トレイダーズホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。また、株式会社Kパワーはその他の関係会社であります。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にFleGrowthを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 金融商品取引事業金融商品取引事業を営むトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産等取引業協会の第一種会員に登録し、第一種金融商品取引業者の事業内容について、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』）であります。当該事業の顧客は一般の投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。 ② システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthは、同社の完全子会社である中国（大連市）に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナム（ハノイ市）に拠点を置く「Nextop Co.,Ltd」を含め総勢190名（2026年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、大口顧客の事業縮小により外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上は減少となりましたが、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や金融商品取引システムの開発・運用に注力することで安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。さらに、生成AIを用いた業務効率化ツールをはじめとしたDX化支援システムの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった非金融分野においても様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを充実させ、収益基盤の拡大を目指します。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産はFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに預り資産が業界トップ３へ到達するための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。具体的には、限られた経営資源を金融デリバティブの事業とシステム事業の拡大に集中し、本業の収益強化を目指します。スピード感をもって提供する商品の多様化を図り収益力を強化すること、システム事業会社が高付加価値と競争力あるシステムを開発し続けるための開発体制を拡充することに重点的に取り組むとともに、体制面では経営監視が適切に機能するガバナンスの強化にも力を入れてまいります。なお、各分野における具体的な取り組みについては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り資産に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結営業利益率を重要視しております。中でも預り資産におきまして、2027年３月期末までに約1,450億円まで積み上げ、業界ポジションにおいてFX専業の中でトップ３に位置付けることを中期的目標としております。また、企業価値の向上を目指し、資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけております。ROEは25％台の維持を目標としております。 （４）経営環境当社グループの事業領域である金融サービス分野では、AIやビッグデータ解析等の情報技術の進歩により投資対象となる金融商品や投資手法の多様化・高度化が進んでおります。我が国経済は、2022年３月より米国金利の上昇により日米に金利差が生じたことによる歴史的な円安局面を迎えております。そうした中、FX取引業界においては、個人投資家を中心に資金の流入は継続し取引量も拡大していますが、競合他社とのスプレッド競争及びスワップポイント競争の激化により収益は圧迫され、顧客獲得のための広告宣伝費等の支出増加が避けられない厳しい状況が続いています。また、相場変動でFX取引高が膨らんでも、上位数社に取引シェアが集中する傾向が顕著となっており、すべての店頭FX業者に対して決済リスクの管理強化のため、事業遂行上の財務の健全性を継続的に向上させることを求める規則（ストレステスト）を遵守していくには、中位・下位に位置する店頭FX業者にとって、とりわけ厳しい経営環境が続いており、FX業界での生き残りを図るため競合他社同士の合併・業務提携が行われる等、競争は一段と激化しています。このような経営環境において、業界中位に位置するトレイダーズ証券は、近年、顧客預り資産の増加額及び増加率において順調な伸びを記録しており、安定した利益を確保できるようになってまいりました。今後は、自社グループ内にシステム事業会社を有する強みを活かし、早期に業界トップ３へ到達できるよう、より一層の努力を重ねてまいります。当社グループにおいては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」への取り組みを着実に推進し、今後、外部環境に大きな変化があった場合にも対応できる経営体制を整備し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、預り資産の増加による収益力の強化並びに経営基盤の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を充実させることで、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。 ① 店頭デリバティブ取引の充実・強化業界競争が熾烈を極める金融デリバティブ取引の事業領域において、当社グループが力強く成長していくためには、店頭デリバティブ商品、特に収益性の高い店頭FXサービス（外国為替証拠金取引サービス）に経営資源を集中していくことが不可欠であり、今後もこうした店頭FXサービスをお客様のニーズに沿った投資商品として魅力を高めていくことが重要であると認識しております。主力商品である「みんなのFX」・「LIGHT FX」においては、LIGHTペアを導入したサービスを中心に、業界最高水準のスプレッド・スワップ等の取引条件面での競争優位性を維持するとともに、それぞれ独自の商品性を打ち出すことで、あらゆる投資家ニーズに対応し、新規口座数の増加及び預り資産の純増を図ってまいります。特に差別化戦略として取り組んでいるスイスフランを軸とした通貨ペアについては、当該領域に注力する競合企業が限定的であることから取引ニーズの開拓余地が大きいと認識しており、高金利通貨との組み合わせによるスワップ収益の魅力を訴求するとともに、スイスフランクロスの通貨ペアの拡充を強化することで、預り資産のさらなる拡大につなげてまいります。また、「みんなのシストレ」は、様々なストラテジーから選択して投資するシステムトレードサービスであり、売買シグナルの配信システムをMT4からMT5へ移行したことでシステム上の課題は解消されております。今後は、システムトレード系サービスをFX領域の柱の一つとして成長させるため、リピート系注文およびフォロートレードのEA搭載を強化し、早期に成長軌道に乗せるための施策を推進してまいります。「みんなのオプション」については、プライシングの改善により市場シェアは回復基調にある中、さらなる拡大に向けて、これまで準備を進めてきたシステムの全面リニューアルを翌期に完了しリリースすることで、より競争力の高いバイナリーオプションを投入し、市場シェアの一層の拡大を図ってまいります。加えて、これらのサービス基盤の強化と並行して知的財産戦略を推進し、独自性の高いサービスによる付加価値を特許権等により保護することで、超過収益力を継続的に維持し、高収益体質の持続を図ってまいります。さらに、新規口座の獲得及び預り資産の純増強化に向け、デジタルマーケティングの推進やWEBメディア、マス広告等の多様な媒体を活用した短期的かつ効果的なプロモーションの展開に加え、中長期的な認知度向上に資するブランディング施策を積極的に実施してまいります。併せて、顧客の投資選好に応じたコミュニケーションを強化し、お客様との持続的なリレーションの構築に取り組むことで、顧客層のさらなる拡大と収益の安定性向上を実現し事業の持続的な成長を追求してまいります。 ② システム開発力の強化金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力は金融商品の画一的な商品性の中で唯一お客様に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。そして、当社グループは、金融・証券業界の中でも数少ない自社グループ内ですべてのシステム開発を行うことができる体制を有しており、技術力の高さと現場の緊密さがリリースの早さと付加価値の差を生み出し、これらが成長戦略を追求する上で重要な優位性につながるものと自負しております。このようなシステム開発を担う事業会社がシステム開発を計画どおりに行いクオリティが高いシステムを提供するためには、今後も国内・海外の開発拠点において優秀なエンジニアの確保が益々重要になってまいります。当社グループは、システム事業会社がさらに競争力の高いシステムの開発を加速するため、経営計画においてシステム開発の人員の拡充及び国内拠点の育成を中期的な重要テーマと位置づけ、これに積極的な投資を行ってまいります。また、長年に亘って金融業界の最新動向を把握・開発してきたビジネスノウハウやクオリティをより一層高度化させていくことで、生成AIを活用した業務システムなど、金融取引システム以外の先端領域の製品開発や企業のDX推進に向けたコンサルティングに活用することで、外部販売の強化にもつなげてまいります。③ 地政学的リスクへの対応当社グループでは、子会社であるトレイダーズ証券等で利用する金融商品取引システムの開発、運用保守を、主に、中国（大連市）及びベトナム（ハノイ市）に所在する海外子会社２社において行っており、金融商品取引システム開発のコア領域や高度な運用保守業務を担う重要なオフショア開発拠点に成長しております。一方で、米中関係の動向をはじめ、国際関係の緊張化や各国での保護主義的な経済・通商政策への転換、情報・通信に関する法規制・監視の強化や政治情勢の急変等、当社グループが事業や投資（出資）を行う国・地域で地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした地政学的リスクへの対応として、事業継続計画の見直しを行うとともに、一定規模の人財投資を行い、高度な技術者集団を確保し、国内におけるシステム開発体制の強化・拡充を図るとともにシステム品質の向上に継続的に取り組むことで、各海外子会社で行っているシステムの保守・運用を日本国内及び海外子会社２社間で相互に補完できる体制の構築を進めており、運用業務の相互バックアップシミュレーションテストなどの実効性を高めるためにも事業継続計画運用の定着化を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保当社グループが今後も持続的に成長し、業容を拡大させていくためには、優秀な人財を確保し続けていくことが最も重要な課題であると認識しております。一方、国内経済において、少子高齢化に伴う労働力人口の趨勢的な減少による人手不足の常態化や、若年層のワークライフバランスを意識した働き方の浸透にあわせて、近年、大手企業はより優秀な人財を優位に確保するため、いち早く賃上げや多様な働き方改革を実施するなど、企業間における人財獲得競争は一層激化し、特に専門スキルや高度な技術を有する優秀な人財を安定的に確保することはますます難しくなっております。当社グループでは、従業員の労働意欲と生産性を高めるべく魅力的なオフィス環境の整備を実施しておりますが、今後は、専門性の高い優秀かつ多様な人財を確保し、長期定着化させるため人事諸制度の改善、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備等によって、さらなる人的資本への重点的投資を実践し、グループの持続的な業績拡大と価値創造に寄与する人財獲得戦略を強化することで、優秀な人財の安定的確保を目指してまいります。 ⑤ コーポレートガバナンスの充実当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求しながら確立・強化していくことが不可欠であり、当社グループに対する経営の健全性、信頼性を向上させる観点から、内部管理体制の強化を図り、特に、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、特に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。取締役会等の責務・役割については、多角的な意見を反映した公正性の高い経営の意思決定の実現のため、取締役会等の実効性を高める制度・仕組みの検討・整備や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主様に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践してまいります。株主様との対話については、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために不可欠であると認識し、今後は経営陣幹部と機関投資家等との建設的な対話をより積極的に推進してまいります。適切な情報開示と透明性の確保については、適時開示情報のみならず、当社の中長期的に目指す理念や方針をはじめ、投資家にとって有用な非

３【事業等のリスク】当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 顕在化の可能性が高いと想定している主なリスク（１）外部環境に起因するリスク① 業界競争の激化に伴う収益性低下のリスク当社グループの主力事業である外国為替証拠金取引サービスは、インターネットを通じた個人投資家向け金融サービスとして市場の拡大を続け多数の金融機関や新規参入事業者が存在する成熟市場となっておりました。こうした環境下では、各社がスプレッドの引き下げやスワップポイントの引き上げ、取引ツールの機能強化など、顧客獲得を巡って激しい競争を繰り広げており、結果として、業界全体として収益性の低下傾向が続いています。特に、FXサービスにおいては顧客の取引条件に対する感度が非常に高く、わずかな差異が資金流出入に直結するため、当社が競争条件において劣後した場合、預り資産の流出や顧客数・取引量の減少といった負の連鎖が起こるリスクが存在します。加えて、顧客獲得のための広告費やプロモーション費用も増加傾向にあり、収益性のさらなる圧迫が懸念されます。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 商品力の高いプロダクト開発日本円よりも低金利のスイスフランを活用したフランクロス通貨ペアなどを投入することにより、他社との差別化を図った商品を提供してまいりました。このような取り組みを通じて、競争力のあるスプレッド及びスワップポイントを備えた商品の開発・提供に努め、当社商品の競争力強化を図っております。■ 機動的なシステム改修当社グループ会社であるFleGrowthを活用し、金融商品取引に関するシステムの開発・保守運用を市場環境の変化に即応できる体制で行っております。これにより、多様化・高度化する顧客ニーズへの適切な対応を図るとともに、グループシナジーを活用した効率的かつ低コストな運営体制の構築に努めております。■ 知財戦略の推進当社では、高い商品力を有するプロダクトについて特許申請を行うなど、当社サービスの模倣防止及び参入障壁の強化に努めております。これにより、競争優位性を維持し、継続的に高い収益性を確保できる体制の整備を推進しております。 ② 法令・規制遵守に関するリスク金融商品取引業を営む当社グループは、金融商品取引法や同法に基づく政令・内閣府令、金融商品取引業者等向けの監督指針、並びに自主規制機関である金融商品取引業協会の規則等に基づき、厳格な規制の下で事業を行っています。当社グループにおいて、これらの法令・諸規則等に違反する行為や内部管理態勢上の重大な不備、顧客保護上の問題等が認められた場合には、業務改善命令、業務停止命令、登録取消しその他の行政処分、または自主規制機関による処分等を受ける可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用、顧客からの信頼、事業運営、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 内部管理体制の強化各事業部門における業務フローの見直し及び文書化を進め、リスクの早期検知・是正につなげる内部統制の充実を図っています。また、第1線である事業部門、第2線である管理部門及び第3線である内部監査部門が、それぞれの役割に応じてリスク管理・モニタリング・内部監査を行っています。内部監査等における指摘事項については、対象部門が改善計画を策定し、その進捗状況を関係部門が確認・フォローアップすることで、内部統制の実効性向上に努めています。■ コンプライアンス・リスク管理体制の整備コンプライアンス・リスク管理担当部門を中心として、法令遵守状況や顧客保護に関する事項を検証するとともに経営陣への報告体制を整備しており、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有し、全社的な観点から改善施策の検討及び実施を行っています。 ■ 法令改正に対応した即応体制の構築金融庁や金融商品取引業協会等が公表する法令・制度改正動向を継続的に把握し、影響分析を実施しております。制度変更があった場合には、関連規程・システム・業務フローの見直し及び役職員への周知・教育を速やかに実施し、適切な対応に努めています。■ 社内規程の整備法令・規制等の遵守を徹底するため、各種社内規程及び業務マニュアルの整備・見直しを継続的に実施しております。これにより、役職員への周知徹底を図るとともに、適切な業務運営及びコンプライアンス意識の向上に努め、法令・規制違反の未然防止に取り組んでいます。■ 定期的な社内研修の実施法令遵守意識の浸透を目的として、コンプライアンスに関する定期研修を実施し、全社員の知識・意識の向上を図っています。また、法令改正や業界動向に応じたテーマ別研修や理解度確認を実施することで、研修効果の向上及びコンプライアンス文化の定着に努めています。■ 内部通報制度の運用法令違反や不適切な行為を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備・運用しています。通報者保護を徹底し、役職員が安心して通報できる環境を整備することで、コンプライアンス上の問題の未然防止及び早期対応に努めています。■ 第三者機関による監査の活用客観的な視点からの監査を受けることで、潜在的なリスクの洗い出しと対策を講じるよう努めています。 ③ 金融規制強化による事業制約リスクFX市場は個人投資家の参加が多いことから、投資家保護の観点で規制強化が継続的に行われてきました。特に、最大レバレッジの引き下げや強制ロスカット水準の引き上げなど、取引に直接影響を与える規制は、取引量の減少や顧客離れにつながる要因となる可能性があります。今後も、外国為替市場における急激な相場変動や投資家被害の発生等に応じて、監督当局・自主規制機関の方針変更等により、規制が強化される可能性があり、当社グループの事業活動に制約を与え、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 規制動向の継続的なモニタリング金融庁、自主規制機関及び業界団体等との情報連携を通じて規制動向を継続的に把握し、想定される制度変更が事業へ与える影響等について分析を行っています。また、複数の規制シナリオを想定した検討を行うことで、迅速な対応・体制の整備に努めています。■ 顧客へのリスク説明の強化規制内容や変更の背景を丁寧に説明し、顧客が適切な判断のもとで取引を行えるよう、情報提供体制を強化しています。また、規制変更時にはウェブサイトや取引画面等を通じて迅速な情報発信を行い、顧客への影響を最小限に抑えるよう努めています。■ 投資対象及びサービスの多様化FX取引における商品ラインナップの拡充やサービスの高度化を推進することで、顧客の多様な投資ニーズに対応するとともに、特定の商品・サービスへの依存度を低減し、収益基盤の安定化に努めています。■ 収益源の分散及び事業基盤の強化規制変更による取引量の変動リスクに対応するため、新たなサービスの開発や顧客基盤の拡大を進めることで、収益源の多様化を図り、事業環境の変化に対する耐性の向上に努めています。■ システム・業務体制の柔軟性確保金融商品取引業に係る各種規制は投資家保護のため常に見直しが行われており、最近ではサイバーセキュリティ対策の強化が求められるなかで高度な認証技術を必須化とする監督指針等の改定が行われる等、規制が強化されています。当社グループでは、これら制度等の変更に迅速に対応できるよう、システム及び業務運営体制の整備を進めつつ、規制変更時における顧客サービスへの影響を最小限に抑えるよう努めています。 ④ 為替相場の変動等、経済環境の変化に伴うリスク為替相場の急激な変動は、顧客にとっては損失要因となる場合があり、それに伴う預り資産の減少、取引控え、場合によっては口座解約に発展することがあります。当社グループにおいても、取引量の減少やスプレッド収入の低下、スワップ収益の変動等により、当社グループの営業収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、ボラティリティの高まりは、システム処理能力やオペレーション体制にも負荷を与えるため、リスク管理体制の強化が求められます。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ リスク耐性を高める運用支援機能の整備証拠金維持率のアラートや自動ロスカット機能の高度化等により、顧客への注意喚起及び損失拡大リスクの低減に努めております。■ サーバー増強・バックアップ体制の強化想定外のアクセス集中や相場変動にも耐え得るシステム基盤の強化を進めています。■ カバー先金融機関拡充を通じた流動性の確保急激な変動や市場流動性の低下等、経済環境の変化に伴うリスクに対応するため、カバー先金融機関の継続的な拡充を通じて取引流動性の確保に努めております。複数のカバー先との接続により、特定の金融機関への依存度を低減するとともに、市場環境の変化時においても安定的な価格取得が可能となる体制の整備を進めております。■ 急騰落シミュレーションを通じたリスク分析価格変動が大きくなりやすい高金利通貨等については、急騰落を想定したシミュレーションを実施し、保有ポジション、顧客取引動向、カバー取引の状況及び当社グループの財務状況に与える影響を定期的に点検しております。■ 急騰落時に安定した価格提示を行うことができるシステムを構築急変時や市場混乱時において一時的に発生する異常値、いわゆるバッドティックを自動的に検知・除外し、有効な価格を算出するシステムを導入しております。 ⑤ 知的財産権侵害に関するリスクa.当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク当社グループは、外国為替証拠金取引（FX取引）を中心とした金融商品取引サービスを提供しておりますが、当社が提供する取引システム、スマートフォンアプリ、注文処理機能、価格配信機能、UI/UX、マーケティング施策その他の事業活動に関連して、第三者が保有する特許権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害していると主張される可能性があります。特に、FinTech分野においては、システム処理、取引アルゴリズム、情報配信技術等に関する特許出願及び権利化が進展しており、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が存在する可能性があります。万一、第三者との間で知的財産権侵害に関する紛争、訴訟、ライセンス交渉等が発生した場合には、損害賠償金の支払い、ライセンス料負担、システム改修、サービス提供の制限又は停止等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの信用低下、顧客離れ、収益機会の減少、追加コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 b.当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスク当社グループは、事業活動において独自技術のあるサービスについて、特許権その他の知的財産権の取得より、競争優位な事業構築を実現できるよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループの知的財産権の侵害が発生し、侵害行為に対して十分な保護や救済を受けられない場合には、当社グループの競争優位性の低下、収益機会の喪失等につながる可能性があります。また、同じ技術領域で他社がすでに特許権を取得していた場合には、当該技術を自由に使えなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業上の優位性の低下や事業機会の逸失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 知的財産リスク管理体制の強化当社グループでは、知的財産リスクへの対応として、知的財産権を所轄する専門の部署を設定して、システム開発及び新サービス導入時における知的財産リスクの評価、外部専門家（弁護士・弁理士）との連携、他社特許に関する調査の実施等を行っております。また、必要に応じて、外部専門家への照会、システム仕様変更等を実施することで、知的財産権侵害リスクの低減に努めております。■ 他社特許対策当社グループが提供するサービス（以下「当社サービス」）に関連しそうな他社特許を日々検索し、技術的特徴が似ているなど、何らかの対策が必要と判断した場合には、顧問弁理士と相談のうえ、適切な対応を実施しております。これらの日々の対策のほか、特許事務所に依頼して、当社サービスが他社特許の権利範囲に抵触していないかを確認するための特許侵害調査を定期的に行っております。たとえある時点においては問題がなくても、その後の当社サービスの設計変更、仕様追加又は他社特許の出願内容の変化により、他社特許を侵害している可能性が発生するケースもありえます。このような定期的調査により、かかるリスクの発生を未然防止し、他社特許の侵害リスク回避を図っております。■ 特許権等の知的財産権の取得及び侵害行為のモニタリング当社グループでは、事業活動から生じる独自技術について、サービス開発段階から権利化を見据え、速やかな特許権その他の知的財産権の取得による独占化に努めております。また、競合他社のサービスについて継続的なモニタリングを実施し、当社特許権等の知的財産権の侵害の可能性を認識した場合には、顧問弁護士及び顧問弁理士等の外部専門家と連携し、警告、ライセンス交渉、訴訟その他の適切な法的措置を講じることとしております。■ 社内教育の実施役職員に対する知的財産教育を継続的に実施し、特許権や著作権をはじめとした、知的財産制度に関する基本的知識の浸透を図ることにより、知的財産リスク管理体制の強化を図っております。 ⑥ 地政学的リスク（海外拠点依存に関する業務リスク）当社グループでは、コスト競争力と技術力を活かす目的で、主に中国及びベトナムの現地法人において、取引システム等の開発・保守業務を行っています。これらの拠点は、当社のIT基盤を支える重要な役割を担っていますが、今後、両国の政治的・社会的情勢の変化、自然災害、パンデミック、あるいはサイバーセキュリティ上の脅威により、現地拠点での業務が停止又は制限されるリスクが存在します。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 技術者集団の確保技術者の採用・育成を強化し、高度な技術者集団を確保し業務継続性を確保しております。■ 業務の分散化中国・ベトナム・日本の３拠点において特定拠点に依存することのないバランスの取れたシステム開発・運用監視体制の構築を推進しております。■ BCP（事業継続計画）の見直しと定期訓練有事における代替業務手順や迅速な復旧体制の整備を進め、訓練を通じた対応力の向上を図っております。 （２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 新商品及びシステム開発に伴うリスク当社グループでは、多様化する顧客ニーズに応えるため、トレイダーズ証券が新商品の導入や既存商品の改善を行い、FleGrowthがこれに対応する形でシステムの機能強化や新規開発を実施しています。しかしながら、開発された商品やサービスが顧客ニーズに合致しない場合や、技術革新のスピードが速く、製品の陳腐化が急速に進む場合には、トレイダーズ証券及びFleGrowthの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。特に、開発した商品が市場に受け入れられない、又は競合他社の製品と比較して明確に劣ると評価される場合には、これらのリスクが顕在化する可能性があります。加えて、急速な技術進化が求められるシステム開発領域では、こうした状況がしばしば発生し得ることも念頭に置く必要があります。また、FleGrowthのシステム開発・コンサルティング事業においては、開発したシステムの一部をソフトウエアとして固定資産に計上する場合がありますが、使用中止により除却損が発生し、業績を悪化させる可能性も想定されます。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 市場ニーズの徹底的な検証新商品・新システムの開発にあたっては、顧客ニーズ及び市場動向を十分に調査・検証した上で、事業性を見極めた計画的な開発を推進しています。■ 開発コストの厳格な管理開発初期段階からコスト管理を徹底し、費用対効果の観点から開発可否を慎重に判断しています。■ 迅速な開発体制の構築競争力を確保するため、開発プロセスの効率化を図り、短期間で市場投入できる体制を整えています。 ② ストレステスト結果が経営の健全性に影響を与えるリスクトレイダーズ証券は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の4に基づき、金融先物取引業協会の規則に従ってストレステストを毎営業日実施しています。このストレステストは、将来発生しうる異常事態における「最大想定損失額」（A）と「固定化されていない自己資本の額」（B）を比較し、BがAを上回ることを求めるものです。自己資本の減少や、未カバーリスク・未収金リスク・カバー取引先の破綻リスクの増大などにより、最大想定損失額が増加した場合、経営の健全性を確保するために何らかの対応措置を講じる必要が生じるリスクがあります。このリスクは、トレイダーズ証券の業績が悪化して自己資本が減少した場合、あるいは市場環境等の変化により最大想定損失額が増加した場合などに顕在化する可能性があります。具体的には、FX取引事業において業績の低迷等により自己資本が不足する状況に陥った場合、「最大想定損失額」が「固定化されていない自己資本の額」を上回らないよう、顧客の証拠金倍率等に追加的制限を加えることや資本の積み増し、カバー取引先の分散の他、利益を犠牲にしてでも取引ポジションの調整を行う必要があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 未カバーポジションの適切なリスク管理為替リスクに対するポジションの過不足を常時監視し、マーケットの状況を勘案しつつ、適切なリスク管理を行っています。相場変動時等は、過度なリスクを回避する管理体制を構築しています。■ カバー先の拡充及びポジションの分散管理信用リスクの集中を避けるため、信用力の高いプライムブローカーをカバー取引先に追加するなど、カバー取引先の拡充を進めています。また、それらカバー取引先にポジションを適切に分散し、リスクの低減に努めています。今後は、複数のプライムブローカーをカバー取引先とすることで、より一層の信用力強化と分散管理の徹底を進

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業につきましては、主にトレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発および保守・運用を行っております。当社グループの主要な事業領域である外国為替市場におきましては、主要通貨ペアの為替変動率（ボラティリティ）や市場流動性の変動、ならびに参加者構成の変化が引き続き大きな影響を及ぼしております。これらの市場環境の下、当社グループでは、次の施策を実行いたしました。1. スプレッド・スワップポイントの改良取引コスト競争力の向上を目的として、主要通貨ペアのスプレッドおよびスワップポイントの改良を実施いたしました。特に『LIGHT FX』にて既に業界最高スプレッド・スワップ を提供している“LIGHTペア”を４月より『みんなのFX』において導入し、さらに当社史上最高水準となるスワップポイントを提供するスイスフランキャリー取引を９月より新たに導入し、中長期取引を志向する顧客層の取引拡大および預り資産の増加を図りました。2. 流動性提供能力強化／カバー取引先カウンターパーティの分散安定した取引執行体制の構築を目的として、国内外の金融機関4社を新たにカバー取引先として追加し、流動性提供能力の強化およびカウンターパーティの分散を進めました。これにより、より良好な取引条件の提供とリスク管理体制の強化を図っております。3. システム基盤の強化および取引利便性向上来期以降に本格的な成長フェーズへの移行を見込む『みんなのシストレ』および『みんなのオプション』に関するシステム開発を推進いたしました。具体的には、取引安定性の向上に向けた取り組みとして、MT4からMT5へのシステム移行対応を完了し、UI／UXの改善等によるサービス機能の拡充を実施、来期からの本格的な成長に向け順調に進捗しております。加えて、金融業界全体で課題となっている不正取引やなりすましへの対応として、本人確認手続の高度化を目的としたeKYC（電子的本人確認）に関するセキュリティ対策を推進しております。さらにより安全かつ簡単にログインを行うための新機能としてFIDO2に対応した「パスキー」を３月28日より導入いたしました。4. 顧客誘引・維持のためのプロモーション・サービス強化顧客ニーズに対応したマーケティング施策として、当社の強みであるスワップポイントを訴求するキャンペーンを実施し、新規顧客の獲得および既存顧客の取引活性化を図りました。 以上の結果、営業収益合計は、13,218百万円（前年同期比211百万円減、1.6％減）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、13,140百万円（前年同期比159百万円減、1.2％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は6,979百万円（前年同期比314百万円増、4.7％増）と前年より増加しました。増加の主な要因は、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,173百万円（前年同期比114百万円増、5.5％増）を計上したこと及びオフィスを増床したことに伴い不動産関係費が811百万円(前年同期比122百万円増、17.7％増)に増加したこと等によります。その結果、営業利益は6,161百万円（前年同期比473百万円減、7.1％減）、経常利益は6,161百万円（前年同期比489百万円減、7.4％減）、税金等調整前当期純利益は6,163百万円（前年同期比480百万円減、7.2％減）となりました。法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及び事業税が1,866百万円（前年同期比111百万円減、5.6％減）に減少したこと及び法人税等調整額を52百万円（前年同期比66百万円減、55.9％減）計上したことにより1,919百万円（前年同期比177百万円減、8.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,244百万円（前年同期比303百万円減、6.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 （金融商品取引事業）トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は13,107百万円（前年同期比194百万円減、1.5％減）、セグメント利益は5,974百万円（前年同期比135百万円減、2.2％減）となりました。なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。 顧客口座数 662,459口座（前連結会計年度末比 56,430口座増）預り資産 133,295百万円（前連結会計年度末比 21,024百万円増） （システム開発・システムコンサルティング事業）FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は3,182百万円（前年同期比222百万円増、7.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が3,063百万円（前年同期比230百万円増、8.1％増）、外部顧客に対する売上が119百万円（前年同期比8百万円減、6.0％減）であります。セグメント利益は667百万円（前年同期比82百万円増、14.0％増）となりました。 ② 当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して40,707百万円増加し、165,756百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,618百万円減少した一方、顧客分別金信託が38,494百万円、外国為替差入証拠金が5,476百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して38,244百万円増加し、145,877百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が38,995百万円増加した一方、未払法人税等が689百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して2,463百万円増加し、19,878百万円となりました。これは主に、剰余金の配当971百万円及び自己株式の取得1,098百万円により減少した一方で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,244百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分163百万円等により増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により795百万円減少、投資活動により974百万円減少、財務活動により1,968百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して3,719百万円減少し、8,371百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、795百万円の支出超過（前年同期は6,473百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,163百万円により資金が増加した一方、FX取引にかかる短期差入保証金の増加5,433百万円及び法人税等支払額2,418百万円の支出等により資金が減少したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、974百万円の支出超過（前年同期は607百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出355百万円、長期前払費用の取得による支出219百万円並びに投資有価証券の取得による支出170百万円等により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、1,968百万円の支出超過（前年同期は2,582百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による971百万円の支出並びに自己株式の取得による1,098百万円の支出等により資金が減少したものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）119△6.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「金融商品取引事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）システム開発・システムコンサルティング事業193△16.973△30.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「金融商品取引事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）119△6.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ⑤ 金融商品取引事業の業務の状況a. FX取引の売買等の状況区 分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）米ドル（百万ドル）3,289,1453,547,5867.9％メキシコ（百万ペソ）1,127,688512,117△54.6％豪ドル（百万ドル）240,806326,85135.7％ユーロ（百万ユーロ）251,675259,3063.0％トルコリラ（百万リラ）148,574181,46522.1％英ポンド（百万ポンド）141,818135,279△4.6％ハンガリーフォリント（百万フォリント）33,20055,34066.7％南アフリカランド（百万ランド）46,11144,402△5.7％ニュージーランドドル（百万ドル）42,80929,131△31.9％チェコ コルナ（百万コルナ）26,12325,987△0.5％その他（百万通貨単位）12,95722,61574.5％合計（百万通貨単位）5,360,9115,140,083△4.1％（注）「その他」には、FXオプション取引並びに暗号資産証拠金取引を含めております。 b. 自己資本規制比率 （単位：百万円） 前連結会計年度2025年３月31日当連結会計年度2026年３月31日 基本的項目(A)13,81515,515 補完的項目 その他有価証券評価差額金等 －－ 金融商品取引責任準備金等 －－ 一般貸倒引当金 00 長期劣後債務 －－ 短期劣後債務 －－計(B)00 控除資産計(C)445420 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)(D)13,36915,094 リスク相当額 市場リスク相当額 856 取引先リスク相当額 219402 基礎的リスク相当額 1,6741,818 控除前リスク相当額(F)1,9022,277 暗号資産等による控除額（第17条関係）(G)－－計 (F)-(G)(E)1,9022,277 自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 702.6％662.8％（注）１．金融商品取引業を営む子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を記載しております。２．上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、課税所得の見積りは将来の経営環境の変化や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。なお、将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩す処理を行うため、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する可能性があります。b. 固定資産の減損処理当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等については当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。なお、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。a. 営業収益当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べ減少しました。当連結会計年度における金融商品取引事業におけるFX市場は、歴史的な為替相場変動局面が追い風となった前期とは対照的に、当期は年間通じてボラティリティが低下し、長期のレンジ相場を形成しました。このような低ボラティリティの相場環境でも、第１四半期から第３四半期における営業収益は約30億円を確保してきました。一方、第４四半期においては、預り資産・顧客建玉・有効証拠金の積み上がりを背景に、１月のニューヨーク連銀による「レートチェック」観測を要因とした介入警戒感の高まりや２月の衆院選後の与党大勝に伴う政権安定への期待高まり、米国によるイラン攻撃などによる高いボラティリティ環境を捉え取引が拡大し、前連結会計年度第２四半期を抜き、過去最高の四半期営業収益まで伸長しました。金融商品取引事業においては、戦略的なマーケティングによる費用対効果の向上を図るとともに、『LIGHT FX』にて既に業界最高スプレッド・スワップ を提供している“LIGHTペア”についてスイスフランクロスを導入するなどお客様の需要が高いプロダクトを創出してまいりました。 ４月より『みんなのFX』において導入し、さらに当社史上最高水準となるスワップポイントを提供するスイスフランキャリー取引を９月より新たに導入するなど商品力の高いプロダクトの提供に加え、来期以降に本格的な成長フェーズへの移行を見込む『みんなのシストレ』および『みんなのオプション』に関するシステム開発を推進するなどお客様目線に立った魅力ある施策を実行し、お客様に継続して取引を行っていただけるサービスの提供を心掛け事業を推進してまいりました。今後も、お客様に安全で快適な取引を行っていただけるよう最新のシステム環境の整備充実を図るとともに、魅力ある商品の提供を実現するよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。システム開発・システムコンサルティング事業においては、FleGrowthがグループ会社のトレイダーズ証券向けのオンラインFX取引システムの追加開発を行い機能・安全性の強化に注力したことにより、グループ外部への売上は前連結会計年度に比べ減少しました。今後も品質の高いシステムをお客様に提供できるように、FleGrowthには、同社の海外子会社を含めてシステム開発・運用管理体制のより一層の整備・強化に努めるよう求めていくとともに、トレイダーズ証券向けのデリバティブ商品の多様化を早期に実現するため商品開発のスピード向上に向けた対応を求めていくことが重要であると認識しております。b. 純営業収益当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度に比べ減少しました。減少の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が減少したことによるものです。c. 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ減益となりました。営業収益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費が増加した第１の理由は不動産関係費の増加です。不動産関連費増加の主な理由は、オフィス増床を行ったことです。第２の理由は研究開発費の増加です。研究開発費増加の主な理由は、次期取引システム並びに顧客管理システムの開発を推進してきたことによります。その結果、販売費及び一般管理費合計は前連

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,３連結財務諸表計上額（注）４ 金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益13,30112713,429－13,429－13,429セグメント間の内部営業収益又は振替高02,8332,833－2,833△2,833－計13,3022,96016,263－16,263△2,83313,429セグメント利益又は損失(△)6,1095856,694△286,665△316,634セグメント資産121,5921,665123,258317123,5751,473125,048セグメント負債107,314749108,0640108,065△431107,633その他の項目 減価償却費79294374－374△2372有形固定資産及び無形固定資産の増加額7347355－3550355（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,３連結財務諸表計上額（注）４ 金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益13,09811913,218－13,218－13,218セグメント間の内部営業収益又は振替高83,0633,071－3,071△3,071－計13,1073,18216,290－16,290△3,07113,218セグメント利益又は損失(△)5,9746676,641△296,612△4506,161セグメント資産162,4362,005164,441474164,916839165,756セグメント負債145,419765146,1850146,186△308145,877その他の項目 減価償却費88351440－440△5434有形固定資産及び無形固定資産の増加額40376417－41722440（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△450百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他合計 金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業計減損損失1－1－1 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」との経営理念のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを推進するため、2021年６月にESG推進委員会を設置しております。ESG推進委員会は、常勤取締役及び事業子会社の代表取締役等を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針の検討、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、各事業活動を通じた取り組みの推進、並びに関連する課題への対応状況のモニタリング等を行っております。また、ESG推進委員会で検討された事項については、適宜、取締役会及び経営会議へ報告・共有を行い、重要事項については取締役会において審議・決議を行うなど、取締役会による監督のもと、グループ横断的な推進体制を構築しております。当社グループは、金融事業及びシステム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために重要と考える課題をマテリアリティとして特定しております。これらのマテリアリティは、国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨も踏まえながら設定しており、ステークホルダーとの適切な協働を通じて、社会的価値と経済的価値の向上を目指した取り組みを推進しております。 （２）戦略当社グループは、社会課題及び経営課題を重要なサステナビリティ課題として認識し、その解決に向けた取り組みを推進しております。特に、当社グループの主軸事業である金融事業と密接に関連する金融経済教育活動を重要なマテリアリティとして位置付けております。近年、資産形成の重要性が高まる一方で、金融商品・投資に関する知識不足や金融トラブルへの対応力不足が社会的課題となる中、当社グループは、金融リテラシー向上への貢献を重要な社会的責務であると認識しております。このような認識のもと、若年層を中心とした金融経済教育活動に継続的に取り組んでおります。具体的には、小学校・中学校・高等学校・大学等を対象とした出張授業の実施に加え、高校生を対象とした職場体験プログラム（ジョブシャドウイング）の受入れを行うなど、幅広い世代に対して金融・投資に関する学習機会を提供しております。2026年３月期においては、小学校・高等学校・大学において出張授業を実施し、特に高等学校及び大学については初めての実施となりました。また、行政機関や各種団体等との協働も行いながら、金融市場の仕組み、長期・積立・分散投資による資産形成の考え方、投資に伴うリスクとリターン、金融トラブルへの対応等について理解を深める機会を提供し、幅広い世代に対する金融リテラシー向上支援を推進しております。これらの取り組みを通じて、適切な金融知識の習得及び金融リスクに対する理解促進を図るとともに、自ら考え判断しながら主体的に金融・経済活動に参加できる人財の育成に貢献することを目指しております。今後も、当社グループの知見や事業基盤を活かした金融経済教育活動を継続・強化し、社会全体の金融リテラシー向上に寄与してまいります。このほか、当社グループは、CVCファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」を通じて、教育・人事サービス、ライフサイエンス等をはじめ、より多くの個人及び企業のウェルビーイング向上に資する革新的な製品・サービスを提供する成長企業への投資にも取り組んでおります。これらの投資活動を通じて、社会課題解決と新たな事業機会の創出の両立を目指しております。一方、地球環境分野に対する責任ある企業行動を実践する観点から、気候変動への対応についても重要課題として認識しております。特に、当社グループ事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な取り組み事項として位置付け、CO2排出量をモニタリング指標としております。具体的には、省エネルギーの推進、会議資料及び社内手続書類の電子化、契約書電子化の推進、環境負荷の低い設備・機器・備品類の選定等を通じて、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。あわせて、本社所在地である恵比寿エリアにおいて地域清掃活動へ参加するなど、地域社会と連携した環境保全活動にも取り組んでおります。当社グループは、持続的な成長の源泉は「人財」であるとの考えのもと、人財育成及び社内環境整備を重要な経営課題として位置付けております。人財育成に関する方針として、「関わるすべての“人”を大切にし、『コンプライアンス』と『ダイバーシティ』を尊重し、変革にチャレンジし続ける人財」の育成を掲げ、従業員一人ひとりに対し、研修やリスキリングを含む学びの機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針として、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出すため、ウェルビーイング経営に取り組む」ことを掲げ、人的資本への積極的な投資を推進しております。人財育成の基盤となる人事制度については、透明性の高い制度を通じて、人財育成及び従業員エンゲージメント向上を図るべく制度改定を進め、2025年４月より新人事制度へ移行しております。当該制度は、当社グループのMission「Create the New Values ～ 新たな価値を創造し続ける～」、Vision「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、並びに各社のValue及び人財育成方針を基軸として設計されたものであり、各社が求める人物像（人財ビジョン）を明確化することで、持続的成長を支える人財基盤の強化を図っております。さらに、ウェルビーイング経営の一環として、定期健康診断の実施、メンタルヘルスケアの充実、ワークライフバランス改善及び運動機会の提供等、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を継続的に推進しております。これらの取り組みが評価され、当社は２年連続で「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員のウェルビーイング向上に向けた取り組みを推進し、人的資本の強化に努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、事業活動に内在するリスク及び機会を適切に把握・管理し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長につなげることを重要な経営課題として認識しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会の管理については、ESG推進委員会を中心として、マテリアリティの分析・特定から施策の立案・実行、その後の検証・見直しに至るまで、一連のPDCAサイクルを通じて継続的に実施しております。具体的には、以下のプロセスに基づき運営しております。① 事業環境や社会課題等を踏まえたマテリアリティ分析を行い、当社グループにおける重要なリスク及び機会を抽出・整理② 抽出したリスク及び機会に対し、対応方針、アクションプラン及び目標（ターゲット）を策定し、各種施策を推進③ 実施した取り組みについて、進捗状況や有効性の検証・評価を行い、必要に応じて改善策を検討④ ESG推進委員会において、外部環境や事業環境の変化を踏まえながら、新たな課題の洗い出し及び目標等の見直しを継続的に実施また、サステナビリティ関連事項を含め、当社グループの事業運営、経営環境又は企業価値に重大な影響を及ぼす可能性のある事案が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置する体制としております。同委員会においては、事前の予防的対応に加え、事案発生時の迅速な情報共有、影響拡大防止、損害・損失の最小化及び早期復旧に向けた対応を行うこととしており、危機管理に関する体制及びプロセスの整備・運用に努めております。さらに、当社グループは、法令遵守及びコンプライアンスを経営の重要課題として位置付けており、各種リスク管理体制との連携を図りながら、サステナビリティに関連するリスク管理の実効性向上に取り組んでおります。 （４）指標及び目標・人財の育成並びに労働環境の充実当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に関する取り組み状況を把握・評価するため、以下の指標を設定しております。当該指標に関する実績値及び推移は後記のとおりであり、各指標の選定理由は以下のとおりであります。［指標］管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の額の差異女性従業員比率外国人労働者比率［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「ダイバーシティ」を重要な価値観の一つとして位置付けております。多様な人財がその能力や適性に応じて活躍できる組織の実現に向け、適正かつ透明性・公平性のある採用、人事評価及び登用制度の整備・運用を推進しております。これらの指標は、人的資本に関する取り組み状況を把握するうえで重要な指標であると認識しており、多様な人財が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、組織の活性化及び企業価値向上につなげていきたいと考えております。［指標］月平均残業時間［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出す」ことを目指し、ウェルビーイング経営を推進しております。従業員が健康かつ安心して働くことのできる職場環境を整備し、労働生産性及び業務効率性の向上を図ることは、従業員エンゲージメントの向上や多様な働き方の実現につながり、ひいては持続的な企業価値向上に資するものと認識しております。そのため、ワークライフバランスに配慮した適切な労働時間管理の観点から、月平均残業時間を重要な指標としております。 ◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合 (％)21.421.216.34.9ポイント減男性労働者の育児休業取得率 (％)100.0100.0100.0－労働者の男女の賃金の額の差異 (％)72.277.169.08.1ポイント減女性従業員比率 (％)33.933.635.31.7ポイント増外国人労働者比率 (％)7.98.46.51.9ポイント減月平均残業時間 (時間/月)19.521.021.40.4時間増※当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）を対象としております。なお、海外連結子会社については人事制度及び労務管理体制の違いを踏まえ、投資事業有限責任組合については人的資本関連指標の算定対象となる従業員を有していないことから、集計対象から除外しております。 上記の＜人財ビジョン＞のもと、当社グループは、2025年４月以降、人事関連諸制度の改定を実施しております。企業理念の実現に向け、社員等級制度の整備、公正かつ透明性のある評価制度体系の強化、並びに資格取得支援や研修制度の充実等を通じた能力開発・人財育成施策を推進しております。また、能力や意欲に応じた適切な採用・登用・昇格を行う運用体制を整備しており、性別や国籍等の属性によらず、公平な機会の提供を図る制度設計としております。当社グループは、各指標の年度推移を継続的に分析・評価しながら、人的資本の強化及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 （各指標に関する補足説明）・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は16.3％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行ったことによるものであります。なお、当社グループでは、引き続き、多様な人財が能力及び適性に応じて活躍できる環境整備及び人財育成に取り組んでまいります。・男性労働者の育児休業取得率は100％となっております。当社グループでは、仕事と育児の両立支援を重要な職場環境整備施策の一つとして位置付けており、今後も育児休業制度に関する周知及び利用促進に取り組んでまいります。・労働者の男女の賃金の額の差異は69.0％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴う管理職区分及び役割定義の見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低下したことによるものであります。管理職は非管理職と比較して給与水準が高いため、当該構成比の変化が男女間の平均賃金差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金の額の差異は生じておりません。・女性従業員及び外国人労働者の比率については、当社グループにおける多様な人財の確保状況を示す指標の一つとして認識しております。今後も、能力及び適性を重視した採用・登用に加え、社員の技能向上施策や働きやすい職場環境整備等を推進することで、多様な人財が継続的に活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。・月平均残業時間は前期比でやや増加しておりますが、当社グループの業容拡大に伴う業務量及び業務範囲の増加等により、一部従業員の労働時間が増加したことが要因であります。当社グループでは、業務DX化の推進や生成AIを含むデジタル技術の活用による業務効率化・生産性向上を図るとともに、フレックスタイム制度の活用促進、会議運営の効率化及び各種業務プロセスの改善等を通じて、適切な労働時間管理及び働きやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。 ・地球環境負荷低減気候変動リスクへの対応として、地球環境負荷低減に向けた取り組みを継続的に実施しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な課題として認識しております。このため、CO2排出量を指標として設定し、継続的なモニタリングを行っております。2026年３月期においては、本社オフィスのフロア増床等に伴い、電力使用量は前期比４％増加の241,287kWhとなりました。一方、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。 当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。また、当社グループでは、今後の私たちのすべての活動の原点・指針となる、以下のミッション・ビジョン・バリュー及びタグラインを策定しております。・ミッションCreate the New Values 新たな価値を創造し続ける・ビジョンお客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる・バリュートレイダーズホールディングス株式会社関わるすべての“人”を大切にしながら、コンプライアンスとダイバーシティ（多様性）を尊重した経営で、変革にチャレンジし続けるトレイダーズ証券株式会社金融リテラシーの向上に貢献しながら、お客様と社会が求める新たなサービスの提供にチャレンジし続ける株式会社FleGrowth競争力のあるサービスを提供しながら、スピード感をもって安定的かつ革新的なシステム開発にチャレンジし続ける ・タグライン“金融をもっと面白く。”当社グループがこれまで携わってきた金融リテラシーの有無を問わず、誰もが安心して投資を行いやすい環境づくりへの挑戦や、お客様目線に立ってサービスを提供してきた実績を踏まえて、「金融」そのもののハードルを下げ、投資への期待感やワクワク感を抱いていただきたいという想いを込めています。 当社は、このミッション・ビジョン・バリューを踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員会が独立性を保ち十分な監査及び監督の機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図っております。取締役会については、効率的かつ機動的な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。代表取締役会長兼社長（金丸貴行）を議長とした取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（金丸貴行、金丸武嗣、新妻正幸、市川正史、川畑大輔）及び監査等委員である取締役３名（小俣真一、菅川洋、淺枝謙太）の合計８名で構成されております。このうち半数の４名（市川正史、川畑大輔、菅川洋、淺枝謙太）は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。社外取締役のうち３名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく独立性を維持して、独立役員として取締役会において業務執行の監督や必要な意見表明を行っております。また、社外取締役及び常勤監査等委員による非業務執行役員会を毎月定例で開催し、取締役決議事項やその他グループ経営に関する重要事項に関する情報共有や意思決定に際しての事前の意見交換を実施することで、社外役員間での密な連携を確保しております。 監査等委員会については、常勤の監査等委員小俣真一と、監査等委員である社外取締役菅川洋及び監査等委員である社外取締役淺枝謙太の合計３名で構成されており取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を活かして、社内定期会議への参加、経営幹部・社員との定期ヒアリングの実施、意思決定稟議等の業務執行プロセスの確認等を通じて、日常的に経営に関わる案件はもとよりグループ会社の詳細な情報収集と監視に努めており、監査等委員である社外取締役に対して、自身の知見も加えて解説することで、監査等委員である社外取締役の理解を促進させ、監査等委員会としての監査・モニタリングの実効性の高度化を図っています。また、過半数を占める社外取締役の監査等委員はそれぞれ、税理士及び弁護士の資格を有しており、税務・会計や企業法務に関する高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行います。監査等委員である取締役は重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、又は指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門との連携を深めることにより、組織監査の機能が有効に働くよう努めています。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性、透明性、公正性を強化することにより、実効的なコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。主な役割としては、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任の方針や基準、取締役の報酬体系や報酬決定方針等の事項に関する審議・答申を行うこととしております。さらに、コーポレートガバナンス委員会（委員長：当社顧問弁護士、委員：全ての取締役）を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方や課題等について情報共有及び意見交換を行っています。また適宜、外部有識者を招いての講演なども実施し、ガバナンス充実化のための取締役トレーニングの一環としても活用しております。なお、コーポレートガバナンス委員会の委員は、監査等委員会が推薦をし、取締役会が選任して構成されており、委員は、同委員会で策定又は確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。業務執行・監視の仕組みについては、以下に示すとおりであります。・当該体制を採用する理由当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行とコーポレートガバナンスのより一層の強化を図るためには、自ら業務執行をしない社外取締役を複数選任することで多角的な視座と高度な専門的知見を基にして業務執行と監督機能の分離を図ること、また、監査等委員である取締役にも取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能をより一層強化すること、さらには重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任することにより、機動的な意思決定の実現を推進できることなどから、監査等委員会設置会社の体制を選択しています。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、以下のとおりであります。当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、2024年６月26日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（https://www.tradershd.com/sustainability/governance/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループでは、「トレイダーズグループ・コンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンスの基本方針」、「倫理コード」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。（２）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。（３）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。（４）監査等委員である取締役は、法令が定める権限を行使し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する。（５）取締役及び外部有識者を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。（６）当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。（７）社内外の通報窓口（法律事務所、当社総務部及び常勤監査等委員）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。（８）使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。（２）保存書類は、取締役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。（３）情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。（２）当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会及びシステムリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。（３）当社及び事業子各社は、災害、事故、システム障害等の不測の事態や重大な事態の発生に備え、企業防衛や事業継続の観点から適切な危機管理活動を行うための「コンティンジェンシー・プラン」を定める。４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。（２）取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。（３）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。５．株式会社並びにその親会社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社の取締役は、月次で定例開催する当社取締役会、及び定例で開催する常務会・経営会議等において子会社及び関係会社（以下「子会社等」と言う。）の代表取締役等より報告を受け、子会社等の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。（２）「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社は経営会議において子会社等から報告を受け、当社グループの管理を行う。（３）当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社等の内部監査を実施する。（４）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び当該使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員会の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。（２）監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。（３）監査等委員は、監査等委員会の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。（４）監査等委員は、監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。７．監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（監査等委員会の補助者を含む。）は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（監査等委員会の補助者を含む。）は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。（３）子会社においては、前2項の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（監査等委員会の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（監査等委員

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額150百万円以内とすることが決議されております。また、金銭報酬とは別枠で、2024年６月26日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）に対する株式報酬の額として年額300百万円以内、株式数の上限を年800,000株以内と決議しております。 当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。 １．基本方針個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、基本報酬、賞与及び退職慰労金並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成する。２．基本報酬（金銭報酬）基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したうえで決定する。３．賞与（金銭報酬）賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、定時株主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社グループの業績指標、目標値に対する達成度合等に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案したうえで決定された金額を支給する。４．退職慰労金（金銭報酬）退職慰労金は、在任中の労に報いるため、取締役会で別途定める役員退職慰労金規程に沿って、当該取締役の職責、在任年数、功績等を勘案のうえ決定される金額を退任時に支給する。退職慰労金の支給対象は、社外取締役とする。５．譲渡制限付株式（非金銭報酬）非金銭報酬は、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化した報酬とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより交付を受ける。かかる譲渡制限付株式の金額及び株式数は、対象者の基本報酬額を基礎としつつ、これに一定の支給係数を乗じて算出される数値に基づき決定する。譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間は交付日から30年とし、正当な理由をもって取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。非金銭報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。６．取締役の個人別の報酬等の割合賞与及び譲渡制限付株式の額は、基本報酬額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社グループの業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。７．その他の重要事項取締役の個人別の報酬額のうち基本報酬及び賞与の額並びにこれらの支給時期等については、指名報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において具体的内容を決定する。 なお、当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり改訂する決議をしております。１．基本方針当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、各取締役の職責および役割を踏まえた適正な水準とするとともに、中長期的な企業価値の向上および持続的成長に向けたインセンティブとして機能する報酬体系を構築することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役については、経営責任の明確化および業績との連動性を重視し、社外取締役については、独立性・客観性を確保しつつ、中長期的視点からの経営監督および助言機能の発揮を促す報酬体系とする。２．基本報酬（金銭報酬）基本報酬は、月例の固定報酬とする。当社グループの経営環境および事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営に対する責任の程度、これまでの成果・実績および今後期待される役割等を総合的に勘案し、指名報酬委員会への諮問および答申を経たうえで、取締役会において決定する。３．賞与（金銭報酬）業務執行取締役に対する賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの業績指標および目標値に対する達成度合等を踏まえ、指名報酬委員会への諮問および答申を経たうえで決定する。なお、社外取締役については、独立性および客観性の確保の観点から、賞与は支給しない。４．退職慰労金（金銭報酬）当社は、取締役に対する退職慰労金制度を廃止する。ただし、制度廃止以前の在任期間に対応する退職慰労金相当額については、各取締役の最終退任時に支給するものとする。５．譲渡制限付株式（非金銭報酬）当社は、取締役の中長期的な業績および企業価値の向上との連動性を強化することを目的として、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入する。（１）業務執行取締役業務執行取締役に対する譲渡制限付株式は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより交付される。譲渡制限期間は、原則として交付日から30年間とし、正当な理由により取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限解除時期を合理的に調整することができる。（２）社外取締役社外取締役に対する譲渡制限付株式は、独立性を確保しつつ、中長期的な企業価値向上への意識を共有することを目的として付与する。譲渡制限期間は、当該社外取締役の在任期間満了時（退任時）までとする。６．取締役の個人別の報酬等の割合業務執行取締役については、基本報酬、賞与および譲渡制限付株式の割合を、当社グループの業績、経済環境、同業他社水準等を考慮しつつ、業績向上および中長期的企業価値向上に対するインセンティブとして適切に機能する水準となるよう決定する。社外取締役については、基本報酬および譲渡制限付株式により構成し、短期的業績への連動ではなく、中長期的視点からの経営監督・助言機能の発揮を重視する。７．報酬決定の手続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえたうえで、取締役会において決定する。 ② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると指名報酬委員会が判断した理由当社指名報酬委員会は、各取締役の役位や職責の大きさ、業績貢献度、今後の期待役割及び在任期間等を総合的に勘案しながら、報酬水準の適切性や報酬構成のバランス等について、取締役会で定めた個人別の報酬等の決定に関する方針との整合性を含めて多角的な検証・審議を踏まえて決定され、取締役会に答申を行っており、当該方針に合致するものであると判断しております。③ 当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額については、2025年６月16日に指名報酬委員会を開催し、構成する全委員が参加の上、基本方針との整合性を含めた多角的な検討を実施し、当該審議を経て行った答申の内容を踏まえ、2025年６月25日開催の取締役会の決議により最終決定いたしました。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）446172722012013取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）21155--1社外役員42338--4（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬201百万円であります。 ⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等金丸 貴行265取締役提出会社8435146146（注）金丸 貴行（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬146百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業区分(セグメントの名称)従業員数（人）金融商品取引事業78システム開発・システムコンサルティング事業189全社（共通）18合計285（注）１．海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18(5)43.56.810,0607.9（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。３．当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における最大人員会社及びこれに準ずる会社の状況は、次のとおりであります。 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社トレイダーズ証券 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78(12)38.34.57,7793.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。３．当社は、トレイダーズ証券の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社FleGrowth 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）43(4)39.04.29,6769.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。３．当社は、FleGrowthの取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約 権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0-63.156.379.5（注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として任意開示しております。当社は、従業員数が少数であるため、各指標は人員構成の変動による影響を受けやすい状況にあります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度において、育児休業の取得資格に該当する男性労働者がいないため「－」と表示しております。 b 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トレイダーズ証券21.4100.075.175.083.2FleGrowth11.1100.068.465.1－（注）１．当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の連結子会社につき任意開示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。当事業年度において、FleGrowthではパート・有期労働者区分に算定対象となる女性労働者が存在しないため、「－」と表示しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）当連結会計年度においては、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行っております。当該見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に影響が生じております。また、管

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） トレイダーズ証券（注）２，４東京都渋谷区2,324金融商品取引事業(所有)100.0・当社が経営指導及び業務受託を行っている。・役員の兼任１名FleGrowth（注）２東京都渋谷区183システム開発・システムコンサルティング事業(所有)100.0・当社が経営指導、業務受託及び業務委託を行っている。・役員の兼任３名トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合（注）２，３東京都中央区573投資事業(所有)99.0・当社が有限責任組合員となっている。その他２社 （その他の関係会社）Ｋパワー（注）５東京都品川区5有価証券暗号資産の保有運用管理及び売買経営コンサルティング等(被所有)21.7 ・当社の筆頭株主である。・役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。４．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （単位：百万円） トレイダーズ証券（１）営業収益13,107（２）経常利益5,973（３）当期純利益4,159（４）純資産額17,016（５）総資産額162,436５．2025年４月に株式会社Ｋパワーが保有する当社株式の議決権比率が20%以上となったことから、同社は当社のその他関係会社となりました。

３【配当政策】当社は、グループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、2026年４月30日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ 連結純資産配当率（DOE）目 安引き上げ（４％以上から「５％以上」へ引き上げ）」のとおり、2027年３月期以降の配当方 針につきましては、DOE５％目安に配当を継続して行う方針に変更しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の配当につきましては、同基本方針を基に当期の好調な通期連結業績の見通しを踏まえ、前期実績の32円00銭から１株当たり８円増配し40円00銭（年間増配率25％）とする予定であります。中間配当として１株につき16円00銭をお支払いしておりますので、2026年６月24日開催予定の第27回定時株主総会で期末配当を24円00銭とすることを決議する予定であります。 2027年３月期の中間配当につきましては、１株当たり22円を計画しております。2027年３月期の期末配当につきましては、１株当たり23円を計画しております。当社は、配当の成長率と透明性、そして安定化に注力し、株主の皆様からのご支援に応えてまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月21日42616.00取締役会決議2026年６月24日63224.00定時株主総会決議(予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は332百万円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。 （システム開発・システムコンサルティング事業）当事業を営むFleGrowthは、主にFX取引システムの開発及び生成AIを用いたDX領域のソリューションサービスに関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、次世代顧客管理システムの開発、FX取引にかかる顧客管理システム及び生成AIを活用した社内業務効率化ツールの開発等です。なお、当事業の研究開発費は332百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社主要な設備につきましては、建物39百万円、工具、器具及び備品14百万円並びに機械装置及び車両運搬具６百万円があります。当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は65百万円であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計トレイダーズ証券（東京都渋谷区）金融商品取引事業営業設備473398979FleGrowth（東京都渋谷区）システム開発・システムコンサルティング事業営業設備251485689744（注）上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は142百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（１）監査等委員会監査の組織、人員及び監査手続当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に準拠し、毎期策定する監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、取締役の職務執行状況の監査、必要に応じた意見表明等を通じて、当社の健全かつ持続的な成長の確保及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に資するよう、実効的な監査を実施しております。（２）監査等委員会の活動状況監査等委員会は、グループ会社に対する管理監督の強化及び当社グループの組織運営に対する監査・監督の実効性向上を目的として、監査活動を実施しております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、グループ内の重要な会議に出席するなど、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努めるとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を日常的に監視・検証し、その職務の遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有しております。社外監査等委員は、一般株主の利益に配慮しつつ、公平かつ公正な経営意思決定が行われるよう、監査等委員間で情報共有及び意見交換を行い、必要に応じて代表取締役及び取締役会に対して意見を述べております。なお、社外監査等委員のうち１名を独立役員に指定しております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見交換及び情報共有を行うなど、会計監査人と緊密に連携し、実効的かつ効率的な監査の実施に努めております。また、監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門及び子会社検査部と緊密に連携し、定期的に会合を開催するなど、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しております。なお、各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、次のとおりであります。・監査等委員会における出席状況（2025年４月１日から2026年３月31日まで） 氏名出席状況※出席/開催常勤監査等委員小俣 真一14回 / 14回監査等委員である社外取締役菅川 洋14回 / 14回監査等委員である社外取締役淺枝 謙太14回 / 14回 ・監査等委員会の具体的な検討事項主な検討事項は、監査等委員会監査報告書の内容審議、監査方針、監査計画及び業務分担の策定、取締役会付議議案の事前確認、各種規程の制定及び改定内容の確認であります。また、会計監査人の監査計画、監査報酬の妥当性、監査の方法及び結果の相当性、コーポレートガバナンス委員会委員の推薦、常勤監査等委員の職務執行状況、並びにグループ会社におけるサステナビリティ関連、コンプライアンス体制、リスク対応及びガバナンス強化策等について検討を行っております。 ② 内部監査の状況（１）内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、代表取締役の管掌下に設置された内部監査部が、「内部監査規程」に基づき、取締役会で決議された年間内部監査計画書に従って実施しております。監査に当たっては、主として取締役へのヒアリング結果等を踏まえ、内部監査部が識別・評価したリスクに基づくリスクベース監査を実施しております。当社の内部監査部の人員は３名（2026年３月31日現在）であり、内部監査機能を有していない子会社（海外子会社を含む）についてもリスクベース監査にて、当社内部監査部が直接内部監査を実施しております。また、当期の内部統制評価については、当社内部監査部が「内部統制に関する基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」に従い、主に当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制評価を実施し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制評価を行っております。（２）監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係当社内部監査部は、年間内部監査計画書の策定に先立ち監査等委員会と協議を行うとともに、監査結果については内部監査部長から監査等委員会へ個別に報告する体制としております。加えて、子会社内部監査部門を交えた監査等委員との月次ミーティングを実施するなど、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の実施状況について情報共有及び状況把握に努め、組織監査の実効性向上に向けて適切な連携を図っております。また、会計監査人との連携では、会計監査、四半期レビュー及び財務報告に係る内部統制監査の過程で、当社内部監査部が会計監査人とミーティングを実施するとともに、適時に内部監査の報告書、証跡その他資料を提出することにより、情報共有を図っております。（３）内部監査の実効性を確保するための取組「内部監査規程」において、内部監査部が実施した監査結果を代表取締役に加え監査等委員会に順次報告することが定められております。また、年間内部監査計画書の作成に当たっては、取締役会への上程前に監査等委員会と協議を行うこととしており、内部監査の実効性を確保するための取組を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称HLB Meisei有限責任監査法人b. 継続監査期間16年間c. 業務を執行した公認会計士公認会計士 大兼 宏章氏公認会計士 関 和輝氏d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、税理士２名、その他８名であります。e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人を選定するに際しては、当社グループの収益の大半を占める主力事業である外国為替取引事業（インターネットを通じて個人投資家向けに提供するデリバティブ金融商品である外国為替証拠金取引（FX取引）サービス）の特性及びビジネスモデルに対する理解度、並びに適切かつ妥当な監査を実施するための体制が十分に整備されているか等を総合的に勘案しております。その結果、当該監査法人は、当社グループの会計監査に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を十分に備えていると判断し、選定しております。なお、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に関する方針を定めております。・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。・監査等委員会が、会計監査人について、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けたこと等により、解任に値すると判断した場合、又は不再任が妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項といたします。・監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等の視点から、監査の遂行に不十分であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項といたします。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。会計監査人の監査計画における重点監査項目は、当社の事業内容並びに当社及び当社グループを取り巻く環境及びリスクを反映した内容となっており、会計監査実施における重要性の基準についても、会社の内部統制上のリスクを勘案して設定されております。また、会計監査人の監査方法等の相当性については、企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準等」に準拠した監査が実施されており、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査の方法、内容及び結果は妥当であると評価しております。加えて、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等の実務指針」に基づく評価においても、会計監査人の監査方法等の相当性は妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社15－16-連結子会社130130計290300（注）当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条の３に基づき、会計監査人の報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の保有目的は、「純投資目的」と「純投資目的以外」に区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式は「純投資目的」に区分し、上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式は「純投資目的以外」に区分しております。当社は政策保有株式は保有しておりません。 ② トレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるトレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針当社は、金融及びシステムの次の事業の柱を模索すべく、また、既存事業との将来的なシナジー効果を高めうる可能性のある企業に対する支援を目的として、2023年にトレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を設立いたしました。保有対象の領域は以下のとおりです。この領域外の投資先があれば、それは純投資と整理しております。・Fintech領域・経営資源の有効活用・ESG経営推進の領域ロ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当有限責任組合は、投資委員会等において、個別銘柄ごとに投資先企業の財政状況や経営成績に加え、「人・モノ・カネ・情報」等の主要な経営要素について最新の進捗状況をモニタリングし総合的に勘案した上で、企業価値向上に資する株式を保有することを基本として、保有の適否について検証を実行しております。ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11473非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4170トレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合を通じたスタートアップ企業への投資のため増加しております。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。b. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

２【沿革】1999年11月 一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）を東京都港区南麻布に設立1999年12月 外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月 日本投資者保護基金へ加入2000年３月 証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号） 日本証券業協会へ加入2000年４月 上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始2000年５月 外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始2001年５月 トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更2001年６月 国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始2001年９月 株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始2002年６月 トレイダーズ証券株式会社へ商号変更2004年１月 本社所在地を東京都港区六本木へ移転2005年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に上場(証券コード：8704)2005年10月 金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号2005年11月 金融先物取引業協会加入2006年４月 トレイダーズ証券分割準備会社を設立2006年10月 会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継2006年10月 トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第123号）2008年10月 子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2010年７月 子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月 本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継2013年３月 子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継2013年12月 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月 子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（現 一般社団法人 資産運用業協会）（投資助言・代理業）に加入2015年10月 子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入2015年12月 株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化2016年１月 投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月 子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更2018年10月 子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始2020年10月 当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施2022年１月 子会社トレイダーズ証券が一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に加入2022年１月 子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を開始2022年４月 東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更2023年４月 本社所在地を東京都渋谷区恵比寿へ移転2023年４月 子会社株式会社Nextop.Asiaの商号を株式会社FleGrowthに変更2024年６月 機関設計を監査等委員会設置会社に変更