トモニホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［銀行業］ 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［その他］ 当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。 ＜第６次経営計画の概要＞［名 称］第６次経営計画～ さあ “トモニ”進もう 次のステージへ ～［計画期間］令和８（2026）年４月～令和11（2029）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略戦略の方向性Ⅰ サステナビリティ戦略▷ 地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化Ⅱ 営業戦略▷ 適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築▷ 提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフトⅢ 人財戦略▷ 人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立Ⅳ オペレーション戦略▷ DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革Ⅴ ガバナンス戦略▷ ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化［目標とする経営指標］目標とする経営指標（連結）令和11年３月期親会社株主に帰属する当期純利益収益性205億円ＲＯＥ（決算短信ベース）効率性6.5％以上自己資本比率健全性9.5％程度（注）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、令和８年４月から３か年の第６次経営計画を策定いたしました。当計画は、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。また、第６次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営統合に関するリスク 当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合２．持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。３．信用リスク(1）不良債権の状況 当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。(2）貸倒引当金の状況 当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。(3）貸出先への対応 当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。(4）権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。４．市場リスク(1）金利変動に関するリスク 当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。(2）為替変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）株価変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。(4）債券の価格変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。５．流動性リスク 当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。６．事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。７．システムリスク 当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。８．法務リスク 当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。９．人的リスク 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。10．風評リスク 当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。11．情報漏えいに関するリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。12．自己資本比率規制に係るリスク 当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合13．繰延税金資産に係るリスク 当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。14．退職給付債務に係るリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。15．所有不動産に係るリスク 当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。16．災害等に関するリスク 当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。17．気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。(1）移行リスク 当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。(2）物理的リスク 当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。こうした中、当社は、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置づけ、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでまいりました。当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニｍｉｎｉ商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の強化、リスク管理・経費コントロールの強化やリスクアセット・コントロールの強化、将来を見据えた戦略的投資、着実な利益還元や自己資本比率の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して５兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して４兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して３兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,481百万円となり、前連結会計年度比100,708百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、預金の増加による資金獲得が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は35,805百万円となり、前連結会計年度比32,347百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は5,693百万円となり、前連結会計年度比2,639百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24,018百万円減少して480,962百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。 令和８年３月期計画令和８年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円161億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円330億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円200億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上5.62％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下50.55％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上9.45％預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上４兆7,203億円貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上３兆8,561億円（注）１. 本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２. ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 イ．第５次経営計画の最終年度である令和８年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比３億円増加して161億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比51億円増加して330億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比28億円増加して200億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.08％ポイント低下して5.62％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比3.80％ポイント低下して50.55％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.01％ポイント低下して9.45％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、個人・法人預金を中心に増加し、前期末比1,687億円増加して４兆7,203億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,579億円増加して３兆8,561億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ②銀行子会社の経営成績等についての分析当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。 徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和６年度令和７年度増減損益経常収益51,73454,1402,406コア業務粗利益34,12837,4133,285コア業務純益15,54318,7243,181経常利益12,33213,296964当期純利益8,2998,978679主要勘定残高（末 残）総資産2,690,1032,740,69450,591預金等（譲渡性預金を含む）2,462,8642,529,56966,705総預り資産2,614,4162,705,73991,323貸出金2,032,6882,079,74647,058有価証券388,301393,7785,477 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、預け金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,406百万円増加して54,140百万円となりました。また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同3,285百万円増加して37,413百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同3,181百万円増加して18,724百万円となりました。経常利益は、第２四半期に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上で与信関連費用は増加したものの、同964百万円増加して13,296百万円となり、当期純利益は、同679百万円増加して8,978百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比66,705百万円増加して2,529,569百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同91,323百万円増加して2,705,739百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同47,058百万円増加して2,079,746百万円となりました。 香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和６年度令和７年度増減損益経常収益37,09044,1687,078コア業務粗利益27,00729,3362,329コア業務純益12,36314,2811,918経常利益10,49711,010513当期純利益7,1817,402221主要勘定残高（末 残）総資産2,334,4422,450,036115,594預金等（譲渡性預金を含む）2,088,7962,190,811102,015総預り資産2,235,0952,345,816110,721貸出金1,665,5691,776,393110,824有価証券345,560377,84932,289 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,078百万円増加して44,168百万円となりました。また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同2,329百万円増加して29,336百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,918百万円増加して14,281百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同513百万円増加して11,010百万円となり、当期純利益は、同221百万円増加して7,402百万円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比102,015百万円増加して2,190,811百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同110,721百万円増加して2,345,816百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同110,824百万円増加して1,776,393百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上）当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (参考)(1）国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少及び預金利息の増加等により前連結会計年度比1,960百万円減少して65,002百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同493百万円増加して9,812百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の減少等により同7,848百万円増加して△10,642百万円となりました。 部門別では国内業務部門の資金運用収支は50,430百万円、役務取引等収支は9,778百万円、その他業務収支は△3,467百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は14,571百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は△7,175百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,20219,75966,962当連結会計年度50,43014,57165,002うち資金運用収益前連結会計年度51,19020,73442771,496当連結会計年度63,78516,7971,40579,177うち資金調達費用前連結会計年度3,9879744274,534当連結会計年度13,3552,2261,40514,175役務取引等収支前連結会計年度9,254659,319当連結会計年度9,778339,812うち役務取引等収益前連結会計年度13,3589313,452当連結会計年度14,0826514,148うち役務取引等費用前連結会計年度4,104284,132当連結会計年度4,304314,336その他業務収支前連結会計年度△4,490△14,000△18,490当連結会計年度△3,467△7,175△10,642うちその他業務収益前連結会計年度5,6482605,908当連結会計年度6,0611866,247うちその他業務費用前連結会計年度10,13814,26124,399当連結会計年度9,5287,36116,889（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比192,099百万円増加して4,942,445百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同182,434百万円増加して4,745,836百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.22％ポイント上昇して1.29％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.20％ポイント上昇して0.28％となりました。また、資金運用勘定の利息は63,785百万円、資金調達勘定の利息は13,355百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(452,763)4,750,346(427)51,1901.07当連結会計年度(440,688)4,942,445(1,405)63,7851.29うち貸出金前連結会計年度3,364,90542,6461.26当連結会計年度3,470,85852,3081.50うち商品有価証券前連結会計年度38410.30当連結会計年度48620.59うち有価証券前連結会計年度514,3596,9271.34当連結会計年度540,2487,2521.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34,2191110.32当連結会計年度39,4102290.58うち預け金前連結会計年度381,8741,0140.26当連結会計年度448,1102,5100.56資金調達勘定前連結会計年度4,563,4023,9870.08当連結会計年度4,745,83613,3550.28うち預金前連結会計年度4,260,5543,5660.08当連結会計年度4,411,80811,8700.26うち譲渡性預金前連結会計年度130,2642500.19当連結会計年度137,5557260.52うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,249630.16当連結会計年度36,5061850.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70200.00当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度140,152970.06当連結会計年度165,0385790.35（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,178百万円、当連結会計年度13,273百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益51,62221,7745,30816,40295,107（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益60,23320,1095,87318,558104,775（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでまいります。 (2）ガバナンス 当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しております。・管理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しております。・推進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っております。 また、当事業年度における取締役会等におけるサステナビリティに関する検討内容については、次のとおりであります。日付会議体名具体的な検討内容令和７年４月22日グループ戦略委員会サステナブルファイナンスの実績について令和７年５月８日経営会議職場の衛生管理に関する活動状況について令和７年６月３日グループリスク管理委員会気候変動リスクの検証報告について令和７年６月10日経営会議サステナビリティに関する考え方及び取組について令和７年６月17日取締役会サステナビリティに関する考え方及び取組について令和７年10月21日グループ戦略委員会サステナブルファイナンスの実績等について令和７年10月28日経営会議職場の衛生管理に関する活動状況について令和７年12月23日グループ戦略委員会サステナブルファイナンスの最終目標引上げ等について令和８年２月25日グループ戦略委員会安全衛生法に基づくストレスチェックについて令和８年３月24日取締役会従業員持ち株会向け譲渡制限付株式インセンティブの導入検討開始について※上記のほか、第６次経営計画の策定の中で、サステナビリティ戦略について、取締役会において９回、経営会議において９回審議を行っております。 (3）戦略及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和８年４月からスタートした３か年計画の第６次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から改めて洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、中長期的に地域・お客さま・当社グループに最も影響を与える６項目について、第６次経営計画において優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。 ・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、○機会）中長期的な取組みの方向性環境（E）気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み● 大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク● 大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク● 大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク○ お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加○ お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実・地域やお客さまのサステナビリティへの取組み支援の強化・当社グループのサステナビリティへ経営や地域貢献活動の高度化社会（S）地域活性化への取組みと地方経済への貢献● 人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退● 地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化○ 地域活性化に向けた安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加、コンサルティングニーズの拡大・事業承継や創業支援、防災力の強化など地域やお客さまの課題解決を通じた価値創造・営業エリア、業種及び銀行子会社の特性に応じた営業戦略の展開・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充・地域商社的金融グループとしてのソリューション提供サービスの拡充少子高齢化社会への対応● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足● 少子高齢化の進展による社会保障制度の後退○ 長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり、コンサルティングニーズの拡大・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング機能の強化・拡充・営業チャネル（対面・非対面）に応じた商品・サービスの拡充・お客さま本位の業務運営への取組みの強化 重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、○機会）中長期的な取組みの方向性ガバナンス（G)ワークライフ・バランスへの取組みと人財の育成・確保● 生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇● 社会環境変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメントの低下及び人財流出● 多様な人財不足による競争力の低下○ モチベーション向上による企業成長の促進○ 優秀な人財の確保及び定着化の促進・パーパス実現に向けたインセンティブの強化・経営戦略と連動した経営人財、専門性の高い人財の育成・多様な人財の活躍推進への取組みデジタライゼーションへの対応と効率経営の追求● システム導入・更新に伴うコストの増加● 非効率的な業務による生産性の低下○ 効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現○ 業務効率化による生産性及び提供サービスの向上・DX・AI活用や業務改革による業務効率化及び生産の向上・グループベースでのシステム投資・コスト削減による更なる経営の効率化・次期基幹システム更改の検討企業価値向上への取組みとコーポレートガバナンスの強化● 予期せぬリスクの顕在化による損失の発生● 事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ● 金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜○ 環境変化に応じた資産構造改革等による収益力の向上○ 適切なリスクテイクによる競争力の向上○ 各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充・取締役会機能の強化によるグループガバナンス態勢の強化・「トモニスタイル NEXT」への進化によるシナジーの更なる獲得及び収益力のなお一層の強化・成長投資、利益還元、内部留保をバランスよく、より大きな形で実現・金利ある世界への回帰を踏まえたリスク管理の強化・有価証券評価損益の改善・情報開示、投資家等とのコミュニケーションの充実（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。 ・サステナブル投融資方針 当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。１．積極的に支援する事業(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業２．支援を回避する事業(1）石炭火力発電事業新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。(2）兵器製造関連事業戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。(3）人権侵害・強制労働等に関与する事業児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。(4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。 また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。・気候変動に関するリスクの状況 気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の２つがあります。(1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）シナリオ1.5℃シナリオ（注）分析対象当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」分析手法脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算分析期間令和８（2026）年３月末を基準として令和32（2050）年まで分析結果与信関連費用増加額 ９億円（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しております。(2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）シナリオ４℃シナリオ（注）分析対象当社グループ営業地域全域の与信先分析手法気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響及び水害の発生に伴う事業の停滞による影響を所在地別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算分析期間令和８（2026）年３月末を基準として令和32（2050）年まで分析結果与信関連費用増加額 累計38億円（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）を使用しております。 (3）炭素関連資産の集中度合（令和８（2026）年３月末現在）炭素関連資産の総与信残高に占める割合は41.1％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。（注）炭素関連資産とは、令和３（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の４つのセクター向けの与信残高合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.3％11.6％26.3％1.7％ (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標（注１）令和７（2025）年度目標令和７（2025）年度実績令和12（2030）年度目標環境（E）CO2排出量削減率（注２）（平成25（2013）年度比）－△45.8％2030年度までに△50％サステナブルファイナンス実行額（注３）2023～2025年度累計2,100億円2023～2025年度累計4,536億円2023～2030年度累計12,000億円うち環境分野350億円540億円1,400億円社会（S）うち社会分野1,750億円3,995億円10,600億円ガバナンス（G)女性管理職比率（注４）20％以上15.9％20％以上男性の育児休業取得率（注４）100％103.7％100％（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和４（2022）年度、令和５（2023）年度、令和６（2024）年度及び令和７（2025）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。 平成25（2013）年度令和４（2022）年度令和５（2023）年度令和６（2024）年度令和７（2025）年度Scope１（直接的排出）695.5tCO2507.3tCO2513.6tCO2520.2tCO2522.8tCO2Scope２（間接的排出）8,170.3tCO25,157.6tCO24,793.1tCO24,325.3tCO24,279.7tCO2合計8,865.8tCO25,664.9tCO25,306.7tCO24,845.5tCO24,802.6tCO2削減実績（平成25（2013）年度比）－△36.1％△40.1％△45.3％△45.8％(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ経営理念に基づき、銀行持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、コーポレートガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、その補完機関としてコーポレートガバナンス委員会や経営会議などを設置しており、提出日（令和８年６月17日）現在の概要は、以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、原則として毎月２回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。なお、当社は、定款において、会社法第370条の要件（取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合）を充たしたとき、取締役会の決議があったものとみなすこと、また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。なお、取締役12名のうち５名（うち監査等委員である取締役４名）が社外取締役であります。（監査等委員会）監査等委員会は、社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催としております。また、監査等委員会は、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかになされる体制をとっております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。（会計監査人）当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、中間期には中間決算に関する会計監査報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営企画部長が参加しております。（コーポレートガバナンス委員会）コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の実効性向上及び指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の実効性向上に関する事項、社長（CEO）等の経営陣幹部や取締役候補者の指名プロセスの適切性等及び報酬等の決定プロセスの適切性の検証に関する事項を審議しております。また、コーポレートガバナンス委員会は、代表取締役全員（３名）及び独立社外取締役全員（５名）で構成し、構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、筆頭独立社外取締役を委員長としております。 （経営会議）常務取締役以上の役付取締役等により構成される経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議を行っております。なお、経営会議には常勤の監査等委員が出席し、適切に意見申述を行っております。（機関ごとの構成員）機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会コーポレートガバナンス委員会経営会議代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）中村 武◎ ○◎代表取締役副社長板東 豊彦○ 〇○代表取締役副社長有木 浩○ 〇○常務取締役藤井 仁三○ ○常務取締役喜岡 均○ ○常務取締役金岡 紀嘉○ ○取締役長尾 純○ 〇取締役（社外）井上 佳昭○ ◎ 取締役監査等委員（社外）多田 人志○◎〇△取締役監査等委員（社外）富家佐也加○○〇 取締役監査等委員（社外）武田真由美○○○ 取締役監査等委員（社外）吉澤 康代○○○ ※当社は、令和８年６月24日開催予定の第16期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）となる予定であります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会における決議事項の内容（役職等）を踏まえた機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会コーポレートガバナンス委員会経営会議代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）中村 武◎ ○◎代表取締役副社長板東 豊彦○ ○○代表取締役副社長有木 浩○ ○○常務取締役藤井 仁三○ ○常務取締役喜岡 均○ 〇常務取締役金岡 紀嘉○ ○取締役長尾 純○ ○取締役（社外）井上 佳昭○ ◎ 取締役監査等委員（社外）多田 人志○◎○△取締役監査等委員（社外）富家佐也加○○○ 取締役監査等委員（社外）武田真由美○○○ 取締役監査等委員（社外）吉澤 康代○○○ （コーポレートガバナンスの体制図）当社のコーポレートガバナンスの体制図は、次のとおりとなります。 ロ．当該体制を採用する理由当社が企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用した理由は、以下のとおりであります。(1) 取締役会の監督機能の強化取締役会の監督機能の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役を複数名置くことで、業務執行と監督の分離を図りつつ、当該社外取締役が、監査を担うとともに、代表取締役の選定・解職等の決定への関与を通じて、監督機能を果たすことが可能である。(2) 内部統制システムを活用した監査の実施一層グローバル化・複雑化する経営環境の中で、監査手法が実査などの直接的な監査ではなく、内部監査部門、コンプライアンス部門、会計監査人等との連携による内部統制システムを活用した間接的な監査を実施することが可能である。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び連結子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり「内部統制基本方針」を制定しております。 「内部統制基本方針」 (1) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社グループの経営管理体制取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの経営管理に関するグループ会社管理規程を制定するほか、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、各事項ごとに、経営管理のための方針等を制定し、経営管理体制を整備する。② グループ経営管理契約の締結取締役会は、当社が直接的に経営管理する子会社とグループ経営管理契約を締結することなどにより、子会社から適時に業務及び財務の状況その他重要な情報の報告を受け、子会社の統括的な経営管理を行う。また、当社の子会社以外のグループ会社の経営管理は、子会社を通じて行い、当社は、必要に応じて指導・助言を行う。③ 財務報告に係る内部統制基本方針の制定取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。④ 自己資本管理方針の制定取締役会は、自己資本の充実により、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営及び経営体質の一層の強化を図るため、自己資本管理方針を制定し、管理態勢を構築する。⑤ グループ内取引等に関する管理取締役会は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応等を行うとともに、リスクの移転により、個々のグループ内会社では対応できないリスクの波及が生じ、グループの業務の健全性に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分に認識し、グループとして適切な管理を行う。⑥ お客さま本位の業務運営に関する基本方針の制定取締役会は、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、お客さま本位の業務運営に関する基本方針を制定し、当社グループは、金融商品の販売業務におけるお客さま本位の取組みを実践する。⑦ 内部監査・検査体制の整備取締役会は、内部監査部門として業務部門から独立した内部監査部署を設置するとともに、各銀行子会社に営業店検査部署を設置し、内部監査部署は、グループ経営管理契約並びにグループ内部監査・検査基本方針に基づき、当社グループ各社の業務執行状況等の監査を定期的に実施し、銀行子会社の営業店検査の状況等も含めて、その適正化を図るために必要な提言等を行う。また、内部監査部署は、当社グループ各社の取締役会・監査等委員会・監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築の上、実効性ある内部監査・検査の実施に努める。(2) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会の設置当社は、すべての取締役で組織する取締役会を設置する。取締役会は、原則として毎月２回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。② 法令等遵守体制の整備取締役会は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要事項と位置づけ、法令等遵守方針・規程等及びコンプライアンス・マニュアルの制定並びに周知を通じて、当社グループの役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。③ グループコンプライアンス委員会の設置取締役会は、グループコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項について審議する。④ コンプライアンス統括部署の設置取締役会は、当社グループのコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底、指導及びその進捗状況を一元的に管理する。 ⑤ コンプライアンス・プログラムの策定取締役会は、事業年度ごとに、コンプライアンス態勢の構築を図ることを目的とし、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、コンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定する。⑥ 内部通報規程の制定取締役会は、内部通報規程を制定し、当社グループの役職員が社内外に設置した通報窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築する。⑦ 顧客保護等管理方針の制定取締役会は、お客さまの保護及び利便性の向上を図るため、当社グループの顧客保護等管理方針を制定し、管理態勢を構築し、適切かつ十分なお客さまへの説明、お客さまからの相談・苦情等への対応及びお客さま情報の管理を行い、顧客保護等管理を徹底する。⑧ 反社会的勢力に対する基本方針等の制定取締役会は、反社会的勢力等との関係を遮断するため、当社グループの反社会的勢力に対する基本方針を制定し、反社会的勢力情報管理部署を設置するとともに、反社会的勢力の情報管理に関する規程を制定する。反社会的勢力情報管理部署は、反社会的勢力に関する情報を統括管理するとともに、当社グループにおける反社会的勢力との取引を排除するための取組みを行い、研修活動の実施、対応マニュアルの整備及び外部専門機関との連携等を行う。⑨ マネー・ローンダリング等防止方針の制定取締役会は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止の重要性を認識し、適用となる法令等を遵守し、適切な措置を適時に実施するため、当社グループのマネー・ローンダリング等防止方針を制定し、機動的かつ実効的な対応を実施していくための管理態勢を構築する。⑩ 内部管理態勢の適切性と有効性の検証内部監査部署は、当社グループのコンプライアンス態勢等を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、その結果を定期的又は必要に応じて、当社並びに銀行子会社の取締役会及び監査等委員会に報告する。(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理当社は、文書及び記録の管理に関する各規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理するものとし、取締役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。(4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① グループ統合的リスク管理方針等の制定取締役会は、当社グループの経営の健全性を確保し、各種リスクに見合った適正な収益を上げるため、グループ統合的リスク管理方針、グループ統合的リスク管理規程等を制定し、グループ統合的リスク管理を適正に行う。② グループリスク管理委員会の設置取締役会は、グループリスク管理委員会を設置し、グループリスク管理委員会は、各種リスクを包括的に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模に管理することにより、リスク管理に特化した具体的実践的な事項について審議する。③ リスク管理統括部署

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬制度並びにその決定方針及び手続き当社は、令和３年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、令和７年５月13日開催の取締役会において、当該方針の一部改正を決議しております。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレートガバナンス委員会にて審議し、その妥当性等について確認しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。(1) 基本方針取締役の報酬等は、トモニホールディングスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能することを主眼に置いた報酬体系とし、各人別の報酬等の決定に際しては、会社の営業成績、役位ごとの職責、各々の業務執行状況等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報酬等は、その職責等を踏まえ、基本報酬のみにより構成する。(2) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）基本報酬は、毎月支給する固定金銭報酬とし、各役位における報酬額は、職責、業務執行の有無、従業員給与の水準等を総合的に勘案して、各役位別に決定する。(3) 業績連動報酬等（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、各事業年度における業務執行に対する対価として、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する業績連動金銭報酬とし、各役位別の基本報酬に会社の営業成績（経営計画において目標とする収益性に関する経営指標の各事業年度の目標達成度合い）等を勘案して決定した支給倍率を乗じて算出した額に基づき、各々の業務執行状況及び営業成績への貢献度等に応じて、各人別に決定する。(4) 株式報酬（非金銭報酬）の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）株式報酬は、株主との価値共有を進めることによって、中長期的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブ効果を高めることを目的としており、在任期間中の事業年度ごと、一定の時期に退任後の一定の期間までの譲渡制限期間を設定したトモニホールディングス㈱の普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬とし、各役位別に定めた基準額及び割当時の株価水準に基づき、割り当てる株式数を各人別に決定する。(5) 基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等の構成割合は、同規模・同業種の会社の水準を参考として、上位役位ほど株式報酬の割合が高まる構成となるよう決定する。(6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内において、社長（CEO）が各人別の報酬案を策定し、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定する。なお、決定に当たっては、コーポレートガバナンス委員会において、あらかじめそのプロセスの適切性について検証し、必要に応じて取締役会に対して提言等を行う。 監査等委員である取締役の報酬等については、実効性の高い経営監督機能の発揮を図るため、経営からの独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定額報酬とすることを基本方針としております。 ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議の内容取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第５期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内。なお、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、８名であります。また、この限度額とは別枠で、令和７年６月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の額として年額4,200万円以内、株式数の上限を年間140,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、７名であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第５期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。 ハ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役及び委員会等の活動内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会及びコーポレートガバナンス委員会の活動内容は、次のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（月額）の決定に当たっては、社長（CEO）が策定した報酬案について、令和７年６月10日開催の経営会議において協議を行うとともに、同年６月13日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月25日開催の取締役会において審議し、各人別の基本報酬（月額）を決定しております。なお、同年５月20日開催のコーポレートガバナンス委員会において、各人別の基本報酬（月額）の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。また、監査等委員である取締役の基本報酬（月額）の決定に当たっては、常勤監査等委員が策定した報酬案について、同年６月25日開催の監査等委員会において協議し、各人別の基本報酬（月額）を決定するとともに、同日開催の取締役会において、常勤監査等委員がその決定内容について報告しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与の決定に当たっては、社長（CEO）が策定した報酬案について、令和８年６月９日開催の経営会議において協議した後、同年６月15日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月16日開催の取締役会において審議し、各人別の役員賞与を決定しております。なお、同年３月24日及び５月19日開催のコーポレートガバナンス委員会において、役員賞与の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対し、割り当てる譲渡制限付株式の払込金額に相当する金額としての報酬額の決定に当たっては、令和７年６月10日開催の経営会議において協議した後、同年６月13日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決定した後、当社及び銀行子会社の取締役に対して当該譲渡制限付株式を引き受ける者の募集を行った上で、その募集結果を踏まえて、当該譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の割当先及び割当株式数を決定し、同年７月24日付で自己株式の処分により譲渡制限付株式を割り当てております。なお、同年５月20日開催のコーポレートガバナンス委員会において、各人別の譲渡制限付株式の払込金額に相当する金額の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）10145952228監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員73636－－（注）１．業績連動報酬等に係る業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」、「コア業務純益（銀行子会社単体合算）」及び「本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）」であり、各々の実績は16,163百万円（年度当初の計画16,500百万円に対して達成度合い97.9％）、33,005百万円（年度当初の計画26,500百万円に対して達成度合い124.5％）及び20,092百万円（年度当初の計画17,500百万円に対して達成度合い114.8％）であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬等が各事業年度における業務執行に対する対価として支給するため、経営計画において目標とする収益指標である当該指標が各事業年度の会社の営業成績として定量的に測定することができる指標であるからであります。２．非金銭報酬等の内容は、令和７年６月をもって既に付与済みのものを除き廃止した株式報酬型ストック・オプション制度に基づく当事業年度に費用計上した額７百万円及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度に費用計上した額21百万円であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況令和８年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）1,991[241]193[18]2,184[259]（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員521人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）13人を含んでおります。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3354.331.69,4522.3[1]（注）１．当社の従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者52人（株式会社徳島大正銀行29人及び株式会社香川銀行23人）、嘱託及び臨時従業員17人を含んでおりません。２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱徳島大正銀行 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,08439.516.86,7491.6[103]（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員199人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）６名を含んでおります。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ロ 上記イの次に従業員数が多い会社㈱香川銀行 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）90739.817.66,3151.6[138]（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員209人を除き、執行役員６名を含んでおります。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員861人）及び香川銀行従業員組合（組合員776人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 当社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注４）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）（注７）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱徳島大正銀行17.193.3（注２）62.864.863.8 ㈱香川銀行14.3116.7（注３）54.160.154.3 （参考）銀行子会社合算15.9103.7－58.562.558.9（注５）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理職とは、㈱徳島大正銀行は支店長代理職以上、㈱香川銀行は課長職以上の役職であります。５．銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行における各指標の算定根拠となる数値を合算して算出したものであります。６．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。７．当社グループ内では、同一労働の賃金の額に差はなく、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、男女間賃金格差の是正に向けて、今後も女性の活躍推進及び登用拡大に向けた取組みを一層促進してまいります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社徳島大正銀行徳島県徳島市14,173銀行業100.00(－)[－]1(1)－経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸－株式会社香川銀行香川県高松市14,105銀行業100.00(－)[－]1(1)－経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸－トモニシステムサービス株式会社香川県高松市50銀行業務に係るコンピューター業務100.00(－)[－]3(3)－システムの運用管理－－株式会社徳銀ビジネスサービス徳島県徳島市10銀行各種事務受託、代行業務100.00(100.00)[－]－－－－－香川ビジネスサービス株式会社香川県高松市10銀行各種事務受託、代行業務100.00(100.00)[－]－－－－－トモニリース株式会社香川県高松市100リース業務70.00(70.00)[－]－－－－－トモニカード株式会社徳島県徳島市60クレジットカード業務63.00(63.00)[－]－－－－－株式会社徳銀キャピタル徳島県徳島市30ベンチャーキャピタル業務74.50(74.50)[－]－－－－－大正信用保証株式会社大阪府大阪市10信用保証業務100.00(100.00)[－]－－－－－とくぎんトモニリンクアップ株式会社徳島県徳島市100GX・地方創生関連業務100.00(100.00)[－]－－－－－（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行であります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。４．上記関係会社のうち、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 経常収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社徳島大正銀行54,14013,2968,978153,9632,740,694株式会社香川銀行44,16811,0107,402135,4942,450,036

３【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。このような観点から、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり26.00円（うち中間配当金13.00円）の配当を実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、金融機関を取巻く厳しい経営環境に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに、お客さまのニーズに即応する金融サービス提供のために有効に投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,497百万円及び１株当たり配当額13.00円については、令和８年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの金額（円）令和７年11月11日2,51413.00取締役会決議令和８年６月24日2,49713.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（令和８年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）（面積㎡）帳簿価額（百万円）当社トモニホールディングス㈱本社香川県その他本社－－13－533連結子会社㈱徳島大正銀行本店他57支店４出張所徳島県銀行業店舗52,795.07(12,963.35)5,3954,8754761,11011,858656高松支店他１店香川県銀行業店舗745.97742320－11711高知支店高知県銀行業店舗512.912381374－38015松山支店他１店愛媛県銀行業店舗1,233.1632555029－90623大阪支店他21店４出張所大阪府銀行業店舗4,354.13(281.79)1,4611,66386－3,211264神戸支店他６店２出張所兵庫県銀行業店舗3,810.66(409.39)40533317－75670京都支店他１店京都府銀行業店舗－－176－238東京支店他３店東京都銀行業店舗－－6521－8737事務集中センター徳島県銀行業事務センター2,367.6621713515－368－大阪地区センター大阪府銀行業事務センター－－142－16－研修会館徳島県銀行業研修所6,207.075715059－1,086－寮・社宅徳島県他銀行業寮・社宅1,518.15155992－257－ 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）（面積㎡）帳簿価額（百万円）連結子会社㈱香川銀行本店他51支店６出張所香川県銀行業店舗46,480.54(7,659.50)3,4087,22927461211,525538松山支店他10店愛媛県銀行業店舗9,959.97(4,614.81)70092119921,73382徳島支店他１店徳島県銀行業店舗1,921.87(1,309.35)5215541422512高知支店高知県銀行業店舗578.41(333.12)6510288610岡山支店他７店岡山県銀行業店舗8,207.30(1,297.22)78224414781,12083福山支店広島県銀行業店舗842.41610010739大阪支店他４店大阪府銀行業店舗1,876.23(944.45)41981133054453東京支店他３店東京都銀行業店舗1,011.75(1,011.75)－69102110150事務センター香川県銀行業事務センター1,516.0331983666－1,22270寮・社宅香川県他銀行業寮・社宅8,556.30597402－－1,000－その他の設備香川県他銀行業その他の設備12,823.03373012－386－トモニシステムサービス㈱本社他香川県他その他本社－－－62－6272㈱徳銀ビジネスサービス本社徳島県その他本社－－－－－－4香川ビジネスサービス㈱本社香川県その他本社－－9101129トモニリース㈱本社他４営業所香川県他その他本社－－2272－27429トモニカード㈱本社他徳島県他その他本社－－09－1019㈱徳銀キャピタル本社徳島県その他本社－－11254大正信用保証㈱本社大阪府その他本社－－－－－－－とくぎんトモニリンクアップ㈱本社徳島県その他本社－－－0－03（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,118百万円であります。２．従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。３．銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備196か所は、上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況令和８年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、社外取締役４名で構成され、うち１名を常勤の監査等委員に選定し監査等委員会委員長として議長を務め、原則として毎月１回の開催としております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。監査等委員会は、監査業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。また、銀行子会社の監査等委員会とも定期的に会合を持つことで情報交換を行い、グループとして効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、監査等委員会監査等基準の規定を踏まえ、その活動状況を年２回取締役会において報告しております。なお、監査等委員 武田真由美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として月１回（年間19回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名役職名出席状況（出席率）備考多田 人志常勤監査等委員（社外）19回／19回（100％） 橋本 潤子監査等委員（社外）５回／５回（100％）令和７年６月退任桑島 洋輔監査等委員（社外）２回／５回（ 40％）令和７年６月退任富家佐也加監査等委員（社外）19回／19回（100％） 武田真由美監査等委員（社外）14回／14回（100％）令和７年６月就任吉澤 康代監査等委員（社外）14回／14回（100％）令和７年６月就任また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。区分件数具体的な検討内容決議事項18件監査等委員会監査方針・監査計画の件、監査等委員会監査報告の件、会計監査人の再任適否の件、取締役会評価に対する監査等委員意見の件、監査等委員である取締役候補者選定の件、取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）の選定に係る意見の件、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等案に対する意見の件、監査等委員会委員長等の選定の件、会計監査人の監査報酬同意の件、会計監査人の評価の件、監査等委員会の年間活動実績及び重点実施項目の検証の件等報告事項29件監査等委員会監査計画に対する実施状況報告、子会社等の役員人事案報告、会計監査人の監査計画報告、会計監査人の監査結果報告、会計監査人KAMに関する報告、会計監査人の非保証業務に関する事前了解事案報告、三様監査に関する報告、グループ中期内部監査・検査計画報告等協議事項20件業務の適正を確保するための体制の運用状況及び内部統制基本方針の改正の件、監査等委員の報酬配分の件、代表取締役との意見交換開催の件、取締役会評価に関する質問票の内容の件、監査部グループ内部監査・検査計画案の件、経営計画の進捗状況の件、グループ監査等委員意見交換会の開催の件、取締役会日程及び審議事項の概要の件、第６次経営計画の策定の件等上記の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、その他重要会議への出席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取等により、法令等遵守状況、重要な意思決定の過程、取締役等の職務の執行状況等を監視及び検証するとともに、取締役会等における銀行子会社に係る重要案件の審議、銀行子会社の常勤監査等委員との定期的な会合開催等により、企業集団全体における監視及び検証を行っています。 ② 内部監査の状況当社は、当社グループの業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として、業務部門から独立した監査部（35名）を設置しております。監査部は、内部監査基本方針、内部監査規程等に則り、当社及びグループ経営管理契約に基づき受託した銀行子会社等に対して、内部管理態勢の適切性、有効性を検証することにより内部監査を実施しております。また、監査部は、内部監査の結果について定期的に取締役会に報告を行っております。さらに、監査等委員会と連携することで、内部監査部門として十分機能するよう努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 19年 ハ．業務を執行した公認会計士永里 剛刀禰 哲朗 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を、監査等委員会が策定した「会計監査人の評価及び選定等基準」に基づき総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、解任又は不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定する方針としております。監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、当社及び当社グループ内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて、更には監査品質等については銀行子会社の監査等委員会とも協議を行い、確認しております。監査等委員会は、現任の会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者の検討を行うこととしております。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、会計監査人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等を検証し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確認いたします。監査等委員会は、上記の確認の結果や方針を踏まえて、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定することとしております。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、「会計監査人の評価及び選定等基準」に則り、独立性、監査品質、実効性、信頼性等の観点から検討を行い、現任の会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しております。この評価には、銀行子会社の監査等委員も加わり、グループとしての統一評価としております。監査等委員会は、期中の会計監査人との連携、銀行子会社の監査等委員会との意見交換、関係部署からの聞き取り等を通じた評価を継続的に行った結果、現任の会計監査人の職務執行は適切に行われていることから、第17期事業年度においても再任することが適当であると判断し、会計監査人の再任決議を行いました。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社10710－連結子会社96－97－計1067108－前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新リース会計適用に向けたアドバイザリー業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－1連結子会社－－－－計－0－1前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡに関する支援業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡに関する支援業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社グループにおいては、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のように区分して管理しております。（純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展並びに政策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資することなどを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社グループは、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方や資本コスト対比の具体的な精査に基づく検証について定めておりませんが、政策保有に関する基本方針については、以下のとおりであります。(1) 当社グループは、上場株式の政策保有について、次の基本方針に基づき保有する。① 地域金融グループとして、取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展並びに政策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資するなど、その保有意義が認められる場合に限定的に保有する。② 政策保有株式については、個別銘柄ごとに、中長期的な視点からリスク・リターンを踏まえた経済合理性や政策保有先の財務・業績内容等を勘案した将来の見通し等について、銀行子会社から定期的に報告を求め、当社が取締役会においてその報告等を踏まえて保有意義の妥当性を検証し、継続保有の可否を判断する。③ その保有意義が乏しいと判断される銘柄については、銀行子会社が政策保有先との対話を通じて縮減を進める。(2) 当社グループは、当社株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という。）から保有する当社株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど売却等を妨げることは行わない。(3) 当社グループは、政策保有株主と取引を行う場合、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）前事業年度末における政策保有上場株式は22銘柄であり、令和７年５月20日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する１銘柄について純投資目的の株式に変更、同年６月３日開催の取締役会において香川銀行が保有する１銘柄について売却、同年７月23日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する２銘柄について純投資目的の株式に変更することといたしました。なお、徳島大正銀行が保有する純投資目的の株式に変更した２銘柄については当事業年度末までに売却いたしました。その上で、同年９月19日開催の取締役会において政策保有上場株式18銘柄について銀行子会社の取締役会による検討結果を踏まえて保有意義の妥当性を検証し、継続保有の可否判断を行った結果、14銘柄については保有意義の妥当性ありとして継続保有とすることとし、徳島大正銀行が保有する３銘柄については継続保有の可否を継続的に検討、香川銀行が保有する１銘柄については売却を交渉することといたしました。併せて、同日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する１銘柄について一部売却することといたしました。その後、同年11月18日開催の取締役会において香川銀行が保有する１銘柄について売却することとし、当事業年度末までに一部売却いたしました。その結果、当事業年度末における政策保有上場株式は18銘柄となっております。 ③ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、前連結会計年度は㈱香川銀行、当連結会計年度は㈱徳島大正銀行であります。また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、前連結会計年度は㈱徳島大正銀行、当連結会計年度は㈱香川銀行であります。 ㈱徳島大正銀行イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式102,403非上場株式645,591 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式17当社グループの取引先１社について、同社との取引関係の維持・強化を図ることにより地域経済への貢献を図るため（注） 株式分割等により株式数が増加した銘柄は、含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式361非上場株式1－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニホンフラッシュ株式会社1,105,0001,121,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有881899オリックス株式会社69,44069,440（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上（定量的な保有効果）（注２）有319214住友不動産株式会社72,00036,000（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上（定量的な保有効果）（注２）無316201株式会社栃木銀行326,000326,000（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働（定量的な保有効果）（注２）有280103森下仁丹株式会社88,00088,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有195186株式会社北日本銀行38,30038,300（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働（定量的な保有効果）（注２）有171122株式会社フジ50,00050,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有104108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阿波製紙株式会社200,000200,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有7882株式会社デンキョーグループホールディングス37,00037,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有4943株式会社ビケンテクノ3,9003,900（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有53株式会社エスコン－66,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有－67株式会社福井銀行－11,172（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有－20株式会社くろがね工作所－10,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有－8（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。２．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産株式会社82,80082,800（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無493231株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ186,000186,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有483374伊藤忠商事株式会社197,00039,400（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無388271住友商事株式会社48,80048,800（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無282164株式会社日立製作所62,50062,500（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有279216株式会社三井住友フィナンシャルグループ46,80046,800（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有234177トヨタ自動車株式会社49,00049,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無154128野村ホールディングス株式会社114,300114,300（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有137103株式会社大和証券グループ本社85,00085,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有12484株式会社小松製作所19,00019,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無11481株式会社ブリヂストン29,20014,600（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無9587京セラ株式会社27,20027,200（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無6445NTT株式会社400,000400,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無6257武田薬品工業株式会社10,00010,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無5644中国電力株式会社39,60039,600（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無3934（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。３．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式126,217124,992非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2146044,755非上場株式－－－ ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ911,5462,370令和７年３月期（変更の理由）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針株式会社四国銀行31,80071令和７年３月期（変更の理由）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針株式会社エスコン66,00071令和８年３月期（変更の理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針 ㈱香川銀行イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式87,425非上場株式361,355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－（注） 株式分割等により株式数が増加した銘柄は、含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式26,863非上場株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成22年６月株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化平成28年10月トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併平成30年８月取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結令和元年９月徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結令和２年１月徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更令和４年４月東京証券取引所プライム市場に移行令和７年２月とくぎんトモニリンクアップ株式会社を設立