日産証券グループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社である株式会社ＮＳＨＤ、連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」、日産証券ファイナンス株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」並びに「ＮＳトレーディング株式会社」、「岡藤商事株式会社」の７社となります。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) （注）１ 岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。 ２ 日産証券ファイナンス株式会社は、2025年５月１日付でＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社に商号変更しております。 ３ 2025年３月27日開催の当社取締役会において、2025年７月１日（予定）をもって日産証券ファイナンス株式会社（現 ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社）を存続会社、ＮＳトレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。 ４ 上記の他に親会社１社（株式会社ＮＳＨＤ）があります。 ５ 上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。 また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。 主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。（日産証券株式会社の事業系統図） なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・経営戦略等当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。 （経営方針）① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。 (2) 目標とする経営指標① 株主還元株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。② 株主資本の有効活用当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ① 顧客本位の業務運営の推進金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。② サステナビリティ経営の遂行経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。③ コーポレートガバナンスの維持及び強化金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。④ 経営基盤・事業基盤の拡充相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。⑤ 金融サービスの付加価値向上マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。（1） 市場の変動当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。（2） 自己売買業務当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、社内規程に基づき日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3） 法的規制に係るリスクについて当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。また、日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。（登録・許可の状況）取得年月日2007年９月30日2011年12月21日許認可等の名称金融商品取引業者登録商品先物取引業者許可所管官庁等金融庁（関東財務局）農林水産省・経済産業省許認可の内容関東財務局長（金商）第131号農林水産省指令４新食第2087号経済産業省20221128商第６号有効期限なし2028年12月末（６年更新）法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由金融商品取引法第52条第１項各号に定める事項商品先物取引法第236条第１項各号に定める事項 （4） システムに関して当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（5） 個人情報漏洩に関して当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（6） 訴訟に関して2025年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において２件、商品先物取引において１件の訴訟（訴額合計225,752千円）が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については１件が三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、当社グループが継承していない取引を含む訴訟となっております。これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。（7） 感染症等の影響に関して新型コロナウイルス感染症のような感染症等の拡大に対して、当社グループでは、感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行うこととし、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。（8） 親会社等との関係について当社の親会社である株式会社ＮＳＨＤは、2025年３月末現在、当社発行済株式総数の59.22％(32,585千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。① 親会社等との取引関係について関連当事者取引に該当する親会社等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と親会社等との取引内容（一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。）は以下の通りとなります。(a) 当社と株式会社ＮＳＨＤ及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引取引先取引の内容取引金額（千円）株式会社ＮＳＨＤ自己株式の取得915,000ユニコムグループホールディングス株式会社社債の発行2,500,000利息の計上1,513投資有価証券の取得78,902 （注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 (b) 当社の連結子会社と株式会社ＮＳＨＤ及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引 該当事項はありません。② 親会社等との役員の兼務関係について当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、親会社である株式会社ＮＳＨＤの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。③ 親会社からの独立性の確保について当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度のわが国経済は、自然災害や認証不正問題に伴う自動車メーカーの減産により、一部で弱めの動きが見られたものの緩やかな回復基調となりました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。また、大幅な賃上げやボーナスの増加から６月の実質賃金は27ヵ月振りのプラスとなりましたが、その後はマイナスとなる月も多く、賃金と物価の好循環の兆しが見え始めているものの、実質賃金プラスの状態が定着するには至りませんでした。なお、雇用・所得環境は改善しており、個人消費は物価上昇の影響などが見られたものの、緩やかな増加基調となりました。また、訪日外国人数は為替の円安などを背景に高水準で推移しており、インバウンド需要は好調でした。金融市場では、ＮＹダウは生成ＡＩブームにより半導体企業や大手ＩＴ企業の株価が上昇したこと及びＦＲＢが９月に利下げを開始したこと並びに11月の米国大統領選挙で政権が交代し新政権の政策への期待が高まったことなどから概ね上昇傾向となり、12月には45,073.63ドルの史上最高値を付けました。その後、米国の関税政策による景気後退懸念から３月にかけて軟調な展開となりました。日経平均株価は為替の円安などを背景に上昇し、７月11日に史上最高値となる42,426.77円を付けました。その後、日銀が利上げに積極的な姿勢を示したことなどから８月上旬に31,000円台まで急落しましたが、日銀高官のハト派発言などにより大きく値を戻した後、１月までは概ね38,000～40,000円でのレンジ相場となりました。その後、為替の円高や米国の関税政策を巡る不透明感を背景に３月にかけて下落傾向となりました。商品市場では、ＮＹ金先物は６月までは概ねレンジ内での方向感のない動きとなりましたが、７月以降は中東での地政学的リスクやＦＲＢの利下げなどを背景に上昇基調となり、10月下旬には2,800ドル台まで上昇しました。その後１月中旬までは概ね2,600ドルから2,700ドルの間での小幅な値動きに終始する展開となっていましたが、米国の関税政策を巡る不透明感から１月中旬以降は上昇傾向となり、３月には史上初めて3,000ドルの大台を突破しました。ＮＹ原油先物は中東情勢の緊迫化を背景に４月上旬に80ドル台後半まで上昇した後、中国の景気減速に伴うエネルギー需要の減退懸念などから上値を切り下げる展開となり、９月には一時60ドル台まで下落しました。１月には米英がロシアの原油輸出に対する制裁を強化したことから80ドル台まで上昇する場面もありましたが、米国の関税政策により世界的に原油需要が減退するとの懸念から３月にかけて軟調な展開となりました。 ロ．財政状態 (資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23,882百万円増加し、136,699百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,383百万円、貸付商品3,181百万円等の減少があったものの、差入保証金29,170百万円、短期貸付金6,000百万円、保管預り商品2,828百万円等の増加があったことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて26,219百万円増加し、124,694百万円となりました。これは主に、預り金3,435百万円、預り証拠金代用有価証券2,552百万円等の減少があったものの、預り証拠金22,658百万円、預り商品3,158百万円、長期預り金2,863百万円等の増加があったことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,336百万円減少し、12,004百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行151百万円、株式交付信託による自己株式の処分53百万円による増加があったものの、配当金の支払721百万円、自己株式の取得1,085百万円、株式交付信託による自己株式の取得148百万円、その他有価証券評価差額金936百万円の減少があったこと等によるものであります。 ハ．経営成績当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当連結会計年度の株式等売買代金は前年同期から増加し4,204億円（前年同期比195.8％）となりました。また、デリバティブ取引売買高は、ホールセール事業では45,200千枚（同111.7％）となり前年同期から増加したものの、リテール事業では2,165千枚（同79.2％）となり前年同期から減少した為、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は、6,638百万円（同95.5％）となりました。また、トレーディング損益は、451百万円の利益（同71.6％）となりました。以上の結果、営業収益は7,373百万円（同95.2％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,316百万円（同95.0％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、6,604百万円（同97.2％）となり、営業利益は712百万円（同78.8％）となりました。また、受取配当金で115百万円を計上したこと等もあり、経常利益は815百万円（同72.1％）となりました。これに加えて、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ108百万円、投資有価証券評価損24百万円を計上したこと及び法人税等合計額が195百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（同63.5％）となりました。 当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受入手数料区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 株式取引954,65194.8 証券先物・オプション取引606,87185.0 受益証券取引324,022127.2 商品関連市場デリバティブ取引2,917,92296.2 取引所株価指数証拠金取引1,294,88481.1 取引所為替証拠金取引57,982130.3 通貨・金利関連取引179,472299.8 その他金融商品取引6,71869.4 金融商品取引計6,342,52794.4商品関連取引 国内市場取引131,58677.3 海外市場取引164,448277.6 商品関連取引計296,034129.0合計6,638,56195.5 Ｂ．トレーディング損益区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 株式取引384,73293.3 債券取引2,6762.9 商品関連市場デリバティブ取引1,072,357― 通貨・金利関連取引△2,308― その他金融商品取引5436.1 金融商品取引計1,458,001302.4商品関連取引 国内市場取引20,88633.0 海外市場取引20,93455.6 現物売買取引△1,047,912― 商品関連取引計△1,006,091―合計451,91071.6 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,442百万円減少し、3,712百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,018百万円（前連結会計年度は6,035百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益546百万円の計上、預り証拠金の増加22,658百万円、貸付商品の減少3,181百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加29,170百万円、短期貸付金の増加6,000百万円、預り金の減少3,435百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は117百万円（前連結会計年度は247百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,906百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出1,848百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は699百万円（前連結会計年度は1,209百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,234百万円、配当金の支払額720百万円等があった一方で、社債の発行による収入2,500百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入151百万円等があったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末の総資産は、136,699百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金88,117百万円で、総資産の64.5％を占めております。 (負債の部)当連結会計年度の負債合計は、124,694百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金78,957百万円で、負債合計の63.3％を占めております。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、12,004百万円となりました。 ロ．経営成績の分析 (営業収益)当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は6,342百万円（前年同期比5.6％減）、商品関連取引の受入手数料は296百万円（同29.0％増）となり、受入手数料の合計は6,638百万円（同4.5％減）となりました。また、トレーディング損益は451百万円の利益（同28.4％減）、金融収益は208百万円（同126.5％増）を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,373百万円（同4.8％減）となりました。 (営業利益)当連結会計年度における金融費用は56百万円（同25.3％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,316百万円（同5.0％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては6,604百万円（同2.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は712百万円（同21.2％減）となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金115百万円等を計上したこと等により、214百万円（同25.3％減）となりました。営業外費用は、支払報奨金51百万円等を計上したことにより、111百万円（同85.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は815百万円（同27.9％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益0百万円等を計上したことにより、0百万円（同99.1％減）となりました。特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ108百万円等を計上したことにより、242百万円（同41.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（同36.5％減）となりました。当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金600百万円であり、短期社債の残高は2,500百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,712百万円であります。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 営業収益 (単位：千円)日本シンガポールその他合計6,039,981937,731395,5537,373,266 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るため、中核事業である金融商品取引業及び商品先物取引業における市場仲介者としての重要な役割を認識し、業務の健全かつ適正な運営を確保することで、お客様やステークホルダーとの永続的な共存共栄関係を構築する事を重要な経営課題の一つであると捉えております。こうした考えの下、サステナビリティに関する諸課題への取り組みの一環として、2023年３月22日付でサステナビリティ基本方針を定めました。当社グループのサステナビリティ基本方針は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.nissansec-g.co.jp/sustainability/また、当社では、サステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長（議長）を務めることとし、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。また、グループ全体としての取り組みを推進すべく、グループ子会社の社外取締役や業務執行取締役についても、オブザーバーとして参加する形としております。 サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行 ③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知⑥ その他上記に付帯する事項 サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。 当社グループの事業を取り巻く様々なリスク及び機会については、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。 2025年3月期における、サステナビリティに係るサステナビリティ委員会及び取締役会の開催状況は以下のとおりであります。なお、いずれも委員又は取締役の出席率は100％となっております。日付会議名議題及び審議内容委員又は取締役の出席状況2024年４月24日サステナビリティ委員会・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認・顧客本位の業務運営の推進・人的資本経営の遂行・コーポレート・ガバナンスの維持及び強化出席委員６名（出席率100%）オブザーバー４名2024年５月23日サステナビリティ委員会・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認・顧客本位の業務運営の推進・人的資本経営の遂行・コーポレート・ガバナンスの維持及び強化出席委員６名（出席率100%）オブザーバー４名2024年６月13日サステナビリティ委員会・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認・顧客本位の業務運営の推進・人的資本経営の遂行・コーポレート・ガバナンスの維持及び強化・有価証券報告書の開示案について出席委員６名（出席率100%）オブザーバー２名2024年６月19日取締役会・委員会活動報告・有価証券報告書開示内容について出席取締役７名（出席率100％）2024年６月22日取締役会・「サステナビリティ全般に関する開示」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する議論、決議出席取締役７名（出席率100％）2024年12月10日サステナビリティ委員会・顧客本位の業務運営の深化と人的資本経営の遂行・顧客本位の業務運営の推進・人的資本経営の遂行・第２回女性総合職座談会の報告出席委員６名（出席率100%）オブザーバー４名2025年１月24日取締役会・委員会スケジュール確認・女性総合職座談会開催について・証券業女性社員研修について出席取締役７名（出席率100％）2025年３月19日サステナビリティ委員会・サステナビリティ委員会の活動スケジュール、検討内容の審議及び確認・各取組、施策、開示方法及び内容等に関する意見交換、質疑応答出席委員６名（出席率100%）オブザーバー４名 サステナビリティ委員会を含む、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等及び体制につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。 当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。① 顧客本位の業務運営の推進 当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。 当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充が、重要な経営課題と認識しております。この認識の下、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るため、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則」に基づき、顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、取り組んでおります。その実践に必要となる組織横断的な検討を行うため、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置し、基本方針の確認、現状の把握及び評価等を行っております。 さらに、委員会の下部組織として「顧客本位の業務推進会議」を設け、委員会の名の下で具体的な施策の企画・立案並びに推進を行っております。この会議では、顧客本位の業務運営への取組みとして、業界共通ＫＰＩと自主的ＫＰＩの定期的な公表のほか、お客様アンケートの継続的実施により、顧客本位の業務運営の業務推進態勢の現状及び問題点を把握する他、営業部支店や営業担当者への定着度を客観的に評価・分析し、お客様満足度の向上を図るべく取り組んでおります。また、お客様の金融リテラシーを高めるための提案やアドバイスはもちろん、役職員の知識向上を目的とした研修を実施し、役職員全員に、顧客本位の業務運営に対する取り組みの徹底を図るよう取り組んでおります。 このように、日産証券株式会社は、当社グループの中核事業会社として、全社的な組織体制及び理念の下、金融商品取引業者として、また商品先物取引業者としてのみならず、役職員ひとりひとりがお客様からの信頼を得、支持される人材となるよう、顧客本位の業務運営の推進に取り組んでおります。 日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。◎ お客様本位の業務運営方針 https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/ また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）１．投資信託の運用損益別顧客比率２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」 当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。◎ お客様本位の業務運営への取組（KPI） https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。 ② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 （人材育成方針及び社内環境整備方針）イ．経営課題と人材アジェンダの対応前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。対処すべき課題人材アジェンダ① 顧客本位の業務運営の推進ⅰ．金融プロフェッショナルの育成② サステナビリティ経営の遂行ⅱ．人材の多様性確保③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及④ 経営基盤・事業基盤の拡充ⅳ．次世代リーダーの育成⑤ 金融サービスの付加価値向上ⅴ．ＤＸ人材の活用 ロ．人材育成方針 上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりであります。人材アジェンダ人材育成方針（全体方針）人材育成方針（個別方針）ⅰ．金融プロフェッショナルの育成従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。※「ウェルビーイング経営」身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。ⅱ．人材の多様性確保サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。ⅳ．次世代リーダーの育成経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりとなります。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となります。 なお、当社が設置している主な機関の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役会取締役会は2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の二家英彰、近藤竜夫、久保壽將、大門小百合（社外取締役）及び監査等委員である小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長である二家英彰が議長を務めております。取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関する基本方針や重要事項の決定を行うほか、グループ全体の業務執行状況の監督を行っております。 ロ．監査等委員会監査等委員会は2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長である小野里光博が議長を務めております。監査等委員会は法令等に従い、監査方針を定めるとともに連結子会社の監査等委員及び内部監査部門と連携して業務執行状況の監査・監督を行っており、取締役会等において、適宜、意見を述べております。また、監査等委員会を構成する監査等委員３名はすべて独立社外取締役であり、取締役会の監査・監督機能をより一層高めております。 なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となる予定であります。また、取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧 ２」をご参照ください。 ハ．指名報酬委員会指名報酬委員会は2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、二家英彰、近藤竜夫、大門小百合（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）、中村吉孝（日産証券社外取締役）、松下素久（日産証券社外取締役）の８名で構成されており、指名報酬委員会委員長である門間大吉が議長を務めております。指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、監査等委員を除く当社及び子会社の取締役の指名及び報酬について審議の上、取締役会に答申を行っております。同委員会は取締役の指名及び報酬に関する公正性・透明性・客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ニ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、二家英彰、近藤竜夫、大門小百合（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、サステナビリティ委員会委員長である二家英彰が議長を務めております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針及び戦略の策定及び遂行等について審議・決定を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、サステナビリティ委員会は必要に応じて、取締役会に審議内容の報告や議案の提出なども行っております。 ホ．内部監査室代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査室はグループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかについて、監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ヘ．会計監査人当社は会計監査人と会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における当社の各機関の構成員及び議長は以下のとおりとなります。（議長は◎、構成員は〇で表示） なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、以下の当社の各機関の構成員及び議長に変更はありません。 役職氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会サステナビリティ委員会代表取締役社 長二家 英彰◎ ○◎常務取締役近藤 竜夫○ ○○取締役久保 壽將○ 社外取締役大門 小百合○ ○○社外取締役（監査等委員）小野里 光博○◎○○社外取締役（監査等委員）門間 大吉○○◎○社外取締役（監査等委員）林 徹○○○○社外取締役（監査等委員）中村 吉孝※ ○ 社外取締役（監査等委員）松下 素久※ ○ ※ 中村吉孝、松下素久の両氏は当社の連結子会社である日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について）・毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。・社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。・コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。・内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。・内部通報制度を構築・整備する。・金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制について）・後記ロ．に記載のとおりであります。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について）・業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。・その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。・取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について）・前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。・関係会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。・グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。・年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について）・社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。・取締役は常時これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。（当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について）・当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。（当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について）・法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。 1）重要な会議で審議、報告された事項2）内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項 3）グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職員の違法、内部不正行為4）内部通報制度による通報の状況5）毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項6）子会社の監査役の活動状況7）その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について）・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。・監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行っております。さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の内部監査部門が子会社の内部監査部門と連携して内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。 ニ．責任限定契約の概要当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填する旨の保険契約を締結しております。また、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。 ヘ．取締役の定数 当社の取締役は20名

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、当該決定方針は取締役会の決議により決定しております。当該決定方針の内容は次のとおりであります。（１）基本方針 当社の取締役の報酬等は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。 取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問する報酬等について審議を行い、取締役会に対して答申するものとしております。（２）取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。また、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。 また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。（３）取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針業績連動報酬は業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。また、各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。（４）取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針 非金銭報酬は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。（５）報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を適切なものとする方針としております。（６）取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬については株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問します。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。第10回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。第17回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は３名です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。第10回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。 ③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会において当該決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行っており、取締役会は指名報酬委員会からの答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 株式報酬制度 当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年６月29日開催の第17回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。 なお、本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決されたため、当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下も同様とします。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しており、当事業年度においては、当社の連結子会社であるＮＳシステムズ株式会社も同様の株式報酬制度を導入しております。(１) 本制度の仕組み 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。 本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下、総称して「対象取締役等」という。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。(２) 本制度の対象者対象取締役等(３) 信託期間信託期間は、2022年８月から2027年８月（予定）までの５年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。(４) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額当社は、対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金60百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、下記（６）③のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得します。注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額についても、合わせて信託します。また、前記のとおり、当社の執行役員及び日産証券株式会社においても本制度と同様の制度を導入したため、当社の執行役員並びに日産証券株式会社の取締役及び執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。なお、当社の取締役会による決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の事業年度数に金12百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。(５) 本信託による当社株式の取得方法等 本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。 なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。(６) 対象取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限ⅰ) 対象取締役に対するポイントの付与方法等 当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が対象取締役に対して付与するポイントの総数は１事業年度あたり120,000ポイントを上限とします。ⅱ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付 対象取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任された場合、辞任する場合等の所定の場合には、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。 なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。ⅲ) 対象取締役に対する当社株式の交付 各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。 ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。(７) 議決権行使 本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。(８) 配当の取扱い 本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。(９) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。 また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与株式報酬業績連動部分固定部分取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）54,69047,7001,6303,4181,9423取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)------社外役員26,00024,0002,000--5 （注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 当社は2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役等に対する株

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)連結会社合計274 (注)１ 当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。２ 従業員数は就業人員数であります。３ 従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在 従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)846.64.48,104,304 (注)１ 従業員数は就業人員数であります。２ 当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 女性管理職比率(％)男性育児休業取得率(％)男女間賃金格差（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社-----日産証券株式会社1.7100.057.358.432.8連結会社1.6100.056.958.132.1 (注)１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 女性管理職比率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので2025年４月１日現在の比率となります。３ 男性育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 日産証券株式会社から連結子会社への出向者は出向先の従業員として集計しております。５ 提出会社の従業員のうち、日産証券株式会社との兼務出向者は出向元の従業員として集計しております。６ 提出会社の各指標については対象となる社員がいないため、算出しておりません。７ 男性育児休業取得率の集計対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までとなります。８ 男女間賃金格差の集計対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までとなります。 女性管理職比率については、低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。男性の育児休業取得率については100％となっており、対象者全員が育児休業を取得しております。これは育児休業に対する給与補償制度の導入や男性社員の育児休業取得に対する意識向上を推進したことによるものです。今後も性差に関係なく育児休業を取得しやすい職場環境の整備、取得率の向上に努めてまいります。男女間賃金格差については、当社グループの賃金体系では年齢、性別等に関係なく、同一の役職、職責、職務に対しては同一の賃金を支払うこととなっておりますので、実質的な賃金格差はございません。しかしながら、現状では女性については一般職（事務職）が多く、低位役職者が多いことや総合職における女性比率が低く高位役職者が少ないことなどから、相対的に女性の給与水準が低くなる傾向にございます。今後は総合職における女性比率の向上や女性の高位役職者の増加を図ることで、相対的な賃金格差の解消にも努めてまいります。 ① 総合職における女性比率の推移 総合職総数女性総合職数女性比率2024年３月期240177.1％2025年３月期217177.8％ ② 採用した労働者に占める女性労働者の割合 採用人数女性採用数割合2024年３月期17５29.4％2025年３月期16３18.8％ ③ 一般職から総合職への職制転換した者 職制転換者数期末一般職数2024年３月期1172025年３月期０17

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社）株式会社ＮＳＨＤ東京都渋谷区1,001有価証券の保有及び運用等被所有59.25当社役員中１名がその役員を兼任しております。（連結子会社）日産証券株式会社(注)１、４東京都中央区1,500,000金融商品取引業商品先物取引業100.00①役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼任しております。②業務提携等経営支援業務に関する契約を締結しております。（連結子会社）日産証券インベストメント株式会社東京都中央区4,000金融商品仲介業100.00―（連結子会社）日産証券ファイナンス株式会社(注)５東京都中央区35,000情報配信サービス業貸金業100.00―（連結子会社）ＮＳファンディング合同会社東京都中央区1,000ファンド事業匿名組合の組成100.00(100.00)―（連結子会社）ＮＳシステムズ株式会社東京都中央区25,000システムの運用保守等100.00業務提携等システム管理業務に関する契約を締結しております。（連結子会社）ＮＳトレーディング株式会社(注)６東京都中央区15,000―100.00―（連結子会社）岡藤商事株式会社(注)７東京都中央区50,000―100.00当社役員中１名がその役員を兼任しております。 (注)１ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の括弧内の数字（内書き）は、間接所有割合を記載しております。 ４ 日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 日産証券株式会社 (1) 営業収益7,208,301千円 (2) 経常利益717,566千円 (3) 当期純利益247,586千円 (4) 純資産額10,798,334千円 (5) 総資産額131,650,912千円 ５ 日産証券ファイナンス株式会社は、2025年５月１日付でＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社に商号変更しております。６ ＮＳトレーディング株式会社は、2025年７月１日付で日産証券ファイナンス株式会社（現 ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社）を存続会社、ＮＳトレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅する予定であります。７ 岡藤商事株式会社は、2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としております。この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ0.5円増配の１株当たり９円00銭（うち中間配当５円）の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は136.2％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決 議配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議 272,269 5.002025年５月13日取締役会決議 220,102 4.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物器具及び備品合計日産証券グループ株式会社本店(東京都中央区)営業設備11,158―11,1588賃貸 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物器具及び備品合計日産証券株式会社本店(東京都中央区)営業設備114,34413,804128,148156賃貸新横浜支店(横浜市港北区)営業設備6,7341,4118,14513賃貸北習志野支店(千葉県船橋市)営業設備4,9791,8786,85818賃貸行田支店(埼玉県行田市)営業設備4481,4141,8639賃貸名古屋支店(名古屋市中区)営業設備7,0321,7818,81311賃貸大阪支店(大阪市北区)営業設備1,2872,0953,38315賃貸サテライト岡山(岡山市北区)営業設備2,3931412,5345賃貸津山支店(岡山県津山市)営業設備7749471,7228賃貸福岡支店(福岡市中央区)営業設備2,2381,5593,79713賃貸ＮＳシステムズ株式会社本店(東京都中央区)営業設備―52,32752,32713賃貸

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。各監査等委員は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員である社外取締役小野里光博氏は、東京商品取引所で要職を歴任されたほか、大学、大学院においてリスクマネジメント・ファイナンス等に関する特別講師・客員教授を務められるなど、その豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。監査等委員である社外取締役林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小野里 光博（常勤監査等委員）21回21回門間 大吉（監査等委員）21回21回林 徹（監査等委員）21回21回 監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。 各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役３名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社では、内部監査を担当する部門として内部監査室を設けており、当社の内部監査を担当するとともに、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役及び被監査部門の担当取締役等に報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため、監査等委員会に対して報告しております。また、内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人と各々定期的又は必要に応じてミーティングを行い、監査結果や内部統制状況などの協議や情報交換を行う等、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間４年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石井 雅也指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山村 幸也 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他10名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。当社は、太陽有限責任監査法人のこれまでの監査実績を踏まえ、同監査法人の品質管理体制、職業倫理・独立性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定することに問題ないと判断したものであります。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人と有効なコミュニケーションをとっており、適時に意見交換を行うとともに監査の状況等を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は相当であると判断しており、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,800―20,800―連結子会社22,9001,20023,4001,200計43,7001,20044,2001,200 当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分してまいります。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持強化等並びに提携関係の構築を目的とするものであり、これらの政策保有株式については、対象企業の業務内容及び情報共有等から得られるシナジー効果等を総合的に勘案したうえで保有の適否を検証し、取締役会にて判断しております。 また、継続保有の判断については適宜見直しを行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式280,602非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式280,602営業取引及びシステム関連における安定的な取引関係の維持強化並びに提携関係の構築を目的として保有しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式13,12813,135 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――△91 ③ 日産証券株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式481,992464,315非上場株式以外の株式23,768,32525,068,710 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式600――非上場株式以外の株式114,622―3,756,425

２ 【沿革】2005年４月持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。2018年５月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。2019年２月日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。2020年５月日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。2020年10月岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。2021年10月東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社）を設立。2021年12月日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。2021年12月日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社、連結子会社）の全株式を取得。2022年３月東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年７月商号を日産証券グループ株式会社に変更。2023年９月本社を東京都中央区銀座（ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ）に移転。2024年１月徳島インベストメント株式会社（現・日産証券インベストメント株式会社。金融商品仲介業、連結子会社）の全株式を取得。