株式会社大東銀行

３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75％へ引き上げられました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。［当期の経過及び成果］このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。（法人コンサルティングの取組み）事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。(資産形成支援の取組み)個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕 第６次中期経営計画 2023年５月12日公表目標項目到達目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円22.8億円27.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円12.9億円16.4億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％3.86％5.64％ [環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口及び事業者の減少、働き手の不足といった構造的問題が残る中、デジタル技術の飛躍的な進歩などにより、日々めまぐるしく変化しております。また、金利ある世界への回帰による収益構造のシフトにより、地域金融機関としての真価がこれまで以上に問われる環境となっております。このような環境の中、当行は、経営理念「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」のもと、地域社会やお取引先さまの課題解決により、共に新たな価値を創造することで、地域のより豊かな未来を実現すべく取組みを進めており、2026年４月から新たに第７次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）をスタートさせました。第７次中期経営計画では、これまでの経営方針を一層徹底していくとともに、主要テーマである「顧客基盤の強化・拡大」、「事業者支援の質的向上」、「人財基盤・デジタル活用の強化」に基づく取組みを推し進め、収益力とリスク管理の両面において、より高次の経営体制を構築してまいります。 ［第７次中期経営計画の概要］ ［目指す経営指標］項 目目 標（最終年度）ＲＯＥ5.0％以上当期純利益（単体）16億円以上実勢コア業務純益35億円以上自己資本比率（連結）11％程度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。 当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。 ■信用リスク管理体制審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。■市場リスク管理体制金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。■流動性リスク管理体制予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。■オペレーショナル・リスク管理体制○事務リスク管理体制事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。○システムリスク管理体制コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。○その他のオペレーショナル・リスク管理体制法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。 当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。 (1）信用リスク当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。 ② システムリスク コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。 ③ 情報資産に関するリスク当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。 ⑤ 風評リスク当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産に関するリスク税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）自己資本比率に関するリスク当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。 (7）固定資産の減損に関するリスク当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。 (8）グループ経営に関するリスク当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。 (9）災害発生リスク地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比266億円増加して8,310億円となりました。貸出金につきましては、事業者向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比328億円増加して6,990億円となりました。預り資産につきましては、前連結会計年度末比84億円増加して1,392億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比96億円減少して1,202億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比22億66百万円増加して154億99百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比17億90百万円増加して130億６百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。 （セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は141億77百万円（前連結会計年度比23億19百万円増加）、経常利益は24億20百万円（前連結会計年度比４億74百万円増益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は10億76百万円（前連結会計年度比45百万円減少）、経常利益は47百万円（前連結会計年度比６百万円減益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億４百万円（前連結会計年度比14百万円減少）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比６百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億30百万円減少して340億99百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから△52億87百万円（前連結会計年度比259億51百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから47億44百万円（前連結会計年度比100億14百万円増加）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億87百万円（前連結会計年度比５百万円増加）となりました。 （生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では93億57百万円、国際業務部門では５百万円となり、相殺消去後の合計では93億62百万円となりました。役務取引等収支は全体で10億54百万円、その他業務収支は全体で△９億87百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度8,700808,708当連結会計年度9,3575－9,362うち資金運用収益前連結会計年度9,30191719,292当連結会計年度11,152817211,140うち資金調達費用前連結会計年度6011171584当連結会計年度1,79521721,778役務取引等収支前連結会計年度945△01943当連結会計年度1,056－11,054うち役務取引等収益前連結会計年度2,420－322,388当連結会計年度2,586－282,558うち役務取引等費用前連結会計年度1,4750301,444当連結会計年度1,530－271,503その他業務収支前連結会計年度△246△61△254当連結会計年度△985－2△987うちその他業務収益前連結会計年度1,116－11,115当連結会計年度1,060－21,057うちその他業務費用前連結会計年度1,3636－1,369当連結会計年度2,045－－2,045（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 (2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況 資金運用勘定平均残高は8,483億７百万円となり、利回りは1.31％となりました。この結果、受取利息は111億40百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,259億９百万円となり、利回りは0.21％となりました。この結果、支払利息は17億78百万円となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（1,464)841,972(1)9,3011.10当連結会計年度（1,099)851,145(2)11,1521.31うち貸出金前連結会計年度656,4207,9131.20当連結会計年度677,0379,3611.38うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度142,7961,2770.89当連結会計年度136,7111,5841.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度41,2901080.26当連結会計年度36,2962030.56資金調達勘定前連結会計年度823,9586010.07当連結会計年度828,2521,7950.21うち預金前連結会計年度742,0335180.06当連結会計年度752,4381,5980.21うち譲渡性預金前連結会計年度72,214530.07当連結会計年度74,3521780.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,710290.30当連結会計年度1,461181.27 （注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度752百万円）を控除しております。４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,47690.65当連結会計年度1,09980.73うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,44090.66当連結会計年度1,09980.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(1,464)1,476(1)10.08当連結会計年度(1,099)1,099(2)20.26うち預金前連結会計年度1100.04当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度841,9832,913839,0709,309179,2921.10当連結会計年度851,1452,838848,30711,1581711,1401.31うち貸出金前連結会計年度656,4201,425654,9957,913167,8971.20当連結会計年度677,0371,300675,7379,361169,3451.38うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度144,237596143,6411,28701,2860.89当連結会計年度137,811596137,2151,59201,5921.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度41,29089240,39710801080.26当連結会計年度36,29694235,35420312020.57資金調達勘定前連結会計年度823,9702,417821,552601175840.07当連結会計年度828,2522,342825,9091,795171,7780.21うち預金前連結会計年度742,045892741,15251805180.06当連結会計年度752,438942751,4951,59811,5970.21うち譲渡性預金前連結会計年度72,21410072,114530530.07当連結会計年度74,35210074,25217801780.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度9,7101,4258,2852916120.15当連結会計年度1,4611,300161181621.58（注）１ グループ内での取引は相殺消去しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度752百万円）を控除しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、25億58百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の35.1％、預金・貸出業務が全体の19.8％を占めております。一方、役務取引等費用は、15億３百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.2％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,420－322,388当連結会計年度2,586－282,558うち預金・貸出業務前連結会計年度541－5535当連結会計年度511－4506うち為替業務前連結会計年度434－5428当連結会計年度431－5426うち証券関連業務前連結会計年度2－－2当連結会計年度3－－3うち代理業務前連結会計年度327－－327当連結会計年度310－－310うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度50－－50当連結会計年度45－－45うち保証業務前連結会計年度289－20269当連結会計年度276－18258うち投信窓販業務前連結会計年度731－－731当連結会計年度896－－896うち保険窓販業務前連結会計年度43－－43当連結会計年度109－－109役務取引等費用前連結会計年度1,4750301,444当連結会計年度1,530－271,503うち為替業務前連結会計年度380532当連結会計年度38－532（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ グループ内での取引は相殺消去しております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度732,774－958731,816当連結会計年度772,162－926771,236うち流動性預金前連結会計年度520,726－610520,115当連結会計年度503,170－529502,641うち定期性預金前連結会計年度210,647－347210,300当連結会計年度266,900－397266,503うちその他前連結会計年度1,400－－1,400当連結会計年度2,091－－2,091譲渡性預金前連結会計年度72,688－10072,588当連結会計年度59,946－10059,846総合計前連結会計年度805,463－1,058804,405当連結会計年度832,108－1,026831,082（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４ グループ内での取引は相殺消去しております。 (5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門666,189100.00699,033100.00製造業39,2095.8946,0946.59農業，林業1,0280.159380.13漁業1320.023430.05鉱業，採石業，砂利採取業4160.064460.06建設業33,6735.0531,8834.56電気・ガス・熱供給・水道業28,2674.2428,1694.03情報通信業2,5850.394,6320.66運輸業，郵便業20,0103.0023,5063.36卸売業，小売業32,6454.9032,8994.71金融業，保険業55,8608.3962,6748.97不動産業，物品賃貸業41,8796.2941,7695.98各種サービス業40,2066.0437,1165.31地方公共団体78,46111.7885,68412.26その他291,81143.80302,87543.33国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計666,189－699,033－（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度48,453－－48,453当連結会計年度41,796－－41,796地方債前連結会計年度3,032－－3,032当連結会計年度3,678－－3,678短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度61,290－－61,290当連結会計年度60,205－－60,205株式前連結会計年度6,650－5966,054当連結会計年度8,873－5968,277その他の証券前連結会計年度10,0361,071－11,107当連結会計年度5,2101,070－6,281合計前連結会計年度129,4631,071596129,938当連結会計年度119,7651,070596120,240（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.02２．連結における自己資本の額419３．リスク・アセットの額3,802４．連結総所要自己資本額152 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.78２．単体における自己資本の額404３．リスク・アセットの額3,748４．単体総所要自己資本額149 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益11,8241,12012,94429713,241△813,233(2）セグメント間の内部経常収益331352156△56－計11,8571,12112,97931813,298△6413,233セグメント利益1,945531,999182,017△02,017セグメント資産847,9363,892851,8284,841856,669△5,606851,063セグメント負債817,4653,012820,4782,989823,467△5,122818,344その他の項目 減価償却費57375814585－585資金運用収益9,28759,293169,309△179,292資金調達費用582186010601△17584特別利益101－1－1（固定資産処分益）101－1－1特別損失7－707－7（固定資産処分損）7－707－7税金費用648206683671△0671有形固定資産及び無形固定資産の増加額27352784283－283（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,606百万円、セグメント負債の調整額△5,122百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△17百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益14,1461,07415,22028415,505△515,499(2）セグメント間の内部経常収益302332053△53－計14,1771,07615,25430415,558△5815,499セグメント利益2,420472,468242,493△02,493セグメント資産867,8213,561871,3834,655876,038△5,057870,980セグメント負債840,0842,652842,7372,782845,520△4,574840,945その他の項目 減価償却費48894974501－501資金運用収益11,133611,1401711,158△1711,140資金調達費用1,777181,79501,795△171,778特別利益－0001－1（固定資産処分益）－0001－1特別損失0－0－0－0（固定資産処分損）0－0－0－0税金費用776197955800△0800有形固定資産及び無形固定資産の増加額61136145619－619（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,057百万円、セグメント負債の調整額△4,574百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△17百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益7,9631,5382,3881,34213,233（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1）経常収益本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益9,5152,0462,5581,38015,499（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1）経常収益本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当行は、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めるとする「サステナビリティ方針」を制定しております。この方針のもと、「ＥＳＧ取組方針」や「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げており、サステナビリティに関連する重要事項については常務会等で協議し、必要に応じて取締役会への付議または報告により、取締役会による監督が適切に行われる体制としております。(2）戦略人的資本・多様性［人材育成方針・社内環境整備方針］①人材育成方針 ・育成のＰＤＣＡ管理職員のスキルレベルの可視化と業務習得目標の明確化、定期的な人材育成結果の計測、評価、フィードバックによる育成のＰＤＣＡ管理を行い、計画的な能力開発を実施してまいります。 ・全店一斉職場研修の実施本部研修や資格取得による自己研鑽に加え、全店一斉の職場研修を業務時間内において毎週定例開催することで、職員のレベルアップを図っております。 ・キャリア形成支援銀行業務の基礎知識・スキル習得を目的として、入社から５年目までの職員を対象とした研修を実施しております。 ・自己啓発促進銀行業務において必要となる資格やキャリアアップに必要な検定試験等に合格した場合に、銀行が受験料を負担するなどの支援策を実施しております。②社内環境整備方針 ・能力ある職員の積極登用若手・女性・シニア人材等、男女の別及び年齢に関係なく、能力のある職員の積極登用に取り組んでおります。 ・女性活躍の促進と育児支援女性管理職の登用を促進させるため、営業職や融資業務など男性比率の高い業務へのジョブローテーション、産休・育休者への職場復帰に向けたＷｅｂ相談、産休者へのスマホ・タブレット等による情報配信、育児時短制度の活用及び適用拡充、育児環境に配慮した人事異動などの施策に取り組んでおります。 ・定時退行の取組み継続と休暇制度拡充原則として定時での退行の取組みを継続していくことに加え、休暇取得奨励日数を年間14日間とすることでワークライフバランスを拡充させております。 (3）リスク管理当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的なリスクが当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しております。当行は、省資源・省エネルギー化など自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しております。さらに、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を検討してまいります。(4）指標及び目標［人材育成方針・社内環境整備方針における指標目標及び進捗状況］項 目2024年度実績2025年度実績2026年度末目標管理職（次長職）に占める女性割合12.4％15.5％15％以上有給休暇取得率70.8％69.2％55％以上営業担当者の女性割合24.0％25.6％30％以上 なお、指標目標及び進捗状況における非財務ＫＰＩは、当行グループに代えて、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の計数を記載しております。 ［ＣＯ２排出量の削減状況］ 当行グループではＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリー電力の導入や営業車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進し、事業活動における温室効果ガス排出量（Scope １・２）を、2013年度比大幅削減しております。 （単位：ｔＣＯ２）項 目2013年度実績2025年度実績ＣＯ２排出量Scope１1,025370Scope２3,264815合計4,2891,1852013年度比削減率－△72.4％（注）数値については四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げております。経営理念の実現に向けて、地域のお取引先の悩みに寄り添い、信頼関係のもと共に新たな事業価値を創造していくため、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定していく必要があるものと認識しております。同時に監督・牽制機能を維持・強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ａ. 企業統治の体制の概要当行は、監査等委員会設置会社への移行に伴い更なる監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役４名を選任しております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）計10名（男性９名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。常務会は常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で構成され、原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。監査等委員会は社内取締役１名及び社外取締役４名で構成され、原則月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査等委員会による活動の実効性を確保するため常勤監査等委員を１名選定しております。監査等委員は、会計監査人と定期的に意見交換を行い緊密に連携するほか、常務会に常勤監査等委員が出席するなど、有効かつ適切な監査が行われるよう努めております。当行は、取締役の指名・報酬などの決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会はその独立性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選任、解職及び報酬等について審議し答申を行い、取締役会はその答申結果を尊重し決議いたします。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。） （有価証券報告書提出日現在）役職名氏名取締役会常務会監査等委員会指名・報酬委員会取締役会長兼社長鈴木 孝雄◎◎ ○専務取締役岡 安廣○○ ○常務取締役鈴木 輔○○ 常務取締役大八木 孝之○○ 取締役畑中 敦志○○ 取締役監査等委員（常勤）渡辺 宏和○○◎○取締役監査等委員（社外取締役）瓜生 利典○ ○◎取締役監査等委員（社外取締役）松本 順丈○ ○○取締役監査等委員（社外取締役）金成 孝典○ ○○取締役監査等委員（社外取締役）菅波 香織○ ○○常務執行役員竹林 亮 ○ 執行役員本田 貴之 ○ 執行役員齋藤 信治 ○ 執行役員菊田 浩宗 ○ 執行役員熊田 清 ○ 執行役員五十嵐 和也 ○ なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会常務会監査等委員会指名・報酬委員会取締役会長兼社長鈴木 孝雄◎◎ ○専務取締役岡 安廣○○ ○専務取締役大八木 孝之○○ 常務取締役鈴木 輔○○ 取締役菊田 浩宗○○ 取締役監査等委員（常勤）渡辺 宏和○○◎○取締役監査等委員（社外取締役）瓜生 利典○ ○◎取締役監査等委員（社外取締役）松本 順丈○ ○○取締役監査等委員（社外取締役）金成 孝典○ ○○取締役監査等委員（社外取締役）田久保 敦子○ ○○常務執行役員竹林 亮 ○ 執行役員本田 貴之 ○ 執行役員齋藤 信治 ○ 執行役員熊田 清 ○ 執行役員五十嵐 和也 ○ ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由当行のコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社を選択しており、取締役の３分の１以上を社外取締役とすることで、経営の透明性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、経営への監督・牽制機能を維持・強化しつつ、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定するガバナンス体制を構築できるものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、以下のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会において「コンプライアンス基本方針」を制定し、その周知徹底を図る。(2)行内のコンプライアンスに関する情報を一元的に管理する部署を経営部とする。(3)本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・マインド醸成のための啓蒙活動等を実施する。(4)法務・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の検討、啓蒙・教育、状況把握等について定期的に検討・協議する。(5)不祥事件の未然防止のため、使用人の人事ローテーション及び連続休暇制度を実施する。(6)取締役会において「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶する。(7)取締役会において「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針」を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止のための実効的なリスク管理態勢を確立する。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制行内の文書の作成、保存及び管理について、「文書規程」に基づき、適正に保存及び管理する。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会において「リスク管理の基本方針」及びリスク管理に係る重要な規程等を制定し、適切なリスク管理を行う。(2)銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする部署として、経営部（リスク担当）を設置するほか、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの評価、モニタリング、限度枠の設定・管理等について検討・協議する。(3)内部監査を行う部署として、監査部を設置し、監査方針、内部監査計画を取締役会で策定して実施する。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「社則」及び「事務規程」を制定する。(2)取締役は会社法及び定款の定めに基づき、取締役会の委任を受けた範囲において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を行うことができる。(3)迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、執行役員を設置する。 5．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制当行は、子会社の経営内容を的確に把握するため「関連会社管理規程」を制定し、協議・承認事項や報告事項を明確化する。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当行は「関連会社管理規程」に基づき、子会社が行うリスク管理上の重要な事項については、事前に協議し、主管部及び関係部において適切な管理・指導を行う。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社が策定する経営方針は、当行の主管部にて事前に協議する。②当行は、円滑な子会社相互の活動と業務上の諸問題につき協調を促進するため、必要ある場合には、関連会社会議を開催する。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社においても、「コンプライアンス計画」及び「コンプライアンス・マニュアル」の規程を具備させる。②当行は「内部監査規程」に基づき、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務執行状況について内部監査を実施する。 6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1)監査等委員の職務を補助するため、監査部内に監査等委員会事務局を設置する。(2)監査等委員会事務局の人員は、監査等委員会と協議のうえ、必要な人員を配置する。 7．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会事務局の業務を行うにあたって、監査等委員以外の者の指揮命令を受けない。(2)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動や評価等については、監査等委員会の事前の同意を得る。 8．当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件が発生した場合、速やかに当行の監査等委員会へ報告することとする。(2)「公益通報者保護規程」において、当行及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関して、当行の監査等委員会へ報告することができる。 9．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「公益通報者保護規程」において、通報者に対して当該通報をしたことを理由に解雇その他いかなる不利益取扱も行わないことを定める。 10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務の執行上必要と認められる監査費用について予算の決議を行う。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、会計監査のみならず、取締役会、常務会その他の重要な会議へ出席し、必要あると認められるときは意見を述べ、そのほか往査による業務監査を実施する。(2)代表取締役及び関係する取締役は、当行が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、取締役会等において定期的に監査等委員と意見交換を行う。(3)監査等委員会は、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部管理体制における課題等について定期的に意見交換を行い、内部監査の結果等の報告を受ける。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当行は会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。 ｄ．取締役の定数当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。 e．取締役の選任の決議要件当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任する旨を定款で定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 f．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。ロ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 g．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④．当事業年度における取締役会等の活動状況a．取締役会（開催頻度及び個々の出席状況）氏名役職名出席回数鈴木 孝雄取締役会長兼社長当事業年度開催の14回全てに出席岡 安廣専務取締役当事業年度開催の14回中13回出席古川 光雄常務取締役2025年6月20日退任以前開催の２回全てに出席鈴木 輔常務取締役当事業年度開催の14回全てに出席大八木

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針は次のとおりであります。 a．基本方針当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は役員賞与（現金報酬）とし、業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、基本報酬や業績連動報酬の支給水準、役員報酬全体における各報酬の構成割合等を考慮し決定する。d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。種類別の報酬割合は、基本報酬の３割程度を目安に業績連動報酬等、基本報酬と業績連動報酬等を合わせた金銭報酬の２割程度を目安に非金銭報酬等を支払うものとする。e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の額は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととする。 取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 また、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。・決議年月日 2020年６月26日（第115期定時株主総会）・決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額180百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額66百万円以内とする。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。・当該決議時における役員の員数取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役５名以内。・決議年月日 2022年６月24日（第117期定時株主総会）・決議内容取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額36百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年63,000株以内とする。・当該決議時における役員の員数取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）７名以内。 （2026年度業績に係る業績連動報酬の算定方法）親会社株主に帰属する当期純利益の水準業績連動報酬支給倍率12億円未満－12億円以上 － 16億円未満2.0ヵ月16億円以上 － 20億円未満2.5ヵ月20億円以上3.0ヵ月業績連動報酬支給額 ＝ 月額基本報酬 × 業績連動報酬支給倍率なお、業績連動報酬は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）のほか、執行役員についても同様の基準で支給することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等その他取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）61299719110監査等委員（社外取締役を除く）11313－－0社外役員41616－－－（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。２ 上記には2025年６月20日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでおります。 ③ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業績や経営内容、経済情勢、報酬等の決定方針等を踏まえ、指名・報酬委員会において審議し、その答申結果を尊重した上で取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。（2025年度業績に係る業績連動報酬の算定方法）親会社株主に帰属する当期純利益の水準業績連動報酬支給倍率８億円未満－８億円以上 － 12億円未満2.0ヵ月12億円以上 － 16億円未満2.5ヵ月16億円以上3.0ヵ月業績連動報酬支給額 ＝ 月額基本報酬 × 業績連動報酬支給倍率

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計従業員数（人）405〔84〕2〔1〕6〔1〕413〔86〕（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）40540.117.35,7077.1〔84〕（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員215人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は335人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 当行当事業年度管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.5100.059.463.957.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社大東クレジットサービス福島県郡山市40その他43.754(3)－預金取引関係金銭貸借関係保証契約関係建物一部賃借－株式会社大東リース福島県郡山市380リース業務その他85.305(3)－預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係保証契約関係建物一部賃借－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。３ 株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、配当に関する具体的な数値基準を定めることで、株主の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに対し、開示情報のより一層の充実を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元の考え方を明確にするため、2022年５月に「株主還元方針」を策定いたしました。＜株主還元方針の内容＞地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30％を目安とする。内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。さらに、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めておりますが、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、第121期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額506百万円及び１株当たり配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日50640定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人） 面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店他49か所福島県内銀行業務店舗47,646.79(6,353.59)6,4319344347,799354－宇都宮支店他２か所福島県外銀行業務店舗391.86(178.01)5357912023－事務センター他福島県郡山市他銀行業務事務センター等3,581.8639435214288928－社宅・寮福島県郡山市他４か所銀行業務社宅・寮3,980.19(284.00)28487－371－－その他の施設福島県郡山市他銀行業務その他6,149.012566633357－連結子会社㈱大東リース本社福島県郡山市リース業務店舗等－－－332本社等福島県郡山市その他店舗等230.0015－－15－㈱大東クレジットサービス本社等福島県郡山市その他店舗等130.411115411666（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め79百万円であります。２ 動産は、事務機械170百万円、その他453百万円であります。３ 当行の店舗外現金自動設備48カ所は上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員、及び手続監査等委員会（５名（常勤１名、非常勤４名））は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に執行するための体制を確保するために、補助使用人として監査部所属の職員１名を配置しております。ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画及び職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、業務執行状況の適法性・妥当性、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見決定、監査等委員である取締役選任議案の同意、監査等委員報酬等の協議、会計監査人監査報酬の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。（開催頻度及び個人の出席状況）氏名役職名出席回数渡辺 宏和取締役監査等委員（常勤）当事業年度開催の13回全てに出席瓜生 利典取締役監査等委員（社外）当事業年度開催の13回全てに出席松本 順丈取締役監査等委員（社外）当事業年度開催の13回全てに出席金成 孝典取締役監査等委員（社外）当事業年度開催の13回全てに出席菅波 香織取締役監査等委員（社外）当事業年度開催の13回全てに出席（注）取締役の役職名は期末日時点のものであります。 常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画及び職務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役、会計監査人等と緊密な連携を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部及び営業店への往査、子会社の調査等により情報を収集・検証し、監査等委員会において結果を報告するとともに、各監査等委員と情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査等委員は、その独立性とそれぞれの専門的知見を活かし、各監査等委員と協力しながら、取締役会への出席、監査等委員会での中立の立場からの客観的な意見による議論を通じて、常勤監査等委員とともに監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は、取締役会に設けた「審議事項」の中で課題等について意見交換を行うこととしております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に詳細な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続当行の内部監査は、監査部（９名）が担当しており、本部・営業店・連結子会社の業務を対象として行う臨店監査及び自己査定並びに償却・引当結果を検証する自己査定監査を行い、内部監査結果については、取締役会及び監査等委員会に報告しております。ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施しております。さらに、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めております。c．内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む。）当行では、内部監査の実効性を確保するために、内部監査の結果を、毎月常務会へ、半期ごとに取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。あわせて、経営に重大な影響を与えるリスクが発見された場合には、遅滞なく常務会及び取締役会並びに監査等委員会へ報告することとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間１年ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名、その他 15名ｅ．監査法人の選定方針と理由当行は、2020年６月26日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定するものであります。監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人候補者から、監査法人の概況、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制が十分でないと認められた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。ｆ．監査法人の異動当行の監査法人は次のとおり異動しております。 第120期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） EY新日本有限責任監査法人 第121期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 太陽有限責任監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 ②退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日 2025年６月20日（第120期定時株主総会開催日）(3）退任する公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2006年６月23日(4）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月20日開催予定の第120期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要との理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当行の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したため、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ①退任する公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見 妥当であるとの回答を得ております。ｇ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクについて評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－35－連結子会社－－－－計40－35－（前連結会計年度） EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。（当連結会計年度） 太陽有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。 また、上記報酬以外に、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、会計監査人交代に伴う引継関連業務の報酬０百万円を支払っております。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。ｅ．会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、経営政策又は営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得たうえで縮減を進めます。政策保有株式の定量的な保有効果については、取引先毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から株式保有に係る資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容等を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ検証しております。2026年３月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認められることを確認しました。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式92,881非上場株式471,423 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式299非上場株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社225,036225,036保険商品の窓口販売や海外進出企業の支援業務の提携など、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。有1,3521,017株式会社 大和証券グループ本社227,570227,570当行の幹事証券会社であり、協力関係の維持・強化を図るために保有しております。有332226株式会社 大光銀行142,400142,400当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。有327204株式会社 幸楽苑266,825266,825福島県郡山市に本社を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。有305275株式会社 栃木銀行310,000310,000当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結や「事業承継に関する包括連携協定」の締結など、連携強化を図るために保有しております。有26698東日本旅客鉄道 株式会社42,00042,000地域との関係が深く、地域活性化等を目的に連携強化を図るために保有しております。無152123株式会社 トマト銀行42,40042,400当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。有6551株式会社 高知銀行60,00060,000当行が採用する共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」加盟行であり、災害時の相互協力に関する協定の締結など、連携強化を図るために保有しております。有6147株式会社 朝日ラバー20,00020,000福島県内に複数の製造拠点を有しており、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。有1611 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 東邦銀行－2,482,557―有－883アレンザホールディングス 株式会社－61,383当事業年度においてすべて売却済であり、保有しておりません。有－62（注）１ 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有に係る合理性については、上記②イ．の方法に従った検証を取締役会にて行っております。２ 「－」は、当事業年度中に保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものであります。 （みなし保有株式）該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式524,467602,124非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式724001,867非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ジャックス11,400452021年度持ち合い解消により保有目的を変更。相場動向や配当利回りによって保有方針を決定します。株式会社東邦銀行2,402,5571,5522025年度純投資株式として保有することが適切であると判断し保有目的を変更。相場動向や配当利回りによって保有方針を決定します。

２【沿革】1942年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更1967年２月本店新築落成1975年９月事務センター新築1976年４月オンラインシステム導入1980年２月第２次オンラインシステム稼動1983年４月国債等募集業務（国債窓販）開始1987年６月国債等売買業務（ディーリング）開始1989年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立1990年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立1991年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立1991年５月第３次オンラインシステム稼動1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品販売業務取扱開始2002年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更2005年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）2005年12月証券仲介業務取扱開始2006年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）2009年１月新勘定系システム稼動2016年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行