株式会社　宮崎太陽銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2) 経営環境及び対処すべき課題等当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、春季労使交渉において高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境の改善が進展したものの、食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が長期化する中、家計の節約志向は依然強く、個人消費は力強さを欠く展開となりました。こうした中、訪日外国人客数は年間4,000万人を超えて過去最高を更新し、インバウンド需要が宿泊・飲食業等を中心に地域経済を下支えする状況が続きました。企業部門では、円安を背景とした輸出関連企業の収益改善や、ＤＸ推進を目的とした設備投資の活発化に加え、インバウンド需要の経済波及効果が幅広い業種に及んだことから業績は総じて堅調に推移しました。一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や資源価格の高止まりが、引き続き企業経営の課題として残りました。県内経済においても、国内と同様に緩やかな回復が続きましたが、物価上昇や人手不足の影響は依然大きく、本県基幹産業である農畜産業や建設業を始めとする多くの業種の収益環境は厳しい状況が続きました。観光面では、国内外の人流が一段と活発化し、宮崎市や高千穂町等の主要観光地を中心に宿泊・飲食業が好調に推移しました。また、2027年開催予定の「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」に向けた施設整備や関連事業が本格化し、地域活性化への期待が高まりました。今後は実質賃金の改善や各種政策効果により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。当期の金融環境は、日本銀行が金融政策の正常化を進め、12月に政策金利を0.75%程度まで引き上げました。長期金利は、追加利上げと金融政策正常化への期待を背景に断続的に上昇し、2025年12月には2.0％の大台を突破しました。日経平均株価は、ＡＩ・半導体関連株の急騰、円安に伴う輸出企業の業績改善期待、高市政権への期待感等から、2025年10月に初の５万円台となり、2026年２月には過去最高値を付けました。12月の利上げや３月の中東情勢緊迫化により乱高下したものの、年度を通じては上昇基調を維持することとなりました。また、デジタル領域では、生成ＡＩが生産性向上等の新たな価値を生み出す手段として可能性を秘める一方、サイバー攻撃によるシステム障害等が企業経営の根幹を揺るがすリスクとなっており、サイバーセキュリティ対策は喫緊の経営課題となっております。このほか、脱炭素社会への対応や人的資本の充実といった中長期的な課題への取組みに加え、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ地域と共に持続的発展を目指す経営姿勢が強く求められております。このような環境認識の下、当行におきましては、地域経済を支える責任とパーパスの実現を果たしていくため、中期経営計画の最終年度となる2026年度におきましても、基本戦略である「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「ＤＸによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に掲げた各種施策の着実な実行を通じ、地元企業の付加価値向上と地域課題の解決に邁進すると共に、当行自身のコンプライアンス、リスク管理、人的資本等、強固な経営基盤構築にも努めてまいる所存でございます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 信用リスク国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 流動性リスク国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 市場関連リスク当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リスクに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) オペレーショナルリスク① 事務リスク役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ サイバーセキュリティリスク外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 法務リスク法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為（各種ハラスメント）および士気の低下などにより、人材が流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 有形資産リスク地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 風評リスク当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 気候変動リスク地球温暖化の進行や異常気象等による自然災害の急増等によってもたらされる被害が、当行業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加等により、当行業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率の低下リスク自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付制度に係るリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 規制・制度の変更等に係るリスク当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 地域経済動向に係るリスク当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行では、2024年４月より中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」を展開し、パーパス「『地元』を中心とする社会へ良い影響を提供し、お客さまと当行がともに成長する社会づくりに貢献する」を基軸とする取組みを進めております。当期は３ヶ年計画の２年目にあたり、最終年度に向けた加速の年と位置づけ、５つの基本戦略に掲げた各種施策に取組んだ結果、目標とする経営指標は概ね順調に推移しました。また、ＤＸ推進や事務効率化等に取組んだことで、前計画期間の課題であったお客さまとの対話時間が積み上げられたほか、翌期以降に実行する営業関連の効率化施策も複数が機関決定していることから、今後一層、当行が志向するお客さまや地域経済の成長に資する取組みに注力できる態勢整備が進むものと考えております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益貸出金利息の増加により、資金運用収益が増加したことに加えて、株式等売却益の増加により、その他経常収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比3,186百万円（21.4％）増収の18,046百万円となりました。 ・経常費用預金利息の増加により、資金調達費用が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額の増加により、その他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比2,483百万円（19.1％）増加の15,455百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、経常利益は前連結会計年度比703百万円（37.2％）増益の2,590百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比147百万円（11.0％）増益の1,480百万円となりました。 ・預金当連結会計年度末は、法人等預金が増加したことから、前連結会計年度末比126億円（1.6％）増加の7,747億円となりました。 ・貸出金当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比67億円（1.2％)増加し、期末残高は5,609億円となりました。 ・有価証券当連結会計年度末は、前連結会計年度末比82億円（5.1％）増加し、期末残高は1,699億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、15,816百万円となりました。一方、経常費用は13,359百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,457百万円となりました。 ・リース・保証等事業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,504百万円となりました。一方、経常費用は2,379百万円となりました。この結果、セグメント利益は125百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,302百万円増加して、76,363百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加等により、7,635百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、960百万円の収入減となります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、5,461百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,796百万円の支出増となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出を主因に、873百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、502百万円の支出増となります。 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の業務収支は全体で10,558百万円となりました。その内訳は資金運用収支が10,336百万円、役務取引等収支が145百万円、その他業務収支が76百万円となっております。このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は11,863百万円(うち国内業務部門11,757百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は1,526百万円(うち国内業務部門1,526百万円)となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,568125―9,694当連結会計年度10,231105―10,336うち資金運用収益前連結会計年度10,018134△810,144当連結会計年度11,757132△2711,863うち資金調達費用前連結会計年度4498△8449当連結会計年度1,52627△271,526役務取引等収支前連結会計年度△512―△48当連結会計年度1431―145うち役務取引等収益前連結会計年度1,6223―1,626当連結会計年度1,7342―1,736うち役務取引等費用前連結会計年度1,6731―1,675当連結会計年度1,5900―1,591その他業務収支前連結会計年度11111―122当連結会計年度723―76うちその他業務収益前連結会計年度2,22811―2,239当連結会計年度2,2883―2,292うちその他業務費用前連結会計年度2,116――2,116当連結会計年度2,215――2,215 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。３. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。４. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は782,689百万円(うち貸出金が554,025百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は11,863百万円(うち貸出金利息9,432百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.51％(貸出金利回り1.70％)となっております。資金調達勘定の平均残高は767,468百万円(うち預金が764,464百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に1,526百万円(うち預金利息が1,526百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.19％(預金利回り0.19％)となっております。なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。・国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(14,380)780,988(8)10,0181.28当連結会計年度(13,836)782,432(27)11,7661.50うち貸出金前連結会計年度549,1668,4271.53当連結会計年度554,0259,4321.70うち商品有価証券前連結会計年度0―0.00当連結会計年度0―0.00うち有価証券前連結会計年度145,4091,3750.94当連結会計年度152,1031,9411.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,164340.31当連結会計年度9,328580.62うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度60,8671810.29当連結会計年度53,1373070.57資金調達勘定前連結会計年度769,1164490.05当連結会計年度767,2041,5260.19うち預金前連結会計年度769,1104490.05当連結会計年度767,2011,5260.19うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度200.49うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度501.26当連結会計年度000.75 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。４. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ・国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,6041340.91当連結会計年度14,0931230.88うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度14,1171250.88当連結会計年度13,7081230.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1004.29当連結会計年度903.93資金調達勘定前連結会計年度(14,380)14,612(8)80.05当連結会計年度(13,836)14,100(27)270.19うち預金前連結会計年度22900.09当連結会計年度26300.09うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。３. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ・合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度795,592△14,380781,21110,152△810,1441.29当連結会計年度796,526△13,836782,68911,890△2711,8631.51うち貸出金前連結会計年度549,166―549,1668,427―8,4271.53当連結会計年度554,025―554,0259,432―9,4321.70うち商品有価証券前連結会計年度0―0―――0.00当連結会計年度0―0―――0.00うち有価証券前連結会計年度159,526―159,5261,500―1,5000.94当連結会計年度165,811―165,8112,064―2,0641.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,164―11,16434―340.31当連結会計年度9,328―9,32858―580.62うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度60,877―60,877181―1810.29当連結会計年度53,146―53,146307―3070.57資金調達勘定前連結会計年度783,729△14,380769,348458△84490.05当連結会計年度781,304△13,836767,4681,553△271,5260.19うち預金前連結会計年度769,340―769,340449―4490.05当連結会計年度767,464―767,4641,526―1,5260.19うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度2―20―00.49うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度5―50―01.26当連結会計年度0―00―00.75 (注) １. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,736百万円となりました。一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,591百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,6223―1,626当連結会計年度1,7342―1,736うち預金・貸出業務前連結会計年度760――760当連結会計年度790――790うち為替業務前連結会計年度4723―475当連結会計年度4822―485うち証券関連業務前連結会計年度248――248当連結会計年度307――307うち代理業務前連結会計年度81――81当連結会計年度83――83うち保証業務前連結会計年度4――4当連結会計年度5――5役務取引等費用前連結会計年度1,6731―1,675当連結会計年度1,5900―1,591うち為替業務前連結会計年度651―66当連結会計年度650―66うち保証業務前連結会計年度1,468――1,468当連結会計年度1,372――1,372 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況・預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度761,824276―762,100当連結会計年度774,446280―774,727うち流動性預金前連結会計年度535,432――535,432当連結会計年度522,247――522,247うち定期性預金前連結会計年度224,545――224,545当連結会計年度250,296――250,296うちその他前連結会計年度1,846276―2,122当連結会計年度1,902280―2,183譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度761,824276―762,100当連結会計年度774,446280―774,727 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況・業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)554,169100.00560,905100.00製造業23,5044.2423,4224.18農業，林業7,2831.317,3531.31漁業8270.158660.15鉱業，採石業，砂利採取業2650.052260.04建設業33,5406.0533,4235.96電気・ガス・熱供給・水道業22,7274.1019,6703.51情報通信業2,3220.422,8100.50運輸業，郵便業16,7433.0215,9302.84卸売業，小売業40,8697.3740,2437.17金融業，保険業4,9260.897,7791.39不動産業，物品賃貸業106,70919.26115,65220.62各種サービス業85,48515.4382,27614.67地方公共団体58,78010.6159,88210.68その他150,17927.10151,36226.98海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計554,169―560,905― (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。 ・外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況・有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度21,979――21,979当連結会計年度26,935――26,935地方債前連結会計年度24,944――24,944当連結会計年度35,243――35,243短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度64,970――64,970当連結会計年度55,700――55,700株式前連結会計年度19,446――19,446当連結会計年度21,820――21,820その他の証券前連結会計年度16,75513,606―30,362当連結会計年度17,03113,259―30,291合計前連結会計年度148,09713,606―161,703当連結会計年度156,73113,259―169,991 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。４. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当行グループは、銀行業を中心にリース・保証等事業及びその他の金融サービス等の提供を事業活動として展開しており、「銀行業」、「リース・保証等事業」を報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント内の内部経常収益は、一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース・保証等事業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益12,6202,21614,8362214,859―14,859 セグメント間の内部 経常収益472262740274△274―計12,6672,44315,1112215,134△27414,859セグメント利益1,7671141,88131,88421,887セグメント資産811,2946,485817,779152817,932△3,208814,723セグメント負債769,3664,671774,0371774,039△4,238769,801その他の項目 減価償却費4632465046641507 資金運用収益10,177410,181010,181△3710,144 資金調達費用44937486―486△37449 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8723876―876―876 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース・保証等事業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益15,7492,27318,0232218,046―18,046 セグメント間の内部 経常収益672302970297△297―計15,8162,50418,3212218,343△29718,046セグメント利益2,4571252,58262,58812,590セグメント資産827,8416,466834,308160834,469△2,199832,270セグメント負債783,8154,569788,3855788,390△3,787784,603その他の項目 減価償却費5046511051152564 資金運用収益11,916411,920011,920△5711,863 資金調達費用1,526561,583―1,583△561,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額67819697―697―697 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益8,4272,2732,2161,94214,859 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益9,4324,0832,2732,25618,046 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース・保証等事業計減損損失0―0―0 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループ（当行、連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組の概要は、次のとおりでありますが、将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）ガバナンス当行は、経営理念の１つである「地域社会の繁栄」に貢献していくことを自らの使命と位置づけ、創立以来、事業活動を通じた環境・社会課題の解決に取組んできました。 昨今の脱炭素社会の実現や気候変動対応に向けた潮流等を踏まえ、そのような環境・社会課題の解決を組織横断的に進めていくことを目的に、総合企画部担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 この「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ推進の軸とし、また取締役会の積極的な関与のもと、持続可能な地域環境・社会の実現に向けた各種方針策定や取組み事項を確実に進めていく体制としております。 なお、サステナビリティ委員会を含めたガバナンスの体制図は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 内部管理体制図」に記載しております。 （2）戦略当行では、財務資本と人的資本を事業運営上の重要な資本と捉えており、これらの資本を最大限に活かせるよう適切に配分することで、企業価値の向上を図っております。財務資本については、期初にリスク管理委員会にて業務毎にリスクを勘案した配賦資本額を設定し、その配賦資本内で企業価値を向上させるためのリスクテイクを行っております。2024年度から始まる中期経営計画においては、パーパスの確認、当行が取り組むべき重要課題の特定、そしてパーパスに立脚しながら、どのように重要課題を解決し、同時に当行の企業価値を高めていくのかを示す経営戦略を策定しました。 ａ．パーパス（存在意義）の確認 ｂ．重要課題の特定 ｃ．経営戦略の策定経営戦略は、お客さまと当行がともに成長するビジネスモデルを追求する”成長ストラテジー”とそれを支える”基盤ストラテジー”の２段階構造としており、人的資本については「人材戦略」、環境については「サステナビリティ戦略」にて示しております。 ③人材戦略人材戦略では、３つの重点項目を掲げ、従業員がさらに能力を発揮できるような組織を構築します。 この重点項目のうち、人的資本については持続的な価値創造の源泉であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」及び「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げ、下記施策を引き続き実施していきます。「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」について入行６年目までの行員育成を体系化し、若手行員の育成を強化しております。入行２～４年目は、事務基礎や財務分析、入行５・６年目は、財務分析に加え、本業支援のためのソリューション提案について実践を通じて外部講師より学ぶ、ソリューション営業強化研修を実施しております。また、質の高いコンサルティングのためには、行員一人ひとりが広い視野を持ち自律的に学び続け、時代の変化、経営環境の変化に対応できることが必要であることから、スキルアップ講座（自主参加型休日講座・Ｅラーニング等）を実施し、学びの機会を提供しております。「多様な人材が活躍できる組織づくり」について従業員一人ひとりのワークライフバランス、能力発揮を支援するイクボスを組織に浸透させるため、役員・管理職が多様な人材を活かすマネジメントを学ぶイクボス研修を実施しております。加えて、男女共同参画委員会を発足し、男女共同参画及びワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組みを行っております。 ⑤サステナビリティ経営戦略 下図のとおり３つの施策を掲げており、環境については「当行自身のサステナビリティ経営の推進」の項目として進めます。 （3）リスク管理気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っており、当行取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。 このような認識のもと、気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへ反映しております。具体的な内容については、「３．事業等のリスク（4）オペレーショナルリスク⑧気候変動リスク」「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 内部管理体制図」に記載しております。 また、投融資等に際しては、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取り上げの可否を判断しています。（4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材育成の方針に、質の高いコンサルティングにより課題解決のできる行員の育成を掲げ、ソリューション営業強化研修の修了者数を指標としております。融資渉外担当となってから６年目までに、本研修を修了することを目標としており、2021年度23名、2022年度20名、2024年度23名が修了しております。現在、新たに19名が2026年度の修了を目指し受講しております。また、自主的な学びを支援するスキルアップ講座は、年間受講者数延べ650名を目標としており、2025年度は、延べ704名が受講しました。社内環境整備に関する方針には、多様な人材が活躍できる組織づくりを掲げ、毎年イクボス研修を実施することを目標としております。2025年度は、「エンゲージメントを高めるための否定しない会話術」をテーマにマネジメントを学ぶとともに、イクボスの役割や当行の現状・課題について、役員・管理職において共有いたしました。また、男女共同参画委員会は、2021年７月の発足以降、45回開催し、従業員のさまざまな意見・要望等を共有し、取組みに反映させております。2024年度より、第２期コーディネーターによる委員会を開催しており、従業員アンケートで要望の多かった“従業員同士の交流機会の創出”について、取組みを進めております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」を経営理念として掲げ、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取り組んでおります。 当行の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、上記の基本的な考え方に基づき、経営上の全てのステークホルダー（株主様やお客様、従業員、取引先、地域社会等）との良好な関係を構築するとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2019年６月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスを更に充実させ、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、下記のとおり、当行は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当行の更なる企業価値の向上を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目指し、本体制を採用しております。(a) 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計12名で構成され、原則毎月１回開催し、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督いたします。 取締役会の議長は、黒木浩（取締役頭取）が務めることとしております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役２名）となる予定です。また、取締役会の構成員の氏名等については、「 第4 提出会社の状況 4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。(b) 監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会の委員長は、井戸川恭久（常勤監査等委員）が務めることとしております。なお、監査等委員会の構成員の氏名等については、「 第4 提出会社の状況 4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。(c) 経営会議経営会議は、頭取以下取締役（常勤・非常勤）で構成され、原則週１回開催し、迅速な経営判断及び業務執行を行うため、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。(d) コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、頭取を委員長、取締役（常勤・非常勤）を委員として構成され、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行の維持を目的に、コンプライアンスに関する重要事項の協議等を行っております。(e) リスク管理委員会リスク管理委員会は、頭取を委員長、取締役（常勤・非常勤）を委員として構成され、当行のリスク管理に関する基本理念に基づき、経営体力比適切な水準にリスクをコントロールし、経営基盤の安定を図ることを目的に、業務に内在する諸リスクについて統合的にリスク管理を行っております。(f) 情報セキュリティ管理委員会情報セキュリティ管理委員会は、総合企画部の担当取締役を委員長、本部各部の部長を委員として構成され、当行の情報セキュリティの厳正な保持を目的として、体制整備や対策を検討協議しております。また、サイバー攻撃等のインシデント対応を行う横断的な組織として、当委員会を「ＣＳＩＲＴ」とし、総合企画部長をその責任者として対応しているほか、サイバー攻撃等への対応を専門に行うチームとして、リスク管理グループ、事務部を主管とする「ＣＳＩＲＴワーキング会議」を設置しております。(g) ＡＬＭ委員会ＡＬＭ委員会は、総合企画部担当役員を委員長とし、委員として、営業企画推進部長、チャネル推進部長、融資部長、企業支援部長、証券国際部長、総合企画部長により構成され、当行の資金計画、収益管理および各種リスクの円滑な管理を目的として、月１回開催し、必要な協議並びに連絡を行うとともに、合意事項のリスク管理委員会、経営会議への上申・報告を行っております。(h) 指名報酬委員会指名報酬委員会は、取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、社外取締役が委員長を務めております。取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としており、原則として年２回開催することとしております。 機関毎の構成員及び出席状況は次のとおりであります。（2025年度の状況を記載しております。） 役職名氏名取締役会 （全15回）監査等委員会（全17回）経営会議（全43回）取締役頭取黒木 浩15回 43回専務取締役安藤 和慶15回 43回常務取締役上野 哲弘13回 43回常務取締役水永 信里15回 42回常務取締役加藤 泰敏15回 43回取締役野村 公治15回 42回取締役(社外)堀井 洋一郎15回 取締役(社外)飯田 三和15回 取締役監査等委員井戸川 恭久12回13回32回取締役監査等委員(社外)井上 敬雄15回17回 取締役監査等委員(社外)保田 昌秀15回16回 取締役監査等委員(社外)山崎 真一朗12回11回 取締役会長林田 洋二３回 ９回取締役監査等委員津隈 卓三３回４回10回取締役監査等委員(社外)郷 俊介３回４回 2025年度の取締役会においては、計算書及び附属明細書の承認、自己株式取得による資本政策等、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項が主な審議内容となっております。また、監査等委員会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等に関する事項、会計監査人を再任することの適否の決定及び取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定等が主な審議内容となっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当行の企業統治の体制は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に係る基本方針」を定めるとともに、その「内部統制に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制として、リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査を包括した内部管理体制(内部統制システム)を構築しており、経営の効率性と健全性の維持・向上を図ることを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営意思決定の迅速化・機動性の向上、経営監督機能の強化等、適切なガバナンスが行われる組織及び企業風土構築に取り組むことをその目的としております。イ．内部管理体制(内部統制システム)の整備の状況取締役会は、お客様第一主義の経営及びリスク管理態勢の強化と遵法精神に富んだ企業風土作りを経営の最重要課題と位置づけ、中期経営計画等に明記し行内外に周知しております。また、相互牽制機能を確保するため、監査等委員(会)及び会計監査人との連携強化や監査部の監査態勢強化を図っております。 業務を担当する取締役は、適切な業務執行、内部管理体制の整備について、それぞれの担当業務の内容・重要性を十分に理解し、また内在するリスクも十分に認識したうえで、顧客保護等も含め業務執行を適切に行い、かつリスクを削減するための体制整備を行っております。 取締役会については、取締役会規程で原則月１回の開催を定めていますが、可能な限り取締役会を開催し、各業務部門から執行状況の報告を受けるほか、合議による経営意思の決定を行い、取締役会運営の透明化、審議の充実化に努めております。 さらに、経営執行に対する監視強化と経営に対する評価の客観性を確保する目的で、取締役会のほか経営会議には必ず常勤監査等委員の出席を内部規定において定めており、各監査等委員は取締役会等において客観的な立場で提言を行うなど牽制機能を発揮してまいります。 また、当行では内部管理体制の整備状況の確認を目的に、監査等委員会直轄の組織として監査部を設置し、本部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築しております。ロ．リスク管理態勢の整備の状況当行は経営理念、リスク管理に関する基本理念に基づき、全行的なリスク管理態勢の整備の一環として「リスク管理ポリシー」を制定し、管理のための組織体制を示すとともに、個別リスクに関するものを含むリスク管理の基本方針のほか、統合的リスク管理基準、個別リスクに関する管理基準を定めております。 当行は業務に内在する諸リスクについて管理・検討する組織として頭取を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、自己資本等で示される経営体力の範囲内で適切なリスクテイクを行って収益力の向上を図るとともに、その適切性を確保するための統合的リスク管理を行っており、さらに、取締役会等による検証・確認を行っております。 また、個別リスクを所管する業務部署では、取締役会等の適切な管理の下、定性的な観点からのリスク管理も行っております。 さらに、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行をチェックする組織として、同じく頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、この両委員会には、常勤監査等委員を構成メンバーに組み入れ、これらの機能状況の継続的な監視を行うこととしております。当行グループ会社の健全かつ円滑な運営を行うため、「グループ会社運営規定」を定め、グループ会社の協議・報告に関する基準を定めております。当行グループの運営を管理する部署を総合企画部とし、定期的に会議を開催し、適切な管理・指導を行っています。また、監査部は当行の「監査規定」及びグループ会社の内部規定に基づき内部監査を実施しています。ハ．役員等賠償責任保険契約に関する事項当行はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。当該契約の保険料は全額当行が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 (注) 監査部は、当行の機構図にて監査等委員会直轄と定めております。 ④ 取締役の定数当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．剰余金の配当等の決定機関当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦ 株主総会の特別決議の要件当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧ 種類株式当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない第１回Ｂ種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであります。なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。 株式の種類単元株式数議決権の有無普通株式100株有第１回Ｂ種優先株式100株無 第１回Ｂ種優先株式の内容については、「１．株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針当行の取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・職責・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員でない取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の報酬については、基本報酬、および業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役、非常勤取締役は、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役割や職責に応じて他行水準、当行の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。ハ．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画等と適合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は1,221百万円であり、実績は1,469百万円であります。ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案して、取締役会が任意の指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会において検討を行っております。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議によって決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。また、報酬額については、監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額180百万円以内（うち社外取締役年額15百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額35百万円以内とすることで株主総会にてご承認いただいております。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含んでおりません。ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当行では、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。 指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や代表取締役の選定及び解職、役付取締役の選定及び解職のほか、取締役（監査等委員である取締役除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針などについて審議のうえ、答申を行っております。 また、委員については取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、社外取締役が委員長を務めております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円) 基本報酬賞与業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）7126121―5監査等委員(社外取締役を除く)21616――社外役員61616――

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース・保証等事業その他合計従業員数(人)558111570[132][－][－][132] (注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員215人を含んでおりません。２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)55837.415.25,4262.7[132] (注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員211人を含んでおりません。２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は429人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 当行における女性管理職及び監督職の比率 2025年度2031年度（目標）女性管理職比率（％）3.45.5女性監督職比率（％）31.734.0 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (4) 当行における男性育児休業取得率 2025年度2026年度（目標）2027年度（目標）男性育児休業取得率（％）355080 (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率 2025年度2026年度（目標）2027年度（目標）男性の育児休業及び育児目的休暇取得率（％）8895100 (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号及び２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 (6) 当行における男女の賃金差異 男女の賃金差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者52.4うち正規雇用労働者57.6うち非正規雇用労働者50.2 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２. 対象期間は、2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）となっております。３. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。４. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。５. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。６. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社宮崎太陽リース宮崎県宮崎市15リース・保証等事業15.00(―)〔46.00〕3(2)―資金の貸出・リース料の支払提出会社の土地一部貸借―株式会社宮崎太陽キャピタル宮崎県宮崎市10その他55.00(50.00)〔2.50〕5(2)―業務委託提出会社の建物一部貸借― (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。５. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。６. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10/100を超えております。株式会社宮崎太陽リースの主要な損益情報等①経常収益2,504百万円 ②経常利益125百万円 ③当期純利益82百万円 ④純資産額1,897百万円 ⑤総資産額6,466百万円

３ 【配当政策】当行は、中間配当と期末配当の年２回の安定的配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の普通株式の配当につきましては、中間配当は１株当たり25.00円を実施し、期末配当は１株当たり25.00円を2026年６月25日開催予定の定時株主で決議して実施する予定であります。当行は、経営環境が変革するなかで、地域社会のニーズに的確に応え、その繁栄に積極的に貢献していくため、内部留保の蓄積により、経営体質をより健全かつ強靭なものにしていくと同時に、優先株式について約定に従った配当を行うとともに、普通株式の配当につきましては、年２回の安定的配当を確保することにより、株主各位のご期待に報いるよう努力してまいります。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会普通株式13225.00第１回Ｂ種優先株式5287.502026年６月25日定時株主総会（予定）普通株式12625.00第１回Ｂ種優先株式5287.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行 本店宮崎県宮崎市銀行業店舗6,344.89(―)1,7031,922331713,831131 南支店ほか15店 〃 〃銀行業店舗16,663.55(969.15)2,5763589―2,945148 西都支店 〃 西都市銀行業店舗1,360.01(―)5850―6410 高鍋支店 〃 児湯郡高鍋町銀行業店舗782.61(―)4780―568―国富支店 〃 東諸県郡国富町銀行業店舗1,508.94(―)684――736 都農支店 〃 児湯郡都農町銀行業店舗1,327.12(―)3070―386延岡支店ほか２店 〃 延岡市銀行業店舗3,409.29(1,422.98)29642116―73338 高千穂出張所 〃 西臼杵郡高千穂町銀行業店舗43.61(―)0232―265 日向支店ほか１店 〃 日向市銀行業店舗2,814.55(565.06)112694―18626 門川支店 〃 東諸県郡門川町銀行業店舗1,179.73(―)34170―5210 都城支店ほか２店宮崎県都城市銀行業店舗4,830.44(619.59)3403327―68041 三股支店 〃 北諸県郡三股町銀行業店舗991.93(―)3320――549 小林支店 〃 小林市銀行業店舗1,301.34(103.91)120160―13811 油津支店ほか１店 〃 日南市銀行業店舗2,289.12(―)123190―14311 串間支店 〃 串間市銀行業店舗731.28(―)40100―5010 鹿児島支店ほか１店鹿児島県鹿児島市銀行業店舗2,450.87(―)1,1911781―1,37117 鹿屋支店 〃 鹿屋市銀行業店舗812.76(140.00)3760―4411 川内支店 〃 薩摩川内市銀行業店舗786.07(―)2615――428 国分支店 〃 霧島市銀行業店舗472.65(―)1241281―2547 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―佐伯支店大分県佐伯市銀行業店舗602.31(150.00)32130―467福岡支店福岡県福岡市中央区銀行業店舗―(―)―02―27事務センター宮崎県宮崎市銀行業事務センター―(―)―272196―46931社宅・寮宮崎県宮崎市ほか 16か所銀行業社宅・寮・厚生施設12,281.71(―)1,097494――1,591―その他の施設宮崎県宮崎市ほか ２か所銀行業―1,882.87(―)823――85―国内連結子会社㈱宮崎太陽リース本社ほか宮崎県宮崎市ほかリース・保証等事業事務所ほか806.47(―)19155―4011国内連結子会社㈱宮崎太陽キャピタル―宮崎県宮崎市その他事務所―(―)――0331 (注) １. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め73百万円であります。３. 動産は、事務機械205百万円、その他74百万円であります。４. 当行の店舗外現金自動設備60箇所は上記に含めて記載しております。５. 上記には、関係会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。土地76百万円(254.64㎡)

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当行における監査等委員監査の体制については、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外取締役としております。 当期の監査等委員会については、原則月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監査いたしました。 監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で決定した「監査計画書」の基本方針に取締役会に対する監査を最重要テーマの一つと掲げ、全員が取締役会に出席し客観的な立場で発言を行っております。毎月開催する監査等委員会において取締役の職務の執行を検証しているほか、会計監査人との協議会や、内部監査部門との定例協議会を四半期ごとに行い、監査機能の発揮に努めてまいりました。 また、常勤の監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び行内の情報収集に積極的に努め、職務遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有しております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。 監査等委員会と会計監査人の連携内容は、次のとおりであります。開催年月連携概要2025年４月決算期末現物実査連携2025年５月第124期決算監査結果説明（会社法）及びＫＡＭに関する意見交換、ISQM１に基づく品質管理システムの評価結果説明2025年６月第124期決算監査結果説明（金商法）及びＫＡＭ記載内容の協議2025年７月第125期監査計画説明及びＫＡＭに関する意見交換2025年８月第125期第１四半期経過報告・意見交換2025年９月第125期上期資産自己査定結果検討意見交換2025年10月中間決算期末現物実査連携2025年11月第125期中間監査結果説明2026年２月第125期第３四半期経過説明・意見交換2026年３月第125期下期資産自己査定結果検討意見交換 ② 内部監査の状況 当行の内部監査は監査部が行っております。監査部は、監査等委員会直轄の組織として、本部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築するとともに、本部および各営業店等における法令等の遵守態勢並びにリスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価および問題点の改善方法の提言を行うとともに、不正・過誤を未然に防止するための内部牽制としての監査を行っております。 その実施した監査結果については、監査部長が監査等委員会に原則月１回報告し、更に監査等委員会は取締役会に原則月１回報告することとしております。なお、当期の監査等委員会への報告は12回実施しております。また、監査等委員会は、監査部監査方針及び監査計画の承認、監査部監査規定や監査実施内部基準の改定の承認も行っております。加えて、会計監査人との協議を緊密に行っております。監査部の人員は、提出日現在で担当の部長を含め11名であります。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間 50年間ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員 宮川 宏 中園 龍也ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士８名 その他18名ホ．監査法人の選定方針と理由 当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前より適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が適切な監査を実施しているかについて、監査等委員が適宜監視を行うとともに、会計監査人の適否に関し、その職務執行の状況などから毎期検討を行っております。その際は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40―40―連結子会社――――計40―40― 非連結子会社における監査報酬は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。 ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(ＥＹのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――4連結子会社――――計―――4 当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、内部監査態勢に係る外部評価業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 二．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査体制や監査時間等の監査実績の分析と評価を行うとともに、会計監査人から当該事業年度の報酬見積りを受領し、その内容について説明を受け、新たに当該事業年度の監査体制・監査計画等について、前事業年度の監査実績の分析と評価結果との整合性を確認しております。 また、経営執行部から見積り分析と評価について説明を受けるとともに、会計監査人と経営執行部の報酬に関する交渉状況のヒアリングを行い、報酬額についての会計監査人の所見を聴取し、監査等委員会として総合的に評価した結果、会計監査人に対する報酬に関しては相当であると判断し同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式によって判別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値の向上の観点から経営判断を行い保有しております。投資効果と保有リスクを考慮し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証する中で、保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式331,380非上場株式以外の株式127,299 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)全国保証株式会社1,230,0001,230,000当行との住宅ローン保証にかかる取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。有3,8633,643株式会社宮崎銀行827,500165,500地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う金融機関として、また災害時における相互協力を含めた関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数の増加については、(注)に記載しております。有1,472547株式会社ふくおかフィナンシャルグループ169,990169,990営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有1,001668野村ホールディングス株式会社279,000279,000当行との投資信託販売や有価証券運用など協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有335253株式会社南日本銀行150,300150,300基幹システムの共同利用行として、また災害時における相互協力及び販路開拓支援業務を含めた協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有210123株式会社九州フィナンシャルグループ136,530136,530営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有153100株式会社富山銀行43,40043,400営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有9666株式会社豊和銀行124,300124,300基幹システムの共同利用行として、また災害時における相互協力及び販路開拓支援業務を含めた協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有6060株式会社高知銀行49,90049,900異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有5139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社じもとホールディングス64,90064,900異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有3022株式会社東和銀行19,30019,300異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有1911日本アジア投資株式会社22,60022,600連結子会社との取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有36 （注）株式会社宮崎銀行は、2026年４月１日を効力発生日（2026年３月31日を基準日）として、普通株式１株につき５株の割合をもって分割しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)全国保証株式会社1,240,0001,240,000議決権行使の指図権限有3,8943,673 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度 末日における時価に議決権行使の指図権限対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には 当該株式について当行が有する権限の内容を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式7313,19710111,890 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式3621,6188,197 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円） 変更した 事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社みずほフィナンシャルグループ17,1501042023年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られ、純投資としての保有目的に合致しているため、保有目的を変更しました。変更後に、キャピタルゲインの獲得を目的として一部売却を実施しております。今後、ポートフォリオ運用において、相対的に高い配当利回りや株価見通しを踏まえ、継続保有する方針としております。株式会社西日本フィナンシャルホールディングス221,0218192024年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られ、純投資としての保有目的に合致しているため、保有目的を変更しました。今後、ポートフォリオ運用において、相対的に高い配当利回りや株価見通しを踏まえ、継続保有する方針としております。東京海上ホールディングス株式会社72,6855322024年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られ、純投資としての保有目的に合致しているため、保有目的を変更しました。変更後に、キャピタルゲインの獲得を目的として一部売却を実施しております。今後、ポートフォリオ運用において、相対的に高い配当利回りや株価見通しを踏まえ、継続保有する方針としております。東京海上ホールディングス株式会社 93,000 679 2026年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られ、純投資としての保有目的に合致しているため、保有目的を変更しました。変更後に、キャピタルゲインの獲得を目的として一部売却を実施しております。今後、ポートフォリオ運用において、相対的に高い配当利回りや株価見通しを踏まえ、継続保有する方針としております。株式会社大和証券グループ本社155,0002262026年３月期政策保有目的からの解除の合意が得られ、純投資としての保有目的に合致しているため、保有目的を変更しました。今後、ポートフォリオ運用において、相対的に高い配当利回りや株価見通しを踏まえ、継続保有する方針としております。 （注）最近５事業年度に保有目的を変更した銘柄のうち、株式会社筑邦銀行につきましては、当事業年度末までに売却しております。

２ 【沿革】1941年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改2022年３月第三者割当方式による第１回Ｂ種優先株式60億円発行2022年11月Ａ種優先株式130億円完済