フィデアホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク(1) 経営統合に関するリスク当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスク当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保のリスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等の発生に関するリスク大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争環境の変化に伴うリスク国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。 (7) 金融犯罪に係るリスク特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務遂行に関するリスク(1) 信用リスク① 不良債権の増加貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。② 貸倒引当金の積み増し当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。 (2) 市場リスク当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 (3) 自己資本比率に関するリスク当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生・繰延税金資産の計上に係る制限 (4) 流動性リスク国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。① システムリスク当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。② サードパーティリスク当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 事務リスク当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク・コンプライアンスに係るリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責任はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。⑤ コンダクトリスク当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 有形資産リスク当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 風評リスク当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 危機管理当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報漏洩等に係るリスク当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (8) 退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部統制の構築等に係るリスク当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．トップリスク当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。2026年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。トップリスクリスク事象当社子会社(『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生事務・システムの統合に関連した不測の事態発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスク顕在化。また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。国内金利の上昇継続、国内外株価の下落政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化。政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少。競争環境の激化地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。与信関係費用の増加円安の長期化、資源（原油）価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇に伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益の圧迫。サイバー攻撃・システム障害の発生人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止（含むサードパーティリスク）。人的資本の低下有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。当社に対する信頼感の喪失法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等による行政処分（含むコンダクトリスク）。大規模地震、風水害等の災害及び獣害の発生コントロールの及ばない自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員及び取引先の被災、物流の寸断等が生じ、業務継続が困難となる事態の発生。金融犯罪等外部からの脅威の増加犯罪組織からの攻撃による当行顧客の金融犯罪被害や当行口座の不正利用の増加。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化。環境リスクへの対応遅延（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ等）気候変動（ＴＣＦＤ）や生物多様性（ＴＮＦＤ）を含む環境リスクへの対応要請が高まるなか、リスク管理や情報開示への対応が遅れた場合のステークホルダーからの信頼低下等による企業価値の毀損。 (注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境）当連結会計年度における我が国経済は、住宅投資が弱含み、輸出が概ね横這いで推移した一方、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きが見られた一方で、公共投資は底堅く推移しました。生産活動には持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに回復するなど、全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環の定着を確認しつつ、段階的な金利の正常化を進めました。この間、10年物国債金利は、継続的な利上げへの思惑などから、年明けには2.4％に迫るなど、約27年振りの高水準となりました。日経平均株価は、米国による通商政策に伴う不透明感やイラン情勢の緊迫化により大きく下落する場面がありましたが、高市政権への政策期待、底堅い企業業績や資本効率改善への取り組みを背景に史上最高値を更新しております。 （業績）子会社である荘内銀行と北都銀行は、合併効果を前倒しで発揮するため、2025年4月より、役員・本部行員の両行兼務、経営・本部業務の一体運営を行うことで、両行が持つ有益な情報を流通させ、専門性の高い人材を相互に活用し、広域性と専門性を生かしたお客さま支援を行うための取り組みを開始いたしました。そのような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比29億17百万円（5.4％）増加し560億55百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用中心に前期比16億64百万円（3.4％）増加し505億93百万円となりました。資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金、預け金利息により構成されておりますが、前期比11億５百万円増加いたしました。政策金利の引き上げにより、預貸金利息差が拡大したほか、預け金利息も増加しております。役務取引等利益は、主に住宅ローン利用者などを被保険者とする団体信用生命保険の銀行負担の保険料が減少した一方で、販売手数料体系の変更などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。以上を主な要因として、連結経常利益は前期比12億52百万円（29.7％）増加し54億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億12百万円（46.5％）増加し41億28百万円となりました。 連結(単位：百万円)2024年度2025年度前年度比経常収益53,13856,0552,917業務粗利益26,78227,222439 資金利益28,58429,6891,105 うち預貸金利息差19,80120,108307 うち有価証券利息配当金9,1648,331△832 うち預け金利息6122,1311,518 役務取引等利益5,5555,061△494 その他業務利益△7,357△7,528△171 うち外国為替売買損(△)1,328925△403 うち国債等債券損益△7,118△7,862△744経費(△)23,68824,100411実質業務純益3,0933,12127コア業務純益10,21110,984772コア業務純益(除く投信解約損益)8,38310,2691,885 与信関係費用(△)1,428475△952 株式等関係損益2,6802,023△657経常利益4,2095,4611,252親会社株主に帰属する当期純利益2,8164,1281,312 部門別損益においても、顧客部門経常利益は黒字計上額が拡大しております。※ 部門別損益の状況（２行合算）2024年度実績2025年度実績前年度比顧客部門経常利益（①－②）110百万円2,980百万円2,870百万円 顧客部門業務純益 ①1,311百万円3,315百万円2,004百万円 与信関係費用 ②1,202百万円336百万円△866百万円市場部門経常利益3,689百万円1,719百万円△1,970百万円 （注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。・ 顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用・ 市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等 ※ 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期3.06％3.27％1.33％3.45％5.06％ （ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース） 2025年３月期2026年３月期増減ＲＯＥ(経常利益ベース)4.42％5.53％1.11％うち顧客部門経常利益0.12％3.51％3.38％うち市場部門経常利益4.29％2.02％△2.26％ 連結ＲＯＥは、前期比1.61ポイント上昇し5.06％となりました。第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、連結ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.11ポイント上昇し5.53％となりました。顧客部門において不良債権処理額などの与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比28億70百万円改善し黒字拡大した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが3.38ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.26ポイント低下しております。 ※ 自己資本比率の状況連結自己資本比率（国内基準）の2025年度末の実績は、自己資本の増加及びリスク・アセットの減少により、前年度末比0.36ポイント上昇し9.85％となりました。なお、フィデアホールディングス及び荘内銀行、北都銀行では、2026年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 （財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比62億円（0.2％）減少の２兆9,157億円、負債は前連結会計年度末比147億円（0.5％）減少の２兆8,298億円、純資産は前連結会計年度末比85億円（11.0％）増加の859億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。・預金等（譲渡性預金を含む）預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円（0.7％）減少し２兆6,717億円となりました。・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,646億円（29.0％）減少し4,011億円となりました。 第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力してまいりました。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。 ※ 主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2024年度2025年度増減経常収益23,98928,5204,531資金利益14,09916,0471,948役務取引等利益1,8751,728△146その他業務利益△4,122△5,189△1,066経費11,09511,467372実質業務純益7571,120363コア業務純益3,7725,4851,712コア業務純益(除く投信解約損益)3,7495,4781,728与信関係費用27△732△760経常利益2,8703,9821,111当期純利益1,5992,9581,358 (単位：億円)2024年度末2025年度末増減貸出金残高9,73910,031292預金等残高(譲渡性預金を含む)13,27313,170△102有価証券残高3,1532,293△859 (2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高(単位：百万円)2024年度2025年度増減経常収益24,37022,541△1,829資金利益14,64013,883△756役務取引等利益2,8802,530△349その他業務利益△4,489△3,797692経費11,38311,553170実質業務純益1,6481,064△584コア業務純益5,7514,561△1,189コア業務純益(除く投信解約損益)3,9453,853△91与信関係費用1,1751,068△107経常利益929714△215当期純利益946512△433 (単位：億円)2024年度末2025年度末増減貸出金残高9,5799,829250預金等残高(譲渡性預金を含む)13,69513,610△84有価証券残高2,5041,716△787 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、411億47百万円の支出（前年度比1,109億84百万円の支出減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから、1,660億94百万円の収入（前年度比64億23百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済を中心に18億49百万円の支出（前年度比４百万円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,230億96百万円増加の4,313億13百万円となりました。なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。貸倒引当金当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で285億62百万円、国際業務部門で12億19百万円、合計で297億81百万円（前連結会計年度比11億45百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で50億63百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で50億61百万円（前連結会計年度比４億94百万円減少）となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△67億63百万円、国際業務部門で△７億64百万円、合計で△75億28百万円（前連結会計年度比１億71百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,3541,281－28,635当連結会計年度28,5621,219－29,781うち資金運用収益前連結会計年度30,0641,371△1431,421当連結会計年度34,7101,340△5635,994うち資金調達費用前連結会計年度2,71090△142,785当連結会計年度6,147120△566,212役務取引等収支前連結会計年度5,5550－5,555当連結会計年度5,063△2－5,061うち役務取引等収益前連結会計年度8,66124－8,686当連結会計年度8,09222－8,114うち役務取引等費用前連結会計年度3,10623－3,130当連結会計年度3,02825－3,053その他業務収支前連結会計年度△5,984△1,372－△7,357当連結会計年度△6,763△764－△7,528うちその他業務収益前連結会計年度6,017227－6,244当連結会計年度6,037193－6,230うちその他業務費用前連結会計年度12,0011,600－13,601当連結会計年度12,801957－13,759 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比803億73百万円減少の２兆8,139億15百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億33百万円減少の296億43百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.23％、国際業務部門で前連結会計年度比0.26ポイント上昇の4.52％となりました。一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比960億82百万円減少の２兆7,867億29百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比23億17百万円減少の298億81百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.22％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.40％となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,894,28930,0641.03当連結会計年度2,813,91534,7101.23うち貸出金前連結会計年度1,900,97321,5541.13当連結会計年度1,914,93125,4181.32うち商品有価証券前連結会計年度74710.25当連結会計年度64820.39うち有価証券前連結会計年度680,6617,8121.14当連結会計年度472,7667,0001.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,246130.21当連結会計年度8,715600.69うち預け金前連結会計年度272,4916120.22当連結会計年度386,4992,1310.55資金調達勘定前連結会計年度2,882,8112,7100.09当連結会計年度2,786,7296,1470.22うち預金前連結会計年度2,723,9791,6390.06当連結会計年度2,677,7205,1500.19うち譲渡性預金前連結会計年度60,821380.06当連結会計年度43,188950.22うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,51770.46当連結会計年度8200.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,19660.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度98,641650.06当

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益22,60815,81314,71653,138 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益25,71212,64117,70156,055 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目 的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。また、当社取締役会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社並びに荘内銀行及び北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。同会議は、当社社長並びにグループ両行の頭取をはじめとするマネジメント幹部を構成メンバーとしており、経営陣が自ら議論に参加しリーダーシップを発揮することで、実効性のある推進体制を構築しております。ここでは、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。 (イ) 第５次中期経営計画期間（2023年度～2025年度）におけるサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項上記期間においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を16回開催しています。開催状況は以下のとおりです。 開催回（開催月）議題2023年度第６回（４月）・ＧＸリーグへの参画第７回（６月）・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容第８回（６月）・委員長の選任に関する件第９回（７月）・サステナブルファイナンスの実行計画・荘内銀行における使用電力の再生可能エネルギー電力導入第10回（９月）・ＧＸリーグ対応事項第11回（10月）・ＣＯ２排出量におけるスコープ３（カテゴリ15）算定に向けた取組み・2023年度上期サステナブルファイナンスの実績および今後の見込み案件2024年度第12回（４月）・人的資本の開示内容第13回（５月）・人的資本の開示内容第14回（５月）・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容・サステナビリティ推進会議規程および同委員会規程の改定第15回（６月）・委員長の選任に関する件第16回（10月）・ＴＮＦＤ開示に向けた今後の検討事項第17回（11月）・ＴＮＦＤフォーラムへの参画・環境方針の策定・投融資方針の改定第18回（１月）・フィデアグループ ＣＯ２排出量削減に向けた追加施策（グリーン電力証書の購入、営業店における再生可能エネルギー由来電力への切替え等）・サステナブルファイナンスの実績（2024年度上期）2025年度第19回（４月）・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容第20回（６月）・委員長の選任に関する件第21回（11月）・フィデアグループ ＣＯ２排出量削減に向けた追加施策（非化石証書の購入等）・サステナブルファイナンスの実績（2025年度上期）・ＴＣＦＤに関するフィデアグループの対応状況（ＳＳＢＪ開示基準への対応）・ＴＮＦＤに関するフィデアグループのこれまでの取組状況および今後の対応 ② 戦略当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。 ※ 当社グループのサステナビリティ方針及びそれに基づく各種方針は、当社ウェブサイトに掲載しています（サステナビリティ方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/sus_policy.html（各種方針）http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/policies.html （地域課題を踏まえたフィデアグループのマテリアリティ）サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。 なお、当社グループの気候変動への対応に関する戦略については後述の「（２）気候変動への対応 ②戦略」、人的資本、多様性への対応に関する戦略については「（４）人的資本、多様性への対応 ①戦略」を参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要と捉えています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。 (2) 気候変動への対応当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年３月にＴＣＦＤ提言（※）への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、これまでのＴＣＦＤ提言の枠組みを基礎としつつ、今後はＳＳＢＪ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準に準拠した情報開示に取り組んでまいります。※ ＜ＴＣＦＤ（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）提言＞ＴＣＦＤは、Ｇ20における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。ＴＣＦＤ提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年６月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目について企業が開示を進めていくことを求めています。 なお、同作業部会は、2023年に活動を終了し、その機能はＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards）財団に引き継がれています。ＴＣＦＤ提言の内容は現在、同財団のＩＳＳＢ（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）が公表する開示基準の基礎となっています。 ① ガバナンス当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスをビジネス機会と捉え積極的に取り組んでまいります。また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を定め公表しております。 （カーボンニュートラルに向けた移行計画）当社グループは、2030年度のカーボンニュートラル（ネットゼロ）達成及び地域の脱炭素化支援に向けたロードマップを策定しました。フィデアエナジー株式会社による再生可能エネルギー由来の電力供給を核に、当社グループ及び地域のお客さまの脱炭素化を一体的に推進してまいります。 （気候変動に伴うリスクと想定される影響）当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度） 主なリスクと機会時間軸移行リスク◇ 気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下短期～長期◇ 気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生中期～長期◇ 脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生中期～長期物理的リスク◇ 水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生短期～長期◇ 当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生短期～長期機会◇ 気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービスの提供（山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大（脱炭素経営に必要となる『知る』『測る』『減らす』の各ステップに合わせた最適なソリューションの提供）など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供）短期～長期◇ 当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低下短期～長期◇ 再生可能エネルギーの地産地消の実現及び地域脱炭素経営支援体制の構築（フィデアエナジー株式会社による地域に豊富に存在する再生可能エネルギー資源を活用した発電プロジェクトへの支援や、地域内で発電した再生可能エネルギーの電力を最大限活用できる体制の整備等、カーボンニュートラルとグリーンビジネスの創出等を通じた地域のエネルギー収支改善と経済活性化を実現）短期～長期 （ビジネス機会への取り組み）お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しております。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでおります。 （地域の脱炭素化と「再生可能エネルギーの地産地消」に向けて - 電力小売事業への参入）当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでおります。一方、地元で発電しているメリットを地域企業が享受できていないことが課題と認識しています。これに対応するため、2024年11月に当社の完全子会社として「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。再生可能エネルギーの地産地消を実現すべく、主に北都銀行で培ってきた再生可能エネルギー事業への知見を活用し、秋田県内をはじめとする風力発電等の電力を供給する電力小売事業を通じて、地域の脱炭素化と地域経済の活性化に積極的に貢献しております。2025年度より開始した電力小売事業においては、先行して当社グループ拠点約50％への電力小売りを実施し、当社グループ内での供給体制を確立いたしました。2026年度中には地域の一般事業会社への電力小売りを開始する計画です。今後は、再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、及び脱炭素コンサルティング事業を統括的に展開し、地域における総合的な脱炭素支援体制の確立を目指してまいります。2025年度までの同社の取組実績は以下のとおりです。 ＜2025年度までの取組実績＞取組内容契約件数年間CO2削減想定量電力小売り110件843t-CO2太陽光発電所セカンダリ案件の取得１件216t-CO2 （シナリオ分析）シナリオ分析にあたっては、「環境省 ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回より物理的リスクにてシナリオ分析対象とする貸出範囲を、「これまでの不動産担保提供先のみ」から「不動産担保の提供有無に関わらず、営業地盤とする山形県内・秋田県内の全法人融資先」に拡大し、シナリオ分析の精緻化を図っております。引き続きシナリオ分析の高度化や社内でのリスク管理への活用を進めてまいります。 (イ) 移行リスクＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定し

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。※ フィデアグループのコーポレートガバナンス原則 より第１条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）当グループは、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する② 株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する④ 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（独立社外取締役を主な構成員とする会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する⑤ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う ② 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。 ③ 企業統治の体制の概要等※ コーポレートガバナンス体制図 ※ 各委員会の構成名称法定／任意開催委員長委員主な目的等指名委員会法定年１回以上随時社外取締役社外取締役３名、非業務執行取締役１名株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定。監査委員会法定原則毎月社外取締役社外取締役３名、非業務執行取締役１名取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議。報酬委員会法定年１回以上随時社外取締役社外取締役３名、非業務執行取締役１名取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議。リスク委員会任意四半期毎執行役ＣＲＯ社外取締役３名、非業務執行取締役１名 等各種リスクに対する業務執行状況の検証等を実施。また、リスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を実施。サステナビリティ委員会任意年１回以上随時社外取締役社外取締役４名、非業務執行取締役２名 等当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み、及びサステナビリティ経営の状況の評価、検証等を実施。また、今後のサステナビリティ経営のあり方などに関して取締役会に助言等を実施。経営戦略委員会任意年１回以上随時取締役ＣＥＯ社外取締役５名、非業務執行取締役１名 等当社グループの企業価値向上、成長戦略実現に向けて、中長期的な経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営改革への取り組み状況の検証等を実施。また、今後の経営改革のあり方などについて、取締役会に助言等を実施。 イ．会社の機関の内容当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置しております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。 ⅰ 取締役会取締役会は、取締役13名で構成され、うち社外取締役８名（うち女性３名）、非業務執行取締役２名、執行役及び子銀行取締役を兼務する取締役３名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。 ※ 取締役会審議案件の内訳2025年度開催回数内訳比率議題18回ガバナンス56％株主総会関連、内部統制、報告書関連の承認、情報開示 等経営戦略39％グループ経営の状況、決算、利益計画、人事、組織改正 等資本政策5％配当（方針）、自己株式取得・処分 等 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会は、取締役12名で構成され、うち社外取締役７名（うち女性３名）、非業務執行取締役２名、執行役及び子銀行取締役を兼務する取締役３名となっております。 ⅱ 指名委員会指名委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。2026年６月19日現在 （委員長）（委員）指名委員会廣瀬 渉（社外取締役）西堀 利堀 裕（社外取締役）青木 淳（社外取締役）佐藤 史朗（社外取締役） 2025年度開催回数主要議題14回・役員人事に関する件・子会社の役員人事に関する件・取締役（除く社外取締役）の兼職に関する件・経営戦略委員会委員の選定に関する件 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後 （委員長）（委員）指名委員会廣瀬 渉（社外取締役）西堀 利堀 裕（社外取締役）青木 淳（社外取締役）佐藤 史朗（社外取締役） ※ 代表執行役等の後継者育成計画当社は、指名委員会で審議する事項のひとつに、当社グループの５つのマテリアリティ（重要課題）の解決や経営理念の実現に直結するテーマとして、当社代表執行役社長及び中核子会社である荘内銀行代表取締役頭取・北都銀行代表取締役頭取の後継者育成計画を掲げております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。その目的を達成するため、経営トップの交代を適切なタイミングで行うべく、計画的に後継者育成を進めながら、あるべき経営トップ像や求められる資質を十分吟味し、最もふさわしい経営トップを選定いたします。 ※ 指名委員会の経営幹部育成に係る基本的な方針現状、当社グループの経営管理部門は外部人材が中心に担っております。地方銀行として、地域経済をはじめ、地元に詳しい人材を登用することが望ましいと考えており、今後は内部人材の登用に努め、将来的に最高幹部にも内部人材を登用していきたいと考えております。 ※ グループ人事会議による多様な経営人材候補者の育成当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たす人的資本について、多様な中核人材が経験を重ねながら取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的として、グループ人事会議を設置しております。グループ人事会議は、当社代表執行役社長、荘内銀行代表取締役頭取、北都銀行代表取締役頭取、最高人事責任者（ＣＨＲＯ）及び両行人事担当役員により構成し、中長期的な経営人材候補者の選定及び育成、経営人材候補者の計画的なキャリア形成に取り組むとともに、取締役会や経営陣を支える管理職層におけるジェンダー、職歴、年齢等の多様性確保などについて協議しグループ全体の取り組みにつなげております。 ⅲ 監査委員会監査委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。2026年６月19日現在 （委員長）（委員）監査委員会布井 知子（社外取締役）富樫 秀雄甲斐 文朗（社外取締役）成田 恭子（社外取締役）葉山 良子（社外取締役） 2025年度開催回数主要議題13回・第16期事業年度決算監査について・「常勤の監査委員」「特定監査委員」選定の件・2026年度監査方針並びに監査計画について 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後 （委員長）（委員）監査委員会布井 知子（社外取締役）富樫 秀雄成田 恭子（社外取締役）葉山 良子（社外取締役） ⅳ 報酬委員会報酬委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。2026年６月19日現在 （委員長）（委員）報酬委員会廣瀬 渉（社外取締役）西堀 利堀 裕（社外取締役）青木 淳（社外取締役）佐藤 史朗（社外取締役） 2025年度開催回数主要議題11回・2025年度役員報酬に関する件・2024年度役員業績連動報酬の支給に関する件・譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後 （委員長）（委員）報酬委員会廣瀬 渉（社外取締役）西堀 利堀 裕（社外取締役）青木 淳（社外取締役）佐藤 史朗（社外取締役） ⅴ リスク委員会取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、当社グループの各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括部とし、原則として四半期に１回開催しております。2026年６月19日現在 （委員長）（委員）リスク委員会南澤 弘規西堀 利布井 知子（社外取締役）甲斐 文朗（社外取締役）成田 恭子（社外取締役）新野 正博小野山 公彦―― 2025年度開催回数主要議題５回・2024年度ＲＡＦの実績と2025年度活動計画について・統合ストレステスト結果を踏まえた資本頑健性評価・ＦＩＲＢ移行後のリスク・アセット運営、ＲＯＲＡ運営について・2026年度 トップリスクについて 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後 （委員長）（委員）リスク委員会南澤 弘規西堀 利布井 知子（社外取締役）成田 恭子（社外取締役）新野 正博小野山 公彦― ⅵ サステナビリティ委員会取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。2026年６月19日現在 （委員長）（委員）サステナビリティ委員会甲斐 文朗（社外取締役）西堀 利布井 知子（社外取締役）廣瀬 渉（社外取締役）青木 淳（社外取締役）成田 恭子（社外取締役）富樫 秀雄新野 正博佐藤 敬山科 宏幸佐藤 裕之―― 2025年度開催回数主要議題３回・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容について・フィデアグループＣＯ２排出量削減に向けた追加施策について・フィデアグループのサステナビリティについて 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後 （委員長）（委員）サステナビリティ委員会成田 恭子（社外取締役）西堀 利布井 知子（社外取締役）廣瀬 渉（社外取締役）青木 淳（社外取締役）富樫 秀雄新野 正博佐藤 敬山科 宏幸佐藤 裕之 ⅶ 経営戦略委員会取締役会における任意組織として経営戦略委員会を設置しております。経営戦略委員会は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた中長期の経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営革新を一層進めるため、取締役会に対し助言等を行っております。経営戦略委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。2026年６月19日現在 （委員長）（委員）経営戦略委員会新野 正博西堀 利廣瀬 渉（社外取締役）甲斐 文朗（社外取締役）青木 淳（社外取締役）佐藤 史朗（社外取締役）成田 恭子（社外取締役）佐藤 敬山科 宏幸小野山 公彦石上 靖晃―― 2025年度開催回数主要議題３回・フィデアグループの現状認識と第６次中計策定に向けた検討ポイント・長期収益シミュレーションを踏まえた第６次中計策定に向けた課題認識 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後 （委員長）（委員）経営戦略委員会新野 正博西堀 利廣瀬 渉（社外取締役）青木 淳（社外取締役）佐藤 史朗（社外取締役）成田 恭子（社外取締役）佐藤 敬山科 宏幸小野山 公彦石上 靖晃浅見 英紀南澤 弘規― ※ 当社取締役会の実効性に関して当社では、事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価しており、課題に対する改善策の検討を通じて、更なる実効性の向上に取り組んでおります。2026年度は、当社グループにとって新たな中期経営計画の始動及び傘下銀行の合併を迎える重要な転換期であり、グループガバナンスの高度化を通じて持続的な成長の実現に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。 (1) 2025年度の取組方針への対応状況① ガバナンスの高度化第５次中期経営計画の主要戦略の進捗状況や、人材資本、サステナビリティ等の企業価値向上に向けた課題の把握と改善策に関する議論の充実を図っております。「業務執行」と「経営の監督」の分離の進展に向けて、取締役会の運営方法や与信案件の決裁権限を中心に付議基準を変更いたしました。 ② 取締役会の機能向上2026年度からスタートする第６次中期経営計画を策定する中で、銀行合併と金利環境の変化を踏

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針当社は、固定報酬（基本報酬）のほか、譲渡制限付株式報酬及び変動報酬（業績連動報酬）を導入しております。当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティブ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、報酬制度を決定しております。当社の社内取締役（監査委員を除く）及び執行役に対し、固定報酬として役位を基に役割や責任に応じて支給する(a) 基本報酬、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として支給する(b) 譲渡制限付株式報酬を支給しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。また、変動報酬とする(c) 業績連動報酬は当社執行役及び各銀行執行役員に対する単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標は各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で重視している顧客部門経常利益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、個人評価は業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高3.5か月相当から最低0.5か月相当の評価・報酬マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2024年度の当期純利益は当社連結が2,816百万円（当初業績予想比△383百万円、前期比＋1,637百万円）、顧客部門経常利益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が110百万円（内部計画比＋525百万円、前期比＋2,320百万円）となっております。非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a) 基本報酬のみとしております。なお、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内容は次のとおりであります。 （フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針）イ．報酬委員会は、当社定時株主総会並びに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。 ロ．報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会並びに同日開催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する。ハ．前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる。ニ．当社役員及び各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。ホ．当社役員及び各行取締役の個人別の業績連動報酬については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。 （個人別の報酬等決定に係る報酬委員会の開催内容）Ⅰ 2025年４月24日開催（報酬委員会）議題 2024年度の業績連動報酬に関する件内容 2024年５月の役員報酬体系変更に基づき、2024年度分の業績連動報酬を支給する方針を決定Ⅱ 2025年６月24日開催（報酬委員会）議題 役員個人の報酬に関する件内容 当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別報酬等を決定Ⅲ 2025年７月14日開催（報酬委員会）議題 2024年度業績連動報酬のマトリクスに関する件内容 役員報酬に占めるインセンティブ報酬の割合を高めるだけでなく、新人事制度への移行に伴う従業員の賃上げ状況と役員報酬とのバランスを考慮し、業績連動報酬のマトリクスを見直しⅣ 2025年７月14日開催（報酬委員会）議題 2024年度業績連動報酬の支給に関する件内容 前年度業績や業績連動報酬の支給方針を総合的に勘案したうえで個人評価を行い、個人別報酬等を決定Ⅴ 2025年９月26日開催（報酬委員会）議題 役員個人の報酬に関する件内容 執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定Ⅵ 2026年１月22日開催（報酬委員会）議題 役員報酬体系に関する件内容 2025年７月の報酬委員会にて決議した方針に基づき、2026年度以降の役員報酬体系の方針を決定Ⅶ 2026年２月26日開催（報酬委員会）議題 2026年度役員報酬に関する件内容 執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定 ＜譲渡制限付株式報酬制度について＞報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に付与いたします。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。 （譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬委員会の開催内容）Ⅰ．2025年７月14日開催（報酬委員会）議題 譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件内容 当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別譲渡制限付株式報酬を決定 ＜役員報酬体系の変更について＞報酬委員会は2026年１月22日、役員報酬体系の変更について決議しました。短期的な業績に連動して年１回支給される業績連動報酬について、2026年度支給分より役員報酬における割合を引き上げいたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円） 基本報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）非金銭報酬等（百万円）取締役（社外取締役を除く）4716217執行役12158135913社外取締役96969－－計252992681020 （注）１．年度末現在の役員数は取締役（社外取締役を除く）５名、執行役10名、社外取締役８名の合計23名であります。なお、取締役（社外取締役を除く）において無報酬の者２名を除き、2025年６月24日開催の当社定時株主総会の終結を以って退任した１名を含めております。社外取締役において、2025年６月24日開催の当社定時株主総会の終結を以って退任した１名を含めております。執行役において、2025年３月31日及び2025年９月30日を以って退任した２名を含めております。２．報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬25百万円（うち取締役（社外取締役を除く）２名25百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円） 基本報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）非金銭報酬等（百万円）取締役（社外取締役を除く）69782113執行役12158135913社外取締役96969－－計273252881026 ３．業績連動報酬は当社執行役及び各銀行執行役員に対する単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標は各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で重視している顧客部門経常利益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、個人評価は業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高3.5か月相当から最低0.5か月相当の評価・報酬マトリクスにて個別支給額を決定しております。なお、2024年度の当期純利益は当社連結が2,816百万円（当初業績予想比△383百万円、前期比＋1,637百万円）、顧客部門経常利益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が110百万円（内部計画比＋525百万円、前期比＋2,320百万円）となっております。４．非金銭報酬等には譲渡制限付株式報酬が該当します。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,236[546]140[26]1,376[572] (注) １．従業員数は嘱託及び臨時従業員572人（銀行業546人、その他26人）を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 提出会社の状況イ．提出会社2026年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)21146.2522.256,8860.82[29] (注) １．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行６人、株式会社北都銀行５人）は含まれておりません。２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、2026年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数563人）、北都銀行職員組合（組合員数363人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ロ．連結子会社2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)荘内銀行50043.4119.005,9452.17北都銀行48642.1018.335,8793.76フィデアカード3956.7224.774,5223.13フィデア情報総研13443.7616.655,2496.53フィデアリース646.833.456,4379.06フィデアエナジー0－－－－フィデアキャピタル0－－－－ ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)(注１)男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.4100.079.285.882.1 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者荘内銀行40.4100.059.373.770.0北都銀行30.2100.057.175.275.4フィデアカード9.1－65.469.563.2フィデア情報総研15.4100.074.676.850.4フィデアリース0.0－35.345.761.8フィデアエナジー0.0－－－－フィデアキャピタル0.0－52.6－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の額の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社荘内銀行山形県山形市8,500銀行業100.00(－)6(5)－経営管理金銭貸借預金取引当社より建物の一部賃借－株式会社北都銀行秋田県秋田市12,500銀行業100.00(－)5(4)－経営管理金銭貸借預金取引当社より建物の一部賃借－フィデアカード株式会社秋田県秋田市50クレジットカード業信用保証業顧客会員へのサービス業務100.00(－)3(3)－－－－フィデアリース株式会社山形県山形市50リース業100.00(－)5(3)－－－－株式会社フィデア情報総研秋田県秋田市50システム開発業調査研究業情報サービス業100.00(－)4(3)－－－－フィデアエナジー株式会社秋田県秋田市25電力小売業100.00(－)4(3)－－－－株式会社フィデアキャピタル山形県山形市80投資業等50.00(13.63)3(2)－－－－ (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社荘内銀行28,5203,9822,95859,1601,445,097株式会社北都銀行22,54171451228,9961,473,940

３ 【配当政策】当社は2021年度に、中期経営計画の進捗状況及び公的資金返済による配当負担軽減を勘案し、株主還元充実を目的として、１株当たり株式配当金を年間60円から75円に増配しております。2025年度の株式配当金につきましても、引き続き１株当たり年間75円を実施いたしました。2026年度は、第６次中期経営計画の初年度として、地元県内事業性貸出や法人関連手数料など顧客部門の収益力強化、有価証券ポートフォリオ再構築による市場部門の収益性回復に取り組んでまいります。なお、2026年度の業績予想につきましては、連結経常利益48億円、連結純利益32億円としております。また、株式配当金につきましては１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.3％を見込む）を継続する予定としております。当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保と持続的な利益の成長に努めながら、累進的配当を行うことを基本方針とします。配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。 第17期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）株式の種類１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議677普通株式37.502026年５月15日取締役会決議677普通株式37.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社──仙台本社宮城県銀行業事務所－(－)－9156－165202東京事務所東京都事務所－(－)－244－289連結子会社㈱荘内銀行本店ほか22か店山形県店舗35,415.89(11,877.44)2,6845,610655－8,950460仙台支店ほか３か店宮城県店舗2,234.81(－)6118851－75128福島支店福島県店舗896.57(－)124121－1386東京支店東京都店舗－(－)－－1－16事務集中センター山形県事務センター－(－)－027－27－鈴川寮ほか山形県ほか社宅・寮3,368.68(－)6555046－1,166－その他施設山形県ほかその他10,396.85(302.60)156668－231－㈱北都銀行本店ほか32か店秋田県店舗46,282.71(9,695.27)1,5402,06048644,092466仙台中央支店宮城県店舗－(－)－－3－36東京中央支店東京都店舗－(－)－－0－05事務センター秋田県事務センター4,941.36(－)2844257－7179社宅・寮秋田県ほか社宅・寮17,076.27(－)7857832－1,571－その他施設秋田県ほかその他16,288.24(4,145.72)117249108－475－フィデアカード㈱本社秋田県本社ほか－(－)－00－012山形営業部山形県事務所ほか671.19(－)716317－15327㈱フィデア情報総研ほか１社本社ほか秋田県その他本社ほか2,250.47(－)431811330357134フィデアリース㈱ほか１社本社ほか山形県本社ほか－(－)－025－256 (注) １．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め622百万円であります。２．動産は、事務機械1,433百万円、その他263百万円であります。３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備52か所は、上記に含めて記載しております。４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備99か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査委員会監査の状況（監査委員の監査の状況）当社の監査委員は５名であり、常勤監査委員（非業務執行社内取締役）１名と社外監査委員（独立社外取締役）４名で構成されております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で承認され、総会終了後の取締役会で決議された場合の構成については、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要等 イ.会社の機関の内容 ⅲ監査委員会 に記載しております。 （監査委員の経験、能力及び監査委員会への出席状況）氏名委員長・委員監査委員会への出席状況（当連結会計年度）監査委員会における発言その他の活動状況布井 知子社外監査委員（監査委員長）（独立社外取締役）13／13回（100％）金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。富樫 秀雄常勤監査委員（非業務執行取締役）13／13回（100％）当社グループの一員として有価証券運用、営業店担当などの業務に携わった豊富な経験を踏まえ、常勤監査委員として監査委員会業務を行っている。近野 博社外監査委員（独立社外取締役）2／2回（100％）公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。甲斐 文朗社外監査委員（独立社外取締役）12／13回（92％）金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。成田 恭子社外監査委員（独立社外取締役）11／13回（85％）金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。葉山 良子社外監査委員（独立社外取締役）11／11回（100％）公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。 （監査委員会の活動状況）監査委員会は原則取締役会開催前に開催されております。監査委員会の平均所要時間は１時間程度で年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。・決議・協議17件（監査委員会監査方針・計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告等）・報告46件（前回監査委員会以降の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役会決議項目、当社経営会議ほか主要会議（119回）の概要及び質疑概要、常勤監査委員独自の監査内容、内部統制システム並びにコーポレートガバナンスコードの運用状況、会計監査人とのコミュニケーションの状況等）また、半期に１回、両行常勤監査等委員から両行の状況について報告が行われるほか、監査委員会に社外取締役全員及び代表執行役の出席を求め、社内情報の共有の機会としております。 （監査委員の主な活動）取締役会取締役会への出席状況布井監査委員長18回（100％）、富樫監査委員18回（100％）、近野監査委員５回（100％）、甲斐監査委員17回（94％）、成田委員18回（100％）、葉山監査委員13回（100％）議案の内容、出欠等開催状況、審議状況、議事録監査総会議案、招集通知、手続き等業務執行経営会議、リスクマネジメント会議、ＡＬＭ会議、収益会議、コンプライアンス会議など重要会議への出席（社外監査委員は大半の経営会議に出席し必要に応じ質問及び意見を述べています。）常勤監査委員は主要子会社である両行の取締役会に出席（27回）両行の経営会議に出席若しくは議事録の閲覧（21回）重要書類の閲覧・確認（議事録、稟議書、報告書）執行部門の「目標・課題シート」に基づく執行状況の確認決算関連決算短信、事業報告、経営者確認書、計算書類、附属明細書無償の利益供与、子会社との非通例的取引有無、自己株式異動等 内部監査内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告内部監査部門長との連絡会開催（適時）両行監査等委員との連絡会開催（適時）会計監査人監査計画説明、内部統制監査の状況報告、監査の品質に関する報告、両行の自己査定監査講評、監査結果報告会計監査人の独立性 なお、常勤監査委員は上記活動の全てについて対応しております。 （内部監査体制）内部監査業務を統括する監査委員会事務局を、監査委員会直轄として設置し、内部監査の実効性向上、独立性強化を図っております。監査委員会事務局は、代表執行役社長及び子銀行の代表取締役頭取への報告ルートを確保するとともに、監査委員会及び取締役会と連携する体制としております。また、2026年度より独立性の確保を前提として、内部監査機能を持株会社に集約（子銀行に内部監査部門を設置しない体制）し、限られた監査資源の有効活用及び人材育成を含む基盤強化を図ることにより、内部監査の高度化実現を図っております。 ※ 内部監査体制図 （内部監査の状況）監査委員会事務局は、本部監査、営業店監査及び資産監査の３チームを設置し、20名体制で構成しております。執行部門における業務執行状況を対象に、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の健全性確保の観点から内部監査を実施し、客観的な立場から改善に向けた助言及び勧告を行っております。また、内部監査結果については監査会議に報告するほか、四半期ごとに取締役会へ報告しております。加えて、常勤監査委員及び監査委員会に監査情報を提供するとともに、監査の事前・事後において緊密に連携しております。さらに、会計監査人と情報交換を実施するとともに、内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行っております。 ② 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間2010年３月期以降当社は2009年10月１日に荘内銀行及び北都銀行による株式移転の方法により設立しております。なお、株式移転における会計上の取得企業である荘内銀行の会計監査は、1997年３月期以降、EY新日本有限責任監査法人が担当しております。 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 根 津 昌 史 （継続監査年数 ５年）指定有限責任社員 業務執行社員 小 松 﨑 謙 （継続監査年数 ２年） ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 公認会計士試験合格者 ３名 その他 ２名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査に関する品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などを検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないものと判断いたしました。 ヘ．監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、次期会計年度の会計監査人再任の是非について協議するに際し、当該監査人の監査品質の保持状況、独立性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などについて、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき評価を行い、再任又は不再任を決定しております。 ③ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社18－187連結子会社90490－計10941097 （注）１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」及び同適用指針に関する導入支援業務等であります。２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」及び同適用指針に関する導入支援業務等であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－－連結子会社－1－6計－2－6 （注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく年次報告の電子申告に関する支援業務等であります。２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループにおいては、株式など有価証券投資について、政策投資及び純投資と区分して管理しております。政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。純投資株式とは専ら株価変動や配当受領により利益を得ることなどを目的として保有する株式であります。なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としており、全上場銘柄についてより一層残高削減に向けて取り組んでいきます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断しております。その結果、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図っております。 （2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に係る取締役会の検証内容）2026年５月15日開催議題 政策投資株式の保有方針に関する件検証内容 保有目的の適切性及び保有目的の達成状況については、当社グループ及び地域における中長期的な経済的利益を増大させる目的であるか、また経済合理性については、検証対象先の総合採算を使用リスクキャピタルで除した数値が当社グループの株主資本コストを上回っているか検証し、その企業の地域経済への貢献度合いも含め総合的に保有の妥当性を判断いたしました。その結果、個別の検証結果に基づき保有の適否を判断したうえで、当社グループの保有方針に則り、当該企業との丁寧な対話を通じて順次削減を図ってまいります。 （当社連結子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の政策投資株式（上場株式）の保有推移）（単位：百万円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期５年前比荘内銀行銘柄数121111111111△1簿価840744710710710710△130北都銀行銘柄数644211△5簿価816663548562424△792 ロ．当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。 ハ．当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。ⅰ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式113,002非上場株式63937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式12投資ノウハウの習得を通じた取引先企業へのソリューション提供能力向上のために、出資を実施しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式11 ⅱ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱384,000384,000当社の連結子会社であるフィデアリース株式会社の業容拡大のため、リース、ファイナンス等の包括的な業務提携を含め、同社及び同社グループとの取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。 有1,6351,481ＴＰＲ㈱300,000150,000同社グループは、山形県寒河江市に生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。（株式数増加の理由）株式分割により、株式数が増加しております。有368347 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱かわでん150,00030,000同社は、山形県南陽市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。（株式数増加の理由）株式分割により、株式数が増加しております。有290119安田倉庫㈱100,000100,000同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。有239168ミクロン精密㈱60,00060,000同社は、山形県山形市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。有12590ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱150,000150,000同社は、山形県鶴岡市に本社研究所を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。無102102㈱ヤマザワ59,50059,500同社は、山形県山形市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。有6869東ソー㈱28,50028,500同社グループは、山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。有（注２）6558日東ベスト㈱86,00086,000同社は、山形県寒河江市に本社を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。有6365 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱17,20017,200同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社との取引総合採算を勘案して検証しております。有3124㈱ヨロズ13,00013,000同社グループは、山形県内に複数の生産拠点を有しており、地域経済や雇用に果たす役割を踏まえ、地域金融機関として良好な関係の維持・強化を目的に保有を継続しています。なお、保有の合理性については、同社及び同社グループとの取引総合採算を勘案して検証しております。有（注２）1113 （注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、上記②イに記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式24314,35519413,403非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式4138263,246非上場株式－－－ ⅳ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⅴ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 2009年５月15日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議2009年６月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る2009年８月７日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行（公的資金100億円を導入）、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更2010年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約2010年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入2012年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併2012年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更2013年４月１日「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）2016年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算2016年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更2016年６月30日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化2017年４月１日「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート2018年10月１日山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始2019年10月１日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更2020年４月１日「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート2021年４月１日新しいグループ経営理念、行動指針を制定2021年９月30日Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済）2021年12月24日サステナビリティ方針を策定2022年３月30日気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年２月27日Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）2023年３月27日株式会社フィデア情報総研を完全子会社化2023年４月１日「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート2024年１月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定2024年11月１日完全子会社としてフィデアエナジー株式会社を設立2026年４月１日「フィデアグループ第６次中期経営計画」スタート