東洋証券株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。 （注）株式会社ダブルチェックは2026年４月１日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。２月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。３月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。 （2）中期的経営ビジョン当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。 （3）戦略骨子・施策概要「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。 ＜重点施策＞○お客さまとの信頼獲得 戦略・対面サービスの「質」と「量」の強化・きめ細やかなアフターフォロー・お客さま満足度の追求○付加価値サービスの提供 戦略・コンサルティングサービスの強化・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築・お客さまセミナーの開催強化○得意分野の選択・集中 戦略・アジア関連投資信託・資本市場へのアプローチ強化・ＩＦＡプラットフォームビジネス○コスト構造改革 Project ＥＳＴトップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。 第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。[中期経営計画] 項目数値目標（2028年３月末）当期実績（2026年３月末現在）ＫＧＩＲＯＥ８％以上（2028年３月期）12.9％ＫＰＩ預り資産残高１兆5,000億円以上１兆5,740億円株式投信残高5,000億円以上4,018億円ＮＩＳＡ口座残高1,040億円以上987億円ＣＸ指標購入意向・継続意向・推奨意向（毎期）前期比改善6.38（前期実績6.28）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）金融商品取引業の収益変動リスクについて当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績は大きく変動する可能性があります。当社グループは、お客さま本位の経営で、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指しております。お客さまの満足度の高いサービス提供を通じて顧客基盤の拡大を図り、一時的な金融市場の変動に影響されない安定的な収益の確保に努めてまいります。 （2）競合について当社グループの中核事業である金融商品取引業は、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社に加えて異業種からの参入及び業界再編等により、今後も厳しい競合が予想され、当社グループの競争優位性が維持できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっていると考えております。当社グループは、このようなビジネスチャンスを捉え、お客さま満足度の高いサービス提供を通じてお客さまに選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指します。 （3）災害等に関するリスクについて地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。 （4）法的規制等について当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。当社グループが法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業部門のコンプライアンス態勢、内部管理態勢及び監査部門の強化、並びに経営陣によるガバナンス態勢の強化等により法令等を遵守し、一層お客さま本位の業務運営に努めております。また、当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。金融商品取引法では、自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することができることとなっております。当社の自己資本規制比率は2026年３月末現在388.6％であり、120％を下回る可能性は低いと考えております。 （5）重要な訴訟等に関するリスクについて当社グループのお客さまに対する営業活動において不法行為があった場合、また、職場等においてハラスメントなど不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる場合があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業部門のコンプライアンス態勢を徹底するとともに、お客さまのクレーム等に対してはお客さま相談室を設置し対応しております。また、当社グループにおいてはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確立に努めております。 （6）システムに関するリスクについてコンピュータ・システムの利用は、インターネット取引をはじめ、当社グループの業務遂行上必要不可欠なものとなっております。インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムが品質不良、外部からの不正アクセス等によって障害を起こした場合、障害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。また、ＩＴ業務（システム開発・運用等）における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。 （7）情報セキュリティに係るリスクについて将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する必要な組織体制及び社内規程等を整備しており、安全な情報管理に努めております。また、サイバー攻撃など外部からの不正アクセスに備えて同業他社との情報交換や金融ＩＳＡＣに加入しサイバーセキュリティに関する情報を共有するなど情報資産の保護に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの業績は、高市政権への期待、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、トランプ政権の政策の不透明感、地政学リスクなどから日米中の株式相場が乱高下しつつも大きく上昇した環境の中で投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加したため、営業収益は135億76百万円（前連結会計年度比20.2％増）、経常利益は32億59百万円（前連結会計年度比214.3％増）と大幅に増収増益となりました。一方、投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は39億37百万円（前連結会計年度比48.3％増）と経常利益と比較して増加率は減少しました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ 受入手数料受入手数料の合計は113億91百万円（前連結会計年度比32.8％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。（委託手数料）当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は７兆1,018億円（前連結会計年度比33.1％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆431億円（前連結会計年度比20.1％増）、外国株式委託売買代金は693億円（前連結会計年度比23.4％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は51億４百万円（前連結会計年度比41.2％増）になりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主幹事案件があったため33百万円（前連結会計年度比42.5％増）になりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,154億円（前連結会計年度比32.5％増）に増加したため、29億63百万円（前連結会計年度比34.9％増）になりました。（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,868億円（前連結会計年度比13.9％増）に増加したため、32億90百万円（前連結会計年度比19.9％増）になりました。ロ トレーディング損益トレーディング損益は、米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が11億47百万円（前連結会計年度比31.5％減）と減少したため、合計で13億９百万円（前連結会計年度比33.4％減）になりました。ハ 金融収支金融収益は受取債券利子の増加等により７億63百万円（前連結会計年度比18.0％増）になりました。また、金融費用は支払利息の増加等により２億39百万円（前連結会計年度比33.3％増）になりました。この結果、差引金融収支は５億24百万円（前連結会計年度比12.1％増）になりました。ニ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、取引関係費が12億59百万円（前連結会計年度比7.5％減）、事務費が20億28百万円（前連結会計年度比4.1％減）と減少したものの、業績の回復に伴い人件費が51億82百万円（前連結会計年度比4.6％増）と増加したため、合計で103億92百万円（前連結会計年度比0.8％増）になりました。 ホ 営業外損益営業外収益は投資事業組合運用益の増加等により４億73百万円（前連結会計年度比25.5％増）、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により34百万円（前連結会計年度比0.1％増）で差引損益は４億39百万円（前連結会計年度比28.0％増）になりました。ヘ 特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により14億29百万円（前連結会計年度比36.4％減）、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れにより９百万円（前連結会計年度比97.1％減）になりました。この結果、差引損益14億20百万円（前連結会計年度比25.7％減）になりました。ト 資産の状況資産合計は719億50百万円と前連結会計年度末に比べ25億63百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託が33億49百万円減少したものの、信用取引貸付金が51億91百万円、退職給付に係る資産が12億86百万円増加したことによるものであります。チ 負債の状況負債合計は413億11百万円と前連結会計年度末に比べ20億46百万円の増加になりました。主な要因は、顧客からの預り金が41億61百万円減少したものの、その他の預り金が20億69百万円、信用取引借入金が10億98百万円、受入保証金が８億66百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が８億円、短期借入金が６億円増加したことによるものであります。リ 純資産の状況純資産合計は306億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億16百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億82百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が５億円、利益剰余金が４億28百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は222億17百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の増加になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の増減額11億62百万円（前連結会計年度比25億33百万円の増加）、税金等調整前当期純利益46億79百万円（前連結会計年度比17億30百万円の増加）、受入保証金の増減額８億66百万円（前連結会計年度比14億16百万円の増加）、信用取引資産の増減額△51億50百万円（前連結会計年度比67億33百万円の減少）、立替金及び預り金の増減額△23億円（前連結会計年度比12億34百万円の減少）、約定見返勘定の増減額△38百万円（前連結会計年度比７億55百万円の減少）等により△４億99百万円（前連結会計年度比13億53百万円の減少）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入22億62百万円（前連結会計年度比20百万円の減少）、定期預金の払戻による収入３億90百万円（前連結会計年度比３億19百万円の減少）等により23億45百万円（前連結会計年度比50百万円の増加）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△０百万円（前連結会計年度比79億99百万円の増加）、長期借入金による収入８億円（前連結会計年度比５億円の増加）、配当金の支払額△35億９百万円（前連結会計年度比26億75百万円の減少）、短期借入金の純増減額６億円（前連結会計年度比23億円の減少）等により△21億９百万円（前連結会計年度比33億50百万円の増加）になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に影響を及ぼす可能性があります。イ 貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億37百万円計上しております。ロ 有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を保有しております。保有する株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態や将来性等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。なお、当連結会計年度は、該当事項はありませんでした。ハ 固定資産の減損当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損損失の認識に際して用いた割引前将来キャッシュ・フローや、測定に際して用いた回収可能価額は第六次中期経営計画を基礎とした将来収支計画の見積りに基づいており、将来収支計画の見積りはトランプ大統領による関税政策をめぐる不透明感等の一定の影響を考慮して算定しております。なお、当連結会計年度は、すべての資産グループにおいて、用途変更や著しい収益の悪化等の減損の兆候がないため、減損損失を計上しておりません。ニ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。繰延税金資産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいては中東における地政学リスク等の一定の影響を考慮して算定しております。なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を３億71百万円計上しております（うち、３億53百万円については連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺表示）。ホ 年金給付費用当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。当連結会計年度は、確定給付企業年金制度に係る退職給付費用を△４億51百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、54億59百万円計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。当連結会計年度の当社グループの国内株、中国株の取引高は増加し、当社グループの委託手数料は51億４百万円と前連結会計年度に比べ14億91百万円増加しましたが、米国株の店頭取引売買代金の減少等によりトレーディング損益は13億９百万円と前連結会計年度に比べ６億57百万円減少しました。また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は29億62百万円と前連結会計年度に比べ７億67百万円増加、また、信託報酬（代行手数料）は28億１百万円と前連結会計年度に比べ３億25百万円増加しました。販売費・一般管理費はコストの見直しにより取引関係費、事務費が減少したものの、業績の回復による賞与の増加等により、人件費が増加したため、合計で103億92百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。この結果、当社グループの営業利益は28億20百万円となり、前連結会計年度に比べ21億26百万円の増加となりました。ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。ハ 資金の財源及び流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は222億17百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の増加になりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増加等により４億99百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により23億45百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により21億９百万円の支出となりました。 この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し222億17百万円となり、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（1）商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）地域ごとの情報① 売上高（営業収益）本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般に関する考え方私たち東洋証券は、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」を経営理念とし、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取組み、貢献してまいります。また、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、質の高いサービスの提供等により、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 〈マテリアリティ〉当社グループは、社会に存在する課題の中から、取り組むべき課題として重要課題（マテリアリティ）を特定しました。この課題解決に取り組むと同時に、進捗を管理し、定期的な見直しを図っていきます。 マテリアリティＥＳＧアジェンダ主な取組内容お客さま本位の業務運営・顧客本位の業務運営の確保・適正な投資勧誘等に重点をおいた内部管理体制の構築・プロダクト・ガバナンスの強化・適切な動機付けのための研修・プリンシプルベースを意識した内部管理体制の見直し・内部通報制度の環境整備人権および環境・環境保全活動の戦略的展開・企業活動におけるあらゆる面の人権の尊重と配慮・ＧＲＥＥＮ ＳＥＡ瀬戸内海ひろしま・プラットフォーム（ＧＳＨＩＰ）への参画・人権方針および環境基本方針の策定・カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定・ビジネスカジュアルの導入持続的な企業価値向上・サステナビリティ推進体制の確立・中期経営計画の策定および遂行・サステナビリティ基本方針の策定・中期経営計画、リバイバルプランの策定および遂行・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・金融教育講義の実施（広島経済大学、山口大学他）人的資本経営・女性管理職比率の向上・従業員エンゲージメントの向上・健康経営の推進・女性活躍推進法に基づく行動計画策定・エンゲージメントサイトの開設・人事制度の改定・人材育成プロジェクト 〈重要なサステナビリティ項目〉当社グループの重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。① 気候変動対応② 人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。 ① 気候変動対応(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、企業価値を向上させるため、取締役会を通してサステナビリティの推進を含めたコーポレートガバナンス体制を敷いております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しております。関連各部署からサステナビリティの推進にかかる取り組みの進捗状況やリスクの報告を受け、当社グループのサステナビリティの推進の実行計画やリスクへの対応方針等を審議、監督を行っております。 サステナビリティ推進体制 当社グループは、サステナビリティへの取組を進める一環として、2025年２月27日に環境基本方針を以下の通り設定しております。 ＜環境基本方針＞１．本業を通じ、環境問題解決に資する商品やサービスの開発と提供に努めます。２．当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出量の継続的な削減に努めます。３．役職員に対する環境教育とともに、お客さまなどステークホルダーへの環境に関する啓発活動に取組みます。４．環境に関する情報について、社会や資本市場からの期待に応えられるよう適時・適切な開示に努めます。５．環境問題解決を目指す上で、着実な推進のための体制を整えます。具体的には、気候変動への取組みに関し、定期的な評価・見直しを通じた継続的な改善を取締役会に報告し、取締役会の監督の下、気候変動のリスクの管理に努めます。６．環境関連の法令・諸規則を遵守し、私たち自身が定めた環境基本方針の実行に努めます。 (2) 戦略リスク及び機会の認識気候変動リスクには、気候変動要因に起因した自然災害等が資産に対して直接的に与える損害やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等の物理的リスクと、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制等の変化が企業財務や評判に影響を与える移行リスクが挙げられます。気候変動によるリスクについて、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を以下の通り認識し、リスク回避および低減に向けた対応を検討しております。 表１ 想定される当社グループへの影響リスク分類リスク想定される影響時間軸ビジネス・戦略・財務等への影響1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制の強化・情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ中期～長期大大市場リスク・気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化中期～長期中中技術革新・脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等が図れないことによる、収益機会の減少中期～長期小小評判リスク・気候変動を含む環境への配慮を怠った姿勢や、不十分な情報開示による企業評価の低下、株価の下落・金融機関からの資金借入コストの増加・優秀な人材確保の困難化、人材の流出中期～長期大大物理リスク急性・台風、洪水、熱波の激甚化等による事業インフラの機能停止に対応するための復旧コスト、運転コスト等の増加、社員の被災に伴う業務の中断および支援コスト等の増加・気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通じたリテールビジネスの減速短期～長期大中慢性・感染症まん延・年平均気温の上昇中期～長期中中 ※補足時間軸について短期：現在～３年 中期：４～10年 長期：11年～30年を想定事業インパクト大：事業および財務への影響が大きくなることが想定される中：事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される小：事業および財務への影響が軽微であることが想定される 一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。表２ 当社グループにとっての事業機会機会・ＥＳＧ関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場拡大・情報開示の機会増加に伴う、適切な情報開示を行うことによるレピュテーション向上・オンライン取引の増加 ＜シナリオ分析＞当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、気候変動リスクを含む環境への配慮を怠った姿勢や、情報開示範囲の拡大に伴う対応が不十分であるとみなされた場合の評判悪化による資金調達コストの増加や人材確保の困難化および人材の流出等を想定しております。物理的リスクでは、自然災害の激甚化による事業インフラ停止に対応するためのコスト増加や、感染症のまん延等によるビジネス機会等の減少を想定しております。なお、物理的リスクの対応として、自然災害の発生等に備えて、「事業継続計画：ＢＣＰ」によるリスク管理体制を整備しております。また、当社グループでは、これらの機会への対応を通じて新たなサービスの提供機会の拡大をはかります。サステナビリティへの取組みが中長期的な成長機会につながると認識しております。 (3) リスク管理当社では、持続可能な社会の実現への貢献と、当社の中長期的な企業価値向上を目的に、取締役会メンバーで構成される「サステナビリティワーキンググループ(ＷＧ)」（座長：代表取締役社長）を設置しています。同ＷＧにおいて、気候変動や人的資本、多様性によるリスク・機会の特定および影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。また、審議検討された事項については、リスク管理室より四半期毎に取締役会に付議報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示については、更なる充実を図ってまいります。 (4) 指標及び目標ＧＨＧ排出量当社は2013年より温室効果ガスの削減に取り組み、ビル建物照明のＬＥＤ化、店舗の省エネを進めてまいりました。今後はエコエネルギーの買取を進め更なるＣＯ２削減に取り組んでまいります。また社用車については大型車両の小型化を進めエコ車両、軽車両への買換えを進めてまいります。 社用車ガソリンによるＣＯ２排出量2013年度2020年度2023年度2024年度2025年度Scope 1（t-ＣＯ２）－－178168173 電力消費によるＣＯ２排出量2013年度2020年度2023年度2024年度2025年度Scope 2（t-ＣＯ２）1,442852782715588 ② 人的資本＜人的資本＞(1) 人材育成方針当社グループは、第六次中期経営計画において、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として掲げ、推進しております。また、教育の基本理念として「綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。」、「活力ある信頼される社員の育成。」、「社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。」を掲げており、年次、職位、役割に応じた研修を行っております。 (2) エンゲージメントの向上当社グループは、人材を重要な経営資源と位置づけ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備に取り組んでいます。当社グループでは、従業員との双方向の対話を通じて組織のエンゲージメントの向上と企業価値の持続的向上を図るため、以下の施策に取り組んでおります。 イ 健康経営当社グループは、2022年８月に健康経営宣言を策定し、社員の健康状態の把握と健康保持、または健康を増進する施策を積極的に実施し、一人ひとりの健康管理のサポートを会社全体で取り組むことで、社員全員が心身ともに健やかでいきいきと業務を遂行し、個々の能力を発揮し成長していける職場環境を整備しております。 健康経営推進体制は以下の通りであります。 ロ 従業員満足度調査の実施年２回、全従業員を対象としたアンケート形式の従業員満足度調査を実施し、従業員の声を経営に反映する仕組みを構築しております。調査結果は項目ごとに、職級別、職種別等の分析を行い、改善策を策定・実施しエンゲージメント向上につなげます。 ハ 人事制度改正プロジェクト従業員満足度調査の結果や外部環境の変化等を踏まえ、人事制度の改正、人材育成制度の見直し、報酬制度の見直しなどを進めることで、多様性のある人材がやりがいを持って活躍できる職場環境の実現を目指しています。 二 社内表彰制度半期ごとに、対象期間における著しい活躍が認められた社員に対し、本社にて表彰を行っています。業績に対する個人の貢献だけでなく、お客さま本位の経営・３つの原則を実行している社員、他の社員の手本となり、周りに良い影響を与えている社員等、あらゆるステージの社員にスポットライトがあたることで、称賛の風土を醸成し一体感を生んでいます。 ホ 社内風土改革「お客さま本位の業務運営」がさらに社内に定着するよう、お客さまの利益を第一とする企業風土改革に取り組んでおります。 ヘ 従業員向けエンゲージメントサイトの運用当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、従業員一人ひとりの理解と共感を得ることが重要であると認識し、社内エンゲージメントの向上に資するコミュニケーション基盤の整備に取り組んでいます。その一環として、従業員向けにサステナビリティ情報を発信する専用サイトを立ち上げ、経営トップによるメッセージの発信や、各部門・職種を超えた従業員同士の交流を促進するコンテンツを継続的に掲載しています。こうした取り組みにより、当社グループのサステナビリティ方針への理解浸透を図るとともに、社員一人ひとりが主体的に取り組みに参画できる風土の醸成を目指しています。 ト ビジネスカジュアルの通年導入2025年４月１日より全役職員を対象とし、ビジネスカジュアルを導入いたしました。これまで2005年のクールビズの導入、2012年の制服制度廃止など、従業員の自律的な働き方を広げる服装の導入を進めてまいりました。多様性（ダイバーシティ）の推進、組織の生産性向上、自律意識の醸成、イノベーションの創出およびコミュニケーションの活性化を図るため、ビジネスカジュアルを通年導入といたしました。 (3) 多様な人材の活躍当社は、多様性を尊重する企業文化の醸成を重要な経営課題の一つと捉えており、多様な人材の採用・登用を通じて組織の活性化と持続的な成長の実現を目指しています。年齢、性別、国籍、キャリア背景、働き方などの違いを強みとして活かすことにより、金融業務における専門性や対応力の向上を図るとともに、複雑化・多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応を可能にしています。また、女性や中途採用人材、障がい者、外国籍人材の積極的な雇用、活躍支援に取り組んでおり、多様性、公平性、包括性を推進するための施策や制度の整備を進めてまいります。今後も、公平で開かれた採用とキャリア支援を通じて、多様性を尊重する組織づくりを継続してまいります。 女性が活躍できる環境を整えるために、以下の公表数値を含めて現状分析をし、女性と男性の勤続年数の差を縮め、女性管理職育成に向けた能力開発等の土壌作りをするための支援行動計画を策定しております。「女性活躍推進法に基づく行動計画」(ⅰ) 計画期間 2024年４月１日～2029年３月31日までの５年間(ⅱ) 計画内容①新規採用者に占める女性労働者の割合を50％以上にする。②女性管理職数の割合を15％以上にする。③有給休暇取得率を計画終了時に55％以上とする。 ・実績 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期①新規採用者に占める女性労働者の割合を50％以上にする。38.0％46.7％21.7％34.4％②女性管理職数の割合を15％以上にする。11.0％12.0％11.8％13.6％③有給休暇取得率を計画終了時に55％以上とする。－49.8％48.7％47.3％ (ⅲ) 取組内容と実施時期取組１：女性社員の積極採用2024年４月～

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。当社は、「倫理方針」として以下を定め、金融商品取引業者としての社会的責任を達成するために、投資者の保護と信頼性の向上を図ることにしております。１．私たちは、証券市場の担い手として社会的責任を認識し、誠実かつ公正な業務を行います。２．私たちは、お客さまとの信頼関係を大切にし、質の高い金融サービスの提供を行います。３．私たちは、法令・諸規則を遵守し、社会人としての常識や倫理に照らして正しい行動をします。４．私たちは、人権及び環境を尊重し、社会貢献に努めます。５．私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査及び牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております。また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、経営会議をはじめ各種委員会を設置しております。当社の各機関の内容、内部統制の関係及び活動状況は次のとおりであります。ィ 取締役会取締役会は、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月１回開催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております。なお、取締役会の構成は、本有価証券報告書提出日現在、小川憲洋取締役社長兼社長執行役員を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役８名（男性７名・女性１名、うち社外取締役４名）を構成員としております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役４名）となる予定です。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 役職名氏名開催回数出席回数取締役社長兼社長執行役員小川 憲洋1818取締役兼常務執行役員圓城寺 貢1818取締役兼上席執行役員松本 誠1818取締役兼上席執行役員平田 聡1111社外取締役佐藤 義雄1817社外取締役石田 惠美1817社外取締役吉原 和仁1111社外取締役白井 真1110監査役村山 敏康1818社外監査役伊藤 逸朗1818社外監査役木村 祭氏1818社外監査役荒木 裕三1818 （注）取締役兼上席執行役員平田聡、社外取締役吉原和仁及び白井真の取締役会への出席状況につきましては、2025年６月25日の就任後に開催されたものであります。 取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、政策保有株式の縮減計画、配当方針など、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。ロ 監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しております。社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議にも出席し、業務監査、会計監査を実施しております。また、監査役会は原則毎月１回開催され、各監査役は監査内容を報告し、共有化等を図っております。なお、監査役会の構成は、本有価証券報告書提出日現在、村山敏康常勤監査役を議長とし「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役４名（うち社外監査役３名）を構成員としております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）、補欠監査役１名となる予定です。ハ 経営会議当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。具体的な検討内容は、年度経営および経営方針、年度収支計画や人事に関する事項等であります。経営会議は、原則毎月２回開催し、取締役社長及び取締役社長の指名する取締役または執行役員をもって構成しており、また、社外取締役及び監査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。なお、経営会議の構成は、本有価証券報告書提出日現在、小川憲洋取締役社長兼社長執行役員を議長とし、他の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員、松本誠取締役兼上席執行役員、平田聡取締役兼上席執行役員及び松川洋晃執行役員としております。ニ 指名・報酬委員会当社は、役員及び執行役員の選解任等並びに報酬の決定過程における透明性・公平性・客観性の確保のため取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役会が選定した取締役及び監査役（取締役及び監査役のそれぞれ半数以上は独立した社外取締役及び社外監査役とし、かつ、委員の過半数は独立社外役員で構成する。）をもって構成しております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、本有価証券報告書提出日現在、石田惠美取締役（社外）を委員長とし、他の構成員は、佐藤義雄取締役（社外）、吉原和仁取締役（社外）、白井真取締役（社外）、村山敏康常勤監査役及び伊藤逸朗監査役（社外）としております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数石田 惠美1010佐藤 義雄1010吉原 和仁66白井 真66村山 敏康1010伊藤 逸朗1010 （注）社外取締役吉原和仁及び白井真の指名・報酬委員会への出席状況につきましては、2025年６月25日の就任後に開催されたものであります。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、サクセッションプラン、役員及び執行役員の選解任等並びに報酬、執行役員の評価などを、取締役会に諮問しております。 ホ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、法令または定款に定める事項の適正性の確保及び社内のコンプライアンス体制の整備に関する事項を審議し、コンプライアンスに関する諸問題の検討を行っております。なお、コンプライアンス委員会の構成員は、本有価証券報告書提出日現在、小川憲洋取締役社長兼社長執行役員を委員長とし、他の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員、松本誠取締役兼上席執行役員及び平田聡取締役兼上席執行役員としております。ヘ 公正委員会公正委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。公正委員会は、経営会議の諮問機関として従業員に対する公正な表彰及び制裁の取扱いの付議・答申を行っております。なお、公正委員会の構成員は、本有価証券報告書提出日現在、平田聡取締役兼上席執行役員を委員長とし、他の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員、小平孝哉執行役員、松川洋晃執行役員、田村一弘内部管理本部副本部長兼コンプライアンス統括部長及び杉井修監査部長としております。ト 情報開示委員会情報開示委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として財務諸表等が適正に作成されていること等の確認を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、情報開示委員会の構成員は、本有価証券報告書提出日現在、圓城寺貢取締役兼常務執行役員を委員長とし、上野基聖執行役員、山口一善人事研修部長、髙橋貴彦審査部長及び岡田祐二コンプライアンス統括部リスク管理室長としております。当社の内部統制の概略図は次のとおりであります。 （注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の構成は監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制といたしましては、以下のとおりであります。ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける。・ 取締役及び使用人の基本的な行動規範として、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」及び「行動指針」を定めるほか、コンプライアンス体制及び業務に係る社内規程等を整備し、必要な教育を行う。・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に資するため、コンプライアンス委員会を設置し、活動内容を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。・ コンプライアンスに係る内部通報制度を整備し、自由に通報や相談ができる仕組みを構築する。・ 使用人の法令及び定款等違反行為の処分については、公正委員会の具申を経て、経営会議で決定する。・ 監査部及びコンプライアンス統括部は、各部室店の日常的な活動状況の監査を実施する。・ 監査部、リスク管理室及びコンプライアンス統括部は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査し、改善策を検討する。・ 「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報管理基本規程」等を定め、適切に保存及び管理する。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 損失の危険の管理（以下「リスク管理」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける。・ 「リスク管理規則」においてリスク管理を体系的に定め、あらかじめ具体的なリスクを想定及び分類し、個々のリスクにつき特定、計測、コントロール及びモニタリングを行う。・ リスク管理に関する統括部署として、リスク管理室を設置し、リスク管理の充実に努め、リスク管理に関する事項を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。・ 業務統括部は、緊急時事業継続体制に係る社内規程を定め、有事の際の迅速かつ適切な意思決定・指揮命令体制及び情報伝達体制を整備する。・ 監査部は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を取締役会及び監査役会に報告する。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化する。・ 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。・ 取締役会の定める基本方針に基づいて、重要事項に関し協議上申するため、経営会議を設置する。経営会議は、原則毎月２回開催する。ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「職務補助者」という。）は、監査部に属する使用人とする。・ 取締役は、職務補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。・ 職務補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分には、監査役会の同意を得る。 ｆ 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ 監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席できる体制を整備し、また、取締役及び使用人は重要な議事録、内部監査の報告書及び稟議書等を監査役に回付する。・ 取締役及び使用人は、必要に応じ定期的または適宜監査役会に出席し、監査役より要請のある事項について報告する。・ 監査役への報告を行ったグループ内の取締役及び使用人に対し、不利な取扱いを行ってはならない。ｇ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・ 会社法第388条を遵守し、支払い手続きは「経理規則」等に準じて支弁する。ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に努める。・ 監査役会は、取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。ｉ 財務報告の適正を確保するための体制・ 財務諸表の作成にあたり、業務分担と責任部署を明確化する。・ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財務諸表を作成する。・ 財務諸表等の適正性を確認するため、情報開示委員会を設置する。・ 情報開示委員会は、財務諸表等が適正に作成されているかを確認し、その結果を

（4）【役員の報酬等】① 役員及び執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員及び執行役員の報酬等の額の決定に関する方針ａ 役員及び執行役員の報酬の決定方針は、企業価値の持続的な向上や株主価値との共有、人材確保の観点から適切なインセンティブ機能を有するよう以下のとおりとしております。（1）業績との連動性に配慮したものであること（2）報酬水準等は外部機関の調査データ等に基づく客観的な比較検証により、役割と責務に相応しい水準とすること（3）個々の能力や目標達成度等の実績及び経営状況等に見合った内容とすること（4）取締役会が役員及び執行役員の報酬を決定するに際しては、指名・報酬委員会の答申を受けその内容を尊重し、株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすことのできる透明性・公平性・客観性を確保することｂ 役員及び執行役員の報酬は、役職ごとに以下のとおり構成しております。なお、2019年６月26日定時株主総会決議により、新たな株式報酬制度を導入するとともに、従前の株式報酬型ストックオプションを廃止しております（新たな制度の概要については、「１株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）。（1）取締役（社外を除く）及び執行役員固定報酬である月例報酬、単年度業績に連動する賞与ならびに株主価値との連動性を有する株式報酬（業績連動部分と固定部分）で構成する。（2）社外取締役固定報酬である月例報酬及び株主価値との連動性を有する株式報酬（固定部分）で構成する。（3）監査役固定報酬である月例報酬で構成する。ｃ 役員及び執行役員の報酬に関する株主総会で決議された内容は、以下のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在の員数は取締役８名、監査役４名、執行役員４名であります。・月例報酬及び賞与の上限（2006年６月29日定時株主総会。使用人分給与は含まれない。）取締役：年額４億20百万円以内監査役：年額90百万円以内なお、執行役員に対する月例報酬及び賞与の上限は株主総会で決議されておりません。 ロ 役員及び執行役員の報酬決定手続きは、以下のとおりです。なお、2026年３月期に係る役員及び執行役員の報酬（監査役を除く）の決定は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会がその内容を尊重し決議しています。（1）取締役（執行役員を兼ねる場合を含む）の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。（2）監査役の月例報酬は、株主総会決議の範囲内で、各監査役の協議により決定する。（3）執行役員（取締役を兼ねる場合を含まない）の月例報酬及び賞与は、取締役会において決定する。（4）株式報酬は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。ただし、監査役への付与は、監査役の同意を得る。（5）取締役会が役員及び執行役員の報酬決定を行うに際しては、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重しなければならない。 ハ 業績連動報酬の額の決定方法ａ 賞与（短期業績連動報酬）当社の取締役（社外除く）・執行役員に対する報酬として、固定報酬とは別に、業績に連動した報酬として、その算定方法の透明性を確保することで会社業績の一層の向上を目指すことを目的として、当社の当期純利益に連動する賞与を支給しております。当該指標（当期純利益）を選択した理由は、企業価値の向上や株主価値との共有の観点から最も適していると考えたためであります。当該指標（当期純利益）に係る目標は定めておりませんが、当期においては、当期純利益39億31百万円となりました。2020年３月期以降の各取締役（社外を除く）の支給額の算定方法は、以下のとおりです。（1）支給総額賞与の支給総額は、１億50百万円を上限に当社の当期純利益に1.8％を乗じた額（百万円未満は切り捨て）とする。なお、2025年３月期以降の賞与の支給総額は、１億50百万円を上限に当社の当期純利益から投資有価証券売却益（特別利益）を差し引いた額に1.8％を乗じた額（百万円未満は切り捨て）とする。（2）支給条件以下のいずれも満たした場合に支給する。・ 連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上していること・ 期末配当を実施していること（3）配分方法各取締役への配分額は、支給総額に取締役会長1.5、取締役副会長1.35、取締役社長執行役員1.5、取締役副社長執行役員1.15、取締役専務執行役員1.05、取締役常務執行役員0.85、取締役上席執行役員0.725、取締役執行役員0.65の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とする。ただし、代表権者以外は、そのうち一定割合（６分の５）について、個人の目標達成度に応じ０％～250％の範囲で変動する。ｂ 株式報酬（中長期業績連動報酬）2020年３月期より、取締役（社外を除く）・執行役員に対して支給する株式報酬は、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役位に応じた「固定ポイント」のほか経営指標として掲げる係数目標（時価総額等）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。なお、当事業年度の係数目標の達成度に応じた変動率は162.5％であります。 ニ 非金銭報酬等の内容（2019年６月26日定時株主総会。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。）ａ 当社が拠出する金員の上限３事業年度ごとに６億19百万円（内訳 取締役（社外を除く）・執行役員６億11百万円、社外取締役８百万円）以内。ただし、当初の2020年３月期から2023年３月期までの４事業年度につき８億24百万円（内訳 取締役（社外を除く）・執行役員８億14百万円、社外取締役10百万円）以内。また、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会決議における株式報酬型ストックオプションからの移行措置分につき４億64百万円（取締役（社外を除く）・執行役員３億62百万円、社外取締役４百万円、監査役98百万円）以内。ｂ 役員及び執行役員に交付する株式数（ポイント数）の上限１事業年度ごとに983,000ポイント（内訳 取締役（社外を除く）・執行役員971,000ポイント、社外取締役12,000ポイント）以内。なお、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分につき1,543,000ポイント（内訳 取締役（社外を除く）・執行役員1,206,000ポイント、社外取締役13,000ポイント、監査役324,000ポイント）以内。（原則として１ポイント１株とする。） ｃ 交付株式数の算定方法・交付時期等毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（社外を除く）・執行役員に対しては、役位に応じた「固定ポイント」と経営指標として掲げる係数目標（時価総額等）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与し、社外取締役に対して「固定ポイント」を付与する。付与したポイントは毎年累積し、取締役・執行役員の退任時にポイントの累計値に応じて当社株式等の交付等を行う。なお、株式報酬ストックオプションからの移行措置として、役員及び執行役員が未行使の新株予約権については、各役員及び執行役員が権利放棄することを条件に、本制度の開始後遅滞なく、当該新株予約権の目的となる株式数相当のポイントを付与し、上記の累積ポイントと併せて（監査役は放棄した新株予約権相当分のみ）各役員及び執行役員の退任時に当社株式等の交付等を行う。 ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）144894410104監査役（社外監査役を除く）1313―――1社外役員4747―008 （注）非金銭報酬等は、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度である役員報酬BIP信託の当事業年度の費用計上額であり、業績連動報酬の株式報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）連結会社合計632 （注）１ 当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。２ 従業員数は就業人員であります。３ 従業員数には、歩合外務員１名、臨時職員１名、派遣社員４名は含まれておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）62043.317.76,7134.2 （注）１ 当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。２ 従業員は就業人員であります。３ 従業員数には、歩合外務員１名、臨時社員１名、派遣社員４名は含まれておりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合である東洋証券従業員組合と会社の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異・ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.65083.082.376.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。なお、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。出向者は、従業員として集計しております。４ 連結子会社の状況については国内連結子会社がなく、海外子会社では集計していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東洋証券亜洲有限公司香港千香港ドル110,000金融商品取引業100.0有価証券の売買の取次ぎ等役員の兼任…２名 （注）１ 特定子会社であります。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３ 債務超過会社ではありません。４ 営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しており、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。剰余金の配当については、連結ベースの配当性向を60％以上とするとともに、分配可能額に占める割合も指標とすることで継続的に配当を行えるよう配慮しております。上記方針のもと、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり50円（普通配当30円、特別配当20円）とすることを2026年５月に開催した決算に関する取締役会において決議しております。引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、株主のみなさまへより多くの利益の還元ができるよう努力してまいります。なお、当社は2027年３月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株当たり50円をお支払いする方針です。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議3,50950

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社 2026年３月31日現在店舗名等所在地建物帳簿価額（百万円）器具備品帳簿価額（百万円）土地リース資産帳簿価額（百万円）合計帳簿価額（百万円）従業員数（名）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）本店東京都中央区9244－－4258236賃借仙台支店宮城県仙台市泉区01－－－112賃借桐生支店群馬県桐生市11129615.9－4218所有つくば支店茨城県つくば市00－－－08賃借日立支店茨城県日立市316306.821313所有松戸五香支店千葉県松戸市 00－－－011賃借館山支店千葉県館山市37128685.2－679所有四谷支店東京都新宿区－1－－－116賃借むさし府中サテライトプラザ東京都府中市01－－－17賃借横浜支店神奈川県横浜市中区00－－－011賃借清水サテライトプラザ静岡県静岡市清水区121－－－145賃借藤枝支店静岡県藤枝市306－－－3619賃借名古屋支店愛知県名古屋市東区01－－3418賃借京都支店京都府京都市下京区00－－－08賃借奈良支店奈良県奈良市00－－－010賃借大阪支店大阪府大阪市中央区01－－0121賃借 2026年３月31日現在店舗名等所在地建物帳簿価額（百万円）器具備品帳簿価額（百万円）土地リース資産帳簿価額（百万円）合計帳簿価額（百万円）従業員数（名）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）神戸サテライトプラザ兵庫県神戸市中央区00－－－010賃借福山支店広島県福山市04－－－516賃借府中営業所広島県府中市－－－－－－3賃借三原支店広島県三原市00－－－19賃借呉支店広島県呉市01－－－116賃借広島支店広島県広島市中区07－－0824所有浜田支店島根県浜田市41515453.8－61７所有出雲支店島根県出雲市11－－－210賃借岩国支店山口県岩国市2110213.3－1411所有徳山支店山口県周南市23259270.6－8510所有山口支店山口県山口市12－－－320賃借宇部支店山口県宇部市1822185.3－2314所有下関支店山口県下関市10－－－28賃借今治支店愛媛県今治市389－－04814賃借中村支店高知県四万十市00－－－16賃借福岡支店福岡県福岡市博多区00－－－09賃借カスタマーセンター広島県広島市中区00－－－011所有広島スクエア広島県広島市中区81271,196576.0－2,016－所有 （注）１ 建物帳簿価額には、建物内装工事を含んでおります。２ 広島スクエアは当社所有の賃貸用不動産であります。３ 上記のほか、ソフトウエア119百万円があります。 （2）在外子会社 2026年３月31日現在会社名所在地建物帳簿価額（百万円）器具備品帳簿価額（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数（名）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）東洋証券亜洲有限公司香港―6――612賃借 （注）上記のほか、ソフトウエア１百万円があります。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査は監査役４名（うち社外監査役３名）と職務補助者を置き行っております。監査役は全員、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視し、積極的に意見を述べております。また、常勤監査役は、他の重要な各会議に参加し、取締役の職務執行に関する適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告し情報の共有化を図っております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制となる予定であります。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数村山 敏康1414伊藤 逸朗1414木村 祭氏1414荒木 裕三1414 監査役会は毎期監査方針および監査計画を策定し、監査役会としての活動を行っております。主な具体的な検討内容としては、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの状況、コンプライアンス体制やリスク管理体制の状況等であります。これらについては、取締役と定期的に意見交換を行う他、重要会議への参加、重要書類の閲覧、営業部店を含む役職員へのヒアリング、会計監査人との連携等を行い、実効性のある監査に努めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。業務監査においては、その実効性を確保するため、監査報告会を開催し、代表取締役のみならず、被監査部署の担当取締役、及び監査役へ直接報告を行っています。また営業部店の検査はコンプライアンス統括部が「検査規則」に基づき顧客対応の適正性について検証を行っています。その検査結果の講評には監査役及び監査部長も参加し内部管理部門との連携をはかっております。監査・検査の結果については取締役会及び、監査役へ直接報告を行っております。なお、監査部員は６名、コンプライアンス統括部検査課員は９名であります。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。イ 監査部及びコンプライアンス統括部と監査役の連携について監査部及びコンプライアンス統括部は必要に応じて監査役と連携して監査・検査を実施するほか、監査部の監査結果及びコンプライアンス統括部の検査結果について報告を行っております。ロ 監査部と会計監査人との連携について監査部は会計監査人へ財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について、経営者の行った内部統制状況についての報告をしております。ハ 内部統制部門との連携について当社の内部統制部門は、経営企画部、システム統括室を中心に構成されております。経営企画部は全社的な内部統制及び財務報告に係る内部統制、システム統括室はＩＴに係る内部統制、その他主管部署は業務処理統制をそれぞれ所管しております。これらの内部統制部門の活動は、リスク管理室がモニタリングし、監査部及び監査役により内部監査、監査役監査をそれぞれ受けております。また、内部統制部門の活動は、監査部による内部統制上の評価を通じて監査役及び会計監査人に報告され、会計監査人は内部統制の評価結果について監査役に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ 継続監査期間1971年10月１日開始の事業年度より上記期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 石光公認会計士事務所が監査法人 朝日会計社と合併した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ハ 業務を執行した公認会計士秋山 範之（継続関与年数３年）大森 敏晃（継続関与年数２年）ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他29名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由当社は会社法第340条第１項及び監査役会規則に基づき、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価・選定基準」に従い審議しております。監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査を行う監査法人として相当であると判断し選定しております。ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役は四半期毎にまたは必要に応じて面談を行い、会計監査人より会計監査の報告を受けております。その結果を受け、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に照らし、監査法人に対する評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社442462連結子会社――――計442462 （注）当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社――――連結子会社8181計8181 （注）連結子会社における非監査業務の内容は法人税申告書作成業務であり、KPMG Hong Kongに対して支払っております。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針当社では、会計監査人より当該年度の監査計画に基づき監査時間や提供される役務内容等の説明を受け、監査の品質、費用対効果、同業他社の監査報酬の状況を総合的に勘案し監査報酬を決定しております。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、上記の監査報酬の決定に関する説明を受け、監査役会が定める判断基準に基づき、会計監査人の報酬の算出根拠や考え方を検証した結果、相当であると判断し同意しております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりに考えております。純投資目的である投資株式については、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長及び企業価値向上の観点から、投資先企業との中長期的・安定的な取引関係の構築、維持もしくは強化または当社事業の円滑な推進を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社では、当社事業の円滑な遂行、取引先との中長期的に安定的な取引関係の維持等を目的として、当社の企業価値向上に資すると判断される場合に保有する方針としております。保有する株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の合理性が認められない場合には、縮減する方針としております。（保有の合理性を検証する方法）保有する上場株式については、保有に伴う便益（受入手数料＋受入配当金＋キャピタルゲイン）が資本コストを下回る銘柄を縮減対象とし、取引関係や将来の取引拡大の可能性等も考慮の上、保有の適否を毎年取締役会にて検証しております。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2026年１月29日及び2026年３月13日開催の取締役会にて上記の方法によって保有の合理性を検証した結果、保有に伴う便益が資本コストを下回る銘柄もありましたので個別に当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係や取引拡大の可能性等を総合的に検討した結果、一部銘柄について保有方針としました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24415非上場株式以外の株式111,969 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12証券業界共通のシステム基盤の利用による事務の効率化のため。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式31,248 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＣＩＪ1,174,6921,174,692中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、人的交流に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、証券取引において継続的に一定水準の収益計上があったことに加え今後のビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。有593538Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱50,00050,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。グループ持株会も含めた証券取引関係に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。有273149㈱ヨンドシーホールディングス（注３）140,800140,800中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。無253259カンダホールディングス㈱232,000232,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。グループ持株会も含めた証券取引関係に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。有190183日本フエルト㈱200,000200,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。保有に伴う便益は資本コストを下回っているものの 以前は資本施策の一環で法人ビジネスがあった取引先でもあり、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の法人ビジネスや人的提携等の模索も含め、当面の間、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。有17396平和不動産㈱（注４）55,20027,600中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。有133129㈱マナック・ケミカル・パートナーズ100,000100,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。有9758 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リョービ㈱40,00040,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。グループ持株会や政策投資有価証券に関わる取引関係において、資本コストを上回る便益を認識しています。取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。有9689リョーサン菱洋ホールディングス㈱26,48051,480中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。なお、当期に保有する株式を一部売却いたしました。有79125ＮＫＫスイッチズ㈱15,80015,800中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。人的な提携先としても重要である一方、保有に伴う便益が資本コストを下回っている状況。取締役会で保有の適否を検証した結果、直近で証券取引における便益認識ができていることに加え、金融教育を介した証券ビジネス機会を鑑みて、当面の間、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。有7772㈱小林洋行5,0005,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取締役会で保有の適否を検証した結果、少額ながら継続的な証券取引における収益があり、保有に伴う便益が資本コストを上回る状況を認識しており、当面の間、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。有21㈱ひろぎんホールディングス（注５）―1,000,000中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、当期に保有する全株式を売却いたしました。無―1,211㈱ノザワ―78,500中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、当期に保有する全株式を売却いたしました。無―66 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ ㈱ヨンドシーホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティは、当社株式を保有しております。４ 平和不動産㈱は2025年７月１日付で株式分割（分割比率１：２）により、株式数は55,200株になりました。５ ㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱広島銀行は、当社株式を保有しております。６ 保有している銘柄が60銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――－－非上場株式以外の株式12,51813,046 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1001,0112,513 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱日本取引所グループ1,394,4002,5182024年３月期 事業の円滑な遂行のため、政策保有株式としておりましたが、売却による事業への影響がないため、保有方針を変更。株価を勘案し、引き続き売却する方針であります。

２ 【沿革】 年月沿革1934年４月 広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。1947年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。1964年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。1967年３月 高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。1968年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。1984年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。1986年６月 資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。1987年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。1998年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。2005年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。2005年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。2007年９月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。2008年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。2018年１月金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。2024年12月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。2026年１月株式会社ダブルチェックを買収し、子会社とする（現 非連結子会社）。2026年４月株式会社ダブルチェックを東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更。