ジャフコ　グループ株式会社

３【事業の内容】 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、３年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年半年程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインが当社の主な収益源となります。 当社はファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、2025年４月に決定した国内投資への集中の方針の下、当事業年度において海外子会社の譲渡を完了いたしました。これに伴い、当社が運用するファンドは国内ファンドのみとなっております。 当社の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明名 称定 義ファンド当社が運用するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等）ＪＡＦＣＯ当社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当事業年度は、世界的な地政学リスクの高まりや物価高騰、金融政策の動向などを背景に、当社を取り巻く事業環境は不透明感が続いています。 一方で、日本でも有望なスタートアップや次世代を担う若い起業家たちが台頭し、生成ＡＩなどテクノロジーの進化や広がり、価値観の変化は、新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風になっています。 スタートアップに対する資金供給の促進や税制改正他様々な支援策が実施され、国内のベンチャー投資市場は今後も成長が期待できる有望な分野となっています。また、当社事業のもう一つの柱であるバイアウト投資についても、Ｍ＆Ａの増加に伴う買収ルールの透明化や指針の策定、中小企業の事業承継に関わる税制改正など政府の継続的な取り組みなどもあり、今後、さらなる拡大が見込まれています。 事業を取り巻く環境や当社の状況が変化する中、当社は2025年４月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定しました。これに伴い、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了しています。なお、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は継続保有します。今後は、国内でのベンチャー投資とバイアウト投資の強みを融合し、成長への循環をつくりだし、利益成長・安定的な収益構造への進化及び資本効率の向上を実現することで、当社の企業価値向上を目指していきます。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。 ＳＶ６ファンド以降は、パートナーと従業員が当社とともに出資することで、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針①当社のパーパス（存在意義）「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」 当社は長年にわたる投資経験の中で、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」ことを信じ、企業・起業家の新たな挑戦に対し投資を続けてきました。地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化する中、当社は、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②当社のミッション（使命）「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は設立以来、様々な革新的製品やサービスを生み出す起業家を支援してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。当社はパーパスの実現を目指す中で、設立時から変わらぬ想いをミッションに掲げ、取り組んでまいります。 ③バリュー（行動指針）・「当事者たる覚悟でやり抜く」 私たちにとっての未上場投資は、投資先企業・ファンド出資者・株主との共同事業です。その使命を担いつつ、人生を懸けた事業創造・成長に挑む起業家・経営者と向き合うには、誰よりも強い覚悟と意志を持った当事者であるべきと考えています。何事も主体的に、自らの想いを原動力としながら、いかなる挑戦・困難に対しても責任を持ち、諦めず最後までやり抜きます。・「より早く、より深く、より高みへ」 世の中が急速に変化する中、常に高い成果を出し続けるためには、自らに限界を作らず成長し続けることが重要です。 常に先を読んで動きつつも、物事の本質を捉えて徹底的に考え尽くすことで、より高みを目指して自らを追求し続けます。・「多様な強みで共創を」 今よりも大きな価値や、全く新しい価値を生み出すためには、社内・社外のさまざまな強みを掛け合わせることが必要不可欠です。 異なる経験・価値観・知恵を持つメンバーを尊重し、互いの力を引き出し、発揮し合うことで、次なる成功を共に実現する強い組織を創っていきます。・「開拓者たれ、真摯であれ」 日本でベンチャーキャピタルの知名度がまだ低かった時代から、私たちは世の中の荒波に何度も揉まれながらも、開拓者たる想いで独自のスタイルを築いてきました。私たちはこれからも強い開拓の意志を持ちながら、正々堂々と真摯に、これまでと変わらずに新たな市場を切り拓く思いで挑戦し続けます。 多様なバックグラウンドを持つ社員が増加する中、行動指針としてのバリューを全社員の共通認識とし、組織をより強くしてまいります。 ④パーパス/ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりパーパス/ミッションの実現を図ります。 この際、起業家やファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、設立以来培ってきた組織力に加え、個人を主体としたパートナーシップモデルを導入することで、競争力を高めていきます。 また、当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものであり、社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れていきます。投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。 さらに、パーパス/ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めています。・厳選集中投資と経営関与 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。・ファンドパフォーマンスの持続的向上とリスクマネー供給の拡大 十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させ、安定的にファンドの外部出資者を確保することが不可欠です。投資先企業の成長を通じて得たリターンを、ファンド出資者・株主と分かちあい、新ファンドの募集に繋げることで、リスクマネーの循環・拡大をもたらします。・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ 事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。 （２）会社の対処すべき課題 当社の現在の対処すべき課題は以下のとおりです。① 厳選集中投資の更なる進化と投資先の企業価値向上に向けた取り組み強化② 投資パフォーマンス（投資倍率）の向上③ ファンド募集力の向上④ 多様な人材の採用と育成⑤ 強固な財務基盤の一定維持 当社は下記の「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成に向けた取り組みを通じて、これらの課題に対応していきます。 ●企業価値向上の基本方針 当社は、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めることを基本方針とします。 １）成長戦略の推進 投資運用力とファンド募集力が当社の利益の拡大の両輪であり、これらの活動を組織基盤が下支えします。（投資運用力の向上） 当社は2010年以降、厳選集中投資と経営関与を投資方針に掲げ、有望な投資先を早期に発掘し、投資後の成長に能動的に働きかけることで、キャピタルゲインの最大化とファンドパフォーマンスの向上を図ってきました。 今後、投資運用力の更なる向上を目指し、投資の各プロセスにおける厳選集中投資と経営関与への取り組みを次のようにいっそう進化させます。・投 資：成長ポテンシャルの高い企業を早期に開拓し、リード投資家として投資実行・成長支援：投資後の事業開発や体制整備での深い関与、様々な経営資源を投下して投資先の成長角度を向上・ＥＸＩＴ：深い経営関与を通じて企業価値を最大化するＩＰＯや発展的なＭ＆Ａを実現（ファンド募集力の強化（外部出資の拡大）） 安定したファンドパフォーマンスに加え、規律と透明性の高い運用と、投資家のニーズに応じた情報提供を行います。これにより、既存の投資家からの継続出資を受けるとともに、ファンドの社会的・経済的意義に共感する新規投資家層を獲得し、外部出資額を増やします。（組織基盤の強化） 継続的な新卒採用・知見伝承と、専門領域におけるスペシャリスト採用を併用した当社独自の採用・育成モデルで、投資運用力の根幹であるキャピタリストを生み出し続けます。 同時に、投資プロセスを一気通貫で支える組織体制をさらに強化し、個人に過度に依存しない投資運用力の持続的な向上に取り組みます。 ２）資本効率の向上 今後は、新設ファンドサイズを対象マーケットに合わせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には、新規ファンドへの当社出資比率を20％とすることを目標とします。 これにより、必要資金を一定額に抑え、営業投資有価証券残高を維持しながら、高い水準のキャピタルゲインを得ることを目指します。投資運用会社として安定的に運用報酬を得るとともに、高い収益性を継続的に上げることができる、独自の投資運用業の姿を追求していきます。そして、当社の株主還元の方針に基づいた施策の実施とあわせて資本効率の向上を図ります（当社の株主還元の方針は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください）。 ３）中長期的目標 前述の「企業価値向上の基本方針」で当社の中長期的目標として掲げた主要な指標は以下の図のとおりです。このうち、投資パフォーマンス（ＲＯＩ）については、2025年４月に事業ポートフォリオを見直し、国内投資に集中することを決定したことを機に、「2.5倍以上」から「３倍以上」に更新しました。また、株主還元を強化し、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％または配当性向50％のいずれか大きい方を配当することにしました。国内投資への集中により「成長戦略の推進」と「資本効率の向上」を推進し、目標ＲＯＥ15～20％の達成を目指し、これらの指標達成に向けて引き続き取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営を行っていきます。

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経済状況・背景事情およびリスク 当社は主に当社が管理運営するファンドの資金を使って、日本で未上場株式等への投資を行っております。当社はファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。 ファンドのパフォーマンスは、政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社の投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からＥＸＩＴ（売却）まで数年程度の期間を要するため、ＥＸＩＴ時点での株式市場やＩＰＯ市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に投資を行うことで、３倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。また、当社が運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、ＩＰＯに限らずＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴの機会も絶えず追求しており、株式市場やＩＰＯ市場の動向が当社の収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。 （2）未上場株式等への投資・背景事情およびリスク 当社及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年では創業期のシードや事業立ち上げ時期のアーリーステージの割合が高まっています。シード・アーリーステージ段階にある企業の潜在力を見極めることは容易ではなく、高い潜在成長力を有する企業への投資機会を逸した結果、当社及びファンドが大きな投資収益をあげることができない可能性があります。未上場企業は一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりでなく、売上がないまたは僅少である場合も多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、事業の不確実性が高いといった特徴があります。経営体制や管理体制が未整備であることが多く、そのためコーポレート・ガバナンスが機能しなかったり、内部統制上の不備が生じてしまうことで、その事業の継続性に重大な影響をもたらすこともあります。 また、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。さらに、投資先企業の株式上場や第三者との組織再編、事業売却等Ｍ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できる保証はありません。加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回ることがあります。未上場株式等への投資にはこうしたリスクが存在することから、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、有望企業を厳選し、１社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先企業への経営関与を強化しています。 当社における投資判断は、投資委員会において行っています。投資委員会では、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やＥＸＩＴ戦略、さらにはリスクや事業のサステナビリティなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。 投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・マーケティング、大手企業との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサポートを提供しています。 未上場投資先の状況は、投資委員会・ポートフォリオ会議等の場で定期的に把握し、これらの内容を投資先企業の評価に反映するとともに、個別に価値向上のための各種支援を行い、課題に対する適切な対応を検討しリスクの最小化に努めています。その際、当社が培ってきた豊富なリソースとネットワークの蓄積を活用します。 このようにして投資先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。 （3）専業であること・背景事情およびリスク 当社は、ファンドの管理運営、日本での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。当業界は政治・経済・社会の情勢変化や株式市場・ＩＰＯ市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。 （4）競合・背景事情およびリスク 当社の主たる業務である未上場株式投資では、当社に類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社が望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社は、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いを当社のミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、当社の投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。また、当社ＨＰやオウンドメディア等を通じて、当社の投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントする当社のスタンスの理解を促進し差別化を行っています。 （5）株価下落・背景事情およびリスク 当社が保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社及びファンドによるＩＰＯ時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 投資先企業のＩＰＯ後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社及びファンドが保有する株式を売却しています。また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。 （6）ファンド募集・背景事情およびリスク 当社における投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社ファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。また、当社は当社が運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。 また当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、成長戦略の推進と資本効率の向上のため、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には新設ファンドへの当社出資比率を20％にすることとしています。 政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付するほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。こうして、運用の透明性を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。 また、当社はファンド募集と出資者対応を主な業務とするファンド運用専門の部門を有しています。投資先企業の製品・サービスの紹介や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、当社の投資活動やファンド運用に対する理解を深めてもらう機会をつくることで、潜在的なファンド出資者の開拓を継続して行っており、今後のファンドの募集に向けては、海外投資家や年金、投資信託など出資者層の拡大のための取り組みを推進しています。 主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う2022年設立の基幹ファンド（ジャフコＳＶ７シリーズ）における外部出資比率は80％、当社出資比率は20％でした。当社は今後も、新規投資の組入期間に合わせて、３年半前後の周期でファンド募集を行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、中長期的に新設ファンドへの当社出資比率20％を定着させていきます。 「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）会社の対処すべき課題 ３）中長期的目標」をご参照ください。 （7）海外ファンド持分・背景事情およびリスク 当社は2025年４月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定し、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了したものの、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は海外ファンド持分として継続保有することとしています。海外ファンド持分には引き続き(1)経済状況、(2)未上場株式等への投資、等のリスクが存在することに加えて、法人の譲渡完了に伴い、当社は海外ファンド持分の管理運営には関与しないこととなり、リスクに対して適切な対応が行われずファンドパフォーマンスが低迷し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、海外ファンド持分で保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドパフォーマンスに影響します。未上場株式等への投資は、多くが投資からＥＸＩＴまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 四半期毎に海外ファンド持分の管理運営者から入手するファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関するレポートに基づき適切に引当を行います。また、海外ファンド持分の管理運営者から直接報告を受ける機会を四半期毎に設けることで運用状況を適切に理解、把握できる体制を構築しています。 海外ファンド持分で保有する資産の売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。その結果、現在海外ファンド持分として保有している外貨建資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間に渡る時間分散が行われることになります。 （8）情報の管理・背景事情およびリスク 世界的にサイバー攻撃の脅威が高まり、生成ＡＩの活用が進展する中、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態により当社が保有する重要な情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、外部のセキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価を実施すること等により課題の把握と対策の推進に努めています。 サイバーセキュリティ対策としては、ファイアウォールの整備、マルウェア対策やデータ暗号化を実施・強化しております。また、当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。加えてペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。 （9）法的規制・背景事情およびリスク 当社は、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本を中心に行っておりますが、その活動にあたっては日本及び関係国の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等）を受けることとなります。法的規制が及ぶことにより当社の活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。 （10）法令違反等・背景事情およびリスク 当社では、当社及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社が負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社でのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取り組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。 また当社は、法令違反、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンスに係る事項の通報制度を設けています。通報の受付窓口として、管理部門および独立社外取締役による内部窓口及び顧問関係などにない独立性の高い社外法律事務所の弁護士による外部窓口の２つを設け、当社の役職員だけでなく、採用内定者、投資先・投資検討先、お客様、取引先など、当社の業務に関係するすべての方が、本制度を利用可能としています。 （11）役員派遣・背景事情およびリスク 当社は、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社によるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担、当社の使用者責任や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の付保や責任限定契約を締結するとともに、当社加入のＤ＆Ｏ保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えております。 （12）有能な人材の確保や育成・背景事情およびリスク 当社の将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存します。採用における競争環境の激化等により有能な人材を確保できなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社JAFCOInvestment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」）の全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。また、2026年１月６日（米国現地時間）に当社の米国における非連結子会社JAFCO America Ventures Inc.（投資業務は「Icon Ventures」名で運営。以下、「Icon」）の全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。 これにより、当社の連結子会社はジャフコ コンサルティング株式会社（以下、「JCC」）のみとなりましたが、JCCはその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、重要性が乏しいため、2026年３月期第３四半期末をもって当社の連結範囲から除外することといたしました。 JIAP及びJCCの連結除外により、当社の連結子会社はなくなったため、当社は2026年３月期第３四半期より、これまでの連結決算から非連結（個別）決算へ移行しております。なお、前期比につきましては、個別業績との比較数値を記載しております。 そして、これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券とし、その出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として、総額法にて会計処理しておりましたが、上記の株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年３月期第３四半期首である2025年10月１日をもって、Iconのファンドについては2026年３月期第３四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更いたしました。 併せて、これまでは上記出資持分に係る損益は売上高、売上原価に計上し、その引当金に係る損益は投資損失引当金繰入額に計上しておりましたが、本変更以降に生じた出資持分及びその引当金に係る損益については、営業外損益として計上することといたしました。 また、上記の株式譲渡に伴い、当社財務諸表作成にあたり使用する、JIAP及びIconが運用するファンドの財務諸表は、これまで当社の決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当事業年度より当該ファンドの決算日である12月31日の財務諸表を使用することといたしました。 この結果、当事業年度の当社財務諸表においては、当該ファンドの2025年４月１日から2025年12月31日までの期間に係る財務諸表を取り込んでおります。 当事業年度の当社の業績は、売上高21,619百万円（前期28,192百万円、増減率△23.3％）、営業利益5,607百万円（前期12,066百万円、増減率△53.5％）、経常利益5,905百万円（前期13,151百万円、増減率△55.1％）、当期純利益6,576百万円（前期9,632百万円、増減率△31.7％）となりました。 当事業年度における当社の投資先の新規ＩＰＯは２社であり、キャピタルゲインは対前期比で減少しました。 また、上記のJIAP及びIcon株式譲渡に際し、JIAP及びIconからの配当により営業外収益にて有価証券利息配当金2,429百万円の計上があったことに加え、特別利益にて投資有価証券売却益が106百万円、子会社株式売却益350百万円、子会社株式売却損163百万円が発生しております。 なお、当社はファンド運用事業の単一セグメントであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当社は、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結（個別）決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,587百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に営業投資有価証券の売却収入によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,846百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に投資有価証券の売却収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは11,613百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に配当金の支払や自己株式の取得に伴う支出によるものであります。 上記の他に、当事業年度において、「投資有価証券への振替に伴う現金及び現金同等物の増減」として現金及び現金同等物が2,732百万円減少しております。これは、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に含まれる現金及び預金は、総額法により貸借対照表上「現金及び預金」として計上しておりましたが、純額法に変更したことにより「投資有価証券」に含まれることになるために生じた振替額であります。 これらの結果、現金及び現金同等物残高は当事業年度期首残高の66,095百万円から4,912百万円減少して、当事業年度末残高は61,183百万円となりました。そのうち2,573百万円はファンド出資持分であります。また、当社が組合契約を締結しているファンドに対して当社が出資金として今後支払を約束している金額は、当事業年度末で13,603百万円であります。なお、13,603百万円には、JIF Capital Ltd.運営ファンドに対する支払約束金額4,207百万円及びIcon Ventures運営ファンドに対する支払約束金額4,201百万円の合計8,409百万円が含まれております。また、JIF Capital Ltd.は2025年11月24日付でJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdより社名を変更しております。 （2）生産、受注及び販売の実績 営業投資活動の状況 当社は、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、有望未上場企業等への投資を行っております。 当社は、ファンドから契約に基づいて運用に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。また、ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社に直接帰属いたします。 貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。 次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社の営業投資活動（投資及びファンドの運用）を表すため、ファンド（下図①）と当社（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。 なお、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当社の連結子会社JIAPの全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。また、2026年１月６日（米国現地時間）に当社の米国における非連結子会社Iconの全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。そのため、「（2）生産、受注及び販売の実績」につきましては、当社が運用する国内ファンドの状況を記載しております。 （注）用語説明名 称定 義ファンド当社が運用するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等） ①投資実行額①－１ エクイティ投資実行額：業種別（単位：百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額金額エレクトロニクス689997ソフトウェア2,0101,944ＩＴサービス16,51010,392医療・バイオ5251,418サービス6,8001,792製造業1,4791,065流通・小売・外食－274住宅・金融等－1,486合計28,01419,371 ①－２ エクイティ投資実行額（単位：百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額社数金額社数ベンチャー投資17,0234413,37340バイアウト投資10,99185,9985合計28,0145219,37145（注）「投資実行額」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。 ②投資残高②－１ 投資残高（単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)金額社数金額社数上場6,508302,92423未上場143,633183151,861192合計150,141213154,785215 ②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別（単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度（2026年３月31日） 金額金額エレクトロニクス7,4268,106ソフトウェア8,4249,994ＩＴサービス79,46386,513医療・バイオ8,2159,634サービス21,14121,512製造業8,3136,969流通・小売・外食9,0176,014住宅・金融等1,6303,116合計143,633151,861 ②－３ 未上場エクイティ投資残高（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日） 金額金額ベンチャー投資104,632114,564バイアウト投資39,00037,297合計143,633151,861（注）１．「投資残高」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。２．「投資残高」は取得原価で表示しております。 ③ファンドの運用状況 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）ファンド数コミットメント総額ファンド数コミットメント総額円建 （百万円) （百万円)運用中11252,80011252,800延長中560,000560,000合計16312,80016312,800 コミットメント総額に占める当社の出資持分割合34.7％34.7％（注）１．2025年12月にジャフコＳＶ８シリーズを設立いたしました。2026年４月24日現在、ジャフコＳＶ８シリーズ全体のファンド総額は約580億円であり、前回ＳＶ７シリーズの総額978億円を上回る金額を目標とし、募集を継続中であります。なお、上表の当事業年度のファンド数、コミットメント総額は、ジャフコＳＶ８シリーズを含んでおりません。２．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。 ④主なＥＸＩＴ実績 当事業年度における当社の投資先の新規ＩＰＯは２社でした。詳細は「④－１ ＩＰＯ（新規上場）の状況」をご参照ください。 また、当事業年度におけるＭ＆ＡによるＥＸＩＴとしては、バイアウト投資先の㈱PAPABUBBLE JAPAN HDや㈱ウォーターフロント等の株式譲渡を実行しております。 ④－１ ＩＰＯ（新規上場）の状況前事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日） 投資先会社名上場年月日上場市場事業内容本 社所在地ベンチャー投資：６社㈱アストロスケールホールディングス2024年６月５日グローススペースデブリの除去を中心とした、宇宙空間での軌道上サービスの提供東京都Chordia Therapeutics㈱2024年６月14日グロース新規抗がん剤の研究開発神奈川県㈱タイミー2024年７月26日グローススキマバイトのマッチングサービスの運営東京都㈱オルツ2024年10月11日グロースパーソナル人工知能「P.A.I.」の開発、AI議事録等Saasツールの開発・提供東京都dely㈱2024年12月19日グロース「クラシル」、「クラシルリワード」をはじめとする複数のスマートフォンアプリ及びWebメディアの運営東京都㈱Synspective2024年12月19日グロース小型SAR衛星開発製造及び衛星データソリューション提供東京都バイアウト投資：２社インフォメティス㈱2024年12月９日グロース機械学習（AI：人工知能）を活用したエネルギー・データ・マネジメント・サービス東京都プログレス・テクノロジーズ グループ㈱2025年３月28日グロース設計開発に特化したコンサル・ソリューション・プロジェクトサービス・エンジニアリングサービスなどのワンストップサービスの展開東京都 当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日） 投資先会社名上場年月日上場市場事業内容本 社所在地ベンチャー投資：１社㈱ミラティブ2025年12月18日グローススマホゲーム実況/ライブ配信を中心としたコミュニケーションサービス「Mirrativ」の運営東京都バイアウト投資：１社伊澤タオル㈱2025年６月20日スタンダードタオル製品等の企画・製造及び販売東京都 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度の当社の売上高は21,619百万円（前期比23.3％減）、営業利益は5,607百万円（前期比53.5％減）となりました。営業外収益は、有価証券利息配当金の増加等により、2,663百万円（前期比94.7％増）となりました。また、営業外費用は、他社ファンド運用損の発生等により、2,365百万円（前期比735.3％増）となりました。この結果、経常利益は5,905百万円（前期比55.1％減）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益、子会社株式売却益により2,493百万円となり、特別損失は子会社株式売却損により163百万円となりました（前期の特別利益及び特別損失の計上はありません）。税効果会計適用後の法人税等は1,658百万円（前期比52.9％減）となりました。以上の結果、当期純利益は6,576百万円（前期比31.7％減）となりました。 b.財政状態 当事業年度末における当社の財政状態は、流動資産120,472百万円（前期比23.5％減）、固定資産37,384百万円（前期比485.7％増）、流動負債1,679百万円（前期比65.1％減）、固定負債22,064百万円（前期比2.7％増）、純資産は134,113百万円（前期比2.5％減）となり、総資産は157,856百万円（前期比3.6％減）となりました。 なお、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度中に、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分の会計処理を総額法から純額法に変更しております。その結果、これまで当該出資持分に含まれる現金及び預金や営業投資有価証券は、それぞれ貸借対照表上「現金及び預金」、「営業投資有価証券」として計上しておりましたが、当該変更により「投資有価証券」に振り替え、純額で計上しております。 そのため、流動資産については、現金及び預金が、上記の振替と、配当金の支払、自己株式の取得による支出等により前期末から4,912百万円減少しております。また、営業投資有価証券も、主に上記の振替により前期末から38,560百万円減少しています。一方で、固定資産については、投資有価証券が主に上記の振替により前期末から33,553百万円増加しています。 流動負債については、未払法人税等が前年度から3,339百万円減少し、固定負債については、繰延税金負債が前期末から720百万円増加しております。 c.キャッシュ・フローの状況 「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等に特に重要な影響を与える要因である、投資実行、キャピタルゲイン、投資損失引当金、営業投資有価証券の残高、ファンドの運用業務の各状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。（投資実行の状況） 「（2）生産、受注及び販売の実績 ①投資実行額」に記載のとおり、当事業年度の当社が運用するファンド全体の投資実行額は、19,371百万円（前期28,014百万円）、投資会社数は45社（前期52社）となりました。年間投資実行額は250～300億円前後の水準としていますが、バイアウト投資における投資実行のタイミングのずれによる影響等により、当事業年度は前期比で投資実行額が減少しました。（キャピタルゲインの状況） 当事業年度における当社の投資先の新規ＩＰＯは２社であり、当社及び当社が運用する国内ファンドへの当社出資分（以下、「国内投資分」）に係るキャピタルゲインは前事業年度を下回りました。 なお、これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券として総額法にて会計処理しており、出資持分にかかる損益は売上高、売上原価に計上していましたが、株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年３月期第３四半期首である2025年10月１日をもって、Iconのファンドについては2026年３月期第３四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれ投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更し、それ以降の出資持分にかかる損益については営業外損益として計上しております。 前事業年度及び当事業年度の売上高、売上原価には、上記のとおり、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る金額が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る金額を内数として記載しております。 （単位：百万円） 前事業年度

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社は、地球環境や社会システムが大きく様変わりする中、「いかなる時でも投資を継続する」という投資哲学を持ち、創業以来変わらない「投資」という手段を通じて、「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」というパーパスの実現、ならびに持続可能な社会の実現を目指しています。このようなサステナビリティに関する基本的な考え方や、環境・社会・ガバナンスというＥＳＧ要素の課題及び対応方針について、ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な環境・社会の実現を目指すために、当社は2023年６月に「サステナビリティに関する基本方針」を策定しました。 当社のサステナビリティに対する取り組みは、①企業としてのＥＳＧの取り組みの強化と、②事業を通じたサステナビリティへの貢献の大きく２つに分けられます。当社は未上場企業投資という事業を通じて、投資先企業自体のサステナビリティを高めるとともに、その事業が社会のサステナビリティに貢献できるよう、積極的に関与していきます。 （2）ガバナンス 当社は、ＥＳＧ課題を含むサステナビリティに関する課題への対応を経営上の最重要課題の一つとして認識しています。サステナビリティに関しては全社的に取り組み、管理部がその推進状況を管理し、年に１回以上、取締役会において取り組みを報告します。取締役会は、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議を実施することで取り組みの監督を行います。 （3）戦略 当社のサステナビリティに対する取り組みは、「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載のとおり２種類に分けられます。当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めていきます。 当社のマテリアリティと中長期の取り組みについては、各事業年度の統合報告書に記載しています。詳細は下記当社ＷＥＢサイトＵＲＬをご参照ください。https://www.jafco.co.jp/ir/integrated-report/ ①企業としてのＥＳＧの取り組みの強化 当社は、パーパス実現に向け、さまざまなサステナビリティに関する課題の中でも、特に環境、社会、ガバナンスについて以下の課題を認識し、取り組みを行ってまいります。 ●Ｅ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）：当社では、環境を重要な社会課題と認識し、自社の環境負荷低減を推進します。効率的なオフィス運用、リモートワークなどを通じて、エネルギー使用量の削減及び温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。社内会議での紙資料の配付・保管を原則廃止し、ペーパーレス化を徹底するとともにクラウド化を進め、2018年２月の本社オフィス移転を機に、フリーアドレス制を導入しました。また、当社は2023年５月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ оｎ Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ。以下、ＴＣＦＤ）による提言（以下、ＴＣＦＤ提言）へ賛同しました。ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示については、「（6）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示）」をご参照ください。 ●Ｓ（Ｓｏｃｉａｌ）：当社の事業の本質は、出資者からの投資資金の調達、社会課題を解決する有望企業の発掘と投資、投資後の対話を通じた成長支援とＥＸＩＴです。また、長年培った豊富なリソースと多くの企業との幅広いネットワークを活かし、起業家と大企業とのマッチングや新事業開発に関する企業との勉強会、スタートアップ向けの経営人材支援事業等の、様々な取り組みを行っています。このように投資事業を通じてスタートアップエコシステムの発展に貢献し、社会及び経済を循環させることで持続的な社会の実現を目指します。このため、投資事業を支えるための人材育成と組織基盤を重視する人材戦略を進めています。例えば、「強い個の育成」のために、当社独自のキャピタリスト育成ノウハウを活用し、パートナーを中心とした採用・育成体制の構築、インストラクター制度やメンター制度の充実を図っています。また、「組織基盤の発展」のために、中途採用の強化や人事制度の継続的な見直し、マネジメントの育成強化、当社のパーパス・ミッション・バリューを軸とした社内カルチャー浸透プロジェクトを実施しています。 さらに、当社は、当社の活動に関連するすべての個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で健康に働くことのできる職場環境を目指すことを表明しています。2024年11月には、「ハラスメント防止に関する方針」を策定し、内部通報制度を拡充しました。職場だけでなく投資先を含む全てのステークホルダーの方々に対するハラスメント等を根絶していくため、通報制度の利用対象者を投資先等の外部の関係者まで拡大し、合わせて社外の法律事務所による外部窓口を設置しました。ハラスメントの事実が判明した場合には、適正な対処と、再発防止に向けた措置を講じています。また、人権尊重の取り組みを一層強化するため、2025年５月に「人権方針」を制定しました。当社は、人権尊重が企業の社会的責任であると同時に企業価値の向上に不可欠と考え、国際規範の支持と遵守を表明すると共に、人権デューデリジェンスの実施と課題への対応、投資先企業との協働による人権尊重の推進、教育・啓発活動の推進、ステークホルダーとの対話・協議を重視し、人権尊重の取り組みを効果的に推進していきます。 ●Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）：ベンチャー投資・バイアウト投資というリスクの高い事業を営む当社にとって、経営のガバナンスを高め、公正で迅速な意思決定を行うことは非常に重要です。当社はこれまで、経営の独立性、株主の皆様との価値共有、資本効率の向上と成長戦略推進等のテーマで、毎年段階的にガバナンスの強化を進めてきました。具体的には、2015年６月に監査等委員会設置会社へ移行して以降、取締役会での社外取締役比率の向上、女性取締役の選任、指名・報酬委員会の設置などを実施してきました。また、2021年３月期には、資本効率の観点から、投資活動の継続に必要な資金を明示し、それを超える部分は株主還元を検討する方針を決め、自社株買いを実施しました。さらに、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」の実現に向けた蓋然性を高めるため、2025年４月に国内投資への集中と海外子会社の譲渡を決定し、合わせて株主還元方針の見直しを行い、当該基本方針の更新をしました。これに伴い、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了しています。当社はこの基本方針の実現に向け、引き続き組織基盤を強化するとともに、事業を通じたサステナビリティへの貢献の施策に継続して取り組んでいます。 各事業年度毎のガバナンス強化の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載した「（ご参考）ガバナンスへの取り組み」をご参照ください。 また、企業価値向上の基本方針の更新については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）会社の対処すべき課題 ２）資本効率の向上、および ３）中長期的目標」をご参照ください。 ②事業を通じたサステナビリティへの貢献 事業を通じたサステナビリティへの貢献は、サステナビリティに貢献する事業への投資活動と、投資先のＥＳＧリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動の２種類があります。 当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものです。社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れ、投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。また、責任投資原則（Principles for Responsible Investment）の基本的な考え方に賛同し、2025年７月11日に署名機関となりました。これに合わせて、当社の投資活動における ＥＳＧ投資の取り組みをより一層推進するために、「ＥＳＧ投資方針」を策定しました。「ＥＳＧ投資方針」の詳細は下記当社ＷＥＢサイトＵＲＬをご参照ください。https://www.jafco.co.jp/sustainability/contributing_to_sustainability/ 投資活動の最初の段階となる事業ポテンシャルの評価にあたっては、ＥＳＧやＳＤＧｓの側面からのリスクや社会的ニーズが重要な要素です。その評価をもとに、サステナブルな成長実現のための課題についても、投資候補先企業の経営陣と議論し、投資実行の判断を行います。投資実行後は、サステナビリティチェックを通じ各社の取り組み状況を半年ごとにモニタリングしつつ「ポートフォリオ会議」においてサステナビリティ観点でも課題が見られる企業に対する対応策を検討します。 これら取り組みを通じてサステナビリティにおける課題を把握した上で、投資先の成長支援を行います。投資先の事業立ち上げを最優先としつつ、管理体制の整備を並行して進めることが重要となります。さらに、成長の段階に応じて人材採用を含め、営業・開発・管理の体制構築をサポートします。こうした取り組みを通じ、将来的に大きな社会的インパクトを生み出す企業を輩出し、サステナビリティの実現に貢献します。 （ご参考）投資活動における取り組み* 直近でＥＸＩＴ（ＩＰＯ/Ｍ＆Ａ/その他の流動化）を予定している先、及びサステナビリティ（ガバナンス）チェック実施タイミングの直前に投資した先（基準日から遡って一カ月以内程度）は調査対象から除外しています。 ●サステナビリティに貢献する事業への投資活動当社は「すべての投資先企業が、事業を通じてサステナビリティに貢献している」と考えています。投資対象となる有望企業の発掘の際には、これらの企業の「事業が社会的意義を有しているか」や「事業が社会課題の解決に貢献し得るか」も考慮し、この社会的意義の実現こそが、サステナブルな社会への貢献だと捉えています。当社は、社会に未だ見ぬ価値を見出し、社会的意義を実現する事業への投資を継続することで、投資先企業を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。従来より投資対象は特定の業種・領域に限定しない方針としていますが、「脱炭素社会や社会課題の解決に直接的に貢献する企業」は、ＥＳＧの観点においても重要な投資領域と捉えています。●投資先のＥＳＧリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動 当社の投資先となる企業には、環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関して様々なリスクが内在しています。特にシード・アーリーステージのスタートアップにおいては、経営リソースが限られているため、自社のみでＥＳＧリスクを改善することが困難なケースも少なくありません。そのため、当社では投資前・投資後のタイミングにおいて、投資先企業のＥＳＧリスクの見極めとＥＳＧの取り組みの強化に向けた活動を行っています。 投資前においては、起業家・企業・事業の各要素において、ＥＳＧのリスクが対応可能な範囲であるかを見極めるため、デュー・デリジェンスに力を入れています。投資委員会においても十分な議論を行い、ＥＳＧリスクの高い企業に対して投資を行わないように努めています。 投資後においては、投資先の企業活動のモニタリングとＥＳＧリスクの対応支援に取り組んでいます。半期に１度、すべての投資先企業を対象としたサステナビリティチェックを行い、ＥＳＧに関するリスクを未然に洗い出します。潜在的なリスクが認められる投資先企業に対しては、個別に啓蒙活動や各種支援を行い、ＥＳＧリスクの最小化に努めています。 （4）リスク管理 当社は、パーパスの実現のため、当社の事業におけるサステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、管理するように努めます。具体的には、取締役会から委託を受けて設置している投資委員会では、投資候補企業のＥＳＧリスクや、サステナビリティに関するリスクと機会を含む事業の成長性も踏まえて投資の可否を審議します。投資委員会は、取締役社長を含むパートナー等で構成され、原則として毎週開催しています。また、投資先企業のサステナビリティに重要な影響を及ぼす事案が発生した場合には、投資委員会の構成員に対してすみやかに報告する体制を整えています。さらに、投資先企業のサステナビリティチェックを定期的に実施するとともに、四半期に１回、ポートフォリオ全体のリスクを把握し、課題を検討します。 ＥＳＧに関するリスク及び機会に関しては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （5）企業戦略と関連付けた人材・人事戦略 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のように、当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めています。企業価値向上を持続的に向上させるためには、人材の強化が欠かせません。具体的には、「強い個の育成」と、「強固な組織基盤の構築」の２点が必要になります。 人的資本強化をより強力に推進する体制として、組織人事部を2025年10月に新設しました。中長期の企業戦略にもとづく要員計画の見直しや、エンゲージメントサーベイ等に基づく課題分析・施策の設計に取り組んでいます。また、2025年５月には人権方針を策定するとともに、ハラスメント防止に向けた研修も継続的に実施しています。 ①ガバナンス 有形資産を持たない当社においては、人的資本が競争力の源泉であり、経営上の最重要課題として認識しています。2025年10月には、人的資本の強化に向けて組織人事部を新設しました。組織人事部が主管となり人的資本のリスク及び機会を捉え

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その充実に継続的に取り組んでおります。・ステークホルダーとの関係を尊重すること・意思決定の透明性・公正性を確保すること・適正な監督体制を構築すること・効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ）会社の機関について 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会が、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行っております。（取締役会） 取締役会は、社内取締役２名（取締役会長 豊貴伸一、取締役社長 三好啓介）、独立社外取締役６名（取締役（監査等委員） 田村茂、同 梶原慶枝、同 村岡香奈子、同 土井俊範、同 榎本英二、同 林敬子）の計８名で構成され、議長は取締役社長であります。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。独立社外取締役は、客観的・中立的な立場より経営の監督を行っております。 当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。地位氏名開催回数出席回数取締役会長豊貴伸一13回13回取締役社長（代表取締役）三好啓介13回13回取締役（常勤監査等委員）田村茂13回13回取締役（監査等委員）梶原慶枝13回13回取締役（監査等委員）村岡香奈子13回13回取締役（監査等委員）土井俊範10回９回（注）１．取締役（監査等委員）土井俊範の出席状況は、2025年６月17日開催の第53回定時株主総会において新たに選任され、就任した後のものであります。２．取締役（監査等委員）榎本英二及び林敬子は、2026年６月16日開催の第54回定時株主総会において新たに選任されたため、出席状況は記載しておりません。（監査等委員会） 監査等委員会は、独立社外取締役６名（（常勤監査等委員） 田村茂、（監査等委員） 梶原慶枝、同 村岡香奈子、同 土井俊範、同 榎本英二、同 林敬子）で構成され、委員長には常勤監査等委員が選定されています。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行っております。なお、社外取締役の独立性を保つため、当社は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、本基準を満たす独立社外取締役を選任しています。 当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。地位氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）田村茂13回13回取締役（監査等委員）梶原慶枝13回13回取締役（監査等委員）村岡香奈子13回13回取締役（監査等委員）土井俊範10回９回（注）１．取締役（監査等委員）土井俊範の出席状況は、2025年６月17日開催の第53回定時株主総会において新たに選任され、就任した後のものであります。２．取締役（監査等委員）榎本英二及び林敬子は、2026年６月16日開催の第54回定時株主総会において新たに選任されたため、出席状況は記載しておりません。（指名・報酬委員会） 指名・報酬委員会は、独立社外取締役６名及び取締役社長の計７名で構成され、委員長は独立社外取締役である委員から選定します。 役員の指名・報酬に係る透明性、客観性を高める観点から、取締役、執行役員、パートナー及び主要子会社の代表者の指名・報酬に係る重要な事項の決定にあたり、その内容をあらかじめ指名・報酬委員会にて審議します。取締役会は、その審議内容を踏まえたうえで当該指名・報酬について議論を行い、決定します。当事業年度における指名・報酬委員会の主な審議事項は、ＣＥＯ評価の実施、取締役会の体制、ならびに取締役、執行役員及びパートナーの人事及び報酬（基本報酬、臨時報酬、株式報酬）等でありました。 当事業年度における個々の委員の出席状況は以下のとおりです。 地位氏名開催回数出席回数委員長取締役（常勤監査等委員）田村茂８回８回委員取締役（監査等委員）梶原慶枝８回８回委員取締役（監査等委員）村岡香奈子８回８回委員取締役（監査等委員）土井俊範７回７回委員取締役社長（代表取締役）三好啓介８回８回（注）１．取締役（監査等委員）土井俊範の出席状況は、2025年６月17日開催の第53回定時株主総会において新たに選任され、就任した後のものであります。２．取締役（監査等委員）榎本英二及び林敬子は、2026年６月16日開催の第54回定時株主総会において新たに選任されたため、出席状況は記載しておりません。（投資委員会） 投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長やパートナー等で構成される投資委員会にて行っております。投資委員会には、監査等委員である取締役も随時参加しています。（取締役会の実効性評価） 2025年度の取締役会の実効性に関する評価結果の概要は以下のとおりです。 当社取締役会は実効性評価を年１回実施しております。当年度も全取締役を対象に、取締役会の構成、運営、役割、責務等の項目につき、質問票によるアンケート及びヒアリングを実施、これをもとに取締役会において、審議いたしました。 その結果、2025年度の取締役会の実効性について以下のとおり確認しました。・取締役会の構成 取締役会の監督機能の観点から、当社においては独立社外取締役が過半数を占めている状況は適切であるとともに、取締役の員数は当社の企業規模を勘案すると実質的な議論が可能な人数であります。一方で、さらなる取締役会の体制の強化の為には、引き続き社外取締役を過半数としたうえで、取締役会の構成について今後も検討余地があるとする意見もありました。また、議論の充実の為に必要な経験と専門性は充足されているものの、財務・会計の専門家を選任することについての意見がありました。・取締役会の運営 議論の質や活性化については、昨年と比べて、改善・進歩したとの回答が一定数ありました。社外取締役に対する情報提供については、事案ごとの情報整理のありかたや事前送付の時期に改善余地があるとの意見があり、今後の課題となりました。・取締役会の役割、責務 当社取締役会は2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」（以下、「本基本方針」といいます。）のもと、取締役会は、議案の審議や業務執行状況の報告等で明らかになった課題や論点に係る議論を通じ、中長期目標に向かって体制を整備し、業務を推進していく為の監督を行ってきました。取締役会では、各取締役の多様な観点からの意見を踏まえ、活発に審議が行われており、当年度においても一定のテーマについて十分に議論が進んだと評価しています。一方で、取締役会の構成が変化する中、改めて当社が目指す方向性の議論を深めることについての意見がありました。 これらを踏まえ、前年度と比較し、取締役会の構成、運営、役割・責務等の各項目は、概ね同等であり、総じて取締役会の実効性は確保されていると評価しています。・今後の課題 引き続き、本基本方針における中長期目標の進捗状況のモニタリングを取締役会において適切なタイミングで実施し、建設的な議論を行っていく必要があること、また、これらを踏まえて改めて中長期の視点で企業価値向上の為の様々な課題や審議すべき事項について議論を深めていく必要があることを確認しました。 今後も定期的な評価を実施し、さらなる取締役会の実効性の向上を図ってまいります。 ｂ）当該体制を採用する理由 当社は、未上場企業への投資を専業とし、リスクマネーを供給する専門性の高い事業を行っております。こうした事業特性および人員数、事業規模等に照らし、取締役会はコンパクトな人員数で迅速かつ的確な意思決定に努めております。 こうした点を勘案し、独立社外取締役及び監査等委員会（監査等委員のうち少なくとも過半数が独立社外取締役）の機能を活用し、業務執行の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化、さらなる企業価値の向上を目指すことが、当社のガバナンス体制として最も有効であると考え、本体制を選択しております。 加えて当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、原則として取締役の過半数を独立社外取締役とします。 業務執行・経営の監督の仕組み （ご参考）ガバナンスへの取り組み ベンチャー・バイアウト投資というリスクの高い事業を営む当社にとって、経営のガバナンスを高め、公正で迅速な意思決定を行うことは非常に重要です。当社はこれまで、経営の独立性、株主の皆様との価値共有、資本効率の向上と成長戦略の推進といったテーマで、毎年段階的にガバナンスの改善を進めてきました。今後も引き続きガバナンスの改善に取り組んでいきます。 2016年３月期・監査等委員会設置会社へ移行2017年３月期・配当基本方針を開示・独立社外取締役が１/３以上に2018年３月期・野村グループ保有の当社株式を613億円で全株取得、株式持ち合いを解消・パートナーシップモデル導入2019年３月期・女性の取締役を１名選任2020年３月期・独立社外取締役が過半数に・指名・報酬委員会設置2021年３月期・株主還元方針を開示。野村総合研究所(ＮＲＩ)の株式を売却し、合計500億円の自己株式を取得2022年３月期・指名・報酬委員会の審議を経て三好取締役が新社長に2023年３月期・譲渡制限付株式報酬を導入・ＮＲＩ株式を売却し、売却代金を原資とする420億円の自己株式取得を公表・「企業価値向上の基本方針」を公表2024年３月期・女性の取締役を１名選任し、女性取締役の比率が１/３に・「サステナビリティに関する基本方針」を策定2025年３月期・「ハラスメント防止に関する方針」を策定・内部通報制度を拡充2026年３月期・「人権方針」を策定・ＥＳＧ投資方針を策定、ＰＲＩに署名 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ）内部統制システムの整備の状況 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための内部統制システムならびに当社監査等委員会の職務の執行のために必要な体制を以下のように整備し、運用しております。（当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）・法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社グループの取締役、執行役員及びパートナー（これらに相当する役職にある者を含む。以下「取締役等」という。）は、全社的な見地から当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努めます。また、当社取締役社長が指名するコンプライアンス・オフィサーは当社グループの法令遵守に対する取り組み全般を統括いたします。・当社は、当社グループ各社に共通のグローバル・コンプライアンス・ポリシーを作成し、当社グループ各社は、当該ポリシーに基づき、適用される法制度、事業内容、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。・反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、そのための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携いたします。・当社の内部監査室は、当社グループにおける法令等の遵守状況を監査し、取締役社長及び監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告いたします。また、当該監査を受けた部署または子会社は、是正または改善の必要を指摘された場合はすみやかに対処いたします。・法令等に違反する、または違反するおそれがある行為ならびに職場におけるハラスメントを当社グループの役職員、投資先企業及び投資検討先、顧客ならびに取引先等当社の業務と関わりのある者が直接当社に情報提供する方法として通報制度を設け、運営しております。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役等の職務の執行に係る重要な文書や情報を、法令や社内規程に従って適切に保存・管理いたします。（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・当社グループの取締役等は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有しております。また、当社の管理担当役員は当社グループのリスク管理に対する取り組みを横断的に推進いたします。・当社においては、当社の主たる事業であるプライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理するため、社内規程に基づき取締役社長やパートナー等で構成される投資委員会での審議を経て投資の可否を決定いたします。また投資部門が未上場投資先会社の業容を随時かつ定期的に把握し、必要に応じた対応を行います。・子会社においては、所在国、事業内容、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた適切な体制を設け、当社はその業務状況を把握し、リスクを管理します。・当社グループの取締役等は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合は、直ちに当社の管理担当役員に報告し、当社は事案に応じ適切な対応を行います。（当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・当社の取締役等の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行います。・当社グループ及び運用ファンドのポートフォリオ管理制度を充実させ、当社の取締役会において定期的に状況を報告することにより、パフォーマンス管理の徹底を図ります。・投資及びファンド運用に係る委員会その他必要な会議を設置し、プライベート・エクイティ投資に係る意思決定の効率化を図ります。（当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）・子会社の役員に当社の取締役、執行役員または使用人を派遣するとともに、当社取締役会で子会社の役員等が定期的に当該子会社における重要な業務執行状況の報告を行います。・子会社は、その財務情報及び子会社がファンドを運用管理する場合は当該ファンドの運用状況について、定期的に当社に報告いたします。さらに業務上関連する部署間での情

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役、執行役員及びパートナー（以下「取締役等」といいます。）の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役と取締役社長で構成する指名・報酬委員会を設置しています。その審議結果を踏まえ、取締役会において、「取締役等の報酬等の決定に関する方針」を決定しています。（基本的な考え方）・当社のパーパスである「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」及びミッションである「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」の実現に向けた優秀な人材の確保・維持と動機付けに資する金額水準や設計であること。・短期業績に加え、中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること。・未上場企業への投資ファンドを運用する投資会社という特性を踏まえ、業務を執行する取締役等の報酬には当社ファンドの運用成果も反映させること。・ステークホルダーの信頼を得られるよう、透明性のある、公正かつ合理的な設計であり、透明性のある適切なプロセスで決定されること。・短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みがあること。（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会で審議した上で、取締役会で決定します。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。基本報酬の一部は経常利益などの当社業績と連動し、臨時報酬はさらにファンドパフォーマンスも勘案して金額を決定します。さらに、当社の中長期的な企業価値向上を図る観点から、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）には株式関連報酬を支給します。 これらの報酬の水準は、ボラティリティーが極めて高いベンチャー・バイアウト投資ファンドの投資運用会社として、運用資産額及び運用結果としての会社業績ならびに株主価値を反映させ、優秀な人材を確保するのにふさわしいものにします。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は年額600百万円以内です。（2015年６月16日開催の第43回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名。） また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し株式関連報酬として譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額は年額300百万円以内、譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内です。（2022年６月21日開催の第50回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名。） （金銭報酬の概要）基本報酬（固定）毎月支払う定額の金銭報酬であり、役職ごとの役割の大きさや責任範囲及び在職年数等により決定します。基本報酬（業績連動）毎月支払う金銭報酬であり、短期業績を反映し、直前期の利益水準（キャピタルゲイン、投資損失引当金繰入額（純額）、経常利益など）及びその内容を過去の実績と比較したうえで、原則として年１回、取締役会において５段階評価で決定いたします。基本報酬のうち業績に連動する部分の標準的な割合は概ね20％であり、当該部分が上記５段階評価により±30％の範囲で変動します。臨時報酬（業績連動）経常利益及び基礎収支（管理報酬から販管費を差し引いた額）のほか、含み益、中長期的な経営の重要指標であるファンドパフォーマンスの状況ならびにファンド総額を前年と比較し、役職ごとの報酬水準の対前年比増減率を取締役会で決定します。そのうえで、各取締役の支給額は、職責及び貢献度等も踏まえて取締役会で決定し、年１回支払います。著しく業績が悪化した場合等は支給しないこともあります。 （株式関連報酬の概要） 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。 譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。譲渡制限付株式の付与対象取締役の役位等に応じた基準額をもとに、付与に先立つ一定期間の当社株価成長率とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率との比較等も踏まえて当社の取締役会が決定する金額に相当する譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）を付与する。 なお、対象取締役に付与する本割当株式の数は、2022年６月21日開催の第50回定時株主総会で承認された株式数の上限である年300,000株以内とする。譲渡制限期間割当日から当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職するまで。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。譲渡制限の解除(1) 対象取締役が、当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供期間」という。）中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合、または、②対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。(2) 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。無償取得事由(1) 当社は、上記「譲渡制限の解除」の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(2) 対象取締役が役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。(3) 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令、社内規程または譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合その他の本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 取締役の報酬総額のうち、金銭報酬の業績連動部分（基本報酬の業績連動部分及び臨時報酬の合計額）及び株式関連報酬が占める標準的な割合は、それぞれ概ね３分の１程度です。 なお、株式関連報酬の導入にあたっては、その導入前の金銭報酬の支給水準を見直して一部削減したうえで、上記の割合を目安として譲渡制限付株式報酬を支給しました。 この結果、取締役の報酬総額における固定報酬と業績連動報酬（金銭報酬の業績連動部分及び株式関連報酬）の割合は概ね「１：２」となりました。 （監査等委員である取締役の報酬） 監査等委員である取締役の報酬限度額は年額300百万円以内です。（2015年６月16日開催の第43回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。） 監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。 監査等委員である取締役の報酬は、業績連動部分がない基本報酬のみとし、臨時報酬及び株式関連報酬の支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保します。 当社は、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定せず、監査等委員である独立社外取締役を含めた取締役会で十分に議論を行った上で決定します。監査等委員である取締役の報酬水準は、こうした経営の重要な意思決定への関与や、業務執行の監督という職責を勘案して設定します。 （執行役員及びパートナーの報酬） 執行役員及びパートナーの報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と同様に、指名・報酬委員会で審議した上で、取締役会で決定します。 執行役員及びパートナーの金銭報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。金銭報酬のうち臨時報酬は当社業績及びファンドパフォーマンスを勘案し、貢献度等も踏まえて金額を決定します。 また、執行役員には株式関連報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と同様の内容の譲渡制限付株式報酬を支給します。 （当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め審議を行い、その上で取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（固定）基本報酬（業績連動）臨時報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）221691754802取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員7070－－－5 （注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して基本報酬の一部を業績連動報酬として支給しております。当該報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該報酬の額の算定方法は、上記「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当該業績指標を選定した理由は、当社の短期的な業績を反映させるためであります。当該報酬のうち、2025年４月から６月に支給された報酬額４百万円は2024年３月期の業績指標を踏まえ、また2025年７月以降に支給された報酬額12百万円は2025年３月期の業績指標を踏まえ、それぞれ指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会において決定しました。2024年３月期の主な業績指標の実績（以下、連結）はキャピタルゲイン7,937百万円、投資損失引当金繰入額（純額）△775百万円、経常利益8,822百万円、また2025年３月期はキャピタルゲイン12,703百万円、投資損失引当金繰入額（純額）△283百万円、経常利益13,205百万円であり、これらを踏まえ2024年３月期の業績指標による評価は５段階のうち３番目（基準額）、2025年３月期の業績指標による評価は５段階のうち３番目（基準額）としました。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して臨時報酬を業績連動報酬として支給しております。当該報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該報酬の額の算定方法は、上記「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当該業績指標を選定した理由は、当社の短期的な業績に加え、中長期的に当社の業績と連動するファンドパフォーマンスを反映させるためであります。当事業年度にかかる当該報酬額は、当事業年度の業績指標を踏まえて指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会において決定しました。当該業績指標の実績は、ファンドパフォーマンスの状況の指標としてのファンドリターン倍率は前事業年度比0.5％増、ファンド総額は前事業年度末比16,522百万円増、また単体の指標としての経常利益は前事業年度比7,245百万円減、基礎収支は前事業年度比197百万円減、含み益は前事業年度比245百万円増であり、これらを踏まえ役職ごとの当該報酬水準を前事業年度比5％減としました。３．基本報酬（固定）の一部には、役員持株会加入促進加算金が含まれております。支給額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して０百万円、社外取締役に対して２百万円、合計で３百万円です。４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を業績連動報酬及び非金銭報酬として支給しております。当該株式報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該報酬の額の算定方法ならびに非金銭報酬としての内容は、上記「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。また、当該業績指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるためであります。当事業年度にかかる当該報酬額は、業績指標である当社株価成長率とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を踏まえて指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会において決定しました。当該業績指標の実績は、前事業年度にかかる１株当たり配当金88円を加味した当社株価成長率は131.9％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率は100.7％であり、これらに基づき基準額に対する支給割合を上限の125％としました。５．上記の報酬額には、ファンドの運用成果に対する関係者への配分のうち取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）への支給分１百万円は含まれておりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13343才3ヵ月13年8ヵ月13,656,2060.5 事業の部門等の名称従業員数（人）投資・ファンド管理運営業務97全社（共通）36合計133（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好であります。なお、2026年３月31日現在における組合員数は73人であります。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．11.425.0（注）１．2026年３月31日現在で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。なお、当社の連結子会社であったJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」）の全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。

３【配当政策】 当社は、2026年３月期の配当から、年間配当額をＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額としております。 なお、当社は、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結（個別）決算へ移行しております。2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当事業年度の配当予想は、前期末連結株主資本に対する年間配当金額の割合（ＤＯＥ）を６％として計算された132.88円を元に１株当たり133円を最低額として開示しておりました。非連結（個別）決算の移行に伴い、これを前期末単体株主資本を使用して計算すると132.18円となることから、配当予想は変更せず、前期末連結株主資本を基準としたＤＯＥ６％と個別決算における当期純利益の50％のいずれか大きい額を年間配当金額としております。 当事業年度の年間配当金額は、ＤＯＥ６％（１株当たり133円）が配当性向50％（１株当たり62円）を上回るため、１株当たり133円といたしました。そのため、当事業年度の期末配当額は、本年間配当金額から中間配当額（１株当たり66.5円）を控除して、１株当たり66.5円といたしました。 翌事業年度以降の配当については、年間配当金額をＤＯＥ６％と配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針に変更はなく、個別決算数値を基に決定してまいります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日3,51566.5取締役会決議2026年５月12日3,49966.5取締役会決議 当社の株主還元についての方針は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額従業員数（人）建 物（百万円）器具及び備品（百万円）合 計（百万円）本社（東京都港区）761894129西日本支社（大阪市北区）－004（注）上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都港区）本社事務所（賃借）1291,184.39121（注）１．当社は、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。２．設備の内容は、主に事務所設備であります。３．従業員数は就業人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、独立社外取締役６名で構成されています。監査等委員の梶原慶枝氏は、過去上場企業及び未上場企業の経理財務部門での長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また林敬子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査規程」に準拠し行います。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたします。 監査等委員会は、当事業年度において計13回開催され、次のような決議、報告等がなされました。個々の監査等委員の出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a）会社の機関について （監査等委員会）」をご参照ください。決議10件監査等委員会監査計画及び職務分担、会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任の適否、監査報告書、利益相反取引の承認、取締役（監査等委員を除く。）の選任及び報酬についての意見形成、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意等報告等22件月次業務監査報告（管理部、内部監査室からの聴取等）、管理担当役員等との意見交換、取締役等の業務執行に関する監査結果の報告、株主総会関連、会計監査人の行う非保証業務に関する事前了解等 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や投資委員会等の社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換・意見交換等を行っております。加えて、必要に応じて株主・投資家との面談に同席し、当社の社外取締役としての取り組みや意見等を投資家に説明するとともに、そこでの議論を踏まえて取締役会等で意見や提案を行っております。② 内部監査の状況 内部監査は、「内部監査規則」に基づき行われております。独立組織の内部監査室が、専従スタッフ１名により業務全般の状況を監査しております。内部監査室は、監査結果を取締役社長及び監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告し、改善事項がある場合は、被監査部署から改善内容の報告を受けております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等については、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。③ 会計監査の状況ａ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人（継続監査年数19年）ｂ）業務を執行した公認会計士高木竜二長谷川敬ｃ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。ｄ）監査法人の選定方針と理由 当社は、日本監査役協会の『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に記載されている事項（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの７項目）を基に会計監査人を評価、選定しております。 監査等委員会は取締役会や会計監査人から、会計監査人の職務遂行状況、関与社員の経歴と監査実績、担当する人員構成、監査報酬の適切性、会計監査人とのその他取引実績の有無と内容が確認できる情報を入手し、会計監査人の適正性について評価しております。 現会計監査人は、世界的に展開している大手会計事務所であるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームであり、国内外の会計・税務及び監査の知見がある人材が豊富であり、また、監査品質の維持体制が整備されております。国内でのファンド運用及び海外の他社ファンドへの出資を行っている当社にとって、監査品質が一定程度担保されていること及び国内外の会計・税務・監査に精通している現会計監査人が適任であると考え、選定いたしました。ｅ）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は上記ｄ）に記載のとおり監査法人の評価を行っております。④ 監査報酬の内容等ａ）監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社503連結子会社－－計503 区分当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）関連の取り組みに対するコンサルティング業務であります。ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く。）区 分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4－連結子会社－0計40 区分当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4－前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当事業年度）該当事項はありません。ｄ）監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性等を確認し検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資です。一方で、純投資目的以外の目的の投資株式に分類される要件は、以下、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の（保有方針）に記載の事項に該当する場合の投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、以下の場合を除き、純投資目的以外の目的として株式を新たに保有しません。 (1) 業務上の協力関係の維持・強化に有用であると判断する場合 (2) その財産的価値が当社の財務上有用と判断する場合（保有の合理性を検証する方法） 既存の純投資目的以外の目的の投資株式の保有の適否については、毎年６月の取締役会において定期的に検証します。上記保有方針に加え、保有に伴う中長期的なリターンとリスクを検討した結果、継続保有の合理性が乏しいと判断する場合は、可能な限り売却に努めます。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 個別銘柄の保有の適否につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施した上で、毎年６月の取締役会において、上記の保有方針並びに保有の合理性を検証する方法に基づき、当社が運営するファンド持分の保有状況等、当社の事業推進及び中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があるのかを総合的に判断し、検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8285非上場株式以外の株式3640 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いちよし証券株式会社300,000300,000保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。無433226スルガ銀行株式会社50,00050,000保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。無9967株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ41,20041,200保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。無10782 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式83058322非上場株式以外の株式－－11,816 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式192(注)非上場株式以外の株式1222,036－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月 東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月 本社を東京都新宿区に移転1981年２月 大阪支店（のちの関西支社）設置1982年４月 わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月 名古屋支店（のちの中部支社）設置1983年10月 福岡支店（のちの九州支社）設置1984年３月 本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立1987年６月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立1994年６月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月 本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）1997年８月 株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化2000年７月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７月14日付で商号変更2001年１月 東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2002年９月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置2007年12月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置2011年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月 監査等委員会設置会社に移行2017年７月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立2018年２月 本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月 運営体制にパートナーシップモデルを導入2019年３月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立2020年10月 ジャフコ グループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更2021年９月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年10月 JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（2025年11月24日付でJIF Capital Ltd.に商号変更）の全株式を譲渡2026年１月 JAFCO America Ventures Inc.の全株式を譲渡