株式会社セブン銀行

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.）の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （1）国内事業（銀行業その他）セグメントセブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。 （3）海外事業セグメント米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの４カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。 なお、当社グループにおける関係会社については、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「５ 重要な契約等」を参照

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。○経営理念１．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 （2）目標とする経営指標当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しに基づき、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。なお、今後の見通しとして、2028年度の目標を以下のとおり設定しております。 2025年度実績2028年度目標連結経常収益2,200億円2,800億円連結経常利益301億円400億円自己資本当期純利益率（連結）4.8％8.0％以上 （3）経営環境当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。 （4）中長期的な経営戦略当社グループは、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”ために存在します。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的な成長を目指してまいります。当社グループが持続的に成長するための指標として、３か年見通しを公表しております。この３か年見通しでは、トップラインの向上と、利益率・効率性の向上の両面から、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進してまいります。 （5）対処すべき課題当社グループは、環境変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することにより、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。 ＜国内事業（銀行業その他）セグメント＞■ＡＴＭプラットフォーム戦略 当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展等により、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引が増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は今なお増加を続けております。当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。 なお、2019年９月より当社が入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは、2025年３月末を以て、全台の入替が完了しております。第４世代ＡＴＭでは、新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用して金融機関などの手続きを行えるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」を提供しており、そのサービス数は徐々に拡大しております。当社は引続き、提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、当社ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。 また、2026年３月には株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結いたしました。日本全国のファミリーマート店舗へのＡＴＭ設置は2026年初夏より順次開始し、４年程度で約16,000台の設置を行う予定です。当社は、ＡＴＭネットワークの拡大を通じて、更なる成長を追求してまいります。 ■リテール戦略 金融リテール分野では、キャッシュレス化の進展による生活様式・決済体験の変化や、非金融系企業の金融事業への新規参入などによる競争環境の激化が進んでおります。このような中、当社は最短10分で即時口座開設が可能な銀行口座や、原則24時間365日全国の当社ＡＴＭ等でお借入れ・ご返済が可能な個人向けカードローンなど、親しみやすくユニークな金融サービスを開発・提供する取組みを今後も拡大してまいります。 また、日本国内における外国人居住者の増加を背景に、当社は、当社ＡＴＭでの口座開設申込みやセブン銀行海外送金サービス、当社ＡＴＭを介した海外送金事業者との協業といった強みを活かしながら、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。 ■法人戦略 当社が創業以来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、不正対策などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってまいりました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜クレジットカード・電子マネー事業セグメント＞ 当社連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」と電子マネー「nanaco」を発行・運営し、お客さまの毎日の便利を支えております。今後は、セブン銀行の金融リテール事業との連携を深化させていくことで、両社が培ってきたノウハウ・専門性を統合・拡充し、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けてまいります。 ＜海外事業セグメント＞ 米国では、高水準の政策金利やインフレの進行により資金調達コストや運営コストが増加しておりますが、ＡＴＭオペレーションの最適化に取組むことで、さまざまなコスト削減策を講じております。また、現在米国セブン‐イレブン店舗に設置している約8,500台のＡＴＭに加えて、新たにSpeedway店舗等へのＡＴＭ設置を開始しており、全米でのＡＴＭネットワークをさらに強固なものとしてまいります。さらに、この強固なＡＴＭネットワークを基盤としながら米国セブン‐イレブンとの協業を拡大し、小売と金融を組み合わせた独自の金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。 アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国で、積極的なＡＴＭ設置により、両国ともに国内最大規模のＡＴＭ運営事業者に成長いたしました。 また、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始し、ＡＴＭ設置を進めております。 今後は各国におけるＡＴＭネットワーク網を引続き強化するとともに、ＡＴＭを入口とした多層的な金融サービスの実現にも取組んでまいります。 当社グループは、創業以来、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に取組んでまいりました。常にお客さまの想いに寄り添い、真摯に対応する姿勢はこれからも変わりません。これからも、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というパーパスの実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとともに、豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社グループが認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。 １．事業戦略上のリスク（1）国内事業（銀行業その他）セグメント当社の国内事業（銀行業その他）セグメントの収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、着実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。① 現金を代替する決済の普及将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。このような環境下においても、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（各種キャッシュレス決済への現金チャージ取引やＡＴＭ受取（送金サービス）、本人認証サービス等を提供する「＋Connect」等）を創造するなどして、ＡＴＭの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。② ＡＴＭサービスに関する競争の激化当社は、コンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。③ 経済条件の変更当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。④ ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化当社はコンビニエンスストアを始め、駅や商業施設等にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用件数が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ⑥ 金利上昇当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、セブン銀行後払いサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント① クレジットカードに関する競争の激化クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 経済条件の変更当社グループが店舗や企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。③ 各種規制及び法制度の変更当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業セグメント① カントリーリスク当社は、海外にＡＴＭ運営を行う連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。② 金利上昇及び為替リスク海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。③ 犯罪等によるリスク上記連結子会社のＡＴＭ設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ＡＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。 （4）固定資産の減損当社は、有形固定資産や無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ２．情報セキュリティ当社グループでは、銀行業を中心とする金融サービスの安定的な提供にあたり、基本的な考え方を「情報セキュリティリスク管理規程」に定め、当社及び連結子会社における情報セキュリティリスク管理態勢の整備に努めております。また、インシデント対応等を実施するＣＳＩＲＴは、当社及び連結子会社を横断したメンバーで構成され、訓練等を通じて対応力の維持・向上に取組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、委託先その他のサードパーティを経由した攻撃等により、当社グループが保有する顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん、ＡＴＭ・決済サービスその他の金融サービスの中断等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ３．システム障害当社グループでは、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用やその他要因による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ４．外部委託先当社グループは、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ５．その他の関係会社との関係当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の33.40％を所有しております。当社ＡＴＭの約80％は同社子会社が運営するセブン‐イレブンの店舗内に設置されていることから、セブン‐イレブンの店舗内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やセブン‐イレブン店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。また、当社は、同社子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。 さらに、当社は、伊藤忠商事株式会社（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の20.43％を所有しております。また、同社とは2025年９月26日付で資本業務提携契約を締結しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ５(4)資本業務提携に関する契約」及び「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）（伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）」に記載のとおりであります。 当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。 ６．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等、金融犯罪への対応当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努め、お客さまの保護に注力しております。また、クレジットカード業、貸金業を営む株式会社セブン・カードサービス等の連結子会社においても、その業態のリスクに基づいたリスクベースのリスク管理態勢構築の更なる強化に取組んでおります。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により当社グループの社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。 ７．訴訟主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来にわたって法令違反や不完全な契約締結等の法律上の問題を原因として、当社グループの損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。 ８．法律改正等の影響当社グループは、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社グループの想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。 ９．監督官庁の規制等当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障をきたし、会社の損益に重大な影響を与えるおそれがあります。（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 10．自己資本比率の低下当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。 11．個人情報漏洩当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 12．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ－」（アウトルック「安定的」）及び短期「Ａ-２」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。しかし、この格付けが将来にわたって維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。 13．人財の確保当社グループでは、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人財を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。当社グループは、人財採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人財を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社グループの損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。 14．風評等当社グループでは、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。・顧客やマーケット、インターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービスや電子メール等における当社 グループに関する風評、風説の類・マスコミの誤報もしくは恣意的な報道等によって発生する当社グループに関する風評等・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社グループにて発生した事故もしくは経営の根幹に関する問題 等についての当社グループの不適切な外部対応に起因する外部からのネガティブな評価・提携先、外部委託先、その他取引先等に関する風評等これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社グループに損害をもたらし得る風評等の発生を抑止するとともに、万一の発生時には適切な対処をすること、及び当社グループにおいて事故もしくは経営の根幹に関わる問題等が発生した場合に適切な外部対応を実施することで、当社グループの損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。しかし、当社グループは、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。 15．感染症の発生及び拡大当社グループでは、感染症の発生及び拡大時の対応として、「業務継続態勢規程」等の社内規程に基づき、緊急事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。これに基づき、当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備しておりますが、感染等の拡大が長期化し、事業運営に支障を来した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 16．物価・人件費の高騰地政学的な緊張の高まり等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇などにより、ＡＴＭ運営費用や部材調達コスト等も上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 17．気候変動の影響気候変動により大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。このような環境の中、預貯金金融機関の取引件数や各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことによるＡＴＭ総利用件数の増加等を主因に、経常収益は増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改に伴う減価償却費増などにより費用も増加し、経常利益は減益となりました。また、当社グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益220,025百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益30,165百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,476百万円（同26.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益146,769百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益27,172百万円（同0.1％減）となりました。クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益30,670百万円（同5.7％減）、経常損失592百万円（前年同期は経常利益2,704百万円）となりました。海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,602百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、経常利益3,583百万円（同914.4％増）となりました。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,545,743百万円（前連結会計年度末比49,766百万円増）、負債1,259,477百万円（同45,989百万円増）、純資産286,265百万円（同3,776百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,764百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減33,916百万円及び普通社債発行及び償還による増減50,000百万円等の増加要因が、貸出金の純増減△18,586百万円及びコールマネー等の純増減△35,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、83,930百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△136,706百万円、有形固定資産の取得による支出△9,947百万円及び無形固定資産の取得による支出△16,327百万円の減少要因が、有価証券の償還による収入73,990百万円等の増加要因を上回ったことにより、71,453百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△50,824百万円及び配当金の支払額△11,862百万円等の減少要因が、自己株式の処分による収入51,375百万円の増加要因を上回ったことにより、11,652百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。 ② 国内事業（銀行業その他）セグメント 当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2026年３月末現在のＡＴＭ設置台数は28,536台（2025年３月末比1.9％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は109.2件（前連結会計年度比1.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,122百万件（同3.0％増）となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了しております。また、2026年３月末現在の提携金融機関等は696先（注）となりました。さらに、ＡＴＭの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをＡＴＭで受け付けるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。 2026年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座（2025年３月末比4.1％増）、個人向け預金残高は6,524億円（同7.3％増）、個人向けローンサービスの残高は792億円（同30.8％増）となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は1,035億円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。 ③ クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。2026年３月末時点でのクレジットカード会員数は308万人（2025年３月末比2.8％減）、金融商品残高は451億円（同0.6％減）となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,637億円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。また、2026年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,470万人（2025年３月末比1.6％増）、当連結会計年度の電子マネー取扱高は14,574億円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。 ④ 海外事業セグメント 米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,583台（2024年12月末比15.0％増）となりました。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,073台（2024年12月末比2.5％減）となりました。フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は4,009台（2024年12月末比14.0％増）となりました。また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのＡＴＭの設置を開始し、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は98台となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。当連結会計年度末における現金預け金は896,249百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しでは、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。次期の業績予想については、以下のとおりです。 （連結業績予想） 2027年３月期 前年同期間比経常収益2,355億円7.0％増経常利益295億円2.2％減親会社株主に帰属する当期純利益170億円26.1％増 ※前提となる為替レート：U.S.$1＝154.00円 （セブン銀行単体業績予想） 2027年３月期 前年同期間比経常収益1,490億円4.2％増経常利益250億円6.3％減当期純利益170億円5.6％減 （3）国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,531百万円増加し12,522百万円、役務取引等収支は同3,583百万円増加し145,824百万円、その他業務収支は同340百万円減少し△83百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,456△465－8,990当連結会計年度12,790△268－12,522うち資金運用収益前連結会計年度10,584505－11,089当連結会計年度15,473393－15,866うち資金調達費用前連結会計年度1,127971－2,098当連結会計年度2,682661－3,344役務取引等収支前連結会計年度121,65620,584－142,241当連結会計年度122,29123,539△6145,824うち役務取引等収益前連結会計年度155,12142,774△0197,895当連結会計年度158,02642,961△6200,981うち役務取引等費用前連結会計年度33,46422,190△055,654当連結会計年度35,73419,421－55,156その他業務収支前連結会計年度2551－257当連結会計年度△852－△83うちその他業務収益前連結会計年度2631－264当連結会計年度1442－146うちその他業務費用前連結会計年度7－－7当連結会計年度229－－229 （注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。 ３．特定取引収支はありません。 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 （4）国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比23,618百万円増加し258,806百万円、利息は同4,777百万円増加し15,866百万円、利回りは6.13％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同53,084百万円減少し1,022,577百万円、利息は同1,245百万円増加し3,344百万円、利回りは0.32％となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度244,13610,5844.33当連結会計年度269,30615,4735.74うち貸出金前連結会計年度63,4139,67115.25当連結会計年度82,17312,47315.17うち有価証券前連結会計年度146,1453590.24当連結会計年度157,4481,2310.78うちコールローン前連結会計年度27,104770.28当連結会計年度24,5931660.67うち預け金前連結会計年度7,4734756.36当連結会計年度5,0911,60131.46資金調達勘定前連結会計年度1,060,5691,1270.10当連結会計年度1,008,3292,6820.26うち預金前連結会計年度867,3805170.05当連結会計年度881,0021,8330.20うち譲渡性預金前連結会計年度71610.19当連結会計年度38010.26うちコールマネー前連結会計年度130,4713480.26当連結会計年度48,9302530.51うち借用金前連結会計年度1,83270.42当連結会計年度5,014500.99うち社債前連結会計年度60,8082510.41当連結会計年度70,9585030.70 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10,3245054.89当連結会計年度8,8703934.43うち貸出金前連結会計年度2901.91当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度20－－当連結会計年度20－－うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度10,2745054.91当連結会計年度8,8503934.44資金調達勘定前連結会計年度15,0929716.43当連結会計年度14,2486614.64うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度15,0929716.43当連結会計年度14,2166614.65うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度254,461△19,273235,18711,089－11,0894.71当連結会計年度278,177△19,371258,80615,866－15,8666.13うち貸出金前連結会計年度63,442－63,4429,672－9,67215.24当連結会計年度82,173－82,17312,473－12,47315.17うち有価証券前連結会計年度146,165△19,273126,892359－3590.28当連結会計年度157,468△19,371138,0971,231－1,2310.89うちコールローン前連結会計年度27,104－27,10477－770.28当連結会計年度24,593－24,593166－1660.67うち預け金前連結会計年度17,748－17,748980－9805.52当連結会計年度13,942－13,9421,995－1,99514.30資金調達勘定前連結会計年度1,075,662－1,075,6622,098－2,0980.19当連結会計年度1,022,577－1,022,5773,344－3,3440.32うち預金前連結会計年度867,380－867,380517－5170.05当連結会計年度881,002－881,0021,833－1,8330.20うち譲渡性預金前連結会計年度716－7161－10.19当連結会計年度380－3801－10.26うちコールマネー前連結会計年度130,471－130,471348－3480.26当連結会計年度48,930－48,930253－2530.51うち借用金前連結会計年度16,925－16,925979－9795.78当連結会計年度19,230－19,230711－7113.69うち社債前連結会計年度60,808－60,808251－2510.41当連結会計年度70,958－70,958503－5030.70 （注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 （5）国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務159,240百万円及び為替業務3,922百万円等により合計で前連結会計年度比3,085百万円増加し200,981百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務39,732百万円及び為替業務1,802百万円等により合計で同498百万円減少し55,156百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度155,12142,774△0197,895当連結会計年度158,02642,961△6200,981うち預金・貸出業務前連結会計年度235－－235当連結会計年度256－－256うち為替業務前連結会計年度3,913－－3,913当連結会計年度3,922－－3,922うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度113,73342,667－156,400当連結会計年度116,47542,765－159,240役務取引等費用前連結会計年度33,46422,190△055,654当連結会計年度35,73419,421－55,156うち為替業務前連結会計年度1,845－－1,845当連結会計年度1,802－－1,802うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度20,61920,833－41,452当連結会計年度21,61218,120－39,732 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 （6）国内・海外別預

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。当社グループは、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の３つを報告セグメントとしております。「国内事業（銀行業その他）セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアでＡＴＭサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。なお、連結財務諸表の「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、一部の海外子会社が保有するＡＴＭについて、耐用年数を５年から８年に見直し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の「海外事業」のセグメント利益は、583百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計経常収益 ＡＴＭ受入手数料113,733－42,667156,400－156,400クレジットカード営業収入－7,010－7,010－7,010電子マネー営業収入－12,010－12,010－12,010その他12,9904,05910717,157－17,157 顧客との契約から生じる経常収益126,72323,08042,774192,579－192,579その他の経常収益12,0539,40278022,236△40721,829 外部顧客に対する経常収益138,77732,48243,555214,815△407214,408セグメント間の内部経常収益69557－752△752－計139,47332,53943,555215,568△1,159214,408セグメント利益又は損失（△）27,2262,70435330,284530,289セグメント資産1,314,589208,19151,0001,573,782△77,8041,495,977その他の項目 減価償却費23,2282,2643,61329,106－29,106のれんの償却額67－－67－67資金運用収益8,5982,01850511,122△3211,089資金調達費用1,15549712,131△322,098持分法投資損失（△）△76－－△76－△76減損損失1,821204－2,025－2,025有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,4882,2055,82245,517－45,517 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．クレジットカード・電子マネー事業において、特別利益にその他の特別利益として1,057百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計経常収益 ＡＴＭ受入手数料116,475－42,765159,240－159,240クレジットカード営業収入－6,570－6,570－6,570電子マネー営業収入－10,886－10,886－10,886その他14,6114,20719519,014－19,014 顧客との契約から生じる経常収益131,08621,66342,961195,711－195,711その他の経常収益14,7608,91364124,314△024,314 外部顧客に対する経常収益145,84630,57743,602220,026△0220,025セグメント間の内部経常収益92293－1,015△1,015－計146,76930,67043,602221,041△1,015220,025セグメント利益又は損失（△）27,172△5923,58330,163130,165セグメント資産1,377,801195,65451,0491,624,506△78,7621,545,743その他の項目 減価償却費25,1572,3513,47130,980－30,980のれんの償却額－－－－－－資金運用収益13,4692,07739315,939△7215,866資金調達費用2,74866613,417△723,344持分法投資損失（△）－－－－－－減損損失4597,996－8,456－8,456有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,4971,8673,16826,533△42426,109 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報 (単位：百万円） ＡＴＭ関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益156,40058,007214,408 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（1）経常収益 (単位：百万円）日本米国その他の地域合計170,85326,95616,597214,408 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ３．その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン （2）有形固定資産 (単位：百万円）日本米国インドネシアフィリピンその他の地域合計37,9602,6164,6585,006450,247 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報 (単位：百万円） ＡＴＭ関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益 159,24060,785 220,025 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（1）経常収益 (単位：百万円）日本米国その他の地域合計176,42627,28216,317220,025 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ３．その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン、マレーシア （2）有形固定資産 (単位：百万円）日本米国インドネシアフィリピンその他の地域合計34,0473,4453,8044,29422145,812 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計減損損失1,821204－2,025－2,025 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計減損損失4597,996－8,456－8,456 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計当期償却額67－－67－67当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと」及び「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」をサステナビリティと定義し、長期的な経営戦略の根幹に位置づけ、多様化する社会課題の解決と新しい価値創造を目指し、さまざまな取組みを実践しております。2025年度は、2024年度に見直した「５つの重点課題」に対する中長期的な目標と成果指標としての定量的、定性的なKPIを設定し、当社ホームページや統合報告書で公表いたしました。これにより、当社グループの具体的な取組みと実績を可視化し、進捗状況を管理してまいります。 当社グループの５つの重点課題重点課題目指す姿長期的な取組目標根源的価値：いつでも安心・安全に使える社会インフラを提供する平時・有事にかかわらず、万全なセキュリティ体制と、緊急時でも稼働休止を最小限に留める態勢を構築し、日常の暮らしの中で、いつでもご利用いただける多様なサービスを提供し、社会に安心・安全を与える社会インフラとなる・止まらない社会インフラの実現・堅牢なセキュリティ対策の徹底・安心・安全な金融サービスの構築社会的価値：誰でもどこでもアクセスできる多様なサービスを実現する「社会で最もやさしいデジタルチャネル」を目指し、世界５カ国で約５万台のＡＴＭネットワークを通じて、いつでもどこでも誰もがアクセスできる社会インフラを確立し、必要とされる多様なサービスを提供する・多様なニーズに対応するサービスの拡充・グローバルなＡＴＭネットワークの拡大・安全性・利便性を両立するＵＩ／ＵＸの実現新たな価値創造：お客さまの期待を超えたユニークな価値を創る「近くて便利」「安心・安全」をベースに、従来の金融サービスの概念にとらわれない「小売×金融」の新たなサービスの発展を通じて、日々の暮らしの中で、お客さまとつながる新たな価値を創造する・多文化共生社会の実現・デジタル社会への対応・ＡＩ／データ活用による価値創造価値創造の源泉：誰もが活躍できる社会づくりを進めるセブン銀行グループ全体として、人権と多様性を尊重し、誰もが生き甲斐・働き甲斐を実感できる企業を目指し取組む。さらに事業パートナーや提携先企業にも広げることで、多様性が活きる社会の実現につなげる・社員の自律的成長と自発的なキャリア形成の促進・社員のウェルビーイングとエンゲージメントの向上・多様性を受け入れ、強みにかえる企業風土の構築・多様な人権を尊重できる社会づくりへの貢献将来への価値創造：豊かな社会と地球の未来に貢献する将来世代に向けて地球と社会の未来を引き継ぐために、企業市民として、金融機関として、企業も社会も地球も持続可能であるためのさまざまな課題解決に取組む・次世代向け金融教育の推進・環境問題への取組みの拡充・拡大・多様なステークホルダーへの社会的責任の遂行 １．気候変動への取組み当社グループでは、５つの重点課題の一つとして、「豊かな社会と地球の未来に貢献する」ことを掲げており、気候変動への対応も重要な経営課題の一つと位置づけております。2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しており、2023年には気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響を把握するため、当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象としたシナリオ分析を実施、気候変動によるリスク及び機会を特定し、財務インパクトを試算いたしました。今後も気候関連のリスク及び機会に対して、具体的な対策を講じるとともに、当社グループ全体で脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取組みを行ってまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関する重要事項の協議や、グループ各社の社会課題や環境問題の解決に向けた取組み状況の把握と併せて、グループ全体でのサステナビリティ情報開示や外部評価の対応を行っております。また、同じく経営会議の諮問機関である「リスク管理委員会」では、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理の状況、評価、対応を行っており、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しております。「サステナビリティ委員会」および「リスク管理委員会」は、気候変動を含むサステナビリティに関する事項に関して、それぞれ必要に応じて経営会議および取締役会へ付議・報告する体制を構築しております。経営会議および取締役会は、サステナビリティに関する基本方針や業務運営における重要事項の決定並びに業務執行について、意思決定・監督を行っております。 （2）戦略「サステナビリティ委員会」では、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象として、2022年３月期末時点の情報をもとに、2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。その中で特に事業インパクトの大きいと想定される異常気象による物理的リスクに関しては、財務的インパクトを試算しております。 ■想定するシナリオの条件気候変動のシナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書をベースとして２℃以下と４℃シナリオを想定し、それぞれの世界で当社ＡＴＭプラットフォーム事業に与える様々な要因を抽出し、財務的な影響を評価した上で、リスクと機会を特定いたしました。項目２℃以下シナリオ４℃シナリオ参照シナリオ（２℃シナリオ）IEA Sustainable Development Scenario、IPCC RCP2.6（1.5℃シナリオ）IEA Net Zero Emissions by 2050（４℃シナリオ）IEA Stated Policies Scenario、IPCC RCP8.5対象年2030年時点対象事業セブン銀行ＡＴＭプラットフォーム事業 26,253箇所想定される世界観2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動問題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制等が敷かれる。2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動問題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 ■気候変動によるリスク及び機会の特定リスク・機会の種類評価項目顕在時期事業インパクト財務的影響４℃1.5℃移行リスク政策・法規制資源循環に関する規制中期～長期・ＡＴＭ機体に使用している化石燃料由来プラスチックの流通・使用が規制され、バイオプラスチック等の代替材料への転換が必要となる・リサイクル可能な材料・構造への転換が必要となり、対応コストが増加する―中市場の変化原材料コストの変化中期～長期・原油価格の高騰により、ＡＴＭ機体に使用している化石燃料由来プラスチックの価格が増加した場合、製造コストが増加する―中エネルギーコストの変化中期～長期・再生可能エネルギー需要の増加により、電力価格が上昇し、オフィスやデータセンターでの操業コストが増加する・ガソリン代の高騰により、警送費等の費用が増加する―小物理リスク急性異常気象の頻発・激甚化短期～長期・浸水によるＡＴＭ不良、自然災害による現金輸送網の分断、ＡＴＭ設置場所の営業停止による利用件数の減少など、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の収益力が低下する・人々の外出機会の減少に伴う、ＡＴＭ利用件数の減少により、収益が減少する大中慢性平均気温の上昇短期～長期・オフィスや東西のデータセンターでの空調コストが増加する中小機会製品・サービス環境配慮意識の高まり中期～長期・省エネ性能に優れたＡＴＭの切り替え、リサイクル可能なＡＴＭへの関心の高まりにより、当社ＡＴＭへの代替需要が増加する・ＡＴＭネットワーク全体での気候変動への取組みが進み、持続可能な社会インフラとしてのＡＴＭへの需要が高まる中小市場平時・有事の現金ニーズ短期～長期・気温上昇により、コンビニエンスストアへの来店客数が増加し、ＡＴＭ利用機会が増加する・災害発生時の適応策として、移動ＡＴＭ車両派遣サービスの需要が増加する・災害発生時の現金ニーズが高まり利用件数が増加する中小 ＊短期：１年、中期：１年～５年、長期：５年～30年 ■財務インパクトの試算シナリオ分析の結果、事業インパクトが大きいと評価された異常気象による当社設置ＡＴＭへの被害と影響については、ハザードマップから全国のＡＴＭ設置場所で洪水・高潮の発生頻度や発生確率を割り出し、被害を受けた場合のＡＴＭ実機の損害についてＡＴＭ復旧費用及び稼働停止による損失を算出し、財務インパクトを試算いたしました。前提条件試算項目試算結果（単位：百万円/年）2030年時点の４℃シナリオ及び２℃以下シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化に伴い、洪水・高潮による物理的被害が増加。当社ＡＴＭは全国に多く展開しており、洪水・高潮の発生増加により、財務的な影響を及ぼすことを想定。 治水経済調査マニュアル（国交省）などを参考に以下の項目を試算した。・浸水によるＡＴＭ資産額への被害・復旧費用・稼働停止による損失額 ※想定される浸水深などの被害情報は、ハザードマップにてＡＴＭ設置箇所ごとに特定。805～1,408 ※洪水・高潮発生時の想定被害額に年超過確率を乗じて、年平均の被害額（単年）を算出。 ■当社の主な取組みについて気候変動関連のリスク及び機会に対応し、当社グループでは脱炭素社会の実現に向けた様々な取組みを行っております。リスク・機会の種類評価項目主な取組み移行リスク政策・法規制資源循環に関する規制既存ＡＴＭの対応策・ＡＴＭは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しております。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れております。・セブン‐イレブン店舗の改装・閉店に伴い撤去・回収したＡＴＭは、再利用可能な機体であればメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行っております。・再利用ができない古くなったＡＴＭは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しております。次世代ＡＴＭの対応策・次世代のＡＴＭ検討に向けては、装置寿命の延伸やリユース率の向上を視野に入れて、産学連携した新素材の研究・開発における取組みを進めております。市場の変化原材料コストの変化エネルギーコストの変化・ＡＴＭ内の現金を適正なレベルに維持するために、ＡＩを活用して、ＡＴＭの利用状況を１台ごとに分析し、資金需要のタイミングを予測しております。その情報をベースに警送会社と協働で最適な現金輸送のルート及び回数を確定し、輸送時のエネルギー使用量及び排出されるCO2にも配慮した効率的な運用を実現しております。・再生可能エネルギーだけで使用電力を調達しているデータセンター及び持続可能性に配慮したクラウドを併用するなどの取組みを通じて、エネルギーコストの変化にも対応しております。物理リスク急性異常気象の頻発・激甚化・大規模災害が発生した場合でも銀行としての社会的責任を果たすために、「ＡＴＭ業務」「銀行間およびＡＴＭ提携先との資金決済業務」「当社預金の払出しと為替業務」「その他業務中断時の経営に与える影響が甚大な業務」の４つを優先して継続すべき必須業務と定義し、危機発生時にも継続できるように、各部署でＢＣＰ（業務継続計画）を作成し、毎年見直しております。さらに、業務継続態勢および業務継続計画の実効性を検証するために、大規模災害発生を想定した全社初動訓練と、データセンターやその他拠点設備が被災したことを想定した所管部署による訓練を定期的に実施しております。・災害時における高度なレジリエンスを確保するため、システムの二重化に加え、拠点の東西分散やクラウド移行を進めております。あわせてシステム運用手順やリモートでの保守環境を整備し、基幹システムについては平時より東西両拠点での運用体制を整えております。これらの取組みを事業パートナーとも連携して進めることで、システムの早期復旧と業務継続の実効性向上を図っております。・ＡＴＭ本体にＵＰＳ（無停電電源装置）を搭載して災害による停電に備える等の対策を講じております。慢性平均気温の上昇・オフィスの服装をカジュアル化し、冷暖房機器の電力削減を推進しております。機会製品・サービス環境配慮意識の高まり・現行型の第４世代ＡＴＭは、お客さまや社会のニーズにより幅広く応えるため、機能や性能アップにとどまらず、社会・環境への貢献を高めることを開発当初から目指しました。ＡＴＭの回路設計の見直しや各部品に徹底して低消費電力のものを採用するなど、事業パートナーと協働して取組み、第３世代ＡＴＭと比較し消費電力の40％削減に成功いたしました。第４世代ＡＴＭへの切り替えは2024年度に日本全国で完了しており、ＡＴＭ全体のCO2排出量の削減につながっております。市場平時・有事の現金ニーズ・自然災害による銀行店舗及びＡＴＭの被害を最小限にするため、金融機関からのＡＴＭ代替が増加することも想定し、社会インフラとしてのＡＴＭサービスの拡充に努めております。・大規模災害でＡＴＭが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ＡＴＭ車両を派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。 （3）リスク管理当社グループでは、「リスク管理基本方針」に、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれております。リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。一方、機会については、「サステナビリティ委員会」にて、重点課題の一つである「豊かな社会と地球の未来に貢献する」について各事業部やグループ各社で

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するＡＴＭネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定して、当社ホームページで公表しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由A.企業統治の体制の概要当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及び監査役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。コーポレート・ガバナンスの状況については、以下のとおりであります。 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役10名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の取締役会は取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されることになります。 取締役会の機能を補完するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（独立社外取締役５名及び代表取締役２名の合計７名）を設置しております。指名・報酬委員会の開催にあたっては、議論のプロセス把握の観点により、監査役が議決権を持たないオブザーバーとして参加できるものとしております。なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員指名の件」が付議される予定です。こちらが承認可決されますと、指名・報酬委員会は独立社外取締役５名及び代表取締役２名の合計７名で構成されることになります。 指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員に関する次の事項等を審議しております。a.取締役会の委任を受けて、株主総会議案として、取締役候補者の取締役会への推薦b.取締役会の委任を受けて、取締役会議案として、代表取締役候補者、役付取締役候補者、役付執行役員候補者、執行役員候補者の取締役会への推薦c.取締役等の後継者計画の監督d.定款若しくは株主総会で定める取締役の報酬総額につき、これの各取締役に対する配分、及び取締役会で定める執行役員の報酬額の提案e.その他取締役の人事に関する重要事項 取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けております。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則類の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は2006年６月から執行役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。 当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内部監査部署、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。監査役は取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しております。f.事実認識に重要かつ不注意な誤りがないことg.意思決定過程が合理的であることh.意思決定内容が法令又は定款に違反していないことi.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないことj.意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていることなお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員を配置しております。 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在における主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役名氏名取締役会指名・報酬委員会経営会議監査役会代表取締役会長舟竹 泰昭○○○ 代表取締役社長松橋 正明◎ （注１）○◎ 取締役小林 強○ 社外取締役高藤 悦弘○◎ 社外取締役平子 裕志○○ 社外取締役木原 民○○ 社外取締役渋澤 健○○ 社外取締役松尾 美香○○ 常勤監査役石黒 和彦 ◎常勤監査役青山 圭介 ○社外監査役小川 千恵子 ○社外監査役芦原 一郎 ○（執行役員）他15名 ○ （注２） （注）１．取締役会の議長については、定款に定めるとおり、取締役会において予め定めた取締役がこれに当たります。また、予め定めた取締役に事故がある時は、予め取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わります。 ２．特任執行役員を除く。 当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役10名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項として「執行役員の選任及び役位決定の件」及び「指名・報酬委員会委員指名の件」が付議される予定です。これらの議案が承認可決されますと、主たる機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。（◎は議長、委員長を表す。）役名氏名取締役会指名・報酬委員会経営会議監査役会代表取締役会長舟竹 泰昭○○○ 代表取締役社長松橋 正明◎ （注１）○◎ 取締役脇田 珠樹○ 取締役榑谷 光生○ 取締役岡 徹○ 社外取締役高藤 悦弘○◎ 社外取締役平子 裕志○○ 社外取締役木原 民○○ 社外取締役渋澤 健○○ 社外取締役松尾 美香○○ 常勤監査役石黒 和彦 ◎常勤監査役青山 圭介 ○社外監査役小川 千恵子 ○社外監査役芦原 一郎 ○（執行役員）他15名 ○ （注２） （注）１．取締役会の議長については、定款に定めるとおり、取締役会において予め定めた取締役がこれに当たります。また、予め定めた取締役に事故がある時は、予め取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わります。 ２．特任執行役員を除く。 B.企業統治の体制を採用する理由企業統治の体制として、取締役会においては、業務に精通した業務執行取締役と、豊富な経験や各種分野における高い見識を有する社外取締役による意思決定を行い、かつ監査役による監査により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項A.内部統制システムの整備の状況・取締役会における決議内容会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を2006年５月８日開催の取締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレビューし見直しを行っております。その概要は以下のとおりであります。a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス方針」・「コンプライアンス遵守基準」を定める。取締役は、コンプライアンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告する。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請があった場合に速やかに開示する。 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理基本方針」を定める。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図る。取締役会は、業務執行の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図るため執行役員制度を導入する。 e.社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役は、「コンプライアンス方針」・「コンプライアンス遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス体制を整備する。取締役は、社員の職務の執行において、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策決定、施策の実施及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負う。f.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 取締役会は、当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理方針」を定め、取締役は、「子会社管理方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備する。g.監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項 監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置く。さらに、取締役は、監査役から要請があった場合には、社員に監査業務の補助を行わせるものとする。h.監査役室専属の社員の取締役からの独立性に関する事項 人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得ることを要する。i.監査役の当該監査役の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項 必要な知識・能力を備えた専任の社員を、監査役室専属の社員として適切な員数を確保し、監査役に、監査役室専属の社員に対する指揮命令権を帰属させる。また、監査役室専属の社員に対して、業務の適正性を調査し、必要な情報が収集できるための権限が付与されている。j.取締役及び社員が当該株式会社の監査役に報告をするための体制取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議して定め、その報告を行う。取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項を速やかに報告する。子会社においては、当社内の所管部署を定め、当該所管部署が、当該子会社の事業運営及びコンプライアンス、リスク管理等の内部管理等について子会社の取締役及び社員から報告を受け、その報告内容を必要に応じて、監査役に報告する。k.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告者が、不利な扱いを受けないことについて、社内規程を整備し、また、これらの社内規程を適正に運用する。l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項通常の監査費用について、監査役の監査計画に応じて予算化する。また、有事における監査費用又は臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができる。m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役、内部監査部署は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深める。 ・業務の適正を確保するための体制の運用状況当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。a.コンプライアンス体制当社のコンプライアンス全般につき総合的な経営運営の立場から検討・評価を行うことを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、当年度において２回開催しております。委員会では、コンプライアンスに関する課題の把握とその対応策等を検討しております。また、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、同プログラムに基づき社員にコンプライアンスを実践させるとともに、その進捗・実施状況を自己検証制度やコンプライアンスオフィサーとの面談等を通じて、モニタリングしております。b.リスク管理体制各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況等に関する重要事項を協議し、経営会議に答申することを目的として「リスク管理委員会」を設置しており、当年度において４回開催しております。委員会では、各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況、評価等の報告を受け、その対応策等を検討しております。なお、「ＡＬＭ委員会」では、事業戦略上のリスクの一つである金利上昇に関する議論を実施し、ＡＴＭ機内現金の在り方等金利上昇に備えた取組みを強化しております。c.取締役の職務執行当年度において取締役会を16回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議を行っております。また、社外取締役に対し、経営への影響が大きいと思われる案件に関しては事前説明を行ったり、当社事業の状況への理解をより深めるための取組みを行ったりする等、審議の充実・効率化のための施策を講じております。d.グループ管理体制子会社に対し、当社が承認した事業計画について、その範囲内で業務執行上の一定の裁量を付与しております。その上で、取締役会等において、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、現況を把握しております。また、当社監査部が子会社の業務監査を定期的に実施しております。なお、子会

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ. 役員報酬の考え方と役員報酬制度 （役員報酬に関する基本方針） 当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定いたします。 ・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること・業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人財を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準であること ・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること （当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定の方法）当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役５名及び代表取締役２名の合計７名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会の開催にあたっては、議論のプロセス把握の観点により、監査役が議決権を持たないオブザーバーとして参加できるものとしております。この手続きは「役員規程」に定められており、「役員規程」は取締役会が監査役と協議のうえ、その決議によって変更又は改廃されます。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。 （報酬体系）当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬（業績連動報酬等）である「賞与」及び「業績連動型株式報酬（非金銭報酬等）」で構成され、以下のとおり適用いたします。 固定報酬変動報酬（a）基本報酬（b）賞与（c）業績連動型株式報酬業務執行取締役○○○非業務執行取締役○－－監査役〇－－ 各制度の位置付けは以下のとおりといたします。（a）基本報酬役位に応じ着実に職務を遂行することを促すための報酬（b）賞与中長期的な企業価値向上に向けた各事業年度の業績目標（マイルストーン）を着実に達成するための短期インセンティブ（c）業績連動型株式報酬株主との利害共有を図り、中長期的に企業価値を高めるための中長期インセンティブ 各制度の割合は、固定報酬と変動報酬のバランス、金銭報酬と株式報酬のバランス、及び短期・中長期のバランスのとれた視点を持ち経営を担うための賞与と株式報酬のバランス等を考慮し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により以下のとおり決定しております（監査役報酬を除く）。また、非業務執行取締役及び監査役は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を考慮し、固定報酬のみといたします。 （報酬水準）当社の取締役報酬水準は、優秀な人財を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的な報酬水準データの中から、当社と同規模の企業群及び同業種の企業群の報酬水準データを分析・比較し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役報酬も、取締役報酬と同様に、上場企業の水準や監査役協会の調査を分析・比較し、監査役全員の協議により適切に決定しております。 （変動報酬の内容及び算定方法）・賞与短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し、前事業年度の連結業績目標に応じた業績連動係数を乗じて決定いたします。・業績連動型株式報酬中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬は、役位別に付与するポイント数が定められる「固定部分」と、役位及び業績に応じ付与するポイント数が変動する「業績連動部分」で構成されます。いずれも在任期間中、毎年ポイントを付与・累積し、退任時にポイントの累積値に相当する当社株式を交付いたします。業績連動部分は、役位別に定められるポイント数に対し、連結業績目標達成度に応じた業績連動係数を乗じてポイント数（交付株式数）を決定いたします。なお、当社は決算上の重大な過失・不正、決算内容の重大な修正、法令違反等一定の事由への該当が生じた場合、取締役に対して業績連動型株式報酬の返還を要求することができるクローバック条項を、導入済のマルス条項に加えて導入しております。返還の対象となり得る報酬は、該当事由が認められた事業年度及びその前の３事業年度の対価として受け取った業績連動型株式報酬としております。本取扱いは、2024年３月期の対価として付与される業績連動型株式報酬から適用対象となり、以後全ての期間において適用されております。・変動報酬の評価指標（業績指標）及び評価方法売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益を評価指標としております。なお、2024年３月期の対価として付与される業績連動型株式報酬のポイントから、従業員エンゲージメントを評価指標として追加しております。 制度指標及び評価方法賞与・「本業を伸ばしつつ事業の多角化を実践する」という経営戦略を踏まえ、中長期的な企業価値向上に向けた業績目標（マイルストーン）達成状況・プロセスに基づき評価・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益の目標達成状況に基づき定量的に評価・基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定 業績連動型株式報酬固定部分―業績連動部分・「本業を伸ばしつつ事業の多角化を実践する」という経営戦略を踏まえ、中長期的な企業価値向上の結果に基づき評価・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益等の目標達成状況に基づき定量的に評価・基準ポイントの０％～200％の範囲でポイント数（交付株式数）を決定 なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び内容一部改定の件」を提案しておりますが、主な改定項目は以下のとおりであります。 改定前改定後業績達成条件の内容・毎事業年度の会社業績指標（連結経常収益及び連結経常利益等）の目標達成度等に応じて変動・株式数は０～200％の範囲で決定 ・当社取締役会の定める会社業績指標(改定当初の対象期間（2027年３月31日に終了する事業年度）における会社業績指標は、ROE、一人当たり連結経常利益額及び従業員エンゲージメントを予定)の目標達成度等に応じて変動・取締役に付与されるポイント数は上記の目標達成度等に応じて０～200％の範囲で変動 ・変動報酬にかかる評価指標の目標と実績 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）評価指標目標値（百万円）実績値（百万円）目標達成度（％）連結経常収益216,000220,025101.9％連結経常利益24,50030,165123.1％ 評価指標2025年３月スコア2026年３月スコア前事業年度比従業員エンゲージメント7171±0 （注）評価指標のうち、従業員エンゲージメントについては、2025年３月に実施した従業員エンゲージメント調査の総合スコアと、2026年３月に実施した同調査の総合スコアの、比較結果に対応する指数としている。 ロ. 役員報酬の考え方と役員報酬制度の決定方法役員報酬の考え方と役員報酬制度は、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。 ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針との整合性を多角的に審議しているため、取締役会もその提案を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。 ニ. 当事業年度の指名・報酬委員会の活動内容当事業年度の指名・報酬委員会は、当事業年度中に計９回行いました。当事業年度に指名・報酬委員会において審議・協議された主な事項は以下のとおりです。・取締役会への取締役候補の推薦、執行役員候補の推薦・役員報酬における業績連動指数について・指名・報酬委員会の委員構成について・社長・執行役員のサクセッションプランについて ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬変動報酬基本報酬賞与業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）317591404444監査役（社外監査役を除く）34545－－－社外役員109191－－－計16311227404444 （注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬44百万円のみであります。 ２．監査役（社外監査役を除く）及び社外役員に対する非金銭報酬等はありません。 ３．業績連動型株式報酬の記載金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。 ４．当社は、2020年８月11日付で、株式報酬型ストック・オプションを業績連動型株式報酬制度に移行することにより、一体的に株式報酬制度を管理・運営しております。取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、権利放棄した新株予約権の目的となる株式数に相当するポイント（総数860,000株相当）を業績連動型株式報酬制度において付与しております。当該ポイントは、移行前の株式報酬型ストック・オプションと同じく基本的に退任後に初めて当社株式の交付が行われるものであり、また、移行前の株式報酬型ストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の業績連動型株式報酬の金額の欄に含んでおりません。 当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。・2008年６月18日：監査役の報酬額を年額100,000,000円以内とする。（決議時点における監査役の員数：４名）・2020年６月22日：取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の報酬として、取締役報酬限度額とは別枠で、３事業年度ごとに４億円を上限として業績連動型株式報酬を支給する。また、取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に毎年付与されるポイント数（株式数）の上限は１年当たり40万ポイント（株）とする。ただし、2020年度においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、別途上限４億円（上限90万ポイント（株））をこれに加える。（決議時点における取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の員数：２名）・2023年６月19日：取締役の報酬額を年額350,000,000円以内（うち社外取締役分年額100,000,000円以内）とする。（決議時点における取締役の員数：８名。うち社外取締役５名） ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業合計従業員数（人）943〔459〕217〔144〕233〔15〕1,393〔618〕 （注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。 ②当社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）715〔68〕41.17.47,73411.3 （注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。 ２．当社の従業員はすべて国内事業（銀行業その他）のセグメントに属しております。 ３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。 ６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．当社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者23.2100.063.379.249.0 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員（有期雇用労働者）・アソシエイト社員（無期契約転換者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）・マスターズ社員（65歳以上のパートタイム労働者）としております。 ６．労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。 b．連結子会社：株式会社セブン・カードサービス当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者12.8－56.676.561.1 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除き、管理職である部長、副部長、グループ長で算出しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、アソシエイト社員（有期・無期雇用労働者）・パートナー社員（有期雇用労働者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）としております。 ６．労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。・株式会社セブン・カードサービスにおいては全労働者数に占める非正規雇用労働者数の割合が当社と比較して高いため、全労働者の差異も当社と比較し高くなっております。 c．連結子会社：株式会社バンク・ビジネスファクトリー当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者21.8100.038.564.144.3 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除いております。対象者は、部長・部付部長・室長・副部長・統括マネージャー・次長・主任調査役・主任内部監査役で算出しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)FCTI, Inc.アメリカ合衆国テキサス州百万米ドル 19海外事業所有100５(－)－－－－(連結子会社)PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州億インドネシアルピア11,955海外事業所有67.89４(－)－－－－(連結子会社)株式会社バンク・ビジネスファクトリー神奈川県横浜市400国内事業（銀行業その他）所有100５(－)－事務受託取引関係預金取引関係金銭貸借関係有－(連結子会社)株式会社セブン・ペイメントサービス東京都千代田区475国内事業（銀行業その他）所有100４(－)－業務委託関係債務保証取引関係 預金取引関係有－(連結子会社)Pito AxM Platform, Inc.フィリピン共和国マニラ首都圏百万フィリピンペソ3,214海外事業所有100４(－)－－－－(連結子会社)株式会社ＡＣＳｉＯＮ東京都中央区100国内事業（銀行業その他）所有58.28１(－)－預金取引関係－－(連結子会社)株式会社ビバビーダメディカルライフ神奈川県横浜市45国内事業（銀行業その他）所有97.78４(－)－預金取引関係有－(連結子会社)株式会社セブン・カードサービス東京都千代田区7,500クレジットカード・電子マネー事業所有100 ６ (１)－債務保証取引関係預金取引関係有ＡＴＭ 提携(連結子会社) Reachful Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール百万マレーシアリンギット43海外事業所有50.10４(－)－債務保証取引関係－－(その他の関係会社)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス東京都千代田区50,000純粋持株会社被所有 33.40(33.40) － －預金取引関係－－(その他の関係会社)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業被所有33.40－－事務委任取引関係預金取引関係－－(その他の関係会社)伊藤忠商事株式会社東京都港区253,448総合商社被所有20.43 － －－－資本業務提携 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.及び株式会社セブン・カードサービスであります。 ３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。 ４．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、伊藤忠商事株式会社であります。 ５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書）であります。 ６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 経常収益 27,282百万円② 経常利益 2,386 〃③ 当期純利益 2,326 〃④ 純資産額 13,304 〃⑤ 総資産額 16,501 〃 ７．株式会社セブン・カードサービスについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報におけるクレジットカード・電子マネー事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当５円50銭に期末配当５円50銭を加えた年間11円00銭としております。内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議5,3985.502026年５月22日取締役会決議6,4525.50

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容建物動産リース資産その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)当社－本店他東京都千代田区他国内事業（銀行業その他）店舗、事務機械他6016173,897－5,117622－コンタクトセンター（横浜）他神奈川県横浜市国内事業（銀行業その他）コンタクトセンター他13842－－18032－ＡＴＭコールセンター（東京）他東京都墨田区他国内事業（銀行業その他）コールセンター他59102－－16233－ＡＴＭコールセンター（大阪）他大阪府豊中市国内事業（銀行業その他）コールセンター他8978－－16828－データセンター他東京都多摩市他国内事業（銀行業その他）データセンター他23620－－643－－ＡＴＭ東京都千代田区他国内事業（銀行業その他）ＡＴＭ－23,355－－23,355－－本店他東京都千代田区他国内事業（銀行業その他）ソフトウェア－－－34,33634,336－連結子会社FCTI, Inc.本店、ＡＴＭ他アメリカ合衆国テキサス州他海外事業店舗、ＡＴＭ他293,415－5053,95086PT. ABADITAMBAH MULIAINTERNASIONAL本店、ＡＴＭ他インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州他海外事業店舗、ＡＴＭ他193,266－443,33178株式会社バンク・ビジネスファクトリー事務センター（横浜）他神奈川県横浜市他国内事業（銀行業その他）事務センターソフトウェア他12579－51256186株式会社セブン・ペイメントサービス本店東京都千代田区国内事業（銀行業その他）ソフトウェア他－－－17178Pito AxMPlatform, Inc.本店、ＡＴＭ他フィリピン共和国マニラ首都圏他海外事業店舗、ＡＴＭ他694,224－964,39056株式会社ＡＣＳｉＯＮ本店東京都中央区国内事業（銀行業その他）事務機械他00－－033株式会社ビバビーダメディカルライフ本店神奈川県横浜市国内事業（銀行業その他）事務機械他00－－01株式会社セブン・カードサービス本店東京都千代田区クレジットカード・電子マネー事業事務機械、ソフトウェア他67391553,9444,206217ReachfulMalaysia Sdn.Bhd.本店、ＡＴＭ他マレーシアクアラルンプール他海外事業ＡＴＭ、事務機械他－221－2024113 （注）１．金額には消費税等を含んでおりません。 ２．当社グループにおける建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は1,676百万円であります。 ３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。 ４．連結子会社の各数値は連結決算数値であります。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ.監査役監査の組織、人員及び手続当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施するとともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。なお、社外監査役の小川 千恵子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ.監査役及び監査役会の活動状況当事業年度における監査役会の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役石黒 和彦15回15回常勤監査役青山 圭介10回10回社外監査役小川 千恵子15回15回社外監査役芦原 一郎10回10回 （注）当事業年度に開催された監査役会は15回であり、常勤監査役 青山 圭介氏、社外監査役 芦原 一郎氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。 監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を具体的な検討内容としております。監査役の活動として、取締役等との意思疎通や取締役会その他の重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、実地調査等を行っております。また、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。さらに、監査部からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることとし、監査部による監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に有効的に活用することとしているほか、内部統制機能を所管する関連部署から内部統制システムの整備状況について、定期的及び随時に報告を受けております。取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、必要に応じて取締役等から報告を求めることとしております。執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が監査役に対して内部通報を行うことができる「監査役ホットライン」を運用しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部署として、監査部（12名）を設置しております。公認内部監査人や公認情報システム監査人など、内部監査に関連する資格を持つ専門人材を配置しており、内部監査人協会（IIA：The Institute of Internal Auditors）の基準等を踏まえた運営を行うことで、内部監査の質の向上に努めております。監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点項目を策定し取締役会の承認を得ております。年度監査計画については、リスクベースの考え方に基づき策定し、監査部担当役員である代表取締役社長の承認を得ております。個別の内部監査においてもリスクベースアプローチを採用し、内部管理体制全般の適切性・有効性の検証及び評価を実施しております。具体的には以下の項目について、問題点の発見及び指摘、並びに改善に向けた助言を行っております。監査結果については、代表取締役社長、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。A.業務計画遂行状況B.コンプライアンス体制、コンプライアンス状況C.財務報告に係る内部統制の適切性・有効性D.お客さま保護等管理の体制、お客さま保護等管理の状況E.リスク管理体制、リスク管理状況F.各業務部署の内部管理体制、内部管理の適切性・有効性なお、内部監査は当社（子会社を含む）の全ての部署及びシステムを対象としております。また、主要な外部委託先業務については、当社の所管部署による管理状況を監査するとともに、外部委託先と合意した範囲で外部委託先に対する監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ.継続監査期間20年間 ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 畑岡 哲氏指定有限責任社員 業務執行社員 羽生 博文氏 ニ.会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、会計士試験合格者15名、その他19名 ホ.監査法人の選定方針と理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に選定及び評価するために基準を策定しております。事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社87－962連結子会社36264－計12421612 （注）１．当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。２．連結子会社における非監査業務の内容は、会計等に関する調査業務であります。 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ.を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－5－4連結子会社－141計－646 （注）１．当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。２．連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 ハ.その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の当事業年度の会計監査計画・その他資料の報告を受け、前年度の監査実績の検証と評価を踏まえ、報酬見積りの監査時間・金額等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が相当であると判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現時点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、事業戦略上の意義、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資することを判断基準としており、判断基準に該当しない投資株式を純投資目的の投資株式として区分し、判断基準に該当する投資株式を投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、事業戦略上の意義、当社との取引内容・主要指標等を踏まえて保有方針を議論しております。その結果を取締役会に定期的に報告し、保有先は当社事業戦略上の重要取引先であり、保有について問題ないと判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2876非上場株式191,590 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式31,066 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＡＬＳＯＫ株式会社650,000650,000当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、ＡＴＭサービスの提供における重要取引先として、良好な関係を構築しております。また、業務委託関係にとどまらず、ＡＩによる現金予測やコスト管理の効率化、取引先紹介等の協働事例もあり、戦略的な事業パートナーとして当社の中長期的な企業価値向上に貢献していることからも、保有意義があるものと判断しております。有812729株式会社カウリス58,30058,300当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認しているほか、当社および業界横断でのＡＴＭ・金融サービス事業のセキュリティや不正防止技術面での協業事例もあり、当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有意義があるものと判断しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会にて当社との協業施策の取組状況等を確認することで保有の合理性を検証しております。無6351 （注）綜合警備保障株式会社は2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 2001年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得2001年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）2001年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始2001年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）2001年12月インターネットバンキングサービス開始2002年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）2005年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始2005年７月第２世代ＡＴＭ導入開始2005年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）2006年１月新勘定系システム稼働開始2006年３月銀行代理業務開始定期預金開始2006年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始2006年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）2007年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始2007年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始2007年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始2007年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止）2010年１月個人向けローンサービス開始2010年11月第３世代ＡＴＭ導入開始2011年３月海外送金サービス開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年10月米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化2014年１月ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始2014年６月インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立2014年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始2018年１月株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立2018年10月ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始2019年４月フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立2019年７月株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立2019年９月第４世代ＡＴＭ導入開始2020年４月即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始2021年２月Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始 2021年４月セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定2021年９月「セブン銀行後払いサービス」開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月海外発行カードにおける多通貨決済（DCC）サービスを開始2022年11月株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化2023年７月株式会社セブン・カードサービスを子会社化2023年９月第４世代ＡＴＭを活用した新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」を開始2024年５月ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.（子会社）（現 Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)設立2025年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社に異動2025年９月伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結2025年12月伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動2026年３月株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結