株式会社北洋銀行

３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図）（2026年３月31日）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。(2）経営戦略 長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画における計数計画2028年度（最終年度）計画2025年度実績親会社株主に帰属する当期純利益500億円程度256億円連結ROE ※１11％程度6.66％連結コアOHR50％程度62.25％連結RORA ※２1.24％0.78％※１．純資産ベース及び株主資本ベース２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース）(4）経営環境及び対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。 一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。 このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と４つのミッションに基づき、５つの全体戦略＜①北海道密着戦略 ②完全デジタル化戦略 ③ロイヤルティ向上戦略 ④非金融・多角化戦略 ⑤人財・組織変革戦略＞を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年４月～2029年３月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上（経済的価値と社会的価値の両立）を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。 これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。 当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。＜リスク認識のイメージ図＞ なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。 (1）信用リスク① 不良債権の状況 当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は934億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期2026年３月期銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額922億円934億円対貸出金比率1.14％1.13％ 当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。② 特定の業種等への与信集中に係るリスク 当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。(2）自己資本比率が低下するリスク 当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。 そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。 自己資本比率2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連 結11.78％14.42％13.00％13.18％単 体11.48％14.07％12.66％12.80％ 当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更・為替レートの不利益な変動・本項記載のその他の不利益な展開等 当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。 (3）業務に伴うリスク① 市場リスク 当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。② 流動性リスク 資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。 例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 事務リスク 当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます） コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。 ⑤ 法務リスク 当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク 当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 風評リスク 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 情報漏洩に関するリスク 当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク 当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。⑩ 業務の外部委託に伴うリスク 当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）金融環境等に係るリスク① 競争の激化 近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。② 規制変更のリスク 当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 地域経済の動向 当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。 (5）その他① 格付低下のリスク 格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付債務に関するリスク 当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 固定資産の減損会計に関するリスク 固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 会計制度変更に伴うリスク 現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク 当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。 しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク 事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。⑦ 気候変動リスク 地球温暖化の進行に伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。こうした自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行の店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。 一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスクの増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 自然資本に関するリスク 企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）戦略 ②生物多様性増進への対応」をご参照ください。（※）TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。2021年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金（WWF）により発足した国際イニシアティブ。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。 企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、150円台後半となりました。年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。 次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）連結コア粗利益1,0041,167163 資金利益778931152 役務取引等利益182180△2 その他445612営業経費68372643その他経常損益等△40△66△25 貸倒償却引当費用395112 有価証券関係損益△12△34△21 その他11208経常利益28037594法人税等調整額11918親会社株主に帰属する当期純利益20625649 連結コア業務純益317440123（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分） なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。銀行業（単体） 当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。 経常費用は、1,709億円と前年比743億円増加となりました。このうち資金調達費用は預金支払利息の増加を主因に253億円と前年比166億円増加となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、37億円と前年比11億円増加となりました。 その結果、当事業年度の経常利益は359億円と前年比93億円の増益、当期純利益は251億円と前年比50億円の増益となりました。リース業 リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は８億円、当期純利益は５億円と前年同水準となりました。 （営業施策） 当行グループは、経営理念に掲げる「お客さま本位の徹底」の下、長期ビジョン・ミッションと中期経営計画で掲げた５つの全体戦略に基づき、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでおります。イ 個人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×ロイヤルティ向上戦略＞ 人生100年時代・インフレ環境の中で、お客さまの「資産形成・資産運用」を支えることを重要なミッションと位置付け、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などワンストップでご相談にお応えし、最適なライフプランニングのサポートに努めております。 その取組みの一環として、多様化するお客さまの生活スタイルに応じ、新たな接点の拡大を進めております。デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人（2026年３月末現在）となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞（地域アプリ賞）を受賞しております。また、NISAなどのご相談にいつでもお応えできるよう、休日でもご対応可能な専用フリーダイヤルのご案内や相談会の開催を強化しているほか、各種デジタルサービスのサポートを主とするインストアブランチの展開、ATMの札幌市営地下鉄全駅設置や他行との相互無料提携による利用拠点の拡大など、多様なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。 加えて、住宅ローンでは、デジタル化の進展を見据えたWEB完結化への取組みや若年層の返済負担を勘案した50年ローンの展開のほか、預金サービスでは、お子さまのご生誕や退職金・年金・相続金のお受取りに伴う優遇商品など、各ライフステージに応じて最適なサービスをご提供しております。ロ 法人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×非金融・多角化戦略＞ 法人・事業者さまへは、日頃からの深度ある対話を通じ、サステナブルな経営をともに実現するパートナーとして、将来ビジョンの共有や金融に留まらない経営課題の特定と解決に取り組んでおります。 課題解決に向けた取組みとしては、子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。 また、営業活動においては、生成AIを活用することで、業務の最適化に努めており、多面的かつ密度の高い提案を図っています。ハ 地域の活性化に向けた取組み＜北海道密着戦略×非金融・多角化戦略＞ 当行グループは、「北海道に特化」という明確なポジショニングを貫き、道内トップの顧客基盤とネットワーク・資本力を活かしつつ、北海道の強みである農業・観光分野をはじめ、GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体といった成長分野に経営資源を全力で提供することや自治体・地域パートナーとの連携強化などにより、北海道らしい成長をリードすることをミッションとしています。 半導体関連では、2025年９月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。また、GX分野では、2026年３月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる８つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。 新たな取組としては、農業分野において、当行グループ自らが参入することや農業の担い手育成のために、働きながら通える農業スクール事業を開始していく予定です。また、北海道の成婚ニーズをサポートするための結婚相談所や道内企業・自治体にAI活用を推し進めるための事業も進めております。 このように、地域連携や北海道のための取組みを主体的に進めていくことを通じて、「まちづくり」のメインプレイヤーとなり、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。 財政状態の状況（連結）（主要勘定残高） 2026年３月末の総資産は、13兆2,713億円と前年比1,754億円減少（△1.3％）いたしました。貸出金は、８兆364億円と前年比1,802億円増加（2.2％）いたしました。有価証券は、２兆5,455億円と前年比531億円減少（△2.0％）いたしました。 預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少（△0.1％）いたしました。 純資産は、3,916億円と前年比72億円増加（1.8％）いたしました。（単位：億円） 2025年３月末2026年３月末増減総資産134,467132,713△1,754貸出金78,56180,3641,802有価証券25,98625,455△531預金・譲渡性預金111,704111,587△116純資産3,8443,91672 （銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権） 2026年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、934億円と前年比11億円増加いたしました。 また、債権が与信額に占める割合は、1.13％と前年比0.01ポイント改善いたしました。（単位：億円） 2025年３月末2026年３月末増減 破産更生債権及びこれらに準ずる債権362328△34 危険債権45349037 要管理債権1061159 三月以上延滞債権3128 貸出条件緩和債権1021030合計92293411（与信額に占める割合）（1.14％）（1.13％）（△0.01％） （有価証券の評価損益） 2026年３月末の有価証券の評価損益は、132億円の評価損となり前年比80億円減少いたしました。内訳としては、株式は783億円の評価益となり前年比216億円減少、債券は910億円の評価損となり同158億円の増加、その他は５億円の評価損となり同22億円減少いたしました。 （単位：億円） 2025年３月末2026年３月末増減その他有価証券△52△132△80 株式1,000783△216 債券△1,068△910158 その他16△5△22 日経平均株価（円）35,617.5651,063.7215,446.16長期国債利回（％）1.4852.3450.860 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,698億円減少し２兆2,637億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,751億円の支出（前連結会計年度は674億円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により199億円の収入（前連結会計年度は3,285億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により146億円の支出（前連結会計年度は90億円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （国内・海外別収支） 国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比150億47百万円増加の925億円、役務取引等収支がローン団信保険料及び保証料の増加等を主因として同２億34百万円減少の178億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同517億54百万円減少し△523億22百万円となりました。 国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比２億43百万円増加の６億11百万円、役務取引等収支が同３百万円減少の１億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同17億37百万円増加の９億49百万円となりました。 この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比152億90百万円増加の931億11百万円、役務取引等収支が同２億38百万円減少の180億13百万円、その他業務収支が同500億17百万円減少の△513億73百万円となり、収支合算では同349億65百万円減少の597億51百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度77,452368－77,821当連結会計年度92,500611－93,111うち資金運用収益前連結会計年度86,0464961486,527当連結会計年度117,67984331118,491うち資金調達費用前連結会計年度8,593127148,706当連結会計年度25,1792313125,379役務取引等収支前連結会計年度18,076174－18,251当連結会計年度17,842171－18,013うち役務取引等収益前連結会計年度30,095216－30,311当連結会計年度31,319211－31,531うち役務取引等費用前連結会計年度12,01941－12,060当連結会計年度13,47740－13,518その他業務収支前連結会計年度△568△787－△1,355当連結会計年度△52,322949－△51,373うちその他業務収益前連結会計年度25,017552－25,570当連結会計年度27,842949－28,792うちその他業務費用前連結会計年度25,5861,339－26,926当連結会計年度80,165－－80,165（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 （国内・海外別資金運用／調達の状況） 国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比568億13百万円増加の12兆6,045億２百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息は同316億33百万円増加の1,176億79百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因として前連結会計年度比438億73百万円増加の12兆5,767億96百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同165億86百万円増加の251億79百万円となりました。 国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少等を主因として前連結会計年度比22億95百万円減少の232億６百万円、利回りが同1.69ポイント上昇の3.63％となり、受取利息は同３億47百万円増加の８億43百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因として前連結会計年度比29億92百万円減少の225億25百万円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.02％となり、支払利息は同１億４百万円増加の２億31百万円となりました。 この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比596億49百万円増加の12兆6,175億76百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息が同319億64百万円増加の1,184億91百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比460億13百万円増加の12兆5,891億89百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同166億73百万円増加の253億79百万円となりました。 （① 国内業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,547,68986,0460.68当連結会計年度12,604,502117,6790.93うち貸出金前連結会計年度7,596,72166,8470.87当連結会計年度8,132,90388,5881.08うち商品有価証券前連結会計年度1,87240.24当連結会計年度1,91160.33うち有価証券前連結会計年度2,528,60813,4970.53当連結会計年度2,607,02718,4260.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度157,3014420.28当連結会計年度131,2058160.62うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,239,5345,0890.22当連結会計年度1,714,5619,6700.56資金調達勘定前連結会計年度12,532,9238,5930.06当連結会計年度12,576,79625,1790.20うち預金前連結会計年度10,599,9786,4360.06当連結会計年度10,659,08819,0240.17うち譲渡性預金前連結会計年度264,8482060.07当連結会計年度228,4065750.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度661,1991,6090.24当連結会計年度761,1504,3250.56うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度987,6463130.03当連結会計年度904,0441,1480.12（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 （② 国際業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度25,5014961.94当連結会計年度23,2068

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。 なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計役務取引等収益24,227－24,2275,43329,661－29,661預金・貸出業務9,486－9,4861,60811,095－11,095為替業務6,647－6,647－6,647－6,647代理業務5,833－5,8331195,952－5,952その他2,259－2,2593,7055,965－5,965その他業務収益－365365－365－365その他経常収益1180118122240－240顧客との契約から生じる経常収益24,34536524,7115,55630,267－30,267上記以外の経常収益96,77622,886119,662707120,369△0120,369外部顧客に対する経常収益121,12223,251144,3736,263150,637△0150,637セグメント間の内部経常収益2,0834682,5512,7635,314△5,314－ 計123,20523,719146,9259,026155,952△5,314150,637セグメント利益26,62785527,4821,54729,030△96028,070セグメント資産13,398,32790,77613,489,10441,41113,530,515△83,77813,446,736セグメント負債13,039,44982,46513,121,91524,00713,145,922△83,59713,062,325その他の項目 減価償却費9,0961,07410,1705010,221△17610,044資金運用収益88,139288,14117588,317△1,78986,527資金調達費用8,6094489,0571509,208△5018,706減損損失286－286－286－286税金費用5,9962736,2705966,8661407,007有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6562,0459,701869,788△719,716 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料４．調整額は、次のとおりであります。(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。(2）セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。(3）セグメント資産の調整額△83,778百万円及びセグメント負債の調整額△83,597百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,256百万円が含まれております。(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計役務取引等収益24,908－24,9086,02030,928－30,928預金・貸出業務9,958－9,9581,54511,503－11,503為替業務6,934－6,934－6,934－6,934代理業務5,630－5,6301145,744－5,744その他2,385－2,3854,3606,746－6,746その他業務収益－416416－416－416その他経常収益1440144118262－262顧客との契約から生じる経常収益25,05241625,4696,13831,608－31,608上記以外の経常収益179,85424,000203,854507204,361△42204,319外部顧客に対する経常収益204,90624,417229,3246,645235,969△42235,927セグメント間の内部経常収益1,9485942,5422,9195,462△5,462－ 計206,85525,012231,8679,564241,431△5,504235,927セグメント利益35,94086336,8041,64338,447△91537,532セグメント資産13,225,16297,42013,322,58345,87613,368,459△97,15213,271,307セグメント負債12,861,30889,11212,950,42127,74612,978,168△98,48612,879,681その他の項目 減価償却費9,3221,12110,4435710,501△10610,395資金運用収益120,0091120,011203120,214△1,722118,491資金調達費用25,30465925,96318826,152△77225,379減損損失66－66－66－66税金費用10,40528510,69067711,36810011,468有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,7862,36213,1496513,214△22412,989（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料４．調整額は、次のとおりであります。(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。(2）セグメント利益の調整額△915百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。(3）セグメント資産の調整額△97,152百万円及びセグメント負債の調整額△98,486百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△95,116百万円が含まれております。(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益66,85018,98923,18041,616150,637（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益88,59073,92024,37449,042235,927（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失286－286－286 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失66－66－66 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。(1）サステナビリティに対する考え方 当行グループは、サステナビリティ方針に基づき、環境・社会課題の解決と地域経済の持続的な発展に注力しております。 北海道はGX関連事業に加えて、次世代半導体産業の進出など産業構造に変革をもたらす大きなチャンスが訪れています。北海道経済に効果を波及させていくためには、企業誘致や道内企業の事業領域拡大に向けた支援が必要です。一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰、脱炭素化社会実現に向けたお客さまの意識改革が進んでいない等の多くの課題もあります。 当行グループは長期ビジョンの実現と北海道の課題に対応するため、サステナビリティに関するマテリアリティを特定いたしました。その中でも2025年度はESGの観点から特に優先的に取り組むべき５項目を重要分野として位置づけ、以下の取組みを行っています。 (2）ガバナンス①執行体制としてのサステナビリティ委員会 当行グループは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人材育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて報告・協議を行っています。 ②報酬への反映 2025年５月に開催した取締役会において、業績連動指標に以下の通り非財務指標を追加し、評価ウェイトを見直しすることを決議しました。当該非財務指標を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。(3）戦略①気候変動問題への対応 当行グループは、自社で排出するGHG排出量を2030年度までにネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオGHG排出量を2050年度までにネットゼロの実現を目指しております。銀行は融資先企業の排出量が多いことから、お客さまのトランジションファイナンスを提供していくこと、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しております。気候変動におけるリスクと機会は以下の通り整理しております。Ａ．リスク 当行では、短期、中期、長期の時間軸で気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。引き続きTCFD提言が推奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めてまいります。移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの事業が影響を受け当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定時間軸法規制リスク炭素税等、CO₂排出に関する規制強化等中期～長期技術リスク既存製品の低炭素技術への入替に係る投資の失敗等中期～長期市場リスク消費者行動の変化、原材料コストの上昇等中期～長期評判リスク特定セクターへの非難等短期物理的リスク異常気象により、当行の事業用資産が被災し事業継続が困難となるリスクや、お客さまの業績悪化や事業用資産毀損による当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定時間軸急性リスク洪水等の増加、異常気象の深刻化中期～長期慢性リスク平均気温の上昇、海面上昇長期 Ｂ．機会 脱炭素社会への移行過程において生じる、設備資金ニーズや、お客さまのステージに応じた最適な脱炭素コンサルへの需要を、当行グループの持続的な成長を牽引する重要な事業機会と捉えております。 特に、国内随一のGX導入ポテンシャルを有する北海道において、洋上風力発電や水素・アンモニア等の次世代エネルギー関連プロジェクトへの参画を強化し、これらを起点とした地場企業のサプライチェーン参入支援や新たな資金需要の取り込みに注力してまいります。事業機会主なソリューション時間軸脱炭素に向けた設備投資の増加に伴う投融資機会の拡大お客さまの脱炭素経営を支援するサステナブルファイナンスの提供短期～中期再生可能エネルギー発電施設の増加に伴う投融資機会の拡大再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスの投融資短期～長期脱炭素に関するコンサルティング支援ニーズの拡大GHG排出量可視化ツールの導入支援およびその後の脱炭素コンサルティング支援短期～中期環境に配慮した運用商品に対するニーズの拡大サステナブル預金等の運用商品の提供短期～中期 Ｃ．移行計画 当行グループは、上述のリスク認識および機会の最大化を実効性あるものとするため、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた具体的なアクションプランである「移行計画」を策定いたしました。金融・非金融両面からソリューション提供を通じて取引先のGXを後押しし、当行のScope３排出量削減および、持続可能な地域社会の実現に向けた地域金融機関としての役割を果たしていきます。※移行計画の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/transition-plan.html）Ｄ．シナリオ分析 TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析結果、信用コスト増加分は、当行の利益水準や自己資本比率に照らして限定的であり、現行の戦略下で十分な財務レジリエンスを確保していると判断しております。 移行リスク物理的リスクリスク事象脱炭素社会へ移行によるマクロ経済環境の変化を通じてお客さまの財務が悪化することに伴う当行の信用リスクへの影響①洪水等の増加による当行不動産担保の毀損やお客さまの事業停滞に伴う業績悪化②洪水等の増加による当行営業店舗等の毀損を基因とした当行の損失発生分析対象エネルギー、ユーティリティー、鉄鋼セクター①道内事業性貸出先②当行営業店舗等(ATMを含む)シナリオNGFS（注１）の「Netzero2050」「Delayed Transition」IPCC（注２）第５次報告書におけるRCP2.6（２℃シナリオ）およびRCP8.5（４℃シナリオ）分析期間2050年まで2050年まで分析結果信用コストの増加額：128～196億円①信用コストの増加額：最大で28億円②当行損失の増加額：最大で４億円（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク２．気候変動に関する政府間パネル②生物多様性増進への対応 自然資本に対する投融資先の依存度・影響度の分析を進めていくにあたり、ENCOREを使用してTNFD優先セクターの「依存」「インパクト」について分析を行い、ヒートマップを作成しました。 「依存」については、多くのセクターで「水」が高い結果となり、その中でも特に「食品・飲料」と「医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス」の依存度が高いセクターと分析されました。また、「インパクト」は多くのセクターにおいて「攪乱(騒音・光等)」「GHGの排出」「有害な土壌および水質汚染物質の排出」が高い結果となり、その中でも特に「エネルギー」「素材」「ユーティリティー、商業・専門サービス」のインパクトが大きいセクターと分析されました。 「依存」 「インパクト」 当行が拠点とする北海道は、多様な農畜産物・水産資源・森林資源に支えられた、我が国有数の自然資本の集積地です。肥沃な土壌、良好な水資源、寒冷な気候条件などの自然環境は、高品質な農水産物を安定的に供給するうえで不可欠な基盤であると認識しています。 「食品・飲料」セクターは、自然資本への依存度が高くインパクトも比較的大きいセクターであり、当行にとって優先的に評価・対応すべき重要セクターであると位置付けています。また、当行は気候変動に関する移行計画において、「食セクター」を重点分野と定義しており、気候変動および自然関連リスクの低減と、お取引先へのソリューションやエンゲージメントを通じて、新たなビジネス機会の創出を図っていきます。 「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会については以下の通り整理しています。 Ａ．リスク 当行では、自然資本の損失に関するリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。引き続きTNFD提言に沿った各リスクの定量的な分析を進めてまいります。移行リスク分類投融資先に与える主な影響の例政策リスク環境規制や排出削減目標による運用・調達・資本コスト、水、廃棄物管理、包装に関する環境規制強化による運用コストの増加等市場リスク自然にポジティブな影響や依存度が低い商品やサービスへの消費者志向の変化による市場シェア・売上への影響等技術リスク自然保護や環境対応に関連する新技術導入による負担増加、サステナブルな資源や原材料の需要増加による価格高騰や供給ひっ迫等評判リスクサステナビリティ基準・義務的フレームワークへの不適合による投資機会逸失、消費者・地域住民・サプライヤーとの関係悪化による販売意欲の低下、調達量制限等物理的リスク分類投融資先に与える主な影響の例急性リスク自然災害（例：洪水）によるインフラ修繕への資本支出増加・生産活動の中断、施設への被害や従業員が職場に出勤できないことによる損失等慢性リスク水源の汚染や干ばつによる使用制限で生産中断・資産価値の低下・調達コスト増加、熱波や気温上昇による冷却や冷媒コスト増加、自然劣化や生態系変化に伴う供給量減少・価格上昇リスク、事業移転リスクによる対応コスト増加等Ｂ．機会 「食品・飲料」セクターは水や環境規制等の影響が大きいセクターであり、ビジネスモデルの変革や環境規制への対応強化、環境負荷軽減につながる設備導入等の多様なニーズが見込まれます。ファイナンスに加えて、自然共生サイト（※）への登録支援や基金を活用した自然環境の整備等、金融・非金融の両面から、北海道のネイチャーポジティブに貢献してまいります。※民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度。③金融経済教育への取組み 人口減少・少子高齢化や物価高騰等により家計を取り巻く環境の不確実性、金融トラブルの増加を踏まえ、これらを将来の生活設計や資産形成に関するリスクと認識しています。 北海道の全ての世代に対する金融経済教育を充実させていくことで、北海道民の金融リテラシー醸成に繋げ、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。④人権尊重への取組みＡ．人権尊重の考え方 当行グループは、人権尊重を企業が果たすべき重要な社会的責任であると認識しております。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに沿い、人権尊重の取組みを推進しています。 2025年10月には人権デューデリジェンスの実施プロセスを明確化するため、グループ人権方針を改定しました。本方針のもと事業活動を通じて生じ得る人権への負の影響を特定・防止・軽減することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。Ｂ．重要な人権リスクの特定・評価 法務省「ビジネスと人権への対応」で整理された26の主要な人権リスクを参考にステークホルダー（役職員、取引先）毎に、人権への負の影響を洗い出し、「深刻度」と「発生可能性」から、優先的に取り組む事項を特定しています。 2025年度は、優先的に取り組む事項を従業員に対しては各種ハラスメントへの対応、取引先に対しては労働環境に関する人権問題等としています。定期的な見直しを行いながら、人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでまいります。 グループ人権方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/human-rights-efforts.html）⑤人的資本への取組み 人的資本は、「（6）人的資本」をご参照ください。 (4）リスク管理①統合的リスク管理 当行では、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるよう、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクをはじめ主要なリスクを把握し統合的に管理を行っています。管理の内容については、「３ 事業等のリスク ⑦気候変動リスク、⑧自然資本に関するリスク」をご参照ください。②環境・社会に配慮した投融資方針 北洋銀行グループは、「環境保全・社会貢献等に資する事業」と「北海道経済の成長・発展」を同時に実現するための投融資を積極的に推進しております。一方で、環境・社会に負の影響がある特定の事業等への投融資については、策定した方針に基づき慎重に判断し、リスクの低減に努めております。 環境・社会に配慮した投融資方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/basicpolicy.html#anchor05） (5）指標及び目標①気候変動問題に関する指標と目標Ａ．サステナブルファイナンス累計実行額 気候変動への対応として脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」の2021年度～2030年度までの累計実行目標5,000億円は、2024年度に累計5,541億円と前倒しで達成しました。 これまでの「環境関連投融資」に、北海道における社会課題への解決に資する投融資(※)を加え、「サステナブルファイナンス」として再定義しました。環境関連投融資と同様に過去実績を含め、新たな目標を２兆円に引き上げしております。※社会課題への解決に資する投融資は、半導体関連産業への支援、新産業育成(創業・スタートアップ)、製造業の合理化支援、食・観光への支援強化等 サステナブルファイナンス累計実行額※環境・社会ともに2021年度からの累計 Ｂ．GHG排出量 地域の脱炭素化を積極的に進めていくため、当行グループのGHG排出量(Scope１+２)と投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】文中における部署名に関しては、有価証券報告書提出日現在における名称としております。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞ 当行は、北洋銀行グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保(1）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努めます。(2）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。２．ステークホルダーとの適切な協働(1）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働することにより、確固たる信頼関係の構築に努めます。(2）地域金融機関として、北海道経済の発展に寄与することを責務と考え、環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献いたします。(3）「サステナビリティ方針」のもと、「ＥＳＧ取組方針」、「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」（※）、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、全てのステークホルダーと地域社会・環境及び当行グループの持続可能な成長に資する様々な施策に取組んでおります。（※「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」として、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」及び「ダイバーシティ」の５項目を定めております。）３．適切な情報開示と透明性の確保(1）情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、「開示委員会」において運用状況を検証しています。(2）経営理念や中期経営計画をはじめとする非財務情報についても、当行ホームページへの掲載などにより、主体的に開示しております。４．取締役会等の責務(1）取締役会・監査等委員会ａ 当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。ｂ 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とします。ｃ 取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く）７名以内及び監査等委員である取締役６名以内の適正な員数とし、業務に精通した一定数の社内取締役と、専門的知見や経験等のバックグラウンドが異なる複数名の社外取締役にて構成します。ｄ 監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、内部監査部門を適切に指揮するとともに、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とします。ｅ 監査等委員には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任しております。(2）独立社外取締役の有効な活用ａ 独立社外取締役は、中長期的な企業価値向上の視点とステークホルダーの立場に立った助言及び重要な意思決定を通じた経営の監督を行うことを主要な責務とします。ｂ 独立社外取締役は、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。(3）取締役候補者の選定ａ 取締役会は、「取締役候補者の選定基準」を定め、これを開示します。ｂ 取締役会は、社外取締役候補者の選定に係る「独立性判断基準」を定め、これを開示します。 ｃ 取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選定に際しては、当行の業績等の評価を適切に人事に反映させ、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。d 監査等委員である取締役候補者の選定に際しては、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、事前に監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。(4）取締役の報酬の決定ａ 取締役会は、「各会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」を定め、これを開示します。ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の透明性・公正性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置し、個別の支給額を決定します。ｃ 監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて個別の支給額を決定します。５．株主との対話 当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主との建設的な対話が不可欠であるとの認識のもと、取締役会で定めた「株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための方針」に基づき、その体制を整備するとともに、ＩＲ活動の充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社の機関設計を採用することで、「監督機能の強化」及び「経営の意思決定の迅速化」を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでおります。また、取締役会の適切な監督のもとで迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、定款に基づき取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を経営会議または社内取締役（監査等委員である取締役を除く）に委任しております。さらに、2025年６月26日から委任型執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会の機能強化ならびに業務運営の迅速化を図っております。その上で、取締役の指名・報酬等の経営に関する重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置しております。 設置する主な機関名称取締役会目的・権限等株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とし、法令に基づき取締役会規程に定めた決議事項について決定するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、監督を行う。議長取締役会にて定めた取締役（監査等委員である取締役を除く）構成員（注）社内取締役 安田 光春、津山 博恒、増田 仁志、米田 和志、山田 明、栗尾 史郎社外取締役 神戸 俊昭（議長）、田原 咲世、橋本 幸、青山 祥子 名称監査等委員会目的・権限等株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、独立した機関として、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とし、監査報告を作成するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、必要に応じ取締役または取締役会に意見を表明する。委員長監査等委員会にて定めた監査等委員である取締役構成員（注）社内監査等委員 栗尾 史郎（委員長）社外監査等委員田原 咲世、橋本 幸、青山 祥子 名称経営会議目的・権限等取締役会付議事項以外の重要な事項について決議すること、ならびに取締役会付議事項及び議長が必要とする事項を協議することを目的とし、経営会議規程に定めた決議事項について決定するとともに、協議事項について協議する。議長取締役会にて定めた取締役（監査等委員である取締役を除く）構成員（注）社内取締役 津山 博恒（議長）、増田 仁志、米田 和志、山田 明 名称指名・報酬等経営諮問委員会目的・権限等取締役の指名・報酬等の経営に関する重要な事項について協議・決定・答申を行うことにより、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、指名・報酬等経営諮問委員会規程に定めた決議事項（取締役の個人別の報酬の額ほか）について決定するとともに、協議事項（株主総会に提出する役員選任議案の内容ほか）について取締役会に答申する。委員長指名・報酬等経営諮問委員会にて定めた社外取締役構成員（注）社内取締役津山 博恒、増田 仁志、米田 和志社外取締役 神戸 俊昭（委員長）、田原 咲世、橋本 幸、青山 祥子（注）構成員（議長・委員長を含む）は、2026年６月25日開催の第170期定時株主総会終結時点の予定を記載 しております。 ③ 取締役会の活動状況・ 当行の取締役会は、毎月１回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。・ 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（決議事項等）は以下のとおりであります。 検討内容①当行グループの新たな長期ビジョン・ミッション、全体戦略の策定に関する事項②中期経営計画の策定に関する事項③企業価値向上（ＰＢＲ１倍）に向けた現状報告と今後の取組み検討に関する事項④株主還元方針の変更に関する事項⑤業績連動型株式報酬への非財務指標導入および委任型執行役員の報酬体系に関する事項⑥委任型執行役員制度導入に伴う規程制定および改正に関する事項⑦政策保有株式の縮減に関する事項⑧取締役会実効性評価に関する事項⑨取締役会が備えるべきスキル見直しに関する事項⑩株主との対話（ＩＲ／ＳＲ）活動の結果に関する事項・ 当事業年度において取締役会は14回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席状況区分氏名出席状況社内取締役安田 光春14回／14回社内取締役栗尾 史郎11回／11回津山 博恒14回／14回社外取締役神戸 俊昭14回／14回増田 仁志14回／14回西田 直樹14回／14回山田 明14回／14回谷口 雅子14回／14回米田 和志14回／14回田原 咲世14回／14回押野 均10回／14回 (注) 栗尾史郎氏は、2025年６月26日付で就任しており、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。 ④ 指名・報酬等経営諮問委員会の活動状況・ 当行の指名・報酬等経営諮問委員会は、年４回以上開催することとしております。・ 当事業年度の指名・報酬等経営諮問委員会における具体的な検討内容（決議事項・協議事項）は以下のとおりであります。 検討内容 ①取締役選任プロセスの一部見直しに関する事項②取締役会が株主総会に提出する取締役（監査等委員を含む）の選任に関する議案の内容③スキルマトリックス見直しに関する事項④取締役が受ける個人別の報酬等の額及び内容⑤業績連動型株式報酬への非財務指標の導入に関する事項⑥委任型執行役員の選任および報酬体系に関する事項・ 当事業年度において指名・報酬等経営諮問委員会は６回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。 区分氏名出席状況区分氏名出席状況社内取締役津山 博恒６回／６回社外取締役西田 直樹６回／６回増田 仁志６回／６回谷口 雅子６回／６回米田 和志６回／６回田原 咲世６回／６回社外取締役神戸 俊昭６回／６回 ⑤ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況・ 当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」を決議しております。・ 当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しております。・ 当行グループにおいては、取締役会・監査等委員会による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。・ 当行は、「職務権限規程」等により、職務・権限・意思決定ルールを明確に定めるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。・ 当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。 また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。・ 当行は、お客さまの利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な業務運営を行っております。ロ コンプライアンス態勢の整備の状況・ 当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定するなど、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、当行及び子会社の代表取締役及び担当取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しております。・ 当行は、事業年度ごとに当行及び子会社が優先的に取組むべき項目を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。 ・ コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき設置するリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬について 当行では、取締役会にて「取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬規程（以下、取締役報酬規程と表記）」「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」「指名・報酬等経営諮問委員会規程」等を定め、当該方針を決定しており、「取締役報酬規程」において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、短期及び中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能するものとし、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、指名・報酬等経営諮問委員会が有しており、取締役会が決定した「取締役報酬規程」に基づいて、これらの権限行使を取締役会から委任されています。また、指名・報酬等経営諮問委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、その委員長も独立社外取締役とするなど、これらの権限が適切に行使されるための態勢を採っており、取締役会としても同委員会の決定を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、これらの権限を同委員会に委任した理由は、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役の個人別の報酬額等の決定における透明性・公正性を高めるためであります。 なお、当事業年度は、2025年６月９日に指名・報酬等経営諮問委員会を開催し、取締役の個別の報酬支給額等を決定しており、その時点における委員の氏名及び地位・担当は以下のとおりであります。 神戸 俊昭（委員長、社外取締役）津山 博恒（取締役頭取）増田 仁志（取締役副頭取）米田 和志（常務取締役）西田 直樹（社外取締役監査等委員）谷口 雅子（社外取締役監査等委員）田原 咲世（社外取締役監査等委員） 取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」及び「業績連動型株式報酬」で構成します。なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであります。(1)「基本報酬」・役位に応じた業務執行の役割と責任に対する「基本給」及び「その他加算部分」により構成し、個別の支給額は、「取締役報酬規程」に基づいて、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。・基本報酬は毎月支給することとし、その支給日は「取締役報酬規程」に定めております。(2)「賞与」・株主に対する配当を実施した場合に限り、株主総会の承認を得て支給することとしております。・株主総会に提案する支給総額は、指名・報酬等経営諮問委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。・個別の支給額は、「取締役報酬規程」に基づいて、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。・株主総会にて承認を頂いた場合、その年の７月に支給することとしております。 (3)「業績連動型株式報酬」・当行では、業績連動報酬及び非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く。以下、本(3)項において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、その内容は以下のとおりであります。ａ 取締役の報酬と当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。ｂ 当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行株式及び当行株式換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という）の交付及び給付（以下、「交付等」という）が行われる制度です。ｃ 当行は、取締役に対し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定める、役位に応じた株式報酬基準額・業績連動指標・業績連動係数に基づき算定された「固定ポイント」と「業績連動ポイント」を毎年原則６月に個人別に付与します。ただし、取締役に付与する１事業年度あたりのポイントの総数は600,000ポイントを上限としております。ｄ １ポイントは当行株式１株とし、取締役は原則退任時に、累積ポイントに応じた当行株式等の交付等を受けます。その受益権確定日・交付時期等については「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めております。ｅ 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。ｆ 業績連動指標のうち財務指標として採用している指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（ウェイト45%）と当行単体の経常利益（ウェイト45%）であります。親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績指標の中で最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであります。また、業績連動指標のうち非財務指標として採用している指標はお客さまのサステナビリティ支援件数と当行グループのScope１．２削減（併せてウェイト5％）、および従業員エンゲージメントスコア（ウェイト5％）であります。当該非財務を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。 なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。評価軸目 標実 績財務指標※1親会社株主に帰属する当期純利益24,300百万円25,601百万円当行単体の経常利益33,600百万円35,940百万円非財務指標お客さまのサステナビリティ支援件数当行グループのScope１．２削減※22,250件―2,849件目標達成従業員エンゲージメントスコア7768 ※1支給対象期間における連結ＲＯＥ（＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末 自己資本）÷2｝）が5％を下回った場合、業績連動指標毎の業績連動係数は1.0を上限とします。 ※2支給対象期間における当行グループのScope1.2削減目標の達成状況が未達の場合、お客さまへのサステナビリティ経営支援件数の業績連動係数は0とします。g 翌事業年度における業績連動指標の構成は以下のとおりであります。評価軸評価ウェイト連動幅財務指標※1親会社株主に帰属する当期純利益45％0～150％当行単体の経常利益45％非財務指標お客さまのサステナビリティ支援件数当行グループのScope１.２削減※2５％従業員エンゲージメントスコア５％ ※1支給対象期間における連結ＲＯＥ（＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝）が5％を下回った場合、業績連動指標毎の業績連動係数は1.0を上限とします。 ※2支給対象期間における当行グループのScope1.2削減目標の達成状況が未達の場合、お客さまへのサステナビリティ経営支援件数の業績連動係数は0とします。 ２．監査等委員である取締役（以下、監査等委員と表記）の報酬について 監査等委員の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとしております。 個別の支給額は、監査等委員会の協議により決定します。＜役員の報酬等に関する株主総会決議の内容＞株主総会で定められた当行取締役の報酬限度額等は以下のとおりです。(1) 2024年６月26日開催の第168期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額310百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。）、監査等委員の報酬は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名。）、監査等委員の員数は４名です。(2) 2024年６月26日開催の第168期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の限度額について、連続する３事業年度からなる対象期間ごとに300百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は５名です。(3) 2015年６月25日開催の第159期定時株主総会において、報酬枠（上記(1)とは別枠にて年額100百万円以内）を決議いただいていた株式報酬型ストック・オプション制度につきましては、既に割り当てられているものを除いて廃止しており、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数 当事業年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬（左記のうち、非金銭報酬等）基本報酬賞与業績連動型株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5254188－6666取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）23939－－－社外役員44343－－－（注）取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の種類別の総額のうち、業績連動型株式報酬の総額には、当該制度に基づき当事業年度に付与されたポイントに関して費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 当行には、連結報酬等の総額が１億円以上である個別の報酬額の開示が義務付けられる役員は存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,391893482,828[1,022][－][123][1,145]（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,829人を含んでおりません。なお、銀行業の従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。連結子会社（リース業、その他のセグメント）の従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,39142.819.17,4006.6[1,022]（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,542人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,698人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当行及び連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、４）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、５，６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当 行25.6100.052.465.848.9連結子会社北洋ビジネスサービス株式会社25.0－72.760.964.6北洋証券株式会社6.0100.074.440.670.4株式会社札幌北洋リース28.2100.064.069.052.9株式会社北海道共創パートナーズ13.260.065.765.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者は出向元の従業員として集計しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、当行グループ各社において、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。(1）2025年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。(2）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。５．労働者の男女の賃金の額の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員数」で除して算出しております。(2）「総賃金」は、2025年４月から2026年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計であります。（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません）(3）「人員数」は毎月初の労働者数を2025年４月から2026年３月まで合計し、12で除して算出しております。(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該当しております。(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の場合は0.5人で計算）しております。(7）株式会社北海道共創パートナーズは「パート・有期労働者」を雇用していないため－％となっております。６．当行の男女の賃金の額の差異については、次のとおりであります。 同一の職務・役割であれば性別で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、嘱託やパートタイマー層に女性が多いことや正規雇用労働者においては、管理職層の女性割合が低いことが賃金差に影響しております。 当行としても管理的地位にある労働者に占める女性割合の低さは重要課題として認識しており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職への登用強化や働きやすさの改善に取組んでまいります。

４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社札幌北洋リース札幌市中央区50リース業100.0－－金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係－－株式会社札幌北洋カード札幌市中央区100その他（クレジットカード業務、信用保証業務）100.01－金銭貸借関係預金取引関係保証受託関係当行から建物の一部賃借－(1)北洋ビジネスサービス株式会社札幌市中央区60その他（銀行事務代行業務）100.01－預金取引関係業務受託関係－－(0)ノースパシフィック株式会社札幌市中央区100その他（信用保証業務）43.72－金銭貸借関係預金取引関係保証受託関係当行から建物の一部賃借－(39.3)(1)北洋証券株式会社札幌市中央区3,000その他（証券業務）100.01－金銭貸借関係預金取引関係金融商品取引関係当行から建物の一部賃借－(0)株式会社北海道共創パートナーズ札幌市中央区49その他（コンサルティング業務、人材紹介業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務）100.02－預金取引関係－－(1)（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７．当行はキャリアバンク株式会社の普通株式852,487株を株式公開買付けにより取得しました。 この結果、当行の議決権比率は88.26％に達したことから、2026年４月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。

３【配当政策】 当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40％以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途としております。 この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき8.5円といたしました。この結果、第１四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第２四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第３四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき28.0円となりました。 内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。 なお、当行の剰余金の配当は、四半期配当の年４回を基本としており、配当の決定機関は、第１～３四半期配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、基準日は、第２四半期は９月30日、期末配当は３月31日としており、第１四半期および第３四半期は、都度取締役会にて決議し公告いたします。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月29日普通株式2,4556.5取締役会決議2025年11月11日普通株式2,4556.5取締役会決議2026年１月29日普通株式2,4556.5取締役会決議2026年６月25日普通株式3,1908.5定時株主総会決議（予定） また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店他170店(出張所含む)北海道札幌市他銀行業店舗102,10425,18219,5291,9053,74150,3582,226(14,889)東京支店他東京都千代田区他銀行業店舗他－－38995716上海駐在員事務所中国上海市銀行業事務所－－00－01バンコク駐在員事務所タイ王国バンコク市銀行業事務所－－－0－01はまなすセンター他北海道札幌市他銀行業事務センター・書庫等30,9263,59711,9721,4809417,145147社宅・寮北海道札幌市他銀行業社宅・寮45,7932,1215255－2,6530(－)連結子会社株式会社札幌北洋リース本社他７店北海道札幌市他リース業事務所・事務機器－－818－2689（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は86百万円であります。２．銀行業の動産は、事務機械2,233百万円、その他1,169百万円であります。３．当行の店舗外現金自動設備372ヵ所は上記に含めて記載しております。４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。北海道地区 土地 447百万円（2,262㎡）、建物 828百万円５．上記の他、ソフトウエアは13,221百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況・ 2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む５名の監査等 委員で組織され、専任の監査等委員会室スタッフ２名とともに監査等委員会監査に従事しております。・ 社外監査等委員谷口雅子氏は、公認会計士・税理士業務に長年従事しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名の監査等委員で組織され、新たに橋本幸氏及び青山祥子氏が社外監査等委員として選任される予定です。うち、青山祥子氏は、公認会計士として長年従事しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。・ 監査等委員会のサポート専担部署として監査等委員会室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフを監査等委員会室長として配置するとともに、監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室に職員を配置することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性を確保するために監査等委員会の同意を必要としております。・ 監査等委員は、内部監査部門との連携を通じて内部管理態勢を検証するとともに、重要会議への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。② 監査等委員会の活動状況・ 当行の監査等委員会は毎月１回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。・ 当事業年度における監査等委員会における具体的な検討内容（決議事項等）は、以下のとおりであります。検討内容 ①監査方針及び監査計画の策定に関する事項②監査報告書の作成に関する事項③会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する事項④会計監査人の選解任又は不再任に関する事項⑤監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との打合せ事項・ 当事業年度において監査等委員会は14回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 監査等委員会への出席状況区分氏名出席状況区分氏名出席状況常勤監査等委員栗尾 史郎10回／10回社外監査等委員谷口 雅子14回／14回押野 均９回／14回田原 咲世14回／14回社外監査等委員西田 直樹14回／14回 （注）栗尾史郎氏は、2025年６月26日付で就任しております。 ・ 監査等委員の主な活動内容は以下の通りで常勤・非常勤（社外）別に実施した主な活動に○を付しております。活動内容常勤非常勤（社外）取締役会へ出席○○指名・報酬等経営諮問委員会への出席 ○重要会議への出席（経営会議、業務運営会議、リスク・コンプライアンス委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等）○▲（注）代表者との意見交換○○取締役・部長及び子会社社長へのヒアリング等○○営業店往査立会○▲（注）営業店ブロック会議出席○ 会計監査人連絡会出席○○ (注)状況に応じ参加（監査等委員会監査の実効性確保及び監査等委員への報告に関する取組み）・ 常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務運営会議・ALM委員会等の重要会議に出席するとともに、「重要な決裁書類」を全て閲覧することにより、監査の実効性を高めております。また、グループ経営会議に出席し、子会社の役員から重要事項の報告を受けております。・ 社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会（当事業年度は５回開催）への出席や営業店往査における支店長ヒアリング、取締役・部長及び子会社社長へのヒアリングの参加等により、監査の実効性を高めております。・ 会計監査人との連絡会（当事業年度は８回開催）、監査等委員を除く社外取締役との情報交換など、他の機関との緊密な連携を図っております。・ 監査等委員会室の専任スタッフである監査等委員会室長が、監査等委員会及び監査等委員の職務を適切に補助しております。・ 取締役会で定めた内部通報規程により、通報を受けた法務コンプライアンス部が速やかに監査等委員会にその内容を報告する体制及び社外受付機関を含む通報窓口から監査等委員会に直接報告できる体制を構築しております。リスク・コンプライアンス委員会は、内部通報に係る調査結果が公正かつ公平な調査であったことを確認し、その調査結果が重大な場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告しております。 ③ 内部監査の状況・ 当行は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査等委員会が直轄する監査部（当事業年度末現在30名）を設置し、監査等委員会で承認する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施しております。 ④ 内部監査の実効性を確保するためのデュアルレポーティングラインの構築・ 内部監査の結果は、業務執行ライン上のレポーティングラインとして、原則毎月開催され、取締役頭取等の取締役が出席する監査報告会で報告されております。加えて、監査等委員会に対しても監査部長が毎月報告を行うことによって、デュアルレポーティングラインを構築しております。 ⑤ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携状況等・ 監査の実効性を確保するため、監査等委員は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人とも定期的に会合し情報交換及び意見交換を実施しております。また、監査部長は、監査等委員会に出席し、情報交換及び意見交換を実施しております。・ なお、会計監査において、当期の会計上の主要な検討事項（KAM）として認識された事項については、会計監査人より詳細な説明を受け、監査等委員から質疑を行っております。・ 常勤監査等委員は、監査報告会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な委員会・会議に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。 ⑥ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ 継続監査期間37年（注）有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日新和会計社が札幌中央監査法人を吸収合併した1989年10月から起算しております。ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 森本 洋平指定有限責任社員 業務執行社員 新井 浩次ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 17名その他 60名（公認会計士試験合格者を含む）ホ 監査法人の選定理由・方針等に関する事項 当行は、監査等委員会にて定めた「会計監査人の評価および選定基準」ならびに「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の再任可否等を判断しております。・ 「会計監査人の評価および選定基準」において、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査等委員とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクの各項目について評価基準を定めるとともに、新たに選定する場合の基準として、監査法人の概要・監査の実施体制等・監査報酬見積額の各項目について留意すべき事項を定めております。・ 「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。ⅰ）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。ⅱ）上記のほか、会計監査人の監査能力、独立性、品質管理等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。 また、当行監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に際しては、できるだけ早期に新たな会計監査人候補者に関する情報収集及び審議を行うものとし、会社法第340条第１項に基づき会計監査人を解任した場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任または不再任の議案が株主総会に提出される場合には当該株主総会までに、会社法第399条の２第３項第２号の定めに従い、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。 なお、本年度における会計監査人の再任については、決算を取りまとめしている経営企画部の意見を確認したうえで2026年５月12日の監査等委員会で決議しております。 ⑦ 監査報酬等の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社761781連結子会社201211計9621002 当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法及び非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に係るアドバイザリー業務等であります。 また、連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務等であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する者に対する報酬（イを除く。） 該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。当行の収益に直接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもって政策保有株式とするとの考え方によるものであります。 なお、政策保有株式について、合理的な保有目的が認められる場合であっても発行先との対話を重ね縮減を図っております。縮減に際しましては売却制限がないことを確認できた場合には、売却もしくは純投資株式へ保有目的の変更を実施しております。純投資株式へ保有目的を変更した株式は市場運用部門において、株式市況や当行の収益状況等を鑑みながら、あらかじめ個別に売却の目途とする期間を定め、売却を進めてまいります。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容 当行は、次に掲げる合理的な保有目的が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。 合理的な保有目的とは「ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」 「ｂ 地域企業の支援（再生支援を含む）・育成に資すること」 「ｃ 取引先の将来性・成長性」 「ｄ 取引関係の維持・強化」「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行及び北洋銀行グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、合理的な保有目的の有無を判断します。 政策保有株式のうち上場株式については、個別銘柄毎に定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有適否を取締役会で検証します。 当行は、上記の方針に則り、2025年10月28日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。(1）個別銘柄毎に合理的な保有目的の有無の検証を行っております。(2）合理的な保有目的を有する銘柄については、さらに、当該株式を保有することに伴うリスクの検証、ならびに投下資本（株式保有に伴うリスク量と与信に伴う信用リスク量の合算）に対する収益（総合取引採算と受取配当金の合算）の割合が当行の目標ROEを上回っているかの検証（※）を行っております。※（総合取引採算＋受取配当金）÷（株式保有に伴うリスク量＋信用リスク量）≧目標ROE(3）上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としております。 当行は、政策保有株式の縮減を進めるため、2025年度中に全ての上場先企業との間で縮減に向けた対話を実施し、その結果を踏まえて、政策保有株式の連結純資産比率（時価ベース）を2029年3月末までに20％未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。 なお、政策保有株式の売却益については、有価証券ポートフォリオの再構築に加え、ROE・PBRの向上に資する成長投資および株主還元等に充当してまいります。b.議決権行使基準 政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するよう努めるとともに、その議決権行使にあたっては、当行の政策保有目的との関係の検証及び政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。 特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある以下のような重要な議案については、中長期的な企業価値の向上や株主利益の維持・向上に資するものであるかどうかを総合的に判断し賛否を決定します。(1）買収防衛策、(2）M＆A、(3）重要な組織変更、(4）定款変更、(5）第三者割当増資、(6）無配、(7）社外取締役の選任、(8）その他重要な議案等 c.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4699,233非上場株式19414,203 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式25,007地域企業の事業支援等を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1129,833非上場株式131,004 d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ニトリホールディングス12,102,8403,860,568北海道内に本社及び事業基盤（店舗、物流拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。有30,46857,252北海道電力株式会社10,214,79510,214,795北海道内に本社及び事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有10,7867,775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス1,743,5001,743,500北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有9,8088,785エア・ウォーター株式会社4,574,4734,574,473北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有9,7188,636株式会社アークス1,415,8441,415,844北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無（注２）5,3514,117株式会社ナガワ683,400683,400北海道内に事業基盤（事業所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有3,7994,100住友不動産株式会社800,000400,000北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。有3,5132,237株式会社カナモト763,008763,008北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有3,3152,472北海道瓦斯株式会社3,427,4953,427,495北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有2,9851,734株式会社日本製鋼所323,200430,900北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有2,7052,256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス株式会社1,326,555265,311北海道内に事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。有2,2702,023王子ホールディングス株式会社2,108,7593,514,559北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無1,7862,204大和ハウス工業株式会社331,000331,000北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無1,6271,634北海道中央バス株式会社144,000144,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有1,008561三菱地所株式会社202,492269,892北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無874656株式会社ロジネットジャパン211,548261,548北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有825817オエノンホールディングス株式会社1,750,0001,750,000北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有756773 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ほくやく・竹山ホールディングス808,858808,858北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無（注２）744717日本甜菜製糖株式会社172,200172,200北海道内に事業基盤（営業拠点、製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有706393出光興産株式会社456,000456,000北海道内に事業基盤（営業拠点、製油所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無702480株式会社トーモク200,000200,000北海道内に事業基盤（工場、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無675480電源開発株式会社126,120126,120北海道内に事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無546319ナラサキ産業株式会社123,575143,575北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有544411ホッカンホールディングス株式会社200,000200,000北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無443332 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ホクリヨウ132,000132,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。無369183正栄食品工業株式会社75,941101,141合理的な保有目的の有無を検証した結果、売却を予定。有323417株式会社ダイイチ186,000186,000北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有299252株式会社土屋ホールディングス1,227,4551,227,455北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有283283株式会社CEホールディングス225,200225,200北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有273143中道リース株式会社410,728410,728北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有271229日糧製パン株式会社103,842103,842北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。有227229 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ウェルネット株式会社298,400298,400北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期

２【沿革】1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却2018年10月上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化2020年４月2022年４月株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行2024年６月監査等委員会設置会社へ移行