スパークス・グループ株式会社

３【事業の内容】 (1) 事業の内容についてⅰ.当社グループの事業の概要について 当社グループは、スパークス・グループ株式会社を持株会社として、日本及び海外子会社で構成される、資産運用業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務とする企業集団であります。 当社グループが提供する資産運用業は主として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社による日本株式、再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資）、未公開株式などを投資対象とした調査・運用のほか、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社による不動産及び再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の運転開始後の安定稼動フェーズ）などを投資対象とした調査・運用、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.による韓国株式を投資対象とした調査・運用及びケイマン諸島籍のSPARX Asia Capital Management Limitedの100％子会社であり、香港を主要拠点とするSPARX Asia Investment Advisors Limitedによるアジア株式を投資対象とした調査・運用から成っております。 ⅱ.資産運用業の仕組みについて 投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期などの判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。投資顧問業はさらに、「投資助言業務」と「投資一任業務」に大別されます。このうち投資助言業務は投資家との間で「投資顧問契約」を結び、その契約内容にしたがって投資助言のみを行う業務です。この場合、実際の投資判断と有価証券の売買・発注は投資家自身で行うこととなります。一方、投資一任業務は、投資家と「投資一任契約」を締結し、顧客から投資判断の全部又は一部と売買・発注などの投資に必要な権限を委任される業務です。投資一任契約の場合、どの有価証券への投資を通じて投資家の資産を運用するかという投資判断と実際の売買発注までを投資顧問会社が行います。 投資助言業務の仕組み 投資一任業務の仕組み 他方、投資信託委託業とは、業として委託者指図型の投資信託の委託者となることであります。運用の専門家である投資信託委託業者（委託者）として、投資信託への投資として投資家（受益者）から集めた資金を一つにまとめ有価証券に分散投資し、その成果（運用損益）を投資家に配分することを業務としております。投資信託（契約型）の仕組み （注）投資信託には契約型と会社型があります。このうち、わが国の主流は契約型でありますので、上記では契約型の仕組みを記載しております。ⅲ.当社グループの提供する投資戦略の変遷について 当社は、1989年７月１日の業務開始以来、独立系の投資顧問会社として日本株を中心に企業への個別訪問によるボトムアップ・アプローチを軸に、店頭登録企業を主体とする中小型株への投資に専門性を持った投資顧問会社として創業し、独創的な資産運用を行ってまいりました。 日本経済に大規模な構造変革が起きることを想定し、その変革の担い手は大企業ではなく、店頭登録企業に代表される新興の成長企業、中でも経営者が自社のマネジメントに哲学をもつオーナー企業であるとの確信に基づき、そのような企業を対象とする運用に特化いたしました。その結果、創業時より必然的に採用された運用調査手法が、会社訪問による企業調査を中心にした「ボトムアップ・アプローチ」です。当社の調査対象である企業の分析は公開情報を机上で検証するのみでは十分とは言えません。投資対象企業に直接赴き、企業経営者の「生の声」を聞くことを通じて確認できる経営哲学、企業の現場でのみ体感できる成長企業の胎動を確認することで単なる文字や数字の羅列に過ぎない公開情報の奥に潜む真の企業像を浮き彫りにすることができると考えているからです。 この「ボトムアップ・アプローチ」に基づく個別企業訪問では主に「企業収益の質」「市場成長性」「経営戦略」を丹念に調査し、事業リスクなどを勘案したうえで将来の収益及びキャッシュ・フローの予測を行い、企業の実態面から見た株式価値を計測します。この企業実態から見た株式価値と日々の株価との間に存在する乖離（バリュー・ギャップ）を投資機会として捉えます。これに独自の調査や投資仮説に基づき把握したバリュー・ギャップ解消のカタリスト（きっかけ・要因）を加味して投資判断を下しています。 1990年代の日本の株式市場では、市場における「勝ち組企業」と「負け組企業」の評価が明確化するとともに、大企業においても事業の再構築の進展度合いにより、市場の評価の二極化が進展しました。この結果、業種間の評価格差や同一業種内での株価の二極化が急速に進展し始めました。この様な市場の変化に的確に対応するために、1997年６月よりロング・ショート運用を開始いたしました。また同年、世界各国のヘッジ・ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ運用も開始いたしました。 1999年からは、TOPIXをベンチマークとする年金基金の運用を開始し、国内大手証券会社のラップ口座の運用を受託いたしました。また、投資対象銘柄数を絞り込んだ集中投資型のファンドも同年運用を開始しております。加えて、2000年３月の投資信託委託業の認可取得後は国内公募投資信託、国内私募投資信託の運用を開始し、さらに2000年４月より国内の未公開企業を投資対象とした運用も開始いたしました。 2003年１月からは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を基軸とした日本企業の価値の拡大を促す投資ファンドの運用を開始いたしました。この投資では、投資対象企業を絞り込むことで一社当たりの持ち株比率を大きくし、投資先の企業の経営者と建設的な意見交換や議論を行い、十分な理解を得た上で、株主、従業員、その他利害関係者の利益のために、企業価値向上のための諸施策を求めてまいりました。この投資を行うに当たっても、投資先企業の選定方法は、当社が永年に渡り培ってきた「ボトムアップ・アプローチ」であることには変わりありません。これは、企業価値の本質を深く調査する従来のリサーチを進める過程でコーポレート・ガバナンスの観点から効率的な経営に転換できる企業を発掘することが可能であると判断しているためであります。 その後は、世界中の投資家の皆様にアジアの投資インテリジェンスを提供する最強のブランドを構築すべく、「Center for Asia Investment Intelligence」の旗印を掲げ、アジア経済の発展を享受すべくアジア地域での業務拡大を積極的に行ってまいりました。具体的には、2005年２月に韓国の資産運用会社 旧Cosmo Investment Management Co.,Ltd.（現、SPARX Korea社）の株式の過半数を取得し、韓国株式の調査・運用拠点をグループ内に持つことといたしました。さらに2006年６月に、日本を除くアジア地域で最大規模のオルタナティブ運用資産を保有する旧PMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia社）の全株式を取得し、SPARXグループが培ってきた運用手法・ノウハウをグループ全体で共有しつつ、経営資源を配分しております。 2012年からは、世界的な低金利と資金余剰を背景に、安定的なインカム・ゲインが期待できる投資に、国内外からの強い関心が寄せられていることから、2012年９月にSPARX Asia Capital Management Limitedにおいて、海外の機関投資家を対象に日本の居住用不動産を投資対象としたファンドを設定いたしました。更に2014年４月に全株式を取得したSATM社における不動産投資のノウハウを活かし、住宅、オフィスビル、倉庫、商業施設のみならず、ヘルスケア関連施設等への投資も開始いたしました。 また、2012年６月に東京都の官民連携インフラファンドの運用事業者に指名され、太陽光を中心とする再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする投資事業組合を組成し、その具体的な運用を開始いたしました。現在では複数のファンドからの投資実績が着実に積み上がっております。また、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを設立し、運用を開始しております。 2015年11月に新たな取り組みとして、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車様及び三井住友銀行様と未来創生ファンドを設立し、国内外のベンチャー企業への投資を着実に実行しております。また、2020年に宇宙企業に投資を行う宇宙フロンティアファンド、日本における高い技術・技能を維持しモノづくりの力を今後も発展させていくために、優れた技術・人材・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資する日本モノづくり未来ファンドを設立しております。 上記の投資戦略に加えて、AIの利用が前提となった新しい時代の成長領域は、エネルギー、医療・介護、そして量子コンピュータなどの領域と考えており、次のスパークスのビジネスの柱にしようと考えております。量子コンピュータ分野への投資は、東北大学及び量子アニーリングコンピュータの世界的権威である大関真之教授からのご理解を得て、この分野に特化した株式会社シグマアイに2019年４月に設立と同時に出資し、参画しております。2023年には、量子アニーリング技術の早期実用化のため、株式保有持分の一部を株式会社SCREENホールディングスに譲渡しております。医療介護については、医療法人社団五葉会の社員持分を2020年４月に取得し、2021年には介護分野への投資も開始いたしました。2023年には持分の売却を行い、投資有価証券売却益として約11億円を計上しております。 今後も市場ニーズに応えた多様な商品を提供するとともに、バランスの取れた事業構造を確立してまいります。 （事業系統図） 当社グループの主要な取引の概略を以下に図示いたします。（注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」になることで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というミッションの実現を目指す、独立系の資産運用グループであります。また、資産運用サービスを中核事業とする企業グループとしては、日本で初の公開／上場会社であります。私どもの経営の基本方針の第一は、投資家の皆様に真に役立つ投資インテリジェンスを運用商品として提供し、ご満足いただける運用成果をお届けすることであります。そのために、創業以来の「マクロはミクロの集積である。」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチを基軸として、常に革新的な投資手法の開発に努めております。さらに、日本株のスペシャリストとしての経験と知識を株式以外の不動産や発電事業等のインフラ資産への投資やプライベート・エクイティ投資にも展開すると共に、韓国・香港の子会社が培った力を統合することで、アジアに関心を寄せる世界中の投資家の期待に応え得る投資インテリジェンスと優れた運用成果の提供に努めてまいります。また、当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。方針の第二は、独立系の強みを生かした、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。方針の第三は、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの収益の大半を占める投信・投資顧問料収入は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる残高報酬と、運用成績の良否等によって変動する成功報酬に大別されます。後者の成功報酬は、当社グループの全ての運用資産から発生するものではありません。従って、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産の残高及び残高報酬料率であります。運用資産残高の推移は適時に把握するのみならず、その変動がお客様からの新規設定や解約によって生じたものか、市場の一般的動向によるものか、運用成績の良否によるものか等を分析し、当社グループの事業競争力の客観的な把握に努めております。また、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、より高い残高報酬料率の実現に努めております。次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。さらに、成功報酬の金額及びROEも当然に重要な経営指標であります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響し、結果ROEにも大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めることでROEの向上に努めております。 (3）経営戦略等当社グループは、着実に利益成長を実現する強い体質の構築を目指しております。その達成のため、以下４つの投資戦略が柱であると考えております。 １本目の柱は、日本株式投資戦略です。日本株式を投資対象とする運用戦略は、１兆2,925億円と減少いたしましたが、当年度にいくつかのファンドを設定しており、この３月にもUCITSファンド（注４）市場において初めてとなる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定いたしました。EU加盟国のいずれかで認可を得ることで、パスポートのようにEU域内で自由に販売が可能となります。継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みを求める東京証券取引所の要請や政府の政策も継続されるなど、日本株に対する投資魅力は高位安定していくと考えております。海外投資家の要望に応え、資金を運用することは、スパークスの強みであり、この運用戦略を運用資産残高増加の飛躍のエンジンにしたいと考えております。２本目の柱は、OneAsia投資戦略（アジア株式を対象とする運用戦略）です。アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、良好なファンド・パフォーマンスが継続しているものの、運用資産残高は1,043億円に減少いたしました。今後アジアが世界をリードする時代が本格的に始まると考えており、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行うなど、投資アイデアを共有することを続け、良好なファンド・パフォーマンスを実現させております。今後当社グループの成長を牽引する領域であるとの考えは変わっておらず、注力しなければならない最も重要な戦略の一つと考えております。日本株式の運用で培ってきた投資力でこのファンドを大きく成長させ、「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを幅広く認知いただくよう努めております。３本目の柱は、実物資産投資戦略です。再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を主な投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は3,021億円の規模となっております。太陽光に加え、風力・バイオマス発電所も運営しておりますが、これに加え蓄電所事業へ参画し、さらに投資対象を広げております。また、北海道苫小牧でグリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用までのサプライチェーンを構築する環境省から委託を受けた実証事業も当年度に開始しております。今後も引き続き再生可能エネルギーファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えするべく、魅力的な投資商品の提供を行ってまいります。４本目の柱は、プライベートエクイティ投資戦略です。プライベート・エクイティ投資戦略は、次世代の企業の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドを中心に当該運用戦略のAUMは1,729億円となっております。IPO等のイグジット案件も出ており、これまでの投資の成果が、具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現し、未来創生ファンドから初の成功報酬を計上しております。また、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本初の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的に運用を開始した宇宙フロンティアファンドは投資が進み当年度に２号ファンドをAUM131億円で設立し運用を開始しております。これらのファンドについても質の高い投資を着実に実行し、投資実績を積み上げ、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを引き続き目指してまいります。加えて、日本モノづくり未来ファンドによるシンニッタン社へのTOB（株式公開買付）を実行しており、2024年１月に実施したIJTT社に続くものとなります。日本モノづくり未来ファンドは2020年に設立し、日本で優れた技術・人材・サービスを持つモノづくり企業に投資し、TPS(トヨタ生産方式)を活用して各社を支援し、適切な経営戦略を展開することで、社会に貢献することを目指したいという理念のもと設立いたしました。良い投資を積み重ね、企業の持続的な成長を通じて日本のモノづくりの発展と人財の育成に貢献し、このような投資領域でも大きな飛躍を目指しております。当社グループは、上記のとおり再生可能エネルギーを中心とした国内インフラ投資を推進してまいりました。北海道は国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ、一方でデータセンターや半導体産業の集積を背景に、広大な大地を有効に活用したAIに関する実証・実装の先進地となるポテンシャルも有しております。さらに北海道は豊かな観光資源にも恵まれ、特にニセコ地区は上質なパウダースノーが楽しめることから、世界でも有数のスノーリゾートとして期待が高まっています。このような背景から、美しい自然が楽しめる非日常的な空間に、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラを開発することといたしました。これを足掛かりに、投資機会が存在していると考える北海道の潜在的な価値を最大限に引き出す様々な投資商品を開発し、世界中から多くの投資を呼び込むことで、AUMの拡大と新たな投資領域の拡大を目指してまいります。 (4）経営環境直近の経営環境については、第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要に含めて記載しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当連結会計年度のグループ運用資産残高（AUM）は前年度末比0.9％減少して、１兆8,720億円（注１）となりましたが、期中平均AUMが前年度比2,379億円増加したことで、残高報酬は前年度比15億99百万円増加して158億57百万円となりました。これに加え、適切にコストコントロールを続けた結果、安定的に稼ぐ力である基礎収益（注２）は前年度に続き過去最高を更新して67億22百万円となりました。スパークスを支える土台は着実に強くなっていると考えております。来年度についても、当社グループの厚い人財力、投資力によって運用パフォーマンスの質を維持・向上させ、増収増益を目指すとともに、当社グループのパーパスである「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現するため、持続可能な企業価値向上を実現すべく、主として以下の課題に取り組んでまいります。 課題の第一として、2026年３月期までに運用資産残高（AUM）３兆円を達成するため、成長実現のための４本柱（「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」）をバランスよく強化・拡大していくことで高い収益性を維持し、短期的市場変動の影響を受けにくい安定性、成長性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。→当社グループマテリアリティ「広範な責任投資の実践」に関連（注３） ４本柱についての、当面の主な課題は以下の通りです。日本株式投資戦略については、長期厳選投資戦略や中小型投資戦略など概ね目標のAUMに達している投資戦略がある一方、ロング・ショート投資戦略や価値創造投資戦略については目標に対して未達です。しかし、前者については、本年３月に、UCITSファンド市場において初となる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定することができました。UCITSファンドはEU域内で自由に販売が可能であることから、今後、海外機関投資家からの資金流入を見込んでおります。また後者については、非常にチャレンジングな目標を設定していますが、昨年度、大型の国内投資信託を設定することができました。今後は、投資方針に沿ったファンド運営やパフォーマンスの実現に多少の時間が必要となりますが、魅力的な投資を具体的に実践することを通じて、スパークスが強みとしてきた海外機関投資家へのアプローチを再度強化し、AUMを拡大してまいります。OneAsia投資戦略については、まず①アジア株式投資戦略については、アジアの運用メンバーを東京に結集して投資アイデアを練り、約30億円の自己資金をシードマネーとして新ファンドを立ち上げ、日本株式投資戦略と同様、ボトムアップリサーチによる調査活動をベースとした運用を開始しておりますが、現状では具体的な資金流入に繋げられておりません。今後も、より一層高品質な運用体制の構築に全力で取り組み、アジアの社会変化をとらえて、大きく成長することが見込まれる企業に長期投資することで、スパークスらしいアジア株式投資戦略を日本株式投資戦略と同等、あるいはそれ以上に大きく育てていくことに、諦めずじっくりと取り組んでまいります。一方、②韓国株式投資戦略については、直近３年間でようやく非常に良好なパフォーマンスを達成することができました。良好なパフォーマンスであるが故に、既存の機関投資家から資産配分の見直し（リバランス）目的の解約を受けるなど、現状のAUMは目標に対して未達ですが、日本株式市場と同様に韓国株式市場において今後進展が見込まれるコーポレート・ガバナンス改革に対して、特に海外機関投資家から注目されつつある等、AUM増加の環境は整ったと考えております。実物資産投資戦略については、市場環境が厳しくなると予想された太陽光発電所の開発から、風力やバイオマスなど引き続き高い投資リターンが見込まれる

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 ① 事業内容の特性に係るリスク ・顧客に提供する商品及びサービスに係るリスクについて 当社グループの収益の大半は投信投資顧問業に係る委託者報酬及び投資顧問料収入によって構成されており、加えて当社グループが運用する資産の投資対象の大半を日本及びアジア地域の上場株式が占めています。従って、当社グループの運用資産残高や運用実績等は、世界経済の動向や、気候変動により起こる異常気象や自然災害、パンデミック、紛争、戦争など日本及びアジア地域の上場株式市場に影響を及ぼす事象の他、同地域の上場株式に対する顧客の資産配分方針に大きく影響を受けます。 また、気候変動問題や人権尊重をはじめとする、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の顕在化に伴い当社グループのステークホルダーからは、責任ある投資家として、ESGに配慮した責任ある投資を行うよう期待されております。継続的に責任投資に対する要請や要求が高まっており、当社グループの責任投資に関する取り組みや開示が期待から大きく乖離した場合には、運用資産残高の減少に伴う運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。このようなリスクに対して当社グループは、上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大しております。日本及びアジア地域の上場株式市場の低調な状況がたとえ長期化したとしても、グループ全体の業績に対する影響は過去に比べて相対的に小さくなっており、安定的に基礎収益を計上できる基盤が、より強化されてきていると考えております。また、ESGに配慮した責任ある投資を適切に行うため、グループCIOを委員長とした責任投資委員会を設置し、当社グループの全ての投資戦略において、責任投資が適切に実践されているか等を協議し、推進しております。 ・顧客基盤や販売チャネルの不安定性に係るリスクについて 当社グループは国内外に幅広い顧客ネットワークを構築して参りましたが、その基盤は必ずしも十分なものではありません。また、それら顧客と当社グループとの契約は比較的短期の事前通知により、また契約によっては事前通知することなく、いつでも顧客が解約することが可能です。一部の投資顧問契約及び投資信託を除いては、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロック・アップ期間はありません。よって一部の顧客が契約の全部又は一部解約などを行ったり、他の顧客がこれに追随したりするなどしてファンド規模が縮小することがあります。さらに解約などによりファンド規模が縮小した場合、既存又は新規の顧客から新たな資金を集めることが困難になることがあります。これらの結果、運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 また、当社グループは他の多くの資産運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関を核とした金融機関の系列に属しておらず、独立系の資産運用会社として自力で顧客基盤と販売チャネルを構築してまいりました。これらの競合他社は、系列に属することで強力な販売チャネルの活用が可能となることに加え、比較的に解約リスクの低い資金を集めることが可能であり、当社は運用資産残高及び営業収益の安定性あるいは耐久力に関して、比較劣位にあります。従いまして、今後も顧客基盤や販売チャネルの不安定性に基づく当社グループの運用資産残高の低下に伴う残高報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、一つの機関投資家から大きな資金をお預かりすることだけでなく、個人投資家からの資金も含め、小口の運用資金を積み上げていくことで、特定の投資家への集中度を低下させ、たとえ解約が起きたとしても解約金額が限定的になるように努めております。 ・運用実績の変動に係るリスクについて 当社グループが顧客から受託している運用資産に係る運用実績が悪化した場合、既存顧客との契約の維持及び新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の低下を招き、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは営業収益の一部を、運用実績に基づく成功報酬により得ておりますが、成功報酬の金額は運用実績を反映して毎年大きく変動しております。 このようなリスクに対して当社グループは、良好な運用実績を安定的に達成するため、創業時より続く社内の勉強会などを通じて、投資哲学の共有や運用能力の維持向上に努めております。 さらに、当社グループが運用する投資戦略は、成功報酬の付帯比率が高いオルタナティブ運用型の投資戦略と成功報酬の付帯比率が低い伝統的運用型の投資戦略の２つに大別され、この成功報酬の付帯比率を高位に保つことを経営方針の１つとしておりますが、日本及びアジアの株式市場の変動をはじめとする市場環境の動向や、それに基づく当社グループの運用実績、顧客の資産配分方針の変動などによって成功報酬の付帯比率が変動する可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、既存の戦略においては成功報酬付きファンドの運用資産残高を積み上げるべくマーケティング活動に注力している他、新規戦略において成功報酬を計上できるようなスキームづくりに努めております。 ・運用対象の拡大に係るリスクについて 当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業の他、不動産や再生可能エネルギー発電事業等のインフラ資産を運用対象とした商品の開発・提供にも注力しております。加えて、エンゲージメント活動を行う上場株式を運用対象とする投資戦略やプライベート・エクイティ投資戦略においてファンドでTOB（公開買付け）を行うなど運用対象を拡大させております。 当該分野の事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が一時的に収益性を毀損したりするおそれがあります。またこれらの事業領域では、個々の案件において第三者からクレームや補償の要求を受ける等の固有のリスクもあります。さらに、万一、運用対象を拡大することで増加する利益相反管理が不十分である等によって監督当局から行政処分を受けるなどした場合は、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。その他、新規分野においては必ずしも市場が十分に成熟していないことを背景として、法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる可能性もある他、予期しない事業環境の変化が起こる場合には、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、撤退の基準を明確にするなど判断の遅れによる損失の拡大を防ぐよう努めており、また個々の案件においては、関係者と丁寧なコミュニケーションを心がけることで案件への理解を得る、可能な限り保険或いは契約等によりリスクの回避を図る他、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実に努めるほか、その領域に精通した外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの対策を講じております。 ・当社グループが管理運営するファンドに係るリスクについて 当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしてファンドに関与している場合において、その運用方針、運用制限に沿ってファンド運用を行っている限りは、ファンドの出資額を超える損失が発生し、またそれについて当社グループが責任を負わなければならない事態は、ファンドの運用方針、運用制限の内容からは想定されません。しかしながら、何らかの逸脱行為によって出資額を超える損失を負担する可能性を完全には否定できず、この場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、ファンドとの契約内容が適切なものとなっているか、運用制限に沿ってファンド運用を適切に行っているか等、確認できる体制を構築しております。 ・信用供与に関する偶発債務の顕在化に係るリスクについて 当社グループが不動産や発電事業等の実物資産に係る投資スキームを構築する上で、投資ヴィークル、投資スキーム等を通じた取引先に対して保証等の信用供与を行う必要が生じる場合が例外的に存在します。信用供与先が、信用力低下や破綻等によって取引当事者としての義務を果たせない場合は、信用供与に関する偶発債務の顕在化のリスクが具体化し、これにより当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、事前に外部専門家に十分なアドバイスを求める等によって対策を講じる他、保証等実行のリスク等を慎重に検討し、顕在化するリスクが低いと判断したもの、又はビジネス上リスクテイクできると合理的に判断できるもののみ限定的に信用供与を行うことに努めております。 ・投資先企業への役員派遣に係るリスクについて 当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対して、役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担することとなる可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、投資先企業において会社役員賠償保険（D&O保険）の付保や責任限定契約の締結を求めるとともに、投資先企業の所在地や業態などを確認し、派遣している役職員が、当社が加入するD&O保険の補償対象範囲に含まれるように努めております。 ② 経営の外部環境に係るリスク ・他社との競合に係るリスクについて 資産運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。 この様に他社との競合は今後も激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、残高報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。このようなリスクに対して当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大することで、結果的に競合する他社とは異なるユニークな事業展開によって差別化を図っております。また、当社グループの投資哲学を深く理解し、共有・実践することのできる運用体制の構築を、時間をかけて愚直に行うこと、そして当該運用体制によって長く優れた運用実績を積み重ねることが資産運用業にとって最も大切であり、競合する他社には簡単に作り上げられない価値と考え、今後も維持・強化していくとともに、この価値を当社グループのブランド構築の柱に据えて取り組んでまいります。その他、採用した優秀な人材が互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、裁量を与えられて仕事に取り組むことができる社風を維持することに努めている他、適切なインセンティブ制度の提供という金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。 ・為替相場の変動に係るリスクについて 当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替レートの変動は、外貨建て資産及び負債の円換算額に影響を及ぼします。また、当社が海外子会社を連結する際には、当該子会社における外貨建ての資産や負債あるいは収益及び費用の円換算額も変動し、連結貸借対照表・連結包括利益計算書上の「為替換算調整勘定」を変動させます。その他、日本国内子会社の営業収益の大部分は円建てですが、一部の外貨建て取引においては外国為替レートの変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じるおそれがあります。日本以外の顧客との契約の増加などを理由として外貨建て取引が増加した場合、為替変動リスクが増大する可能性があります。このようなリスクに対して当社グループは、為替変動リスクの業績への影響を最小限にするため、為替予約を行うなど為替変動リスクをヘッジする方策を講じております。 ③ 内部管理に係るリスク ・Ｍ＆Ａ及び事業提携等において見込んだ効果を得られないリスク 当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を活用し、事業基盤を拡大してまいりました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を検討していくことがあります。現在積極的なＭ＆Ａ及び事業提携等を行う方針ではありませんが、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を実施する場合には、十分な情報収集と検討を行ってまいります。しかしながら、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があり、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、スパークスが大切にする価値観の共有をマネジメントを派遣すること等で体現し徹底させることで、各Ｍ＆Ａ又は事業提携先等を協働させ業績を向上させることに努めております。また、当社取締役会による業績の定期的なモニタリング等、グループ内に適切な内部管理体制を構築し、各社の事業計画の進展を確認しております。 ・自己勘定からの投資や発電所等の開発資金の支出に係るリスクについて 当社グループは、自己勘定から①当社グループが運用する上場株式に投資するファンド等、②当社グループが運用する未上場株式に投資するファンド等への投資や③新規事業等の開発資金の支出を行っております。これらの投資や支出額は過去から増減しており、貸借対照表の資産の部に計上されております。市場環境及び当社グループの運用実績、投資先の業績、開発案件の進捗状況等に基づき、今後も大きく変動する可能性があります。この投資のうち①市場価格がある有価証券・投資有価証券については、取得原価と時価との差異は、税効果を考慮した後、貸借対照表における「その他有価証券評価差額金」に計上されておりますが、取得価額を時価が下回った状態で実際に解約・償還等が行われた場合や時価が著しく下落したこと等により減損処理を行った場合には、売却損や評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。 ②市場価格がない有価証券・投資有価証券については、貸借対照表において取得原価で計上されており、投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し減損処理を行った場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。 ③また、開発資金等の支出については、貸借対照表に資産計上されておりますが、何らかの事情で開発を断念し減損処理を行う場合や資産価値の下落等により評価減を行う場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。このようなリスクに対して当社グループは、投資総額や支出額が連結純資産額の一定の範囲に収まるように管理し、計画の採算性を精査する他、①市場価格のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、②市場価格のない有価証券・投資有価証券については、四半期ごとに事業進捗、財務状況等の把握に努め、③また、開発資金等については、計画の進捗状況を適宜確認する等によって、それぞれ投資先の状況を定期的に確認し、損失が拡大しないよう保守的な会計処理に努めております。 ・税に係るリスクについて 当社グループは、国内外で事業を展開し、各国の税法に準拠して適正な納税を行っております。しかし、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際の対応が不十分な場合には、今後の事業展開や当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクに対して当社グループは、適切な納税を行うため、各拠点においてそれぞれ又はグループ全体で税務顧問のアドバイスを受け、適切な税務判断を行うよう努めております。 ・人材の育成・維持・確保及び労務管理に係るリスクについて 当社グループは、事業の維持及び成長を実現するためには、全ての部門で適切な人材を適切な時期に確保することが重要と考え、継続的に優秀な人材を採用し、教育を行ってまいります。しかし、優秀な人材が社外に流出した場合や人材の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、「世界で最も信頼・尊敬される投資会社になる」ことで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」という経営理念をグループ全体へ浸透させるため、ビジョンステートメントを作成し、それに沿った採用のルールを設けるなどの取組みを行っております。その他、採用した優秀な人材が、互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションを強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。 また、過重労働やハラスメントなど不適切な労務管理によって、労働関連法令違反や当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、適正な労働時間の管理やハラスメント対策など労働関連法令を遵守することはもちろんのこと、労働環境のさらなる充実や改善に取り組んでおります。 ・外部事業者に係るリスクに

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当連結会計年度の日本株式市場は、利益確定売りや米長期金利上昇懸念、米CPIの上昇、中東情勢の悪化が影響したことから下落して始まりました。日経平均株価は一時37,000円を割り込みましたが、５月には米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退した結果、米国の主要３株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに好調な流れが継続し、７月11日には42,000円台まで上昇いたしました。しかしながら、米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことや為替が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じ、７月末の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った７月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、リスク回避の流れが強まり暴落となりました。その後、為替が落ち着いたことで、日本株式市場も落ち着きを取り戻し、大幅に回復していきました。円安の進行や米国経済の底堅さ、新たに発足した石破政権の経済政策継承方針などを背景に日本株式市場は上昇しましたが、米国の大統領選挙において、トランプ前大統領が掲げる関税強化策への警戒感などから軟調な動きとなる場面もありました。その後は好調な米国の半導体株及びさらなる円安に支えられ、日本株式市場は再び上昇に転じ、年末終値としては日経平均株価が最高値を更新しました。しかしながら、年明け後は、2025年３月31日には前日から1,502円下落するなど、トランプ米大統領が突き出す関税政策が生む不況に徐々に身構え始めた結果、日経平均株価は前期末と比べると11.8％下落し35,617.56円で取引を終え、値動きの荒い一年となりました。 このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、１兆8,720億円（注1）と前期末に比して0.9％減少しました。上記の結果、当連結会計年度における残高報酬（注2）は前期比11.2％増の158億57百万円となりました。成功報酬（注3）は、前期比7.6％減の18億97百万円となり、営業収益は前期比8.9％増の179億61百万円となりました。 営業費用及び一般管理費は、前期比13.5％増の102億44百万円となりました。これは主に公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。これらの結果、営業利益は前期比3.2％増の77億17百万円、経常利益は為替差益の減少及び投資事業組合運用損の計上等により前期比3.9％減の77億78百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が前期に比べて減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.4％減の52億52百万円となりました。 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注4）は、経常的経費の増加はあるものの、それを上回る残高報酬の増加により、前期比5.9％増の67億22百万円（前期は63億48百万円）となり、過去最高値を更新いたしました。 （注１）当連結会計年度末（2025年３月末）運用資産残高は速報値であります。（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及びプライベート・エクイティ投資戦略に関連する出資履行金額を分配累計額が超過する場合に受ける報酬等を含んでおります。（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。 (2)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し、当連結会計年度末は213億85百万円（前期比3.1％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは50億63百万円の収入（前期は60億44百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益79億35百万円、法人税等の支払額25億６百万円の計上等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21億24百万円の支出（前期は31億26百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出38億47百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入20億39百万円の計上等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは33億91百万円の支出（前期は33億42百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い27億18百万円、自己株式の取得による支出２億93百万円の計上等があったことによるものです。 営業の実績 （１）営業収益の実績当社グループの連結営業収益の項目別内訳は以下のとおりです。項目前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）残高報酬14,25886.4％15,85788.3％成功報酬（注）2,05412.5％1,89710.6％その他1861.1％2051.1％営業収益合計16,498100.0％17,961100.0％（注）成功報酬には、上場株式投資戦略783百万円（前期は1,716百万円）、再生可能エネルギー投資戦略からのアクイジションフィー229百万円（前期は75百万円）、再生可能エネルギーファンドが、投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬（前期247百万円）、プライベート・エクイティファンドについて出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を受領する報酬879百万円、その他にかかる報酬５百万円が含まれております。・残高報酬 残高報酬料率（ネット・ベース）の推移は以下のとおりです。区分前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）当社グループ残高報酬料率（ネット・ベース）0.70％0.67％(注) 残高報酬料率（ネット・ベース）＝（残高報酬－残高報酬に係る支払手数料）÷ 期中平均運用資産残高 ・成功報酬（株式運用ファンド関連） 成功報酬は、単純なケースでは過去のファンド計算期間末日の「一口当たり純資産価額」＝「Net Asset Value Per Share」（以下、「ＮＡＶＰＳ」と言います。）の最高値を、今ファンド計算期間末日のＮＡＶＰＳと比較して、今ファンド計算期間末日のＮＡＶＰＳの方が高かった場合に、値上がり部分に一定料率をかけて計算します（これを「ハイ・ウォーター・マーク方式」といいます）。 また、契約によっては、ベンチマークを一定以上上回った部分に一定料率をかけて計算するものもあります。（再生可能エネルギーファンド関連） 事業計画を策定、工事業者の選定・管理、固定価格買取制度の認定手続き、資金調達など、一連の発電所開発プロセスが成就した場合に、プロジェクトコストに一定料率を乗じた成功報酬（アクイジションフィー）を受領する場合があります。 また、当社子会社が運用する再生可能エネルギーファンド（グリーン・フィールド投資ファンド(*)）が投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合には、その売却益に一定料率を乗じた成功報酬を受領する場合があります。 なお、この売却に際しては、上記とは別の当社子会社が運営する再生可能エネルギーファンド（ブラウン・フィールド投資ファンド(*)）も売却先候補となりますが、その場合であっても、双方のファンドを運用する両子会社は、それぞれ適切な利益相反管理のもとで独立した意思決定を行っており、双方のファンドの投資家にとって、それぞれが最良の条件で譲渡取引を執行しております。譲渡価格の決定に際して外部評価機関の評価を利用しております。(*)グリーン・フィールド投資ファンドとは、発電所の開発段階から運転開始までのフェーズに投資するファンドであります。また、ブラウン・フィールド投資ファンドとは、発電所の運転開始後のフェーズに投資するファンドであります。絶対リターン追求型の運用に多いハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）方式の成功報酬の仕組み(注)１．上記の図は成功報酬の仕組みを簡便に説明したもので、実際の成功報酬の体系及びファンドの基準価格の 計算方法を厳密に説明しているものではありません。(注)２．上記では、説明の都合上、成功報酬の料率を便宜的に20％として計算しております。 （２）運用資産残高の実績 以下の表は、当社グループの当期の運用資産残高の実績を示したものです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。 当社グループは、市場に影響されない安定的な投資戦略と収益性の高い投資戦略によるハイブリッドのビジネスモデルを強化・拡大して成長することを目指しており、現在「日本株式」、「OneAsia」、「実物資産」及び「プライベート・エクイティ」の投資戦略を４本の柱としております。 ① 投資戦略別の四半期運用資産残高の推移 （単位：億円）投資戦略2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月日本株式13,68813,11213,77212,925OneAsia1,4831,2661,0331,043実物資産2,8552,8552,8123,021プライベート・エクイティ1,7491,7761,7391,729合計19,77719,01119,35718,720(注) １．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．2025年３月末運用資産残高は速報値となっております。 ② 平均運用資産残高 （単位：億円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度当社グループ合計16,74319,122(注) １．各期の月末運用資産残高の単純平均であります。２．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。３．2025年３月末運用資産残高は速報値となっております。 ③ 成功報酬付運用資産残高及び比率会社名 2024年３月2025年３月当社グループ合計残高（億円）6,6736,571比率（％）35.335.1(注) １．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２. 2025年３月末運用資産残高は速報値となっております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析当年度のグループ運用資産残高（AUM）は前年度末比0.9％減少して、１兆8,720億円（注１）となりましたが、期中平均AUMが前年度比2,379億円増加したことで、残高報酬は前年度比15億99百万円増加して158億57百万円となりました。これに加え、適切にコストコントロールを続けた結果、安定的に稼ぐ力である基礎収益は前年度に続き過去最高を更新して67億22百万円となりました。スパークスを支える土台は着実に強くなっていると考えております。 日本株式を投資対象とする運用戦略は、1兆2,925億円と減少いたしましたが、当年度にいくつかのファンドを設定しており、この３月にもUCITSファンド市場において初めてとなる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定いたしました。EU加盟国のいずれかで認可を得ることで、パスポートのようにEU域内で自由に販売が可能となります。継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みを求める東京証券取引所の要請や政府の政策も継続されるなど、日本株に対する投資魅力は高位安定していくと考えております。海外投資家の要望に応え、資金を運用することは、スパークスの強みであり、この運用戦略を運用資産残高増加の飛躍のエンジンにしたいと考えております。 アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、良好なファンド・パフォーマンスが継続しているものの、運用資産残高は1,043億円に減少いたしました。今後アジアが世界をリードする時代が本格的に始まると考えており、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行うなど、投資アイデアを共有することを続け、良好なファンド・パフォーマンスを実現させております。今後当社グループの成長を牽引する領域であるとの考えは変わっておらず、注力しなければならない最も重要な戦略の一つと考えております。日本株式の運用で培ってきた投資力でこのファンドを大きく成長させ、「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを幅広く認知いただくよう努めております。 再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を主な投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は3,021億円の規模となっております。太陽光に加え、風力・バイオマス発電所も運営しておりますが、これに加え蓄電所事業へ参画し、さらに投資対象を広げております。また、北海道苫小牧でグリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用までのサプライチェーンを構築する環境省から委託を受けた実証事業も当年度に開始しております。今後も引き続き再生可能エネルギーファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えするべく、魅力的な投資商品の提供を行ってまいります。 プライベート・エクイティ投資戦略は、次世代の企業の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドを中心に当該運用戦略のAUMは1,729億円となっております。IPO等のイグジット案件も出ており、これまでの投資の成果が、具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現し、未来創生ファンドから初の成功報酬を計上しております。また、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本初の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的に運用を開始した宇宙フロンティアファンドは投資が進み当年度に２号ファンドをAUM131億円で設立し運用を開始しております。これらのファンドについても質の高い投資を着実に実行し、投資実績を積み上げ、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを引き続き目指してまいります。加えて、日本モノづくり未来ファンドによるシンニッタン社へのTOB（株式公開買付）を実行しており、2024年１月に実施したIJTT社に続くものとなります。日本モノづくり未来ファンドは2020年に設立し、日本で優れた技術・人材・サービスを持つモノづくり企業に投資し、TPS(トヨタ生産方式)を活用して各社を支援し、適切な経営戦略を展開することで、社会に貢献することを目指したいという理念のもと設立いたしました。良い投資を積み重ね、企業の持続的な成長を通じて日本のモノづくりの発展と人財の育成に貢献し、このような投資領域でも大きな飛躍を目指しております。 なお、経営成績の分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」に含めて記載しております。 (次期の見通し） 当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。 (3）当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億27百万円増加し、499億39百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が６億81百万円の減少、リース資産が16億69百万円の増加、発電設備開発権利金が12億18百万円の減少、投資有価証券が31億79百万円の増加となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞ 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、164億32百万円となりました。主な増減内訳は、リース債務が17億49百万円の増加となっております。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、335億７百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が25億37百万円の増加、資本剰余金が３億67百万円の減少、自己株式が３億57百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２億65百万円の減少となっております。 (4）資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの投資を目的とした主な資金需要につきましては、シードマネー投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、シードマネー投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は108億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は213億85百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．サービスごとの情報 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本ケイマンアイルランド韓国その他合計13,4751061,207471,66116,498（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本韓国香港合計95546251,027 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名 スパークス・新・国際優良日本株ファンド2,811投信投資顧問業（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本ケイマンアイルランド韓国その他合計14,5731261,4011051,75317,961（注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本韓国香港合計3,30422623,389 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名 スパークス・新・国際優良日本株ファンド3,729投信投資顧問業（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、1989年の創業以来、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」を目指し、顧客を初めとするステークホルダーに経済的豊かさ、健やかさ、幸せをもたらしたいという価値観を最も大切にしています。 金融というフィールドで価値を生み出し続けていくために当社グループが大切にしていること、それは「投資を通じて価値という果実を生み出し、顧客にお返しするということ。また、その活動に対して顧客を初めとするステークホルダーに喜んで頂かなければ良い投資も長く続くことはない」ということです。このことを念頭に、当社グループのパーパス（企業の目的）である「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に邁進してまいります。 このパーパスに照らし、当社グループにおける「サステナビリティ」とは、『資本市場の構成員たるインベストメント・カンパニーとして、当社グループらしい投資を通じて、豊かさという経済的価値、健やかさ、幸せという社会的価値を、持続的に生み出し続けることを可能にしていくこと、合わせて、当社グループ自身も中長期的な成長を持続可能なものとしていくこと』であると考えております。この実現は、東証プライム市場に上場する日本初の独立系投資会社としての、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、当社グループの責務であると考えております。 市場経済の発展に伴い、社会、経済、企業などに多くの仕組みが生まれ、人類が目まぐるしい発展を遂げている中で、この仕組みがさらに複雑化し、市場経済が正しく機能していない事例が散見されます。このような状況下において、当社グループのパーパス実現に向けて、ESG課題を含むサステナビリティに係る課題への対応を最優先事項の１つとして当社グループ全体で取り組んでまいる他、当社グループ自身の経営において最も重要な要素であるガバナンスの強化にも努めてまいります。またその基盤として、当社グループに属する社員一人ひとりがこれらの価値観を共有し、受け継ぎ、守り続けてまいります。 ガバナンス 当社グループは、ESG課題を含むサステナビリティに係る課題への対応は、経営上、最重要課題の１つと認識しています。サステナビリティに係る課題に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に１回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。 取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また、経営会議には業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加し、少なくとも毎月一度は開催され、その内容については適時に取締役会に報告されます。なお、経営会議におけるサステナビリティ経営に関する議論を具体的に進めるため、サステナビリティ企画室を設置しています。 また、当社グループは、「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスを掲げ、この達成のため、顧客よりお預かりする全ての資産に関する顕在・潜在双方のリスクと機会を適切に把握、管理しております。具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。また、責任投資委員会における責任投資原則の実践に関する議論を具体的に進めるため、責任投資推進室を設置しております。 当該委員会においては、グループ各社の投資政策委員会（もしくは同等の組織）が、気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資の実施状況の報告を行う他、気候変動関連リスク・機会への対処ならびに人権尊重を含む責任投資ポリシーなどの変更承認、責任投資の実施に関する年次報告書の承認などを行っています。なお、当該委員会には外部アドバイザーが陪席し、独立した立場から、報告や審議内容に対する助言がなされ、責任投資に関する最新の動向が共有されています。 当連結会計年度は責任投資委員会を計４回実施し、各投資政策委員会から、責任投資の実施状況の報告、責任投資方針の見直し、年次報告書が報告され、承認されました。 リスク管理 当社グループは、リスク管理の基本的事項を定めることにより、想定し得る個々のリスクを予め把握し、適切に管理することで、当社グループの保有するリスクを全体的に管理し、もって当社グループの健全性・適正性の確保に資することを目的として、グループリスク管理基本規程を制定しています。 また、当社取締役会は、当社及び当社グループのリスク管理に係る事項を検討、審議することを目的として、グループリスク管理委員会を設置しています。グループリスク管理委員会は、業務執行の中心メンバーである社内取締役及びグループ執行役員が全員参加のもと、原則として四半期に１度開催されます。グループリスク管理委員会においては、グループリスク管理基本規程に定めるリスク管理プロセスに沿って、重要な顕在化事象に加え、想定し得る潜在的なリスクを把握し、リスクの把握・評価、リスク対応策の設定、リスク対応状況のモニタリングなどを実施しています。 また、グループリスク管理委員会の内容は、適時に取締役会に報告されます。取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、リスクの所在・種類、対応策及びその実施状況、並びにリスク管理の状況について監督することで、当社グループを取り巻く経営環境や当社グループの経営戦略に鑑みて、適切なリスク管理態勢を確立し、継続的に改善を図っています。 なお現在、気候関連リスクは、グループリスク管理基本規程において設定、管理するリスク区分としてではなく、それらリスク区分に横断的に影響を及ぼす要因と捉えて管理しています。今後も気候変動問題のリスク管理態勢について、継続的に改善・強化を検討・実行していきます。 このほか、人権侵害リスクに関しては、経営上の重要な課題であると認識し、2023年３月に人権尊重に関する基本方針を策定し公表し、2024年６月24日に改訂しました。当社グループでは「国際人権章典」 、国際労働機関（ILO）の定める「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で示されている国際的に認められた人権を尊重し、強制労働や児童労働の他、人種、宗教、性別、性的指向、性自認、国籍、年齢、障害等いかなる理由による差別やハラスメントも容認しません。人権の尊重は当社グループの存立基盤であり、持続可能な事業の根幹をなすものとして、今後、適切な人権デューデリジェンスを行い、人権を侵害するリスクの特定やその防止・軽減に努めてまいります。 https://www.sparx.jp/sustainability/humanrights.html 戦略 当社グループは、パーパス実現に向け、様々なサステナビリティに係る課題の中でも、特に環境、社会、ガバナンスについて、下記の課題を認識しております。 サステナビリティに係る課題(環境) 当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題の解決のための重要課題であると捉えています。 (社会) 当社グループは、人間の活動が世界規模で複雑に絡んでおり、この結果、社会的課題の理解と解決の難易度は高まっていると認識しています。また、当社グループの事業を運営していく上で、従業員、顧客、取引先、地域社会等ステークホルダーとの良好な関係維持は重要であり、かつ課題であると認識しています。また、サプライチェーンが拡大する中で、直接的な課題である労働条件等の課題だけでなく、世界各国での児童労働、贈収賄、人権問題など社会課題がより重要になっているとの認識をしております。 さらに、当社グループ自身の中長期的な成長を持続可能なものとしていくためにも、独立系の存在基盤を確固たるものとすべく、投資哲学を共有した「人財」の育成と、その「人財」を活かす仕組みを維持改善していくことが必須であると認識しています。 (ガバナンス) 当グループは、投資先に係るガバナンスを評価する際には、経営者の人間性や資質、経営判断基準や業務執行体制が合理的であるか否かが、最も重要な要素であり、かつ課題であると認識しています。また、当社グループ自身においても、より良いガバナンス体制の構築が必須であると認識しています。 サステナビリティに係る取組 当社グループは、前述した環境・社会課題の解決に対し、投資活動を通じて寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、ESGの観点から、当該課題の解決に繋がる事業への投資活動や、既に投資を行っている投資先へのエンゲージメントを実施する他、株主として必要に応じて投資先企業のESG課題の改善の支援を行ってまいります。また、投資先企業の事業活動が環境・社会にもたらすインパクトに、より注目した投資活動も行ってまいります。 (環境) 当社グループは、企業活動や消費行動などの人類の活動が環境にもたらすマイナス面を減らし、プラス面を増やす活動に対して、投資を通じて積極的に関与してまいります。 特に重要課題であるカーボンニュートラルの実現に向けて、ファンドスキームを活用した再生可能エネルギー発電施設の建設・運営すること等を通して貢献してまいりました。今後も投資運用サービスを通じた地球環境問題への対応を行ってまいります。 (社会) 当社グループは、創業当初より、企業の定性的評価を重視して投資を実行してまいりました。それは、「企業収益の質」「経営者の質」「市場成長性」という３つの評価軸での分析です。この分析を通じて常に当社グループは、企業の存続可能性として重要である、経営ビジョン、従業員のモチベーション、サプライヤーとの長期的関係などに注目しており、これらの要因はSDGs、ESGが掲げるものと多くのものが共通しています。このように創業当初から、当社グループは責任ある投資を実践してまいりました。この当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。この実現のため、やはり創業以来の一貫した基本姿勢である「ボトムアップ・アプローチ」を通じて、自分たちの目で現場を確認（現地現物）しながら、社会的課題の解決に取り組み、必要に応じて行政や地域コミュニティも交えて対話を行ってまいります。 また、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。 さらに、上記を支える当社グループの基盤として、従業員等のダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包括性）やウェルビーイング、当社グループが大切にする価値観をベースにした投資力の育成、継承などの人材開発にも注力してまいります。 (ガバナンス) 当社グループは、責任投資の一環として、環境や社会の課題のみならず、投資先のガバナンス課題にも着目しています。具体的には、2000 年代初頭から、ガバナンス投資により注目した投資の実践を行っております。 また自ら、独立系の強みを生かした、効果的・効率的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。その他、適切な決算・開示や納税、日本の金融商品取引法を始めとする各国各種の法令や諸規則を遵守する透明性の高いプロセスを構築してまいります。 当社グループは、ESGの重要性および環境・社会課題の解決に投資活動が貢献出来ることについて、当社グループのステークホルダーをはじめとする多くの関係者の理解を得ることも重要であると認識しています。今後も、こうした当社の考え方を発信するとともに、ステークホルダーとの対話を実施することにより、ESG課題を含むサステナビリティに関連する「リスク」を最小化し、「機会」を早期に発見することによって、本基本方針の目的を達成してまいります。具体的には、株主総会、IR説明会の他、当社グループのWebサイトやYouTubeチャンネル等を通じた情報発信を行っていく他、再生エネルギーに対する理解の促進に向けた「こどもエネルギーサミット」等を通じて、次世代への教育にも引き続き取り組んでまいります。 当社グループは、「良き企業市民」としての社会的責任を果たすため、以下のイニシアティブを支持し、参画しています。今後も、サステナビリティに係る課題への対応を進めるに際し、真に有用なイニシアティブ等に

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び当社グループは、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチによる投資を実践することで、多くのお客様の信頼を獲得すべく資産運用サービスをご提供しております。 今後も当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成することにより、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現できるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、監督と執行の分離を明確にして取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から業務執行取締役へ業務執行権限を大幅に委譲することによる業務執行の迅速化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。 ＜取締役会・取締役＞ 当社の取締役会は、経験豊富な以下の７名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針の策定や特に重要な経営判断を行っております。議長地位氏名性別○監査等委員である社外取締役中川 俊彦男性 代表取締役社長 グループCEO グループCIO阿部 修平男性 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO峰松 洋志男性 監査等委員である社外取締役能見 公一男性 監査等委員である社外取締役箱田 英子女性 監査等委員である社外取締役森下 公江女性 監査等委員である社外取締役斉藤 麻子女性 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、ガバナンス体制を強化するため、社外取締役５名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図っております。 ＜監査等委員会＞ 当社の監査等委員会は、以下の５名の社外取締役（全て独立社外取締役）により構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監視を行っております。 委員長地位氏名性別○監査等委員である社外取締役能見 公一男性 監査等委員である社外取締役中川 俊彦男性 監査等委員である社外取締役箱田 英子女性 監査等委員である社外取締役森下 公江女性 監査等委員である社外取締役斉藤 麻子女性 ＜経営会議＞ 当社は、代表取締役、業務執行取締役及びグループ執行役員等により構成される経営会議を設置しており、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議しております。 議長地位氏名性別○代表取締役社長 グループCEO グループCIO阿部 修平男性 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO峰松 洋志男性 グループ執行役員鈴木 剛男性 グループ執行役員出路 貴規男性 グループ執行役員谷脇 栄秀男性 グループ執行役員水谷 光太男性 ＜指名・報酬委員会＞ 取締役及びグループ執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し当社の経営の透明性の確保に資することを目的とする指名・報酬委員会を設置しております。委員長地位氏名性別○監査等委員である社外取締役中川 俊彦男性 代表取締役社長 グループCEO グループCIO阿部 修平男性 監査等委員である社外取締役能見 公一男性 監査等委員である社外取締役箱田 英子女性 監査等委員である社外取締役森下 公江女性 監査等委員である社外取締役斉藤 麻子女性※ なお、次回開催の指名・報酬委員会において、取締役 峰松洋志氏が新たに委員に就任する予定であります。 ＜その他＞ その他、当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引及び行為について審議を行い、当該取引及び行為の適切性の検証及び管理等を行う特別委員会、リスク調査の結果に基づき分析・評価しグループ横断的なリスク管理を行うためのグループリスク管理委員会、金融商品取引法等の諸法令・諸規則遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会、当社グループの気候変動リスク・機会への対処を含む責任投資原則の実践に係る事項を検討・審議するための責任投資委員会の他、取締役会の指定する事項について、その諮問内容に応じて調査、審議、立案、答申等を行う各種委員会を設置しております。また、海外子会社も含めたコンプライアンス担当者間で連絡を密にし、グローバルな視点からも業務執行に関する法令遵守及びリスク管理の検討を行っております。 特別委員会は以下の委員によって構成されております。 案件ごとに当社の独立社外取締役のうち取締役会が指名する者２名以上で構成いたします。委員長は委員の 互選で決定いたします。 グループリスク管理委員会は以下の委員によって構成されております。 代表取締役 内部管理担当役員 取締役（監査等委員である取締役を除く。） グループ執行役員 本部長 リスク所管部室長 内部監査室長 委員長が必要と認めた者 コンプライアンス委員会は以下の委員によって構成されております。 代表取締役 内部管理担当役員 取締役（監査等委員である取締役を除く。） グループ執行役員 本部長 内部監査室長 リーガル＆コンプライアンス室長 委員長が必要と認めた者 責任投資委員会は以下の委員によって構成されております。 代表取締役 取締役（監査等委員である取締役を除く。） グループ執行役員 リーガル＆コンプライアンス室長 委員長が必要と認めた者 会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項 当社は、業務の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、法令遵守の観点から、内部統制システムの充実に努めております。当社が定める「業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（2025年５月１日改正）」は、以下の通りです。1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、意思決定及び業務執行の適法性、妥当性を監視する機能を強化し充実するため、独立した社外取締役を招聘してこれを構成する。また独立した社外取締役が構成員の過半数となる監査等委員会の監査等により、業務執行の適法性・妥当性の監視を行う。(2) 社外取締役のうち、証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を充たす者については、原則としてその届出を行う。(3) 業務執行取締役は法令・定款・社内規程を遵守し、当社グループの経営理念「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」を実現するために定められたSPARX VISION STATEMENT、コンプライアンス・マニュアル、スパークス・グループ コード・オブ・エシックスに則り行動する。また、業務執行取締役は年度に一回以上のコンプライアンス研修の参加を義務付けられ、法令及び諸規則への理解を深める。(4) 国内外の諸法規等を遵守するため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス部門を設け、法令等遵守の状況については、当該部門が主催する委員会での審議を経て定期的に取締役会にて報告する。(5) 取締役の違法・違反行為については、内部通報制度に基づき、内部窓口をコンプライアンス部門長及び監査等委員会事務局とし、外部窓口は法律事務所とすることにより、役職員から通報や相談を受ける。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 情報セキュリティ規程等に基づき、機密性レベルに応じた保存方法などの措置を定め、情報資産を保護する。なお、近年新たな脅威となっているサイバー攻撃については、別途定めたサイバーセキュリティ規程に基づき、防護する体制とする。(2) 文書規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存・管理する。①株主総会議事録②取締役会議事録③監査等委員会議事録④その他文書規程及び経理規程に定める文書(3) 取締役から閲覧の要請があった場合、担当部署はいつでも当該要請のあった文書、情報を閲覧又は謄写に供する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務執行取締役は、リスク管理体制構築の重要性に鑑み、リスク管理に関する諸規程を定め、リスク管理体制を整備する。(2) リスク管理担当部署は、リスクの把握と管理に努める。また、それらの結果を必要に応じて取締役会に報告する。(3) 取締役会は個々のリスクに対して、必要に応じて対応方針を審議し、適切な対策を講じる。(4) 地震や風水害等の自然災害、或いは火事や停電、運用時や障害時等のシステム管理不良、サイバー攻撃等のセキュリティ事案等による被害に対しては、業務継続計画を予め整備し、事前対応に努めるとともに被害発生時の影響の極小化、迅速な復旧に備える。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営方針や経営戦略等に関する経営上の重要な事項については、取締役会規程に基づいて協議を行い、決定する。また、業務執行取締役の権限及び責任の範囲については、組織規程及び業務分掌規程を定めることで、業務執行取締役が効率的に職務執行を行う体制を確保する。(2) 事業展開における臨機応変な対応を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は一年とする。取締役は、意思決定に当たって善管注意義務が十分に果たされているかを相互に監視するとともに、効率性と健全性の確保に努める。(3) 取締役会は毎月一回以上開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。月次の業績については、定例の取締役会にて報告され、レビューされる。(4) 取締役会は、専門的な事項について調査、審議、立案、答申等を行う諮問機関として各種委員会を設置する。 5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 使用人は、法令・定款・社内規程を遵守し、当社グループの経営理念「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」を実現するために定められたSPARX VISION STATEMENT、コンプライアンス・マニュアル、スパークス・グループ コード・オブ・エシックスに則り行動する。また、各種の会議等を通じ経営理念の浸透を図る。(2) 社内規程は法令の改廃等に合わせ随時見直し改定するとともに、これを全社員に告知徹底する。また、全社員は入社時及び年度に一回以上のコンプライアンス研修の参加を義務付けられ、法令、諸規則及び社内規程への理解を深める。 (3) 国内外の諸法令及び社内規程を遵守するため、コンプライアンス部門が主催する委員会を設置してコンプライアンス体制を検証するとともに法令上の諸問題を調査、検討し、取締役会で対応方針を決定する。(4) 社内で発生するコンプライアンスに関する諸問題は「インシデント・レポート」等により各部門からコンプライアンス部門及び内部監査部門に報告され、委員会で審議の後、取締役会及び監査等委員会に報告される。また、懲罰の要否を検討する必要がある場合には別途委員会において審議し、就業規則等に従い社内処分を行う。(5) 使用人の違法・違反行為については、内部通報制度に基づき、内部窓口をコンプライアンス部門長及び監査等委員会事務局とし、外部窓口は法律事務所とすることにより役職員から通報や相談を受ける。(6) 取締役会直轄の内部監査部門が、使用人の職務の執行が諸法規、定款、社内規程及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に行われているかを監査し、取締役会及び監査等委員会に対して報告する。(7) 取締役会は、財務報告にかかる内部統制が有効に機能するよう、全社的な統制・IT統制・業務プロセス統制に関する統制活動の文書化、内部統制の評価、有効性の判断、不備の是正等の活動を逐次モニターする。 6. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ各子会社の経営については、子会社管理規程に基づき、子会社管理担当部門がモニタリングを行い、主要子会社の経営状況を把握し、必要に応じて取締役会に報告する。(2) 取締役会は必要に応じて主要子会社の代表者から業務報告を直接受ける。(3) 主要子会社において法令・諸規則を遵守するため、その規模や業態などに応じて、SPARX GROUP CODE OF ETHICS PROTOCOLに従い所定の事項を盛り込んだ各社ごとの社内規程を採択させる他、グローバルな視点から業務執行に関する法令遵守及びリスク管理を行う。 7. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務は内部監査部門が補助する。(2) 内部監査部門に所属する使用人の異動、評価等人事全般の事項については監査等委員会の事前の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。(3) 監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた内部監査部門の使用人は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。 8. 当社及びその子会社から成る企業集団における取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制当社及び国内子会社においては、(1) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員会及び内部監査部門から、会社の業務及び財産の状況の報告を求められたときは、速やかにこれを報告する。(3) 内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況を定期的に監査等委員会に報告する。 9. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をし

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等 a. 取締役の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法・方針の内容の概要当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、当社グループのミッション、ビジョンに共感し、“現地現物”やコミュニケーションの重要性といった価値観を共有し、高い知見・見識を備え、優れた人間性を有する者が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて動機付けられるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、仕事のやりがい等の非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう役員報酬制度を構築し、報酬等を決定しております。具体的な報酬の構成としては、(ⅰ)固定報酬、(ⅱ)短期業績連動報酬（業績賞与）、(ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬の３つからなりますが、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けることから、(ⅰ)固定報酬の割合を相対的に低く抑え、逆に(ⅱ)短期業績連動報酬及び(ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬の割合を相対的に高くすることでステークホルダーと利害が一致するよう努めております。具体的には、目標が概ね達成された場合にこの比率が３：７程度になるように報酬制度を設計しています。また、トータルとしての報酬水準は、報酬コンサルタントなど外部の第三者から提供を受けた東証プライム市場上場会社の役員報酬に関するデータや日本に所在する運用会社の役員報酬に関するデータなどを参考にして同業他社に比して魅力的で、優秀な人材を惹きつけるに足る市場競争力ある水準となるよう留意しております。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。定款第18条第１項により員数は５名以内）の報酬限度額は、2020年６月９日開催の第31回定時株主総会において年額15億円以内（使用人分給与を除く）と決議いただいておりますが、当該報酬限度額とは別に、業績連動型株式報酬の上限額は、2022年6月10日開催の第33回定時株主総会において、2023年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの４事業年度に対して18億円以内と決議いただいております。 役員報酬の支給対象者の重大な不正・違反行為や会計上の重大な誤りといった一定の事象が明らかになった場合には、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会の決議により、当該支給対象者に対して役員報酬の全部又は一部の返還を求めることが出来るというクローバック条項を定めています。なお当該対象者には、既に退任した役員を含め、また当該対象となる役員報酬には、既に支給済のものを含めて重大な不正・違反行為に係る報酬及び会計上の重大な誤りがあった事業年度に係る報酬の全部又は一部としています。 (ⅰ)固定報酬当社は持株会社であり、当社の取締役に主として期待される役割は、専らグループガバナンスの維持・向上を図るものであることから、当社における報酬額は原則として常勤・非常勤の別、役職に応じた固定報酬額のみとしております。また、グループの事業子会社役員等を兼務し、グループにおける業務執行にも責任を持つ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）への報酬等は、グループ全体に対する職責等に応じて各人の報酬等の総額を決定した上で、上述した持株会社である当社における固定報酬額を控除し、残額を兼務する事業子会社において固定報酬等として支給しております。なお、当該固定報酬は、12等分した定額を、毎月金銭にて支給しております。 (ⅱ)（短期）業績連動報酬（業績賞与）当社グループ業績に関する計数の状況を分析し、更に株主への還元総額や内部留保額、来期以降の経営環境や経営計画・資金計画、業績見通しなど総合的に勘案した上で、前年度賞与支給実績との比較等から、年度グループ利益の一定割合をグループ全役職員の賞与原資として決定します。合わせて、その賞与原資に占める取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する賞与配分割合も決定します。次に、下記当社グループの重要な経営指標の目標と実績を比較する他、グループ業務執行への貢献度合い、個人目標の達成度合い等、役位別担当業務別に評価ウェイトを変え、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の評価を定量及び定性の両面から行います。・効率性：ROE・安定性：基礎収益力・収益性：営業利益・最も基本的な経営指標：AUM純流入額最後に上記評価に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績賞与額を決定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）が兼務する事業子会社において業績賞与を支給します。なお、当該業績賞与は翌年度初めに金銭にて支給しております。 (ⅲ)（中長期）業績連動型株式報酬当社グループの中長期的な成長へのコミットメントをより確実なものとし、また取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、中長期目標の達成度合いおよび個人目標の達成度合いに応じて、当社株式を交付する株式報酬制度を導入しております。なお当該報酬に関する中長期目標や役位別に異なる株式付与マトリックスについても、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において議論し、同委員会から答申された結論を尊重して取締役会において決議しております。また当該報酬は、交付する株式数の前提となるポイント数を、株式付与マトリックスに従って連結会計年度末に算出した後、実際の株式交付まで３年間の留保期間を設けており、当該留保期間に、当社グループの各種規則に定める遵守事項及び義務に違反する行為を行ったことが判明した場合、取締役を解任された場合には支給されないこと等から、株主などステークホルダーとの利害が中長期的に一致した報酬であると考えております。なお、代表取締役社長については、すでに保有株式数が一定以上に達していることから、当該報酬の支給対象に含まれておりません。 b. 取締役の報酬等の決定権限を有する者の名称とその権限の内容及び範囲 取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会における諮問を経て、取締役会で各取締役の報酬等の額を決定しております。 取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役（以下「委員」という。）で構成され、その過半数は独立社外取締役でなければならず、この独立社外取締役とは、当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をされているものをいうと定めています。具体的には、代表取締役社長と社外取締役５名（全て独立社外取締役）が委員として参加しており、委員の互選によって委員長を選出しております。 また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。 (1)取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）候補者の選任および解任に関する株主総会議案、グループ執行役員候補者の選任および解任に関する取締役会議案 (2)前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止 (3)その他、取締役候補者の選任および取締役の解任ならびにグループ執行役員候補者の選任およびグループ執行役員の解任に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項 (4)取締役およびグループ執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 (5)取締役およびグループ執行役員の個人別の報酬等の内容 ・額が確定しているもの 個人別の額 ・額が確定していないもの 個人別の具体的な算定方法 ・金銭でないもの 個人別の具体的な内容 (6)前２号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止 (7)その他、取締役およびグループ執行役員の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項当社の社外取締役は、企業経営者としての経験および他の上場会社等の社外役員の経験が豊富であること等から、役員報酬に関する資本市場からの期待について深い見識を有しており、建設的な議論がなされております。 c. 当事業年度における取締役の報酬等の決定に関する取締役会及び委員会等の活動 取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会は、代表取締役社長を含めた、全ての社外取締役が委員として参加しており、委員の互選によって選定された取締役が委員長を務めております。当社の社外取締役は、企業経営者としての経験及び他の上場会社等の社外役員の経験が豊富であること等から、役員報酬に関する資本市場からの期待について深い見識を有しており、建設的な議論がなされております。 「a. 取締役の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法」の内容については、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会において全て議論され、その結論を取締役会にて決議しております。 なお、当事業年度に関連する指名・報酬委員会は、以下の通り開催・議論しております。 開催時期出席状況主な議題2024年７月５名全員・指名報酬委員会委員について・指名報酬委員会委員長の選任について・役員報酬の基本方針について・役員の個人別目標設定について・2024年度中長期業績連動報酬（ESOP）マトリックスについて・今後の委員会スケジュールについて2025年１月４名（１名欠席）・賞与決定プロセスについて・賞与原資の算出方法及び現案について・役員の個人別年度目標について・中長期業績連動報酬（ESOP）における委員会の関与について・社外取締役の評価方法について・今後の委員会スケジュールについて2025年２月５名全員・2024年度 賞与原資について・2024年度 各役員の評価について・2024年度 各役員の短期業績連動報酬（賞与）について・2024年度 各役員の中長期業績連動報酬（ESOP）について・2025年度 新執行体制について・2025年度 各役員の固定報酬について・今後の委員会スケジュールについて2025年４月５名全員・第36回定時株主総会に上程する取締役の選任議案について ロ. 監査等委員である取締役の報酬等 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 当社は持株会社であり、当社の監査等委員である取締役に主として期待される役割は、専らグループガバナンスの維持・向上を図るものであることから、当社における報酬額は原則として固定報酬額のみとしております。また、グループの事業子会社の監査役を兼務する当社の監査等委員である取締役の報酬等は、持株会社である当社における固定報酬額に加え、兼務する事業子会社における監査役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1111－－－2監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員4949－－－6（注）１．上記以外に、当事業年度において、社内役員が、役員を兼務する当社子会社から役員として受けた報酬等は67百万円であり、そのうち38百万円は固定報酬、28百万円は業績連動報酬であります。２．上記以外に、当事業年度において、社外役員が、役員を兼務する当社子会社から役員として受けた報酬等は９百万円であり、その全額は固定報酬であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）投信投資顧問業193合計193 （注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）32（4）49.1歳9年9ヶ月14,110 （注）１．従業員数は、契約社員を含み、派遣社員、子会社への出向者の他、当社を兼務する子会社従業員を除く就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、提出会社が費用負担する固定報酬の他、兼務先である事業子会社が費用負担する固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬も含めて算出しております。 ３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結グループ会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.6100.051.352.421.6（注）１．当社及び当社グループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」による情報開示が必要な会社には該当いたしません。２．対象期間は2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）です。３．男性労働者の育児休業取得率は、当社及び国内グループ会社を対象としております。４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業の取得割合（2025年３月期において育児休業を取得した男性労働者の数/2025年３月期に配偶者が出産した男性労働者の数）で算出しております。５．労働者の男女の賃金の差異の算式に用いた人員数は、2025年３月期各月の給与支払日における労働者数の平均を用いております。なお、当社及び当社グループ会社外からの出向者は含んでおりません。６．賃金は通勤手当を除き、2025年３月期に支給された金額を元に算出しております。７．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日８時間）で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。 ＜男性労働者の育児休業取得率についての補足説明＞ 2025年３月期において配偶者が出産した男性労働者は６名、そのうち育児休業を取得した男性労働者は６名です。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞ 適用する人事処遇制度において性別による差異が生じることはありませんが、連結グループ会社における男女の賃金の差異の主な要因は執行役員、上位の管理職および専門職に占める女性がいないことによるものです。執行役員、管理職および専門職を除く一般職層における差異は89.2％です。 また、パート・有期労働者の差異については、比較的報酬水準の高い正社員の定年後再雇用者に占める男性比率が高く補助的業務担当者である契約社員に占める女性比率が高いという構成比率の違いにより乖離が生じています。 尚、当社グループにおいては定量的な管理職比率等の目標を形式的に定めることは、現時点においては致しませんが、ライフステージに合わせた柔軟な支援や人事制度の改訂、管理職に期待する役割の更なる明確化を図り、その責任を認識させることで、主体的にリーダーとして役割を果たしたいと望む者を増やしてまいる他、管理職候補者層を構築するため、必要な経験の蓄積やキャリア意識の醸成等に意識的に取り組むことによって、結果的に経営の意思決定に関わる女性社員を、実質的に増やしてまいります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) SPARX AssetManagement Korea Co., Ltd.韓国ソウル市42億韓国ウォン(509百万円)資産運用業100.0業務管理サービスの提供。スパークス・アセット・マネジメント株式会社（注）３、４東京都港区2,500百万円資産運用業100.0業務管理サービスの提供。役員の兼任あり。SPARX Asia CapitalManagement Limited（注）４英国領ケイマン諸島44,001千米ドル（5,016百万円）資産運用業100.0業務管理サービスの提供。SPARX Asia InvestmentAdvisors Limited（注）２中国・香港特別行政区3,100千香港ドル(45百万円)資産運用業100.0(100.0)業務管理サービスの提供。スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社東京都港区25百万円再生可能エネルギーにおける発電事業コンサルティング100.0業務管理サービスの提供。資金援助あり。スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社（注）４東京都港区100百万円資産運用業100.0業務管理サービスの提供。スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（注）５東京都港区50百万円投資事業組合財産の運用及び管理100.0業務管理サービスの提供。資金援助あり。上記のほか、連結子会社４社があります。－－－－－(持分法適用関連会社） 株式会社シグマアイ東京都港区100百万円量子コンピューティングシステム及びそのソフトウェアの開発、設計及び販売27.3－野村スパークス・インベストメント株式会社東京都千代田区200百万円資産運用業49.0－（注）１．資本金の（ ）書きは在外子会社の円換算額であります。為替レートは、連結子会社となった時の月末レートを使用しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内書であります。３．スパークス・アセット・マネジメント株式会社については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の当連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は以下のとおりです。会社名主要な損益情報営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）スパークス・アセット・マネジメント株式会社16,3647,6425,40912,19515,798４．スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びSPARX Asia Capital Management Limitedは、特定子会社に該当いたします。５．スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。 当事業年度の配当金につきましては、引き続き安定した財務状態にあること及び基礎収益が増加していること等から、前事業年度の普通配当１株当たり66.0円に2.0円を加えた１株当たり68.0円の普通配当（連結配当性向51.5％）の配当を実施しております。 なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたしますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年６月６日2,79168.0円定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況 当社は2020年６月９日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会による監査は、経験豊富かつ独立性の強い社外取締役５名によって実施され、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監督を行います。監査等委員会は、内部統制システムの運営状況の定期的な実施状況を確認し、また内部統制部門の管掌役員と協議をしております。また、監査法人との定期的な協議の中で監査法人より専門的且つ客観的な会計監査及び内部統制についての監査結果について説明を受け共有をしております。監査等委員である取締役は代表取締役及び経営幹部と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数木村 一義３回３回能見 公一17回17回中川 俊彦17回17回箱田 英子17回17回森下 公江17回17回斉藤 麻子14回14回（注）2024年４月から2025年３月までに開催された監査等委員会は17回であり、斉藤麻子氏の就任以降開催された監査等委員会は14回となっております。なお、2024年６月７日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した木村一義氏の退任までの開催回数は３回で、３回中３回出席しております。 当事業年度に関連する監査等委員会は、以下の通り開催・議論しております。開催時期出席状況具体的な議題2024年４月５名全員・新任監査等委員候補の同意決議・定時株主総会における監査等委員会監査報告の協議・監査上の主要な検討事項（KAM）の協議2024年５月臨時５名全員・監査法人との本決算講評に関する協議・定時株主総会監査等委員会監査報告の決議・株主総会における会計監査人の再任・選解任の決議・定時株主総会の上程議案、関連書類についての協議2024年５月５名全員・2024年３月期財務諸表に係る内部統制（JSOX）有効性評価に関する協議・グループリスク管理委員会報告に関する協議・コンプライアンス委員会報告に関する協議2024年６月臨時５名全員・監査等委員会委員長及び議長選任の決議・監査等委員報酬の承認2024年６月５名全員・2024年度監査等委員会監査計画の決議・監査分担、監査スケジュールの決議2024年７月５名全員・2023年度内部監査計画に関する協議2024年７月臨時５名全員・第１四半期決算に関する監査法人との協議・第１四半期決算短信に関する協議2024年８月５名全員・内部監査 モニタリング報告（ITリスク）に関する協議・グループリスク管理委員会報告に関する協議・コンプライアンス委員会報告に関する協議2024年９月５名全員・2025年３月期財務報告に係る内部統制（JSOX）基本方針についての協議・監査等委員と代表取締役社長との意見交換(経営・人材の承継について)・2024年度監査法人監査計画に関する監査法人との協議2024年10月５名全員・IT部会報告に関する協議2024年10月臨時５名全員・第２四半期決算に関する監査法人との協議・第２四半期決算短信に関する協議2024年11月５名全員・グループリスク管理委員会報告に関する協議・コンプライアンス委員会報告に関する協議・2024年度内部監査報告についての協議2024年12月５名全員・IT部会報告に関する協議2025年１月５名全員・監査法人監査報酬についての同意承認・監査等委員とグループCFOとの意見交換(コーポレート管理等)2025年１月臨時５名全員・第３四半期決算に関する監査法人との協議・第３四半期決算短信に関する協議2025年２月５名全員・グループリスク管理委員会報告に関する協議・IT部会報告に関する協議2025年３月５名全員・監査等委員と代表取締役社長との意見交換(社長の懸念事項等)・会計監査人の職務遂行に関する事項の協議※ なお、毎月の監査等委員会において、グループビジネスの概況及び内部統制システムの整備・運用状況の確認 について報告・協議をしております。 ② 内部監査の状況（当社における内部監査について） ・内部監査の組織、人員及び手続 内部監査は内部監査室が担当し、取締役会に直属し組織上独立しており、室長１名及び室員１名で運営しております。 内部監査は、取締役会で承認された年度内部監査計画に基づき、業務監査、財務報告に係る内部統制の有効性の検証等を実施し、内部監査の結果については、遅滞なく内部監査報告書を作成し、取締役会に提出することを以て、経営に報告されます。 また、各年度内に実施した内部監査における指摘事項の改善状況について、フォローアップの監査等を行い、その結果を取締役会に報告します。 ・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査室は業務執行に係る業務状況・課題等を検証し、内部監査結果について取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、内部統制部門とも協議、共有をします。 内部監査室は、監査等委員会と共に監査法人より専門的且つ客観的な会計監査及び内部統制についての監査結果について説明を受け共有しております。 ・内部監査の実効性を確保するための取組み 内部監査室の室長の任免は取締役会の承認により行われます。また、内部監査室からの監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っており、業務執行からの独立性を確保し、監査実施にあたり客観性が侵害されない態勢を整備しております。 また、内部監査室の監査対象は、当社を含むスパークス・グループ全体であるため、海外子会社および実物資産運用を含む多様かつ広範囲なビジネス・業務について、内部監査を実施しております。このため、必要に応じて外部専門家と協働し深度ある監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間14年 c. 業務を執行した公認会計士櫻井 雄一郎稲葉 宏和 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。 e. 監査法人の選定の方針と理由１) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任することができるものとします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 ２) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定の理由 監査等委員会は、監査法人の評価について、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき会計監査人の評価及び選定基準等に照らした上で、監査法人の品質管理、監査チーム体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等の評価基準項目について具体的に検討いたしました。 以上の評価をもとに審議の結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性について問題ないものと判断し、会計監査人の再任を決定しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27－29－連結子会社719715計34193615 連結子会社における非監査業務の内容は、分別保管に関する内部管理体制検証業務、グローバル投資パフォーマンス基準の検証に係る業務及び受託業務に係る内部統制の整備状況の検証業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－18連結子会社2025219計20252127 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書のレビュー及び相談業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の規模、監査計画の妥当性、業界の特性等を勘案したうえで決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査時間数や人員体制などの監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬の推移及び当該事業年度の報酬見積もりの内容を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式970610675非上場株式以外の株式24912785 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式343－(67)非上場株式以外の株式2174317(注)「評価損益の合計額」の( )は、外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1988年６月虎ノ門投資顧問㈱として東京都港区に設立。1988年11月「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業者登録（関東財務局第364号）。1989年７月スパークス投資顧問㈱へ商号を変更し、投資顧問業務を開始。1993年10月スイスに欧州におけるマーケティング活動を目的としたSPARX Finance S.A.を設立。1994年７月米国に投資顧問業務を目的とした米国証券取引委員会（SEC）登録投資顧問会社SPARXInvestment & Research, USA, Inc.を設立。1996年１月米国に海外ファンドの管理業務を目的としたSPARX Fund Services,Inc.を設立。1996年12月英領バミューダに欧米の投資家向けオフショア・ファンドの運用・管理を目的としたSPARX Overseas Ltd.を設立。2023年10月清算結了。1997年２月スパークス投資顧問㈱が投資一任契約に係る業務の認可を取得（大蔵大臣第191号（認可取得時））。1998年５月国内マーケティングを目的としたスパークス証券㈱を設立。 証券第１号、２号、及び４号免許を取得（大蔵大臣第10082号（認可取得時））。（同年12月、証券取引法第28条に基づく証券業登録）2000年３月スパークス投資顧問㈱が証券投資信託委託業の認可を取得（金融再生委員会第24号（認可取得時））。 スパークス・アセット・マネジメント投信㈱へ商号を変更し、本社を東京都品川区大崎へ移転。2001年12月スパークス・アセット・マネジメント投信㈱が日本証券業協会に店頭登録。2002年10月SPARX Investment & Research, USA, Inc.が米国内での投資顧問業務を目的として米国証券取引委員会（SEC）に再登録（同社本社をニューヨークへ移転）。2004年２月欧州における既存・新規顧客向けにサービスを行うため、英国にSPARX Asset ManagementInternational, Ltd.を設立。同年８月、投資顧問業務及びグループファンド等のアレンジメント業務の認可を取得し、業務開始。2004年６月米国内でファンドの販売を行うSPARX Securities, USA, LLCを設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月英国に海外子会社の管理を目的としたSPARX International, Ltd.を設立。2005年２月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）の株式の過半数を取得。2005年４月香港に海外籍ファンドの管理業務等を目的としたSPARX International (Hong Kong)Limitedを設立。同年８月、Advising on Securities, Asset Management業務の認可を取得し、業務開始。2005年６月業務内容の変化に伴い、SPARX Fund Services, Inc.の商号をSPARX Global Strategies,Inc.へと変更。2005年７月自己資金による投資業務の展開を目的として、スパークス・キャピタル・パートナーズ㈱を設立。2005年８月スパークス・アセット・マネジメント投信㈱を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会（SEC)へ登録。2005年９月第一回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行（発行額：50億円）。2006年１月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会（SEC)へ登録。2006年６月アジア全域を対象とした投資プラットフォームの構築を実現させるため、SPARXInternational Ltd.を通じてPMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia Capital Management Limited）の全株式を取得。2006年10月会社分割により持株会社体制に移行し、社名をスパークス・グループ㈱に変更するとともに、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント㈱が、資産運用業務とそれに係わる人員及び資産等を継承。2007年１月グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Global Strategies, Inc.を解散することを決議。2008年２月グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Finance S.A.を解散することを決議。2018年10月清算結了。 2008年７月California Public Employee's Retirement System（カリフォルニア州公務員退職年金基金）及びRelational Investors, LLCとのジョイント・ベンチャー解消に伴い、SPARX Value GP, LLCを解散することを決議。2008年12月清算結了。2008年10月早期退職を含む経営改革（第１次）を断行。2008年10月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の9.7％を追加取得。2008年11月英国のSPARX Asset Management International, Ltd.の営業を停止。2009年２月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の21.0％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。2009年２月早期退職を含む経営改革（第２次）を断行。2009年７月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の10.0％を追加取得。2009年９月グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Investment & Research, USA, Inc.、SPARX International, Ltd.及びSPARX Asset Management International, Ltd.を解散することを決議。2011年12月までに上記３社は清算結了。2009年９月米国Hennessy Advisors Inc.と米国における投資信託ビジネスの提携に関する契約を締結。2009年12月日本風力開発株式会社と「スマートグリッド」に関連する技術・ビジネスモデルを有する日本企業に共同で投資を行う投資事業有限責任組合設立のための契約を締結。現在は、クリーンテック投資戦略としてファンドが設立されたため、当該組合は役割を終えたとして解散。2010年２月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の8.9％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。2010年７月スパークス・アセット・マネジメント㈱とスパークス証券㈱が、スパークス・アセット・マネジメント㈱を存続会社として合併。2010年８月韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の10％を追加取得。2010年11月SPARX International(Hong Kong)Limitedの全株式をMCP Asset Management Co., Ltd.に譲渡。2011年２月スパークス・グループ㈱とスパークス・キャピタル・パートナーズ㈱が、スパークス・グループ㈱を存続会社として合併。2011年６月PMA Capital Management Limitedの商号をSPARX Asia Capital Management Limitedへと変更。2011年11月Cosmo Investment Management Co.,Ltd.が韓国投資信託委託業ライセンスを取得し、それに伴い商号をCosmo Asset Management Co., Ltd.に変更。2012年５月本社を東京都品川区東品川へ移転。2012年６月不動産関連投資ファンドビジネスへ参入。2012年６月東京都の官民連携インフラファンド運営事業者に選定される。2012年８月再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング業務を行うスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー㈱を設立。2012年11月Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）は、本社をソウル特別市中心部の永登浦区汝矣島へ移転。2013年11月Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）が韓国国内におけるヘッジファンドのライセンスを取得。2014年４