丸八証券株式会社

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。５．「その他金融商品取引業に付随する業務」その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① 世界的なインフレ・景気減速懸念と金融引締め継続による市場ボラティリティの高まり② ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・資源価格の不安定化③ 労働力不足・最低賃金引上げ等による人件費の上昇と中長期的な収益構造の変化④ 半導体・ＡＩ関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大⑤ 東証要請を背景としたＲＯＥ・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化⑥ 新ＮＩＳＡおよび企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大⑦ スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力⑧ サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加 (3) 会社の経営戦略当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。(中期経営計画)①経営戦略前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。１）営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。２）推進体制の強化ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。３）収益構造の安定社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。②重点施策１）資産運用の高度化２）資産形成支援の強化３）世代間の円滑な資産承継③数値目標2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。１）預り資産 360,000百万円２）自己資本利益率(ＲＯＥ) 8.0％ (4) 会社の対処すべき課題わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新ＮＩＳＡ制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。一方、国内外におけるマーケット環境は複雑化しており、お客様一人ひとりの状況に応じた「最善の利益の追求」に基づく対応が求められています。このような状況のもと、当社は地域に密着した対面営業を通じて、 ①資産性格を鑑みた適切な助言 ②的確な金融商品の提案 ③適時投資情報の提供を行い、お客様の資産形成・資産運用を支援するとともに、企業価値の向上を目指しています。 また、わが国における少子高齢化の進行は、世代間の資産移転の必要性を高めており、相続・贈与を含む資産承継への対応が重要な課題となっています。当社では、「家族サポート証券口座」や「有価証券を活用した贈与スキーム」について、外部専門家と連携しながら助言・支援を行い、課題解決に対応しています。あわせて、法令等を踏まえたコンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化を進めるとともに、お客様の資産および情報を適切に管理する内部管理・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

３【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。 (1) 主要な事業の前提について当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。 (2) 金融商品取引法等法令の遵守について金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。 (3) 自己資本規制比率について金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の経営の健全性を測る指標のことです。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。 (4) 顧客資産の分別管理について金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。 (5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。 (6) トレーディング業務の影響について当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。 (7) 資金調達について当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。 (8) システム関連について当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティ教育を通じて役社員の意識の向上を図るとともに、ソフトウェアの継続的な更新と緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。 (9) 災害発生時について当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。 (10) 顧客情報の漏洩について当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。 (11) 事務リスクについて当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。 (12) 信用取引について信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、食料品を中心とする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不透明感等が景況感の下押し要因となったものの、企業収益の改善を背景とした賃上げの動きや、政府による各種経済対策等に支えられ、総じて底堅く推移しました。他方、一部地域における地政学的リスクの高まりを背景として、エネルギー価格が不安定な動きを示す場面もあり、今後の国内経済および物価動向への影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。海外経済につきましては、米国の通商政策の影響は総じて限定的なものにとどまる中、米国経済は堅調な個人消費および設備投資を背景に、概ね安定した成長を維持しました。一方、ユーロ圏では、主要国における景気の伸び悩みを背景として、低成長の状況が継続しました。また、アジア地域においては、インド経済が引き続き比較的高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の弱さ等を背景に、成長ペースが緩やかに推移しました。国内株式市場においては、期初に35,900円台で始まった日経平均株価が、米国の通商政策を巡る不透明感等を背景に一時下落する場面が見られました。その後は、政策動向に対する懸念の後退や、AI関連分野への期待感の高まり等を受けて持ち直し、上昇基調で推移しました。期末にかけては、海外情勢の不透明感等を背景に調整局面となり、当事業年度末には51,000円台で取引を終えました。なお、2025年４月から2026年３月までの東証プライム市場における１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円となり、前年同期（５兆631億円）を上回りました。米国株式市場においては、期初に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、通商政策を巡る先行き不透明感等から下落する局面が見られたものの、その後は、堅調な景気動向や企業業績を背景に回復基調で推移しました。期中には史上最高値を付ける場面も見られましたが、期末にかけては地政学的リスクの高まり等を背景に調整し、当事業年度末には46,300ドル台で取引を終えました。このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど高齢社会において求められるきめ細やかなサービスをご提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。１）財政状態当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円、負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円、純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。２）経営成績当事業年度の業績は、営業収益35億76百万円（前期比16.0％増）、純営業収益35億60百万円（同15.7％増）、営業利益７億39百万円（同67.5％増）、経常利益10億６百万円（同68.0％増）、当期純利益６億84百万円（同74.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（ⅰ）資産当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の13億15百万円増加、「信用取引資産」の11億97百万円増加、「投資有価証券」の４億６百万円増加、「預託金」の３億円増加、「預け金」の５億22百万円減少であります。（ⅱ）負債負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円となりました。これは主に、「預り金」が９億１百万円増加、「信用取引負債」が３億10百万円増加、「受入保証金」が２億64百万円増加、「未払法人税等」が２億49百万円増加したことによるものです。（ⅲ）純資産純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。これは、「当期純利益」により６億84百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により１億70百万円増加、「剰余金の配当」により２億39百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績（ⅰ）受入手数料当事業年度の受入手数料は、27億18百万円（前期比20.9％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）「委託手数料」は、17億77百万円（同40.7％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が17億57百万円（同42.2％増）となったことによるものです。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億96百万円（同15.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、３億44百万円（同23.5％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。（ⅱ）トレーディング損益「トレーディング損益」は、７億37百万円（同3.2％増）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。（ⅲ）金融収支金融収支は、１億４百万円の利益（同8.3％減）となりました。これは、「金融収益」が１億20百万円（同1.5％増）、「金融費用」が16百万円（同229.0％増）となったことによるものです。（ⅳ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、28億20百万円（同7.0％増）となりました。これは主に、「人件費」が１億40百万円増加し15億54百万円（同10.0％増）、「事務費」が25百万円増加し５億49百万円（同4.9％増）、「取引関係費」が22百万円増加し３億46百万円（同6.8％増）となったことによるものです。（ⅴ）営業外損益営業外損益は、２億67百万円の利益（同69.2％増）となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。（ⅵ）特別損益特別損益は、４百万円の損失となりました。これは主に、「金融商品取引責任準備金繰入れ」によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が11億66百万円、「税引前当期純利益」が10億２百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△８億86百万円であったことによるものです。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が△38億69百万円、「差入保証金の差入による支出」が△50百万円、「投資有価証券の売却による収入」が38億86百万円であったことによるものです。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が２億39百万円であったことによるものです。 ２）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は36億65百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関６社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営指標の達成状況当社は2025年10月に策定しました中期経営計画において、2028年３月末までに預り資産3,600億円、自己資本利益率(ROE)8.0％を目標としております。当事業年度末の預り資産は3,203億円、自己資本利益率(ROE)は8.7％となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、自社のサステナビリティ等について基本的な取組を開示しておりませんが、主に「地元社会への貢献」、「人材の育成・労働環境整備」に取組んでおります。「地元社会への貢献」については総合企画室、「人材の育成・労働環境整備」については総務人事部が主管部署として取組み、取締役会・経営会議に報告しております。 (2）戦略 ①地元愛知への貢献 「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。 その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。・名古屋証券取引所との連携として 協賛セミナー実施 ＩＲエキスポ内で投資セミナーの実施・地方自治体や商工会議所との連携として 金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施 スポーツイベントへの協賛 地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・キャリア教育の支援として 地元中学校向け職場体験学習の実施 「小学生のためのお仕事ノート」学校副教材への協賛・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加 ②人材の育成・労働環境整備当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽をする環境を整えております。また、労働環境の整備として、社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施の他、在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組により、働きやすい労働環境づくりを行っております。 (3）リスク管理 地元社会への貢献、人材の育成については、各取組に要するコスト、社員の習熟状況などを主管部署にて管理しております。 労働環境整備については、法令の遵守状況や労働時間などを総務人事部にて管理しており、定期的に衛生管理委員会、リスク管理委員会に報告しております。 (4）指標及び目標 社員一人ひとりの専門性を高めるため、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。 なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は77.5％、相続診断士資格取得率は79.0％であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立を掲げ取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。取締役会 ：取締役会は、取締役 山田尚武が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役社長 鈴木卓也、代表取締役副社長 鈴木雅人、取締役 中村昭彦、および監査等委員である取締役 鈴木正己・広井幹康・小笠原修文で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則として月１回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を監督しております。また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲戒審査委員会）の協議内容について、適宜報告を受けております。 監査等委員会：監査等委員会は、取締役 鈴木正己が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 広井幹康および小笠原修文で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、メンバーのうち２名が社外取締役で構成されており、原則として月１回開催しております。経営会議 ：経営会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、代表取締役社長 鈴木卓也が議長を務め、その他のメンバーは常勤取締役、各本部管掌役員および各本部長で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員、その他必要に応じて関係者も出席しております。本会議は原則として月１回開催し、重要な事項の協議を行っております。コンプライアンス委員会：コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責任者である専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、営業検査室長、お客様相談室長および内部管理部長）、顧問弁護士で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を適宜取締役会に報告しております。リスク管理委員会：リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、システム管理室長および財務部長）で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等の他、議案によっては社外委員として顧問弁護士が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しております。懲戒審査委員会：懲戒審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の強化を目的としております。内部管理統括責任者である専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、総務人事部長、内部監査室長および営業検査室長）と、審議内容により、当該業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させております。本委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。 ※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会にて代表取締役および役付取締役の選任が付議される予定です。これらが可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制および監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫理コード、勧誘方針について定める。・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するため、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 (ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「懲戒審査委員会」の３つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしながら監視、監督を行う。・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。(ⅴ)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、業務の適正を確保する。(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する。・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、取締役（監査等委員である取締役を除く）および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性を確保するものとする。(ⅶ)取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況について説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。 ２）リスク管理体制の整備の状況・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」やカテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告しております。・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルールを定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。 なお、有事に際しては、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危機管理の統括に当ることとしております。 ３）責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ４）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約に係る保険料については、当社が全額を負担しております。(ⅰ)当該保険契約の被保険者の範囲当社の監査等委員を含むすべての取締役(ⅱ)当該保険契約の内容の概要・取締役等の個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する。・個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）する場合、この会社補償についても補償する。(ⅲ)当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置故意または重過失に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ６）取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。 ７）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ８）取締役会で決議できる株主総会決議事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。 ９）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 10）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役等の出席状況については以下のとおりです。 氏 名開催回数出席回数鈴木 卓也12回11回鈴木 雅人10回10回中村 昭彦12回10回山田 尚武12回12回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、1）において同じ）の報酬等の内容の決定に関する方針等当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）および業績連動報酬である賞与で構成されており、決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ⅰ）固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。ⅱ）固定報酬に関する方針当社の固定報酬は、各取締役の与えられる役割と責務に応じた額を、同業他社の報酬、世間一般の水準、社員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。また、社外取締役等の固定報酬は、各取締役の社会的立場、経験等を勘案して決定いたします。なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。ⅲ）業績連動報酬に関する方針当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の３～７％を支給総額といたします。なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。また、賞与の個人別の支給額については、代表権を有する取締役が各取締役の固定報酬額を勘案し決定いたします。ⅳ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。ⅴ）取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、各取締役の固定報酬の額の配分の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也に一任しております。一任した理由は、当社の代表者として全部門を統括している立場であり、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。また、取締役会は、各取締役の業績連動報酬の額の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也および代表取締役副社長である鈴木雅人に委任しております。委任した理由は、両氏は当社の代表取締役であり、当社業績等に関する責任を負うとともに、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、代表取締役社長および代表取締役副社長に委任され決定した内容は取締役会にて適正性を確認しております。ⅵ）取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の主な活動内容当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の主な活動は次のとおりです。・2025年６月24日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、各取締役の固定報酬の額について代表取締役社長鈴木卓也に一任いたしました。・2026年３月23日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、業績連動報酬である賞与を総額48百万円支給することを決定いたしました。・2026年４月30日開催の取締役会において、各取締役に支給された固定報酬および決定した業績連動報酬の額が、それぞれ取締役報酬等の決定方針に則った額であることの説明を受け、取締役会は各取締役への配分に関する適正性を承認いたしました。(注)各取締役の固定報酬の額の決定および業績連動報酬である賞与の総額の決定については、2022年４月28日開催の取締役会決議にて承認された「取締役の報酬等の決定方針等」に則って決定しております。 ⅶ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は特に定めておりません。当事業年度については、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を勘案し、業績連動報酬を支給いたしました。 ２）監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等当社監査等委員である取締役の報酬の決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。ⅰ）常勤監査等委員である取締役の報酬の決定方針常勤監査等委員である取締役の報酬は、他の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬および社員給与等を総合的に勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。ⅱ）非常勤の監査等委員である取締役の報酬の決定方針非常勤の監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の社会的立場、経験等を勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。ⅲ）監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く）91,54043,54048,000－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）14,04014,040－－－1社外役員22,95022,950－－－5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13844歳2ヶ月15年9ヶ月7,489△1.9（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。 ②労働組合の状況現在、労働組合は組織されておりません。労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.6－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容（親会社） 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区36,296持株会社被所有43.6 役員の受入…有 （注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度は、当期純利益６億84百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり100円の配当を実施しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月22日399,108100.00取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名所在地建物土地合計帳簿価額（百万円）従業員（名）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）本店（注）１名古屋市中区71－－7180西尾支店（注）１愛知県西尾市16－－1621蒲郡支店（注）１愛知県蒲郡市22－－229安城支店（注）１愛知県安城市7－－710庄内支店（注）１名古屋市西区22－－2218合計 139－－139138（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、99百万円であります。２．上記のほか、器具備品55百万円があります。３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役で構成されており、社外取締役小笠原修文は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役で構成されることになります。監査等委員会は、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、常勤監査等委員は、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査、重要書類の閲覧等を通じ、経営に関する重要な意思決定過程および業務の執行状況の把握に努めております。また、会計監査人との間で会計監査の計画を確認するとともに、中間期末ならびに期末にレビューまたは監査結果の報告を受けております。 当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。 氏 名開催回数出席回数鈴木 正己14回14回広井 幹康14回14回小笠原 修文10回10回丸山 弘昭4回4回（注）2025年６月24日の第83期定時株主総会において、丸山弘昭が退任し、小笠原修文が新たに就任いたしました。 監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬に関する同意、監査報告書の作成、定時株主総会の議案・書類等の適正性などについて審議いたしました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施して監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査室が外部の機関と合同で行っており、その結果については、コンプライアンス委員会および取締役会に報告をしています。また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との間で定期的に情報交換を行うとともに、内部統制の評価結果の状況について代表取締役社長へ報告しております。 ③ 会計監査の状況１）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ２）継続監査期間18年間 ３）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓指定有限責任社員 業務執行社員 刀禰 哲朗 ４）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。 ５）監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性に関する状況、監査の実施体制および監査報酬の見積額についての書面を入手し、質問等を通じて選定します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ６）監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の評価を行う際には、品質管理の状況、職業倫理および独立性確保に向けた施策、職務執行体制、期中会計監査の実施状況、監査報酬の水準を考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断することとしております。 ④ 監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）25,5001,80025,5001,800当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬（上記１）を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－1,670－945当社における非監査業務の内容は、米国適格仲介人制度等に関する業務の委託であります。 ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取引業という特性等を勘案した上で報酬額を決定しております。 ５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等を勘案してその適否を取締役会で適宜検証することとしております。また、保有することの合理性が認められない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。 ２）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式837,826非上場株式以外の株式172,240 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野村ホールディングス㈱60,00060,000当社の取引先として長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社における今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。無（注）72,24054,492（注）野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱および野村プロパティーズ㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式56976,0096482,086 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,072171,078△67,143 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月創業）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる エース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年４月16日エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる2021年11月15日エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を移行