能性があります。つまり沖縄県においては、環境破壊は環境問題だけでなく社会的な問題に深刻に繋がっていくということです。そこで私たち琉球銀行は、“地球環境の負荷軽減・再生”、“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標とし、地元の様々な企業や人々と協力しながら、密接に関連するこれら二つの課題解決に果敢に挑戦してまいります。 （１）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示①ガバナンス（ESG関連の問題に対応するガバナンス体制）（ア）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、自然資本を含むESG対策等に関する方針・計画・成果指標の設定および取組状況を確認し協議する機関として2021年10月に設立しました。同委員会では、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、委員に関係各部の部長を任じ、ESG対策等の諸課題について四半期に1回議論され、取締役会への報告も四半期に1回行われています。また、オブザーバーとして営業担当役員や監査役、琉球銀行グループのシンクタンクであるりゅうぎん総合研究所のほか、全部店・全グループ会社より各1名が毎回参加しています。 （イ）サステナビリティ小委員会サステナビリティ小委員会は、関係各部で現状の取り組み状況を四半期に2回議論する機関として、2021年11月に設置しました。同委員会では、琉球銀行グループおよび沖縄県の脱炭素化や気候変動の対応、自然資本の保護などのESG対策について議論しています。 （ウ）組織改正気候変動問題への対策や従来から展開してきた地域貢献活動等をより推し進めるため、2021年10月にサステナビリティ推進室を新設しました。 ②戦略（ア）重要課題（マテリアリティ）と関係整理“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”は相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえ投融資活動を行い、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。実現に向けての要は、人材であり、高度なガバナンス機能です。その力が発揮されるためには、誰もが平等に安心して働くことができる環境（ダイバーシティと機会均等、労働安全衛生・健康経営の徹底）、持続可能な資源利用、地域社会との積極的な関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠と考えています。 （イ）気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識リスク・機会の種類対応方針移行リスク政策・法律・GHG排出規制の強化等による、建築基準等に変更が生じるリスク（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）・炭素税導入のリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）・沖縄県の二酸化炭素は民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が50％と最大の排出セクターであり、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、ある一定の排出量抑制が期待できる・当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等の住宅を中心とした不動産関連融資が約6割を占めているため、住宅を中心とした不動産関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体に一定のインパクトが与えられると認識している・県内のGHG排出量削減の取り組みとして県内でのZEH住宅等の普及を目的としたZEH住宅等建築に携わる事業者の連携体制（ZEP Ryukyu）を構築。ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上を図るとともに、その他各種支援を行っている（エンゲージメントの強化）市場・観光客の環境意識の高まりにより、環境に配慮しない観光地や宿泊施設への需要低下のリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）・原油価格高騰、感染症等の発生頻度増加による観光客が減少するリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）評判・沖縄の自然環境を保護するための取り組みが不十分な場合、地域のブランドイメージが低下し観光客が減少するリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）技術・脱炭素化に向けた技術開発の遅れによる、既存技術陳腐化のリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）物理的リスク急性・台風の大型化による投融資先および当行の営業拠点の毀損による事業継続に支障をきたすリスク・投融資先および当行に及ぼす影響額の算定・投融資先へ物理的リスクの共有および啓発慢性・海面上昇による海岸付近の設備や工場等の水没リスク（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）・投融資先へ物理的リスクの共有および啓発機会資源効率・省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化・新店舗のZEB化エネルギー源・エネルギー源のシフトによる調達コストの低下 ・営業車両のEV車拡充の検討・営業店および社員寮への太陽光発電設備導入製品・サービス・環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出・SDGs応援サービスの展開・サステナブル投融資、利子補給制度の展開・GHG排出量算定システム「C-Turtle」の無償提供市場・環境に配慮した金融商品・サービス開発による投融資先支援・新市場の創出・環境保全プロジェクトへの投資などの機会の拡大・SDGs応援サービスの展開・サステナブル投融資、利子補給制度の展開・BORベンチャーファンドによる出資・GHG排出量算定システム「C-Turtle」の無償提供強靭性・台風等の風災対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大・サステナブル投融資、利子補給制度の展開 （ウ）TCFD提言の定義を踏まえた貸出金ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合対象セクター2026年3月期エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物16.2％ （エ）移行リスクの重要セクター選定脱炭素社会への移行により、お客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。当行では移行リスクを対象としたシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しました。沖縄県は亜熱帯海洋性気候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が生息・生育する緑豊かな160の島々から構成され、国内有数の観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることも考慮しました。上記内容を踏まえ定性的な分析を行った結果、最も移行リスクの高いセクターとして「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクターを特定しました。 （オ）重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定量評価移行リスクa.「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターについて、以下のシナリオを想定して評価しました。（a）4つのシナリオを複合的に考慮した観光客減少シナリオⅠ. 原油価格高騰による航空運賃の上昇に伴う観光コストの増加。Ⅱ. 航空運賃以外の飲食・宿泊代金等の上昇に伴う観光コストの増加。Ⅲ. 海外政府による渡航規制や海外旅行に対する世界的なマインドの低下。Ⅳ. サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴うダイビング等を目的とした観光客の減少。（b）突発的に発生する与信関係費用Ⅰ.地球温暖化に伴い、新型コロナウイルスのような、疫病・感染症等の発生頻度が増加。b. 「電気・ガス・水道」セクターについては以下のシナリオを想定して評価しました。・炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビジネスモデルの転換や設備投資が急務であり移行リスクが大きいと考えられます。シナリオIEAのネットゼロ排出シナリオデータ 当行の与信コストデータ、マクロ経済指標、IEAの「ネットゼロ排出シナリオ」情報分析対象「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクター分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加分：最大で約96億円また、新型コロナウィルスのような感染症が発生・拡大した場合には、突発的な与信関係費用として、約5億円増加する見通しです。 （カ）気候変動リスクの定量評価物理的リスク気候変動に伴う異常気象の増加により、当行のお客さまのビジネスに及ぶリスクや当行所有の各営業店設備に対するリスクが想定されます。沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額を分析の対象としました。ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を行いました。 シナリオIPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）データ 当行担保物件および台風被害情報、ハザードマップ、治水経済調査マニュアル他分析対象台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加分：約5億円各営業店における設備等への被害額：約5億円～約11億円 （キ）気候変動リスクの定性評価参考：移行リスクサンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴う影響の定量評価沖縄県は、美しいサンゴ礁に囲まれた160の島々から構成されており、ダイビング等を目的とした観光客も多く来県します。地球温暖化に伴う海水温の上昇によりサンゴの白化現象の発生頻度が増加した場合、それに伴う観光客の減少が懸念され、投融資先のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。下図の通り、2025年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.36℃/100年となっており、サンゴの白化が起こった年には平年以上に海水温が高くなっています。サンゴの白化現象の発生頻度が増加することによる当行への影響額は、移行リスクに伴う与信関係費用の増加分：最大約96億円のうち約10億円と試算しました。 ③リスク管理（ア）サステナブル投融資方針の策定について気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。琉球銀行グループは、これまでも持続可能な地域社会の実現に取り組んできましたが、この取り組みをさらに力強く推し進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進いたします。 （イ）環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業・企業の脱炭素化社会への移行対応・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業 （ウ）環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。a. 石炭火力発電事業・沖縄県では地理的・地形的、ならびに系統規模の制約から水力・原子力発電等の開発が難しいため、火力発電に頼らざるを得ないことや、再生可能エネルギーの出力変動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模の火力発電が必要であることから、石炭火力発電は引き続き重要な役割を果たすと考えられます。新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いませんが、沖縄エリアの構造不利性を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能等（CCUS(注1) 、混焼等の技術など)を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します 。※(注1)二酸化炭素回収・利用・貯留技術(Carbon dioxide Capture,Utilizationand Storage) b. 兵器製造関連事業・核兵器・化学兵器・生

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、経営理念の実現に向けて、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等のステークホルダーに配慮しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、当行の持続的な成長と企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。なお、コーポレート・ガバナンスの充実にあたっては、以下を基本方針としております。・当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努める。・当行は、株主、お客様、従業員、地域社会等の幅広いステークホルダーとの適切な協働により、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。・当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、経営の透明性・公正性の確保に努めるとともに、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。・当行は、取締役会および監査役会が株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、職務執行の監督および監査の実効性確保に努める。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由当行の重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する機関として取締役会、取締役の職務の執行の監査等を行う機関として監査役会、当行のコーポレート・ガバナンスに関わる特に重要な事項を検討するに当たり独立役員の適切な関与・助言を得るため取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。なお取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するほか、独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有を図る企業統治にかかる機関設計として監査役会設置会社を採用しております。 ③ 各機関の内容及び運営状況等ア.取締役会当行の取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名 2026年６月17日有価証券報告書提出日現在）で構成されており、毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役４名（うち社外監査役３名 2026年６月17日現在）が参加し、取締役および監査役間の十分な討議と意思疎通により、迅速な意思決定と相互牽制機能の強化を図っております。取締役会の権限は定款で定めており、業務執行の決定や法令および定款に定める事項を決し、取締役の職務の執行を監督しています。また、頭取、専務、常務の三役以上で構成する常務会を設置し、取締役会より委任を受けて経営上の重要課題について決議するとともに、頭取の職務を補佐するために日常業務の計画・執行・管理に関する重要事項を審議し、または頭取の諮問に答申しています。≪構成員≫（2026年６月17日現在）議 長 ：取締役会長 川上 康構成員 ：取締役頭取 島袋 健 ・ 専務取締役 菊地 毅常務取締役 渡名喜 郁夫 ・ 常務取締役 中川 通男 常務取締役 山入端 裕哉取締役 譜久山 當則（社外取締役） ・ 取締役 富原 加奈子（社外取締役）取締役 花崎 正晴（社外取締役）なお、当行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の取締役会の構成員は引き続き取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、それに加えて監査役４名（うち社外監査役３名）が参加する体制となります。 （2026年６月24日定時株主総会後（予定））議 長 ：取締役会長 川上 康構成員 ：取締役頭取 島袋 健 ・ 専務取締役 菊地 毅常務取締役 渡名喜 郁夫 ・ 常務取締役 中川 通男常務取締役 山入端 裕哉取締役 富原 加奈子（社外取締役） ・ 取締役 花崎 正晴（社外取締役）取締役 仲地 正和（社外取締役） ・具体的な検討内容2025年度の取締役会（15回開催）では、資本政策や株主還元、金利環境の変化を踏まえた有価証券運用とリスク管理について継続的に議論を行いました。特に、ストレステストを踏まえたリスク管理の高度化や資本配賦のあり方について検討しております。また、取締役会付議基準の見直しを通じて監督機能の強化と業務執行の迅速化を図りました。さらに、AML/CFTやサイバーセキュリティ等の重要リスクへの対応や内部監査の高度化について継続的に議論するとともに、サステナビリティおよび人的資本に関する取り組みや新規事業、海外展開等についても議論しております。加えて、中長期の課題および各業務分野の経営戦略についてフリーディスカッションを定期的に実施しており、2025年度は全行的リスキリングおよび2026年度の営業方針をテーマに議論を行いました≪2025年度取締役会の主な審議内容≫ 経営戦略2026年度の経営計画、営業方針ガバナンス役付取締役・執行役員の選任、取締役報酬の支給（譲渡制限株式の割当含む）、役員賞与に係るKPIの設定、執行役員制度の運用見直し、自己株式取得、政策保有株式の保有意義検証、取締役会実効性評価、取締役会付議基準の見直しサステナビリティサステナビリティ活動報告、健康経営に関する報告、人権方針の策定、従業員株式報酬制度の導入リスク管理・コンプライアンス信用リスク委員会報告、コンプライアンス委員会報告、内部監査報告、内部監査体制の外部評価結果報告、システムリスクアセスメント活動報告、サイバーセキュリティセルフアセスメント結果報告、腐敗防止方針の制定融資、有価証券運用融資運用方針の遵守状況報告、貸出権限の改定（取締役会から業務執行取締役へ一部権限委譲）、フォワードルッキング引当を含む引当制度の検証結果報告、金利上昇および物価高騰に伴う影響調査報告、有価証券運用方針の策定、スタートアップ企業・ファンドへの出資案件 イ.監査役会監査役会は監査役４名（2026年6月17日現在）で構成されており、毎月１回、定例の監査役会を開催するほか、必要に応じ随時開催しております。監査役会は、当行での業務経験が豊かな常勤監査役１名、日本銀行の支店長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と高い見識がある社外監査役１名、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識がある社外監査役１名、金融機関等での長年にわたる勤務経験に基づく、リスク管理や内部監査に関する豊富な経験と高い見識がある社外監査役１名で構成され、オブザーバーとして社外取締役３名（2026年6月17日現在）も参加し、取締役会から独立した立場で、内部監査部門や会計監査人と連携して取締役の職務執行を適切に監査しており、経営の監視機能として十分機能するものと判断し、現行の態勢を採用しております。≪構成員≫（2026年６月17日現在）議 長 ：監査役 伊東 和美構成員 ：監査役 桑原 康二（社外監査役）・ 監査役 小池 真由美（社外監査役） 監査役 上野 大（社外監査役） ウ.コーポレート・ガバナンス委員会当行のコーポレート・ガバナンスに関わる特に重要な事項を検討するに当たり、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しており、年に2回定例のコーポレート・ガバナンス委員会を開催するほか、必要に応じ随時開催しております。取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するほか、独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有を図っております。なお、コーポレート・ガバナンス委員会は独立役員の適切な関与・助言を得るため過半数を独立役員で構成しているほか、委員長は独立社外取締役の中から委員の互選により選任しております。 ≪構成員≫（2026年６月17日現在）委員長 ：取締役 譜久山 當則（社外取締役）構成員 ：取締役会長 川上 康 ・ 取締役頭取 島袋 健取締役 富原 加奈子（社外取締役）・ 取締役 花崎 正晴（社外取締役）監査役 伊東 和美監査役 桑原 康二（社外監査役）・ 監査役 小池 真由美（社外監査役）監査役 上野 大（社外監査役） なお、当行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、コーポレート・ガバナンス委員会の構成員は以下の通りとなる予定です。委員長 ：取締役 富原 加奈子（社外取締役）構成員 ：取締役会長 川上 康 ・ 取締役頭取 島袋 健取締役 花崎 正晴（社外取締役）・ 取締役 仲地 正和（社外取締役）監査役 伊東 和美監査役 桑原 康二（社外監査役）・ 監査役 小池 真由美（社外監査役）監査役 上野 大（社外監査役） ・具体的な検討内容コーポレート・ガバナンス委員会（2025年度７回開催）では、役付取締役の選任、取締役報酬の支給（譲渡制限株式の割当含む）、役員賞与に係るKPIの設定、後継者計画（サクセッションプラン）の運用状況、次期役員・部長体制等について議論・審議しました。 エ.運営状況等2025年度の取締役会およびコーポレート・ガバナンス委員会の開催状況および個々の取締役・監査役の出席状況は以下の通りです。なお、常務会は2025年度に56回開催しております。氏名開催状況および出席状況取締役会コーポレート・ガバナンス委員会取締役川上 康◎100％（15/15回）100％（7/7回）島袋 健100％（15/15回）100％（7/7回）菊地 毅100％（15/15回）―渡名喜 郁夫100％（15/15回）―中川 通男100％（15/15回）―山入端 裕哉100％（11/11回）―譜久山 當則 ※100％（15/15回）◎100％（7/7回）富原 加奈子 ※100％（15/15回）100％（7/7回）花崎 正晴 ※100％（15/15回）100％（7/7回）監査役伊東 和美100％（15/15回）100％（7/7回）桑原 康二 ※100％（15/15回）100％（7/7回）小池 真由美 ※100％（15/15回）100％（7/7回）上野 大 ※100％（11/11回）100％（4/4回）北川 洋 ※100％（4/4回）100％（3/3回） (注) １ （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。 ２ ◎は議長または委員長を示しています。 ３ ※は社外取締役または社外監査役を示しています。 オ.責任限定契約および役員等賠償責任保険契約当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。当行は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役および支配人である管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料はその全額を当行が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合にかかる損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。 カ.内部統制・リスク管理等当行は、会社法の定めにより、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、適時見直しを行うとともに、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る基本方針の策定、内部規程・組織体制の整備、評価・改善活動に積極的に取り組んでいるほか、重要な協議事項について取締役会へ報告する体制を構築しております。また、子会社の業務の適正性を確保し、経営の効率化ならびに適切なリスク管理を実現するため、管理体制、権限、当行への調整・報告事項等を「りゅうぎんグループ統括要綱」で定めております。リスク管理体制については、銀行における各種リスクを適切に管理することを目的に、リスクの種類ごとに管理部署を設置し、重要なリスクは管理部署から統括部署であるリスク統括部に情報を集約し、網羅的にリスクを把握、コントロールする体制を構築しております。 ［コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月17日現在）］※2026年６月24日開催予定の定時株主総会後も同様の体制となります。 ［リスク管理体制（2026年６月17日現在）］※2026年６月24日開催予定の定時株主総会後も同様の体制となります。 ④ 取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当行は、会社法第165条第２項に定める市場取引等による自己株式の取得及び会社法第459条第１項第１号に定める株主との合意による自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、金融・経済環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または信託受託者、登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としたものであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 ア.役員報酬等の算定方法の決定に関する方針当行は定款にて取締役ならびに監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定めるとしています。 イ.役員報酬額決定に関する内容2019年６月27日開催の第103期定時株主総会におきまして、取締役の報酬限度額を月額から年額に改め、月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額168百万円以内、うち社外取締役の報酬の額は年額15百万円以内と改定させていただきました（決議時点の取締役の人数10人、うち社外取締役2人）。報酬制度が当行の持続的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、当行の取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案しつつ、「基本報酬」（固定）、「賞与」（短期業績連動）及び「株式報酬」（株価及び中長期業績連動）の３種類により構成し、各報酬割合を概ね6：1：3となるような構成といたしました。なお上記の年額報酬の範囲内で、基本報酬と賞与を支給することといたしました。また、監査役の報酬限度額についても、改定前の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額36百万円以内（決議時点の監査役の人数４人）と改定させていただきました。また、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額80百万円以内、付与する株式数の上限は年間8万株以内といたしました。「基本報酬」につきましては、東証プライム市場に上場している企業の社長の報酬総額も参考にしつつ頭取の報酬水準を定め、他の取締役については役位または役割に基づき一定の割合を乗じて傾斜配分を行い月次で支給しております。「賞与」につきましては、単年度業績を反映した金銭報酬として、各種目標指標を設定し、当該目標の達成状況により算定された支給総額を、対象取締役に対して傾斜配分により年次で支給しております。「株式報酬」につきましては、中長期的な企業価値の向上に繋がるよう、株主の皆様と取締役との価値共有促進の観点から、対象取締役の役位または役割に基づき支給株数を固定し、年次で支給しております。なお、「株式報酬」にかかる譲渡制限につきましては、任期満了を含む正当な理由により当行の取締役を退任したことをもって解除することとしております。なお2019年度において取締役、監査役および執行役員に対するストック・オプション報酬制度を廃止し、以降は新たな発行を行っておりません。上記に加え、当行は、2026年５月12日開催の取締役会において、取締役（基本報酬および賞与）の報酬限度額及び監査役の報酬限度額改定に関する議案を2026年６月24日開催の第110期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。(ア)報酬限度額改定の目的及び内容等 a．改定の目的及び内容当行は、2019年当時から経済・社会情勢が大きく変化していることに加え、近年、企業におけるコーポレートガバナンスの一層の高度化が求められるなかで、取締役及び監査役に期待される役割および責務が増大していることを踏まえ、役員報酬の在り方について検討を行ってまいりました。検討にあたっては、同規模の地方銀行および県内上場企業における役員報酬水準を外部ベンチマークとして用い、報酬水準の妥当性の検証を行うとともに、当行の財務状況、利益水準とのバランスを総合的に勘案しております。これらの点を取締役会にて検討いたしました結果、第110期株主総会では、取締役の報酬額を年額218百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とすることにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。また、監査役の報酬についても、報酬額を年額46百万円以内とすることにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。b．（ご参考）株式報酬について取締役に対する株式報酬については、従前どおり、譲渡制限付株式を付与するための金銭債権の総額を年額80百万円以内とする現行の報酬枠に変更はありません。なお、既存の譲渡制限付株式報酬制度の内容に変更はありません。 ウ.報酬額支給の決定に関する手続きの概要当事業年度における当行の役員報酬は、譲渡制限付き株式報酬および役員賞与である業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、取締役各々の報酬額支給については社外取締役が委員長を務めるコーポレート・ガバナンス委員会への諮問により決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は基本的にコーポレート・ガバナンス委員会の答申を尊重して、決定方針に沿うものであると判断・決議しております。なお、監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成されておりますが、監査役各々の報酬額については、監査役会にて協議・決定したあと取締役会へ報告しております。 ・取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、対象取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給することとしておりますが、当事業年度における賞与の業績連動部分に係る指標の目標および実績、賞与支給額は次の通りです。なお、当該業績指標については、収益力の向上と安定的な株主還元により持続的な企業価値の向上を図るため、総合的な観点から主要な経営指標をバランス良く選定しております。 （2025年度）各種目標と結果 目標実績（達成率）業績連動報酬に占める割合達成状況総支給額①[連結]ROE5.0％以上6.36％50％達成830万円4.5％以上40％達成―②PBR0.4倍以上0.62倍20％達成332万円③ESG、人的資本関連施策の推進③-1 外部研修派遣50名以上51名20％達成332万円③-2 サステナブル投融資額（累計）1,700億円以上（2025年度600億円以上）1,889億円20％達成332万円1,600億円以上（2025年度500億円以上）10％達成― ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額 (百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等固定報酬役員賞与譲渡制限付株式取締役（社外役員を除く）71871061863監査役（社外役員を除く）12020――社外役員72525―― (注)１ 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額等を記載しております。 ２ 非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式を交付しております。 ３ 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業信用保証業IT事業その他合計従業員数(人)1,40756114421561,802[151][1][17][1][10][―][180] (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員388人を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)男性女性合計7156921,40739歳 5月15年 2月6,3952.90 (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員317人を含んでおりません。４ 当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は151人であります。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,155人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。７ 当行は執行役員制度を導入しており、執行役員（常務執行役員を含む）は１名であります。なお、執行役員は上記従業員数に含んでおりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当行管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)男女の賃金の差異(％)(注１、３)補足説明全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者32.5109.765.871.573.5(注４) (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異対象期間 ：2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く正規雇用労働者 ：出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く非正規雇用労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く賃金差異について、各区分の男性を100％として算出しております。４ 数値の背景、差異の縮小に向けた取り組みについて、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する開示に記載しております。 ② 連結子会社セグメントの名称リース業クレジットカード業信用保証業IT事業その他名称株式会社琉球リース株式会社りゅうぎんディーシー株式会社OCSりゅうぎん保証株式会社株式会社リウコム株式会社りゅうぎん総合研究所管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)0.033.332.150.015.10.0男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)100.0100.0――75.0―従業員数(注３)男性（人）41 14 40 2171 3 女性（人）15 18 42 244 3 平均年齢(歳)(注４)40歳３月41歳１月43歳８月53歳８月41歳３月37歳２月 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職および女性労働者には嘱託及び臨時雇員を含めております。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業を取得した男性労働者には期中で育児休業を取得し、期末までに在籍していない人を含めております。３ 従業員数は、嘱託及び臨時雇員を含めておりません。４ 嘱託及び臨時雇員を除く従業員の平均年齢を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社りゅうぎん総合研究所沖縄県那覇市23産業、経済、金融に関する調査研究100.04(1)―調査研究受託預金取引提出会社より建物の一部を賃借―株式会社りゅうぎんディーシー沖縄県那覇市195クレジットカード100.04(1)―保証取引預金取引金銭貸借提出会社より建物の一部を賃借―りゅうぎん保証株式会社沖縄県那覇市20信用保証 100.0 4(1)―保証取引預金取引提出会社より建物の一部を賃借―株式会社ＯＣＳ沖縄県那覇市279クレジットカード・個別信用購入斡旋100.04(1)―保証取引預金取引金銭貸借事務受託提出会社より建物の一部を賃借―株式会社琉球リース沖縄県那覇市346リース100.05(1)―リース取引預金取引金銭貸借提出会社より建物の一部を賃借―株式会社リウコム沖縄県那覇市50システム設計・開発・ITインフラ100.03(1)―システム事務 受託 預金取引 金銭貸借提出会社より建物の一部を賃借― (注)１ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。２ 株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して株主還元を実施していくことを基本方針としております。配当については配当性向40％以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指すこととしております。また、経済状況や財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得は機動的に実施いたします。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は61円00銭とすることを予定しております。これにより中間配当金の１株につき27円00銭とあわせた年間の配当金は88円となり、前事業年度の年間の配当金より50円増額となる予定です。また、今後の当行業績の将来予想等を踏まえ、株主還元を一層充実させることを目的として、2027年3月期における年間配当予想は1株につき98円へ10円増額の予想としております。内部留保金につきましては、中期経営計画の諸施策の実施を通した事業基盤、財務体質の強化や、金融サービスの高度化に対応するための人材やデジタル分野への投資、お客様へのサービス向上並びに地域経済への貢献などの原資として活用してまいります。 なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,501百万円及び1株当たり配当額61円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議（中間配当）1,10727.002026年６月24日定時株主総会決議予定（期末配当）2,50161.00

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他リース資産合計従業員数(人)面積(ｍ2)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか22店沖縄県那覇地区銀行業店舗13,444(734)7,226 16,407 1,4992,102 27,235 805―豊見城支店ほか６店沖縄県南部地区銀行業店舗3,968(1,335)52412388－73697―牧港支店ほか24店沖縄県中部地区銀行業店舗19,658(7,724)2,1212,148297－4,566330 ―本部支店ほか５店沖縄県北部地区銀行業店舗5,756(1,554)36527959－70462―久米島支店ほか２店沖縄県離島地区銀行業店舗4,902(－)644207120－97252 ―東京支店東京都千代田区銀行業店舗－(－)－38－129―浦添ビル沖縄県浦添市銀行業事務センター4,161(－)5491,706 4,314－6,57052―社宅・寮千葉県市川市 ほか銀行業社宅寮8,436(－)64342635－1,105－―その他の施設沖縄県中頭郡中城村ほか銀行業倉庫等10,036(310)2,586859150－3,597－国内連結子会社㈱琉球リースその他の施設沖縄県那覇市ほかリース業事務所その他408(－) 206662,61112,88656㈱ＯＣＳその他の施設沖縄県那覇市ほかクレジットカード業事務所その他1,003(－) 4632778－56882㈱りゅうぎんディーシーその他の施設沖縄県名護市 ほかクレジットカード業保養所その他－(－)－1718－3532㈱リウコムその他の施設沖縄県那覇市ほかIT事業事務所－(－)－1072－82215 (注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。２ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて917百万円であります。３ その他欄は事業用動産5,226百万円、ソフトウェアほか4,139百万円であります。４ 店舗外現金自動設備81カ所は上記に含めて記載しております。５ 上記のほかリース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。(1) リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―本店ほか沖縄県那覇市 ほか銀行業ＡＴＭ等1,407 0 (2) レンタル契約該当ありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ア.組織・人員当行は監査役会設置会社であり、2026年６月17日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。なお、社外監査役の小池真由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、桑原康二氏は日本銀行の支店長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有し、上野大氏は金融機関等での長年にわたる勤務経験に基づく、リスク管理や内部監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。イ.監査役会の活動監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会にはオブザーバーとして社外取締役が適宜参加しており、社外監査役と社外取締役の意思の疎通、情報の共有を図っております。 当事業年度は合計14回開催しており、1回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席率は100％でした。氏名役職名開催回数および出席状況伊東 和美監査役（常勤）100％（14/14回）桑原 康二監査役（非常勤）100％（14/14回）小池 真由美監査役（非常勤）100％（14/14回）上野 大監査役（非常勤）100％（10/10回）北川 洋監査役（非常勤）100％（4/4回） 注）（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示していますまた、内部監査部門との連携強化を図るために、監査部長がオブザーバーとして監査役会へ適宜参加しております。監査役会において、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。・決議 27件監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人から提供を受ける非保証業務への事前了解、監査報告書等・協議 ３件監査役報酬額、社外監査役との責任限定契約の締結等・報告 56件営業店業務監査結果、本部・子会社業務監査結果（サステナビリティ関連項目含む）、常勤監査役と代表取締役等との意見交換会概要、KAMへの対応、会計監査人との監査計画および監査結果の報告に関する意見交換、社外監査役及び社外取締役と代表取締役等との意見交換会概要、内部通報制度の相談事例等ウ.監査役の主な活動監査役は、取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしております。・常勤監査役取締役会や常務会・融資委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の重要会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部および子会社へのヒアリング等を通して実践的な監査活動を行っております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うことで意思の疎通を図り、さらに内部監査部門や会計監査人とも情報交換や意見交換を行うことで監査活動の実効性確保に努めております。常勤監査役は、これらの職務執行状況について監査役会に報告しております。 ・社外監査役（非常勤）監査役会や取締役会への出席に加えて、コーポレート・ガバナンス委員会への参加により独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有の強化を図っているほか、必要に応じて本部各部および子会社へのヒアリング、営業店への往査にも参加しています。また、社外監査役および社外取締役合同による取締役個別面談を実施しました。各取締役より所管業務の進捗状況を確認するとともに、今後の課題、展望等について意見交換しました。新中期経営計画「Empower 2025」の策定にあたっては、社外取締役と連携し、社外監査役が有する専門的知見に基づいた客観的な立場から、取締役や各担当部署との意見交換を実施しました。そのほか、社外監査役は、銀行業務についての知識を深めるため、本部の部長等を講師とした業務説明会を定期的に開催しております。業務説明会には社外取締役も参加しており、当事業年度は11回開催しました。また、社外監査役の知見を有するテーマについて、取締役や業務執行部署との意見交換会を定期的に開催しております。 ② 内部監査の状況ア.内部監査の組織、人員、手続き当行の内部監査は、監査部（人員16名）が年度監査計画に基づき、本部・営業店及びグループ会社等のすべての業務を対象として実施しております。内部監査は「内部監査方針」、「内部監査規程」に基づき、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制及び各種リスク管理体制、内部管理体制等に関する適切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップ監査の実施や改善状況について確認を行っております。当事業年度は全営業店（本店を含む営業店65店舗、うち出張所10）、全本部（13部署ただし監査部を除く）、全連結グループ会社（6社）の監査を実施しております。また、テーマ別監査としてFD（フィデューシャリー・デューティ）への取組状況、AML/CFTに関する取組状況や貸金庫業務の態勢検証等、4項目について監査を実施しております。その他、信用リスクに関する監査やサードパーティーリスクの観点から外部委託先への立ち入り監査（現金取扱い委託先）も実施しております。イ.デュアル・レポートティングラインでの報告監査部長は監査結果等を取締役頭取、取締役会、監査役及び監査役会に報告するとともに、情報共有、直接課題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。また、監査役と適宜内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。ウ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査部と監査役、監査部と会計監査人、監査部と会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っています。また、監査部は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。また、行内のコンプライアンス委員会にも監査部長がメンバーとして参加し適切な意見交換及び助言を行っております。 ③ 会計監査の状況ア. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人イ. 継続監査期間2006年度以降ウ. 業務を執行した公認会計士川口 輝朗氏前野 信哉氏エ. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他18名となっております。オ. 監査法人の選定方針と理由当行は監査法人の選定について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬等を個別に吟味したうえで総合的に判断いたします。なお、会計監査人は「監査法人のガバナンス・コード」に掲げられるすべての原則を適用しています。上記方針により検討した結果、当行はEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当であると判断いたしました。(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、また、経理部門等から会計事項に関する報告を受け、会計監査人に関する取締役の評価を確認したうえで会計監査人の監査が相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 ア. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社572591連結子会社――――計572591 ※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は以下の通りであります。前連結会計年度：TCFDにおける「リスク管理」および「指標と目標」対応のコンサル業務、信用リスク管理高度化に関するアドバイザリー・サービス業務当連結会計年度：信用リスク管理高度化に関するアドバイザリー・サービス業務 イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――0連結子会社――――計―――0 ※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して支払っている当連結会計年度の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。 ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っております。当連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っております。 エ. 監査報酬の決定方針当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定いたします。 オ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当行の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、項目別監査時間、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、また、純投資目的以外の目的で配当金収入に加え、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上および地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く）を政策保有株式として区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当行は政策保有株式について必要最小限保有することを基本とし、保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか否かを検証するほか、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値向上および地域社会の発展に資するか否か等を検証することで保有の合理性を判断し、原則として合理性が認められない政策保有株式については投資先との十分な対話を経たうえで縮減します。また取締役会において、保有の合理性やそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および将来の見通しについて毎年個別銘柄毎に検証します。上場株式にかかる保有の合理性については、リスクアセット利益率（ＲＯＲＡ）を用いた収益基準等を設定し、個社毎に検証を実施します。政策投資株式のＲＯＲＡを用いた収益基準が基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、地域社会への影響度、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を判断します。また、当行は当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆するなどにより、売却等を妨げることはしません。2026年3月末基準で行った検証の結果、上場株式全10銘柄について政策保有投資株式として保有の合理性が認められると判断しました。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式102,669非上場株式742,344 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式1499観光業と親和性高く、地域経済活性化に寄与すると総合的に判断し取得非上場株式131企業の将来性、地域経済への貢献に資すると総合的に判断し取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1232非上場株式13 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社おきなわフィナンシャルグループ100,009100,009採算性の指標が基準を上回っているほか、当社とは沖縄経済活性化パートナーシップの締結やうちなー金融リテラシー向上コミュニティ（略称U-FLEC）に共同参画するなど、地域経済への貢献に関する協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。有524256ＡＮＡホールディングス株式会社65,79465,794採算性の指標が基準を下回っているものの、島嶼県である沖縄県において重要な役割を担っており、地域社会の発展に寄与する企業であることを加味し総合的な判断で保有しております。無184181株式会社阿波銀行41,83241,832採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。有238119株式会社山形銀行66,00066,000採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。有15593株式会社武蔵野銀行50,20050,200採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会やTSUBASAアライアンスを通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。有313163株式会社筑波銀行348,800348,800採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。無19887株式会社サンエー23,28023,280採算性の指標が基準を上回っているほか、当社は県内大手総合小売会社であり、キャッシュレス推進の取り組みを通して地域社会の発展に対する協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。有7173株式会社八十二長野銀行118,000118,000採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。有227124株式会社平和2,0002,000採算性の指標が基準を上回っているほか、当社とは銀行取引関係の維持と強化を図る目的があることを加味し総合的な判断で保有しております。無34オリオンビール株式会社588,200―採算性の指標が基準を上回っているほか、当社は沖縄県内最大手のビールメーカーであり、沖縄のブランド力向上などを通して地域経済の発展に寄与する企業であることを加味し総合的な判断で保有しております。無752―株式会社全保連（注）―256,500―― ―239 （注）株式会社全保連株式については当該銘柄を保有しておりません。 （みなし保有株式）該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当ありません。

２【沿革】1948年５月 琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月 金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。1977年７月 全店総合オンラインシステム完了。1979年７月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年４月 公共債窓口販売業務開始。1983年９月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年７月解散)1983年10月 東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月 債券ディーリング業務開始。1985年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月 新総合オンラインシステム稼動。1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月 信託代理店業務の認可。1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月 執行役員制度を導入。2004年８月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月 「共同版システム」をスタート。2006年６月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）2014年４月 りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。2014年４月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。2015年４月 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。2019年10月 相続関連業務を開始。2020年４月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。2020年11月 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。2021年１月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。 2022年12月 株式会社リウコムを100%子会社化。2023年２月 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。2024年１月 九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書締結。 2024年７月 りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。 2025年４月 中期経営計画「Empower 2025」をスタート。 2025年10月 新本店ビル竣工。 2026年４月 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。