株式会社東和銀行

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針）当行グループは、2024年４月を始期とする中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。 （経営環境）2025年度のわが国経済は、４月の米国の追加関税措置等の影響により、先行き不透明感が強まりましたが、７月に日米合意に至ったこと等により、不透明感は徐々に解消に向かいました。物価上昇や円安などの影響から、業種によって一部に弱めの動きがみられましたが、高水準の賃上げにより所得環境が改善したことで消費マインドが持ち直し、個人消費は底堅く推移し、また、省人化やＤＸ化に向けた企業の設備投資姿勢は維持されるなど、内需が国内景気の下支えとなる中で国内景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。こうした動きに加え、名目ＧＤＰや年間の訪日外国人客数が過去最高を更新したことや、さらに政府による経済政策への期待感なども追い風となり、2026年２月には日経平均株価の終値が史上最高値を更新しました。 （優先的に対処すべき課題）地域のお客さまを取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れ等厳しく、お客さまの課題は、事業承継、デジタル化対応など多様化・高度化しており、地域金融機関には課題を解決するための支援が求められております。このような中、当行はパーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を実践し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」に着実に取り組み、諸課題を解決することで地域のお客さまの企業価値向上と、地域経済の活性化を目指してまいります。当行は2025年度、国内政策金利の引上げ等を背景とし、収益力の向上と金利リスクの低減を図るため、その他有価証券の一部を売却するとともに、運用サイドのポートフォリオの見直しを行いました。今後は、約2,000億円の有価証券売却資金を貸出金の増加や有価証券の再投資に振り向けることによって、資金利益が大きく向上すると見込んでおります。また、将来を見据えたＤＸによる業務改革や店舗体制の更なる見直しなどのローコスト・オペレーションの確立などにも引き続き、取り組んでまいります。更に、人的資本の高度化に向けて、働きがいや高い意欲をもって行員が成長できる環境構築を目指し、人財を資本として捉える人的資本経営を進め、お客さまへのサービスを更に向上させることで当行の収益力向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】(１）リスク管理の基本方針当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。(２）リスク管理の徹底当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。① 信用リスクア．不良債権の状況当行の2026年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は397億円で総与信残高に占める割合は2.39％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。イ．貸倒引当金の状況当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せぬ理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。ウ．貸出先への対応貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。エ．権利行使の困難性担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。② 市場リスクア．金利リスク貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、今後さらに、金融政策の変更等により金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。イ．価格変動リスク当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ．為替リスク当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 流動性リスク当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ オペレーショナル・リスクア．システムリスク当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。イ．事務リスク当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法務リスク当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ レピュテーショナルリスク地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合、また、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 自己資本比率に係わるリスク当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の2026年３月末現在の単体自己資本比率は6.68％、連結自己資本比率は6.72％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更ウ．その他の不利益な展開⑧ 繰延税金資産に係わるリスク我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 格付低下のリスク当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 地域経済情勢に係わるリスク当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。⑫ 規制変更のリスク当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ 会計制度変更に伴うリスク将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮ 気候変動リスク地球規模の気候変動に関する問題は、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、信用リスクの増加につながる可能性があります。当行は、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。なお、取組状況や取組方針の概要は、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載のとおりです。⑯ サイバーセキュリティリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピュータシステムが停止または誤作動、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要（業務運営）当行は、パーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」や、経営理念「役に立つ銀行」「信頼される銀行」「発展する銀行」のもと、中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｌａｎⅠ」（計画期間2024年４月～2027年３月）に基づき、お客さまや地域社会をはじめとする、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指し取り組んでまいりました。中期経営計画では４つの基本戦略「Ⅰ.ＴＯＷＡお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け、取り組んでまいりました。 （財政状態）当連結会計年度末の総資産は、中小企業貸出を中心に貸出金が増加したことなどから、前年度末比334億円増加の２兆4,162億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比341億円増加の２兆3,257億円となりました。純資産は、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどにより、赤字計上となったことから、前年度末比６億円減少の905億円となりました。① 貸出金貸出金は、前年度末比397億円増加の１兆6,464億円となりました。② 有価証券有価証券は、前年度末比1,237億円減少の4,113億円となりました。③ 預金預金は、前年度末比153億円増加の２兆1,709億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度比56億89百万円増加の435億４百万円となりました。経常費用につきましては、2026年３月13日に公表いたしました「2026年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円（前連結会計年度は63億89百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は244億99百万円（前連結会計年度は45億20百万円の利益）となりました。なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億４百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比33億39百万円増加し、267億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が265億21百万円、国際業務部門が２億７百万円となりました。役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比４億32百万円増加し、33億５百万円となりました。部門別では、国内業務部門が32億66百万円、国際業務部門が40百万円となりました。その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比358億92百万円減少し、△370億79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△368億98百万円、国際業務部門が△１億80百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度23,058331△023,390当連結会計年度26,521207△026,729うち資金運用収益前連結会計年度24,4443511624,779当連結会計年度31,1902423031,401うち資金調達費用前連結会計年度1,38519161,388当連結会計年度4,66834304,672役務取引等収支前連結会計年度2,8383612,872当連結会計年度3,2664013,305うち役務取引等収益前連結会計年度6,81753436,827当連結会計年度7,24060407,260うち役務取引等費用前連結会計年度3,97917413,955当連結会計年度3,97319383,955その他業務収支前連結会計年度△1,23649－△1,186当連結会計年度△36,898△180－△37,079うちその他業務収益前連結会計年度1449－64当連結会計年度2245－68うちその他業務費用前連結会計年度1,251－－1,251当連結会計年度36,921226－37,147 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除し表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。（参考）②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比66億98百万円増加し、２兆3,061億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆3,022億17百万円、国際業務部門が138億79百万円となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比49億71百万円増加し、２兆2,879億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,841億26百万円、国際業務部門が137億51百万円となりました。ア．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(11,352)(6)1.062,295,17724,444当連結会計年度(9,296)(21)1.352,302,21731,190うち貸出金前連結会計年度1,576,36320,0331.27当連結会計年度1,610,60224,0471.49うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度1－－うち有価証券前連結会計年度561,2734,0870.72当連結会計年度538,4096,3041.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5400.33当連結会計年度8200.64うち預け金前連結会計年度146,1323160.21当連結会計年度143,8268150.56資金調達勘定前連結会計年度2,278,8361,3850.06当連結会計年度2,284,1264,6680.20うち預金前連結会計年度2,161,4031,3000.06当連結会計年度2,155,5614,3910.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8700.27当連結会計年度13100.52うち借用金前連結会計年度120,348850.07当連結会計年度129,5012780.21 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。イ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度16,3983512.14当連結会計年度13,8792421.74うち貸出金前連結会計年度285176.17当連結会計年度207115.38うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度14,6982962.02当連結会計年度12,1822081.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度674334.89当連結会計年度521204.02うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(11,352)(6)0.1216,26419当連結会計年度(9,296)(21)0.2513,75134うち預金前連結会計年度4,771130.28当連結会計年度4,344120.29うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。ウ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,311,57612,0972,299,47824,7951624,7791.07当連結会計年度2,316,0979,9202,306,17631,4323031,4011.36うち貸出金前連結会計年度1,576,6496471,576,00220,051920,0411.27当連結会計年度1,610,8095261,610,28324,059824,0501.49うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度1－1－－－－うち有価証券前連結会計年度575,97289575,8824,38404,3840.76当連結会計年度550,59189550,5016,51206,5121.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度729－72933－334.55当連結会計年度603－60321－213.56うち預け金前連結会計年度146,1328146,12431603160.21当連結会計年度143,8267143,81881508150.56資金調達勘定前連結会計年度2,295,10012,1132,282,9861,405161,3880.06当連結会計年度2,297,8789,9192,287,9584,703304,6720.20うち預金前連結会計年度2,166,1741142,166,0601,31401,3140.06当連結会計年度2,159,906962,159,8094,40304,4030.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度87－870－00.27当連結会計年度131－1310－00.52うち借用金前連結会計年度120,348647119,700859750.06当連結会計年度129,501526128,97427882690.20 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度11,352百万円、当連結会計年度9,296百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。（参考）③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比４億32百万円増加し、72億60百万円となりました。部門別では、国内業務部門が72億40百万円、国際業務部門が60百万円となりました。役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比０百万円減少し、39億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億73百万円、国際業務部門が19百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,81753436,827当連結会計年度7,24060407,260うち預金・貸出業務前連結会計年度3,832－43,827当連結会計年度4,362－34,359うち為替業務前連結会計年度1,1445331,193当連結会計年度1,1016031,158うち証券関連業務前連結会計年度759－－759当連結会計年度801－－801うち代理業務前連結会計年度327－－327当連結会計年度236－－236うち貸金庫・保護預り業務前連結会計年度28－－28当連結会計年度27－－27うち保証業務前連結会計年度56－3521当連結会計年度45－3213役務取引等費用前連結会計年度3,97917413,955当連結会計年度3,97319383,955うち為替業務前連結会計年度111173124当連結会計年度106193123 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。（参考）④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,151,3964,9297502,155,574当連結会計年度2,167,4944,3278902,170,932うち流動性預金前連結会計年度1,366,428－7501,365,677当連結会計年度1,338,751－8901,337,860うち定期性預金前連結会計年度772,245－－772,245当連結会計年度815,438－－815,438うちその他前連結会計年度12,7224,929－17,651当連結会計年度13,3044,327－17,632譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度2,151,3964,9297502,155,574当連結会計年度2,167,4944,3278902,170,932 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。（参考）⑤国内・海外別貸出金残高の状況ア．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,606,700100.001,646,482100.00製造業170,47910.61175,27210.65農業，林業4,1380.263,6310.22漁業60.0040.00鉱業，採石業，砂利採取業2160.012150.01建設業93,1375.8092,8285.64電気・ガス・熱供給・水道業29,5301.8427,2791.66情報通信業12,1100.7514,0930.86運輸業，郵便業57,7923.6059,4783.61卸売業，小売業126,1097.85123,8457.52金融業，保険業40,7412.5349,9263.03不動産業，物品賃貸業275,33317.14299,64318.20各種サービス業163,32110.16162,1849.85地方公共団体257,85716.05248,20815.07その他375,92323.40389,87023.68海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計1,606,700――1,646,482――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 イ．外国政府等向け債権残高該当事項はありません。 （参考）⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度47,117－－47,117当連結会計年度85,146－－85,146地方債前連結会計年度118,498－－118,498当連結会計年度63,614－－63,614社債前連結会計年度212,466－－212,466当連結会計年度102,463－－102,463株式前連結会計年度14,339－8914,250当連結会計年度18,751－10518,646その他の証券前連結会計年度130,17012,541－142,712当連結会計年度131,4799,963－141,443合計前連結会計年度522,59312,54189535,044当連結会計年度401,4559,963105411,313（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めており

（セグメント情報等）【セグメント情報】当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益24,0394,4609,31437,815（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,7926,8879,82443,504（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （気候変動への対応とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況）近年、世界的な異常気象や、大規模な自然災害による被害が甚大化しており、気候変動に関する対応は、重要な課題となっております。この気候変動への対応は、事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあり、当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組として、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 (１）ガバナンス当行は、ＴＣＦＤ提言に沿った開示を進めるとともに、気候変動に関する対応や重要事項を、サステナビリティ委員会で協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。サステナビリティ委員会は、委員長を頭取、副委員長を総合企画部担当役員、委員を常務会出席役員で構成されております。サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。 (２）戦略当行は、「東和銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組んでおります。今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組を進めてまいります。① 炭素関連資産当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー（※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は、2026年３月末時点で0.34％となっております。 ② 機会とリスク区分想定される影響時間軸機会再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取り組み、地域やお客さまをサポートしてまいります。短期～長期（５～30年）物理的リスク気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。中期～長期（10～30年）移行リスク気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。短期～長期（５～30年） ③ シナリオ分析当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。リスク事象担保不動産毀損額営業停止による財務影響シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対象不動産担保徴求先（住宅ローン等を除く事業性貸出先の建物）群馬県、埼玉県を中心とした当行営業地域分析内容水災に伴う不動産（建物）担保の損壊による与信関係費用の増加に関する分析水災に伴う生産及び営業関連施設等の損壊や事業停止による与信関係費用の増加に関する分析分析期間2050年までに100年に１度規模の洪水発生による累積損害期待額を算出リスク指標担保毀損による与信コスト売上減少に伴う債務者区分の悪化による与信コスト分析結果最大で16億円の増加最大で14億円の増加（注）１．国土交通省ハザードマップ「治水経済調査マニュアル」に基づき、対象物件の浸水深を計測し、浸水深に応じた被害額を算出。（注）２．ＩＰＣＣとは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）により設立された組織。（注）３．ＲＣＰとは、代表濃度経路シナリオのことで概要は以下の通り。シナリオ名シナリオ概要ＲＣＰ2.6将来の気温上昇を２℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオＲＣＰ8.52100年におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の最大排出量に相当するシナリオ (３）リスク管理気候変動に関連するリスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクとして認識し、当行における「リスク管理の基本方針」に基づいて管理する体制の構築に努めてまいります。気候変動対策および持続可能な社会実現の観点から、環境や社会に対して影響を与える可能性のある投融資について、「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を策定しております。 (４）指標及び目標（当行単体）当行は、温室効果ガス削減への取組強化のため、「ＴＯＷＡ脱炭素コンソーシアム」による地産地消のグリーンエネルギー等を活用し、ＣＯ₂排出量の削減目標として2030年度までにＣＯ₂排出量ネットゼロを目指してまいります。 ① ＣＯ₂排出量の削減目標と実績指標目標（2031年３月末）実績（2025年３月末）ＣＯ₂排出量削減（2013年度比較）ネットゼロ44.73％削減※省エネ法の定期報告書に準拠して集計したＳｃｏｐｅ１（直接的排出）、Ｓｃｏｐｅ２（間接的排出）基準2013年実績（基準年）：6,074（ｔ-ＣＯ₂） ⇒ 2025年３月末：3,357（ｔ-ＣＯ₂） ② 気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標指標目標（2031年３月末）実績（2026年３月末）投融資実行額累計3,000億円1,456億円 （人的資本についての取組状況）（１）ガバナンス人的資本への取組に関するガバナンスについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」を参照ください。 （２）戦略当行は、第１期 中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｐｌａｎ Ⅰ」において、地域社会における当行の存在意義を示したパーパス（「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」）のもと、長期ビジョンの実現のために、全従業員が当行のビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の進化に向けて取り組んでいます。この中期経営計画で基本戦略の１つとして定めている「人的資本向上に向けた取組」に基づき人財戦略を展開しています。また当行では、従業員を価値創造の源泉である人的資本として位置づけ、人財力を高めるとともに、地域で選ばれる金融機関として、地域社会の持続的な発展を目指しています。地域のお客様が抱える課題をいち早く解決し、お客様に価値あるサービスを提供していくため、人財力の強化に取り組んでいます。このように、パーパスの実現や「ＴＯＷＡお客様応援活動」の着実な実践のため、経営戦略と連動した人財戦略を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していきます。 ① 「ＴＯＷＡお客様応援活動」（ビジネスモデル）当行が「地域のお客さまに対して、どのような価値を提供して、どのように収益力を高めていくのか」を下記のモデルとして示しています。お客さまを起点とした「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、地域のお客さまに様々な価値を提供することで、地域経済をはじめ、株主、従業員に対して更なる価値を生み出していきます。また、当行の収益力を高め、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を加速させることで、このビジネスモデルの持続可能性を高めてまいります。 ② 人財育成方針・環境設備方針当行では「人財づくり基本方針」、「環境整備に関する基本方針」に基づき、ビジネスモデルとする「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践や長期ビジョンの実現を図ってまいります。＜人財づくり基本方針＞当行では、全役職員がお客さまのニーズや課題を的確に捉え、「真の資金繰り支援」、「本業支援」、「経営改善支援・事業再生支援」、「資産形成支援」を通じて、最適なソリューションを提供するとともに地域経済の発展に貢献していく銀行を目指すため、価値創造の源泉となる人財の育成に注力し、人が活きる企業風土づくりに努めていきます。 ＜環境整備に関する基本方針＞従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するためには、多様な考え方を認め、従業員が安心して働き続けることができる職場づくりに取り組む必要があります。当行では「女性の活躍促進」、「多様な働き方の推進・働きがいの向上」を柱とし、従業員がいきいきと働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。 ③ 人財育成方針・職場環境整備方針に基づく具体的な取組中期経営計画における人財戦略として掲げている各種施策により、人的資本の向上に積極的に取り組み、高度化・多様化するお客さまのニーズや課題に的確に対応する人財を育成していきます。また、女性行員やシニア行員が活躍できる環境整備・構築によりダイバーシティを目指すほか、従業員エンゲージメントへの取組を強化することでウェルビーイングな環境を実現してまいります。 ○ 人財づくり基本方針に基づく主な取組ア）人財力の強化お客さまの課題やニーズが高度化・多様化するなか、お客さまの期待に応えることができるコンサルティング能力を持ち合わせた人財を育成し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を高めるため、高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるＥラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組を行ってまいります。イ）キャリアサポート当行は、従来の組織主導のＯＪＴや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会やｗｅｂコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進しています。また、公的資格奨励金制度を設け、高度資格の取得を促進しています。ウ）採用手法の多様化高度化するお客様のニーズや課題、ＤＸの推進やサイバーセキュリティ対応等、事業環境の変化に対応するため、高い専門性を持った人材を積極的に中途採用しています。また、新卒学生向けには専門人材コースを設ける等、高度人材の確保に努めています。新卒採用や中途採用に加え、アルムナイ・リファラル採用を展開しており、採用手法の多様化を図っています。エ）シニア行員の活躍促進当行では60歳で定年を迎えた多くの職員は、継続雇用嘱託として本支店で活躍しています。シニア行員の経験や知識を活かして更なる活躍を促進するため、給与テーブルの見直しによる処遇改善を図っています。また、2026年4月からは継続雇用嘱託の契約限度期日を従来の65歳から67歳へと延長しています。 ○ 環境整備に関する基本方針に基づく主な取組ア）推進関連業務を担う女性行員が妊娠した場合の対応当行ではチャレンジ意欲のある女性を渉外関連部門に積極的に登用するとともに、審査や企画部門等の本部基幹業務に配置しています。2022年４月には、渉外関連業務に従事する女性行員が妊娠した場合に、慣れ親しんだ渉外課に所属しながら、体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入しました。イ）女性管理職比率向上への取組2015年度14.4％（80人）であった女性管理職比率は2025年度には22.7％（112人）となっており、この10年間で、女性の活躍は大きく進展しています。2023年４月、人事制度の改定により、全行員が総合職となり、女性行員が今まで以上に上位職位へのチャレンジや活躍領域の拡大に取り組めるようになったことから、積極的に女性のキャリア形成に取り組んでまいります。ウ）女性のキャリアアップへの意識啓発を目的とした研修の実施多くの女性行員が活躍し、キャリアアップを図れるよう様々な取組を実施しています。研修・取組主な内容女性活躍推進セミナー若手の女性行員を対象とした、出産および子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修女性役員による支援面談当該行員が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援する取組女性役席エンカレッジセミナー管理職の手前の職階にある女性行員を対象に、昇進昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修女性幹部養成講座女性行員の育成に関する管理職研修エ）男性の育児休業取得率向上への取組当行は、従来より行員の子どもの誕生に合わせて、所属長や本人への育児休業制度の周知・制度の利用促進や休業予定日の確認を行ってきました。こうした取組により、2025年度の男性の育児休業取得率は120.0％となりました。引き続き育児休業の取得促進に努めてまいります。オ）ワークライフバランスの実現従業員が仕事と育児を両立できる制度の充実のため、2026年４月より育児短時間勤務の対象を子の「生後満３歳未満の子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡充しています。また、育児休業（休業開始から最大７日は有給休暇）等の制度を利用しやすい環境づくりや子育て交流会等を実施しており、今後もワークライフバランスの充実に向けて積極的に取り組んでまいります。カ）エリアオプション選択制キャリアアップを目指しながら、転居を伴う人事異動がないエリアオプションの選択により、家庭の事情や個々の職業観に基づく働き方が可能であり、多様な人財が活躍できるような環境を整えています。キ）健康経営への取組真に価値のある金融サービスの根幹を支えるのは「職員一人ひとりの健康と活力」であるとの考えのもと、当行では「健康経営」を重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。また、「健康経営宣言」を策定し、健康診断後のフォローやストレスチェック等による健康の保持・増進や有給休暇の取得率向上等、職場環境整備に取り組み、健康経営優良法人の認定を受けています。引き続きこれらの取組を継続し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇな環境の実現を目指しています

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、2024年４月からスタートした新中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｌａｎⅠ」に基づき、「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践により、地域のお客さまの持続的な発展に貢献すると共に、当行の企業価値向上を目指しております。また、サステナブルな地域社会の実現のため、金融仲介機能を最大限発揮すると共に、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、様々な社会課題の解決に取り組みます。こうした課題解決を図る人材を育成するために、人的資本向上に向けた取組みを強化すると共に、ビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の１つと捉え、当行の継続的な企業価値の向上に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。提出日（2026年６月18日）現在、取締役会は６名（うち社外取締役２名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。 常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑化を図っております。また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち、業務執行に当たっております。当行は監査役制度を採用しており、４名（うち常勤監査役２名、社外の非常勤監査役２名）の監査役を選任し、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性を保てる体制であると判断したためです。※当行は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」・「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は６名（内、社外取締役３名）及び監査役４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役頭取の選定について」、「代表取締役の選定について」、「執行役員の選任について」、「役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、「（２）役員の状況」のとおりです。 会社の機関・内部統制の関係図 機関名・機関の長機関名機関の長（役職 氏名）機関名機関の長（役職 氏名）取締役会頭取 江原 洋コンプライアンス委員会頭取 江原 洋指名報酬委員会社外取締役 水口 剛監査役会監査役 櫻井 裕之常務会頭取 江原 洋 執行役員会頭取 江原 洋 ③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施しております。イ．リスク管理体制の整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。ウ．子会社の業務の適正を確保する体制の状況当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立した立場からの監査の実施などを行っております。エ．責任限定契約の内容の概要当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を2014年６月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ．補償契約該当事項はありません。カ．役員等賠償責任保険契約に関する事項当行は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等には、補填されない等、一定の免責事由があります。キ．取締役に関する事項（ア）取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（イ）取締役の選解任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ク．株主総会の決議に関する事項（ア）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることや、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としております。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。（イ）株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。ケ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当行は取締役会を毎月１回定例開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数江原 洋15回15回櫻井 裕之３回３回北爪 功15回15回鈴木 信一郎15回15回岡部 晋15回15回水口 剛15回14回丸山 彬９回９回齊藤 三希子12回12回（注）１．代表取締役副頭取執行役員櫻井裕之は、2025年６月26日付で退任し、監査役に就任いたしました。２．取締役丸山彬は、2025年12月12日付で辞任しております。当行では、2025年度において取締役会を計15回開催し、経営の基本方針や重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、人的資本の充実に向けた取組み、サステナビリティに関する取組みなど経営課題への対応について議論いたしました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固定報酬のみとしております。当事業年度の取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、報酬限度額の範囲内において、取締役会で決定しております。また、監査役の役員報酬は、報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。なお、退職慰労金は、取締役については2010年５月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプションの導入に伴い廃止し、監査役および社外役員については2015年５月29日取締役会決議により廃止しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等その他取締役（社外取締役を除く）511493－－21－監査役（社外監査役を除く）33131－－－－社外役員62323－－－－計14169148－－21－（注）１．記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。２．上記には、2025年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名、また、2025年12月12日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。３．上記における非金銭報酬等は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を記載しております。４．非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容ア．社外取締役を除く取締役に割り当てる。イ．新株予約権の総数10，000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する数の上限とする。ウ．新株予約権１個あたりの目的である株式の数は10株とする。エ．新株予約権の割当日において算定された公正価額を基準として決定される額を払込金額とする。新株予約権の割当を受けたものに対し、払込金額と同額の報酬を付与し、払込金額の払込みは、当該報酬債権との相殺によって行う。オ．新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から１年以内に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。カ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。キ．新株予約権を行使することができる期間新株予約権の割当日の翌日から25年以内で、当行取締役会が定める期間とする。ク．新株予約権の主な行使の条件新株予約権は、上記キ．の期間内において、当行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ケ．新株予約権の取得条項Ａ．当行は以下の①から⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案Ｂ．当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。コ．譲渡による新株予約権の取得制限譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。５．役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。取締役 報酬月額 25百万円以内（1988年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数：15名）監査役 報酬月額 ８百万円以内（1994年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の監査役の員数：３名）取締役（社外取締役を除く） 株式報酬型ストック・オプション年額 60百万円以内（2021年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数：３名）６.「取締役の報酬に関する方針」についてア．当該方針は、2021年２月19日取締役会にて決定いたしました。イ．内容の概要について・取締役の個人別報酬等（非金銭報酬を除く）の額の決定に関する方針取締役の固定報酬は、役割や責任に応じて決定する。固定報酬は月次で支給する。・非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）については上記５．参照。・固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合について固定報酬は一定であるが、株式報酬型ストック・オプションである非金銭報酬は、割当日において算定された公正価額を基準として決定する。固定報酬は約８割、株式報酬型ストック・オプションは約２割を目安とする。・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別報酬（ストック・オプションを含む）に関する事項は、社外取締役及び代表権のある取締役で構成された指名報酬委員会で審議し、取締役会で決定する。ウ．上記内容を踏まえて取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）1,207〔411〕25〔2〕1,232〔413〕（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員538人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。② 当行の従業員数 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,20740.516.96,3174.8〔411〕（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員525人並びに取締役を兼務しない執行役員９人を含んでおりません。２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は959人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。６．「平均年齢」「平均勤続年数」「平均年間給与」には、受入出向者を含んでおりません。 ③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.7120.054.665.757.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点の人員で算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日となります。３．労働者の男女の賃金差異算出条件は以下の通りであります。・対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）・賃金：本給、各種手当（時間外手当を含む）、通勤費、賞与等を含み、退職金は除く。・正規雇用労働者：出向者については、当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。・パート・有期労働者：嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 （男女の賃金差異について補足説明）正規雇用労働者の賃金差異については、管理職に男性行員が多いことが主な要因となっています。当行では全行員を総合職とする人事制度としており、性別に拘わらず上位職位を目指し活躍できる制度としているため、男女の賃金差異は徐々に縮小していくものと考えております。パート行員・有期雇用労働者の賃金差異については、パート行員の多くが女性、嘱託の多くが男性となっていることから、パート行員と嘱託の賃金差として生じているものです。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携東和カード株式会社群馬県前橋市50その他47.05(0.00)[35.29]4(1)－預金取引融資取引保証取引－－東和銀リース株式会社群馬県前橋市100その他75.00(25.00)[25.00]4(1)－預金取引融資取引リース取引提出会社より建物の一部を賃借－（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

３【配当政策】利益配分につきましては、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安とした株主還元方針としております。なお、配当時期につきましては、中間配当を実施せず期末配当に統合しております。2025年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり35円とさせていただきました。2026年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり50円の予定としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。第121期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,240百万円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,240普通株式 35また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行――本店他35店群馬県銀行業店舗39,040.07(8,194.68)7,2851,594451129,344577――足利支店他２店栃木県銀行業店舗2,824.57(1,022.30)622423－11026――浦和支店他40店埼玉県銀行業店舗30,926.48(4,339.49)6,2611,563458－8,283467――東京支店他７店東京都銀行業店舗3,158.40(1,783.91)38560680－1,07265――店舗計 75,949.52（15,340.38)13,9943,7881,0141218,8101,135――大手町寮他２ヵ所群馬県前橋市他銀行業寮・社宅等1,873.14(－）50157913－1,094－――その他群馬県佐波郡玉村町他銀行業事務センター他15,600.76(－）5762,135461－3,17373連結子会社東和銀リース(株)本社他１支店群馬県前橋市他その他事務所・事務機械他－－05505720東和カード(株)本社群馬県前橋市その他事務所・事務機械他－－02－25 （注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含めて430百万円であります。２．動産は、事務機械1,088百万円、その他409百万円であります。３．当行の２出張所、店舗外現金自動設備75ヵ所は上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、各監査役は、監査役監査基準に従い、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担により監査を行なっております。また、監査役会を原則毎月１回開催し各監査役が行う監査実施状況報告等により情報を共有しております。なお、専従の補助者を構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制としております。常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役及び監査役及び会計監査人等との意思疎通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産状況の調査、定期的な意見交換等の方法を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。なお、内部監査の状況については、内部監査部門と定期的に情報交換を行い報告を受けており、監査の実効性を高めております。社外監査役は、取締役及び会計監査人等との意思疎通、情報の交換を図り、取締役会、監査役会での十分な議論等を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。なお、社外監査役加藤真一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤純子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数監査役橋本 政美５回５回監査役櫻井 裕之９回９回監査役櫻田 宜之14回13回社外監査役加藤 真一14回14回社外監査役齋藤 純子14回14回（注）１．監査役橋本政美は、2025年６月26日付で退任しております。２．監査役櫻井裕之は、2025年６月26日付で就任いたしました。②内部監査の状況当行では、監査部による監査を通して、内部管理体制の強化を図り銀行組織の機能の充実を図っております。監査部は、本部監査担当９名、営業店監査担当９名の体制をとり、各部門のコンプライアンス遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部監査部門は、定期的な情報交換を目的に三者による監査会議を開催しております。三者による監査会議以外にも監査部と監査役、監査部と会計監査人は随時意見交換を実施する中で、相互の連携を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は年度毎の監査方針及び監査計画について監査役も出席している常務会及び取締役会の承認を受け、監査結果について常務会及び取締役会へ報告しております。③会計監査の状況ア．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人イ．継続監査期間４年間ウ．業務を執行した公認会計士小林 尚明氏大辻 竜太郎氏エ．監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。オ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性等を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。 カ．監査法人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。キ．監査法人の評価監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人が策定した事業年度における監査計画は、当行の業務内容、経営環境及び事業リスク等が適切に反映された妥当な計画であり、期中の会計監査人との連携や往査への立会等を通じて監査の実施状況及び監査結果の妥当性を確認しております。また、独立性、監査の品質管理等も確保されていると評価しております。 ④監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社74－70－連結子会社－－－－計74－70－上記の他に、当行の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、当連結会計年度の当行及び当行の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は71百万円となります。イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）前年度及び当年度において、該当する報酬はありません。ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当する報酬はありません。エ．監査報酬の決定方針当行の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は、監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議したうえ決定することとしております。オ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当と認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容当行は、政策保有株式について、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長と当行の中長期的な企業価値向上に繋がること、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図ってまいります。イ．保有の合理性を検証する方法政策投資を目的として保有するすべての投資株式については、政策保有株式に関する方針（コーポレートガバナンス・コード）に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、方針を決定しております。ウ．2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する常務会等における検証の内容政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。エ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2217,636非上場株式611,034 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式215他株主の政策保有株整理に伴い、母体行もしくは親会社として取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式3425非上場株式－－ オ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報貸借対照表計上額の大きい順の上場株式銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式はありません。（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤマダホールディングス7,008,0007,008,000日本を代表する家電量販店グループであり、多数の事業を抱える群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有3,6723,018株式会社ブルーゾーンホールディングス311,654311,654当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有2,9562,863 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社群馬銀行1,160,9891,160,989地域金融システムの安定、大規模災害発生時の相互支援協定など事業上の協力体制を有しており、協力関係維持・強化のため保有しております。有2,3941,429株式会社ヤマト1,069,7181,189,718群馬県の業界有力企業であり、建設工事および道の駅の運営等により地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有2,3221,761株式会社栃木銀行1,810,0852,010,085当行と株式会社栃木銀行は、2014年12月19 日に締結した北関東３行による「広域連携協定」に基づき、ビジネス商談会などでの連携により、地域経済の活性化に向けた取組みを共同で行っており、同業態企業として事業上の協力関係維持のため保有しております。有1,556637株式会社マミーマート（注）３605,000121,000当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有845586株式会社ミツバ（注）４636,860620,460群馬県の業界有力企業であり、輸送用機器関連の製造業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無759508日本電子株式会社100,000100,000当行の営業基盤である東京都に本社を置く理化学・計測機器および産業機器製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有571458カネコ種苗株式会社310,970310,970群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有459435ＳＢＩホールディングス株式会社（注）５148,40074,200当行とＳＢＩホールディングス株式会社は、2020年10月23日に、共同ファンド設立による資本性資金等の提供やお客様の事業のＤＸ化支援などを目的として戦略的業務提携を締結しています。無（注）６422295 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小倉クラッチ株式会社74,24374,243群馬県の業界有力企業であり、自動車部品および産業用部品の製造販売業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有345237株式会社大光銀行148,000148,000同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有340212株式会社エイチワン274,995274,995当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く自動車部品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有320311株式会社両毛システムズ39,00039,000群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有137104株式会社免疫生物研究所100,000100,000群馬県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無13448日本シイエムケイ株式会社207,636207,636当行の営業基盤である東京都に本社を置くプリント配線板製造販売の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有11183東武鉄道株式会社27,19227,192当行営業エリアの鉄道インフラを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有7769中道リース株式会社97,00097,000当行営業エリア内に支社・支店を置き商圏が重なっており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。有6453株式会社トマト銀行34,60034,600同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有5341 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎太陽銀行17,10017,100同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有3721株式会社豊和銀行64,80064,800同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。有3131株式会社ＳＵＢＡＲＵ8,5608,560自動車メーカーであり、群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。無2122株式会社タツミ（注）４－40,000－－－14（注）１．「－」は当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。２．定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。３．株式会社マミーマートの株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。４．株式会社タツミは、2025年４月１日付で株式会社ミツバを完全親会社とする株式交換を実施しております。この株式交換により、株式会社タツミの普通株式１株につき、1.41株の割合で株式会社ミツバの普通株式の割当交付を受けております。５.ＳＢＩホールディングス株式会社の株式数については、2025年12月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。６.ＳＢＩホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社は当行株式を保有しております。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1917年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日 ６月11日 資本金 10万円 本店 館林市）1918年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転1942年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日 ９月30日 資本金60万円 本店 前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（1927年６月設立 資本金25万円 本店 高崎市）関東無尽株式会社（1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市）の３社合併1951年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併1951年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更1972年12月第一次オンライン稼働1973年４月深川信用組合（東京都）と合併1974年２月外国為替業務取扱開始1977年４月赤羽信用組合（東京都）と合併1980年11月第二次総合オンラインシステム稼働1986年４月外為コルレス業務取扱開始1986年６月債券ディーリング業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）1989年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1990年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）1991年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年11月信託代理店業務開始1995年１月第三次総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始1999年９月新株式の有償第三者割当実施2001年１月自営オンラインシステム稼働2001年４月損害保険窓口販売業務開始2001年11月新株式の有償第三者割当実施2002年10月生命保険窓口販売業務開始2007年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施2009年３月新株式の有償第三者割当実施2009年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え2009年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施2018年５月第二種優先株式200億円の取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月第二種優先株式150億円の取得及び消却