株式会社小林洋行

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業 当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業 当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社 (3）その他 当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社 株式会社フジトミ (2）電設資材卸売業 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業 当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社三新電業社関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社 株式会社小林洋行主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社(2）宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業 当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。主な関係会社子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。 なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》 当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト３６５の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。《生活・環境事業》 保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。 広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた提案営業により、需要拡大に注力してまいります。 ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに全面禁止されることが合意されたことから、代替器具としてＬＥＤ照明器具が主流になりつつあります。ＬＥＤ照明器具は照明の快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果また長寿命の節約効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。中東情勢の緊迫の長期化によるエネルギー価格の高騰が懸念され、製品価格の値上がりや供給不足などの警戒感の広がりに十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした営業活動を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。《スポーツ施設提供業》 ゴルフ場事業では、DX化による利便性の向上と独自のレストランメニューの構成により、他のゴルフ場との差別化を図りながら顧客満足度の向上に努めてまいります。また、引き続き周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、来場者数及び売上の確保を図ってまいります。《不動産業》 不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合や賃借人のニーズを考慮し、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件等の長期維持管理や入居率の向上に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。《インターネット広告業》 インターネット広告業において、インターネット広告市場は、技術革新や媒体構造の変化が続いており、広告手法や分析手法の高度化に伴い、顧客ニーズは一層多様化しております。このような環境のもと、専門性の強化とサービス体制の充実を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、競争環境が変化するなか、既存サービスの品質向上に加え、新たな価値提供の可能性を追求し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。 これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。 当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 市況による影響について 当社グループの営業総利益のうち金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料が約49％、商品先物取引における受取手数料が約14％を占めております。これらの取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたってボラティリティの低い環境下が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。(2) 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について 当社グループの主事業である金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）及び商品先物取引は、金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令等のほか、加盟する取引所及び日本証券業協会、日本商品先物取引協会等の加入団体による諸規則等の規制を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。 これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 個人情報について 当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) コンピュータシステムについて 当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため、一時急落し４月９日には13,985円（中心限月）を付けました。しかしその後は、世界的な不確実性の高まりのなか安全資産としての金人気が再燃したことに加え、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなど度重なる上昇要因を背景に金需要が一段と高まったため、10月には史上初めて20,000円を突破しました。年が明けても上昇基調は衰えず、そこへベネズエラ情勢や中東情勢の緊迫化も加わり、１月29日には28,498円まで上昇しました。その後は、中東情勢の長期化懸念による原油の高騰や供給不安からスタグフレーションに陥るリスクが懸念され、金融市場を混乱させたため、金価格も期末にかけて乱高下する値動きとなりました。 国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表を受け、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が広がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落し４月７日には30,792円74銭まで下がりました。その後は、米関税政策に対する警戒感の緩和から世界株式が上昇局面に入ったところへ、海外投資家の日本市場に対する評価の高まりや円安による割安感から海外マネーが日本の株式市場に流入しました。また、10月より発足した高市政権への期待感などから日経平均株価は10月に史上初めて50,000円を突破しました。2026年に入り米国による軍事介入が地政学的リスクを高めましたが、２月の衆議院選挙で与党が圧勝したことを受け、政治経済が安定するとの期待感から日経平均株価は歴史的高値圏で推移し、２月26日には59,332円43銭まで上昇しました。しかしイラン情勢が本格的に悪化すると、歴史的原油高を背景に金融市場は混乱に陥り、３月の日経平均株価の下落幅は7,786円と過去最大を更新しました。 生活・環境事業において、生保業界は、少子高齢化や若年層の保険離れにより新規顧客層が縮小したため、厳しい収益環境が続きました。そのなかで、多様化するライフスタイルに対応した商品の開発や医療保険や介護保険などシニア層向けの第三分野の保険の需要が拡大しました。一方で損保業界は、自然災害の激甚化による保険金支払の増加や自動車の安全性能の進展による自動車保険市場の縮小のため、厳しい収益環境となりましたが、ＤＸの推進により業務効率化や事業費削減が図られるなか、巧妙化するサイバー攻撃やコロナ等のパンデミックリスクに備えた新たな保険の需要が拡大しました。広告用電設資材卸売業においては、景気回復に向けての動きが顕著となり看板設置事業の投資需要も増加傾向となりました。また、ＬＥＤ照明販売事業では、省エネ性能の高さや長寿命が評価され蛍光灯からＬＥＤ照明器具への取り換えが進んでおり、需要が堅調に推移しました。 スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、当業界を支えてきた団塊の世代の高齢化に伴い、ゴルフ人口が減少する懸念も出てきた一方で、新規顧客層の開拓のために若年層や女性をターゲットとしたマーケティング戦略や設備改善が進むなか、ＤＸ化による顧客の利便性や満足度の向上がリピーターの増加に繋がりました。また、天候に左右されず、都市部を中心とした身近で気軽にゴルフが楽しめるインドアゴルフの需要も伸びており、ゴルフ人気の下支えとなりました。 不動産業において、ビジネスホテルは、好調なインバウンド需要と円安基調が、引き続き高水準の稼働率を牽引しました。また、深刻な人手不足や多様化する顧客ニーズに対応するため、無人のチェックイン・アウトシステムを導入するなどサービス等の無人化が進みました。賃貸用マンションでは、長引く建築資材の高騰や人手不足の影響で、着工戸数は引き続き減少しましたが、マンション価格の高騰や単身世帯の増加により、都心部では賃貸需要が増加しているため、引き続き賃料は上昇基調で推移しました。 インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績を背景に、屋内外のイベントの増加やインバウンド需要の増加などの影響を受け、堅調に推移しました。特にインターネット広告につきましては、ＳＮＳやＣＴＶ上の動画広告やリテールメディア広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長を牽引しました。 このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートになりましたが、その後、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。また、昨年２月に提供を開始した「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト３６５）」について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度の向上と新規顧客の獲得を図ってまいりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前連結会計年度比5.8％増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（同25.1％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は2,128百万円（同9.6％増）となり、営業収益2,207百万円（同7.9％増）となりました。生活・環境事業の保険募集事業では、保険業法改正に沿った体制整備の強化を行いつつ、生保は保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、一方損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓に注力しました。その結果、募集手数料は380百万円（同16.2％増）となりました。また、広告用電設資材卸売業では、売上高506百万円（同2.5％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上222百万円（同17.6％増）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,110百万円（同9.7％増）となりました。 スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。一方で、夏場の記録的な猛暑や、週末を中心に悪天候に見舞われたことで集客に苦戦を強いられましたが、周辺の事業環境を注視しながら状況に応じた価格設定をするなど、売上、来場者数の確保に努めました。その結果、売上高は483百万円（同2.0％減）となりました。 不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新を計画かつ実施するなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、インバウンド需要は引き続き好調で、日中関係の悪化が懸念されるものの、訪日外客数は依然高水準を維持しました。さらに国内旅行や国内出張の需要も回復しており、稼働率の向上や宿泊単価の高止まりに繋がりました。また、不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却が順調に進んだ結果、年間目標を大きく超過し、事業開始以来最高の業績となりました。一方、販売用不動産の仕入については、リフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、情報収集に注力し、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、翌期に順調なスタートが切れる水準の在庫を確保することができました。その結果、売上高は880百万円（同12.7％増）となりました。 インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。その結果、売上高は366百万円（同5.2％増）となりました。 これらの結果、営業収益は5,047百万円（同7.8％増）、営業総利益は3,392百万円（同6.6％増）となりました。一方、営業費用は3,210百万円（同7.0％増）と増加したため、営業利益は182百万円（同0.6％増）、経常利益は279百万円（同9.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（同17.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。）ａ 投資・金融サービス業 当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,207百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は217百万円（同5.3％減）となりました。 当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。イ 受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引1,310,80226.6 取引所為替証拠金取引340,039△35.2金融商品取引計1,650,8425.8商品先物取引 現物先物取引 貴金属市場415,91221.8 農産物市場7△96.1 ゴム市場178△77.6 小計416,09821.5 現金決済取引 貴金属市場59,47758.2 エネルギー市場2,49320.8 小計61,97056.2商品先物取引計478,06925.1合計2,128,9119.6 ロ その他区分金額（千円）前年同期比（％）くりっく振興料他78,115△24.1合計78,115△24.1 当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。ハ 金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引1,872,5611.8取引所為替証拠金取引742,599△25.5小計2,615,160△7.8 ニ 商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場74,173△13.4農産物市場2△98.3ゴム市場209△80.1小計74,384△14.3現金決済取引 貴金属市場60,211△8.3エネルギー市場1,273△1.4小計61,484△8.1合計135,868△11.6 (注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)㈱大阪取引所金59,04238.4㈱大阪取引所金62,29245.8金ミニ34,09322.2金ミニ42,07431.0白金26,50417.2金限日12,2899.0金限日23,07215.0白金11,7898.7白金ミニ5,1973.4白金ミニ3,9042.9２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。 当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。ホ 金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引32,794△51.9取引所為替証拠金取引102,769△5.0小計135,563△23.2 へ 商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場7422.3ゴム市場3△70.0小計7451.4現金決済取引 貴金属市場1,064△38.5エネルギー市場5928.3小計1,123△36.7合計1,868△25.6 ｂ 生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は1,110百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益は57百万円（同87.0％増）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)生命保険・損害保険事業380,96516.2広告用電設資材卸売業506,8192.5ＬＥＤ照明等の販売事業222,82817.6合計1,110,6139.7 ｃ スポーツ施設提供業当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は483百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益は32百万円（同11.5％減）となりました。ｄ 不動産業当連結会計年度の不動産業の営業収益は880百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は257百万円（同1.6％増）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)不動産賃貸料収入259,1152.6不動産販売収入620,95017.5合計880,06512.7 ｅ インターネット広告業当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は366百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は28百万円（同6.1％増）となりました。 財政状態については次のとおりです。 当連結会計年度の総資産は24,023百万円、純資産は10,071百万円、自己資本比率は41.9％、１株当たり純資産額は843.08円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入575百万円（前連結会計年度は443百万円の収入）、投資活動による支出179百万円（前連結会計年度は327百万円の支出）及び財務活動による支出332百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,785百万円（前連結会計年度末比63百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、575百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益354百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164百万円の計上等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、332百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出200百万円及び配当金の支払額62百万円の計上によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。（営業収益） 営業収益は、受取手数料2,509百万円（前年同期比236百万円増）、売上高2,459百万円（前年同期比152百万円増）、その他の営業収益78百万円（前年同期比21百万円減）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前年同期比90百万円増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（前年同期比96百万円増）となりました。売上高は、生活・環境事業1,110百万円、スポーツ施設提供業483百万円、不動産業880百万円、インターネット広告業366百万円であります。（営業費用） 厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は3,210百万円（前年同期比208百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,995百万円（前年同期比156百万円増）、電算機費が228百万円（前年同期比16百万円増）、取引所関係費が92百万円（前年同期比5百万円増）、広告宣伝費が87百万円（前年同期比18百万円増）であります。（営業損益） 増収となりましたが営業費用の大幅な増加により営業利益は182百万円（前年同期比1百万円増）となりました。（経常損益） 経常利益は279百万円（前年同月比24百万円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比40百万円増）となりました。 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日区分金額（百万円）営業収益に占める割合（％）金額（百万円）営業収益に占める割合（％） 営業収益4,680100.05,047100.0 内訳 受取手数料2,27348.62,50949.7売上高2,30749.32,45948.7その他の営業収益992.1781.5 売上原価1,49732.01,65432.8 営業費用3,00164.13,21063.6 営業利益1813.91823.6 経常利益2555.52795.5親会社株主に帰属する当期純利益2395.12805.5 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。（資産、負債及び純資産の状況） 当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ3,145百万円増加し24,023百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加2,655百万円及び投資有価証券

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。 「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業売上高 一時点で移転される財又はサービス1,942,360915,198493,132528,497348,6944,227,884一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－顧客との契約から生じる収益1,942,360915,198493,132528,497348,6944,227,884その他の収益102,96096,822－252,625－452,408外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292セグメント間の内部売上高又は振替高－585－83,1361,78085,501計2,045,3211,012,606493,132864,258350,4744,765,793セグメント利益又は損失（△）229,67431,01336,765253,33926,630577,423セグメント資産11,800,9091,952,4861,058,8225,943,519241,44820,997,185その他の項目 減価償却費33,4182,48313,0144,54411453,575有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,89172,20437,0106,758437212,301 （単位：千円） 調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス－4,227,884一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－顧客との契約から生じる収益－4,227,884その他の収益－452,408外部顧客への売上高－4,680,292セグメント間の内部売上高又は振替高△85,501－計△85,5014,680,292セグメント利益又は損失（△）△396,142181,280セグメント資産△118,98320,878,202その他の項目 減価償却費8,62962,205有形固定資産及び無形固定資産の増加額－212,301 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,142千円には、セグメント間取引消去14,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△118,983千円には、セグメント間債権の相殺消去△165,477千円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,494千円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額8,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業売上高 一時点で移転される財又はサービス2,128,9111,029,447483,243620,950366,6754,629,228一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－顧客との契約から生じる収益2,128,9111,029,447483,243620,950366,6754,629,228その他の収益78,11581,166－259,115－418,396外部顧客への売上高2,207,0261,110,613483,243880,065366,6755,047,625セグメント間の内部売上高又は振替高－711－88,36821,951111,030計2,207,0261,111,324483,243968,433388,6265,158,655セグメント利益又は損失（△）217,47957,98332,530257,50428,244593,742セグメント資産15,805,129713,4721,040,1686,318,682239,04624,116,498その他の項目 減価償却費42,08748512,26662,898327118,065有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,44978,03231,61152,4351,750172,278 （単位：千円） 調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 一時点で移転される財又はサービス－4,629,228一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－顧客との契約から生じる収益－4,629,228その他の収益－418,396外部顧客への売上高－5,047,625セグメント間の内部売上高又は振替高△111,030－計△111,0305,047,625セグメント利益又は損失（△）△411,395182,347セグメント資産△92,51324,023,984その他の項目 減価償却費7,528125,593有形固定資産及び無形固定資産の増加額－172,278 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△411,395千円には、セグメント間取引消去16,529千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△92,513千円には、セグメント間債権の相殺消去△138,533千円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,019千円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額7,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高2,045,3211,012,021493,132781,122348,6944,680,292 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事 業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計外部顧客への売上高2,207,0261,110,613483,243880,065366,6755,047,625 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計当期償却額－－－－2,3002,300当期末残高－－－－2,8742,874 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 投資・金融サービス業生活・環境事業スポーツ施設提供業不動産業インターネット広告業合計当期償却額－－－－2,3002,300当期末残高－－－－574574 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。・お客様第一を旨とします 私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてまいります。・誠実な経営を歩みます 私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。そして、お客様をはじめ当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。・豊かな社会の実現に寄与します 私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っています。私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。 これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。常務会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等を監視しております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材育成方針 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。また、役職に応じた階層別研修も実施しております。 社内環境整備方針 従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 (3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては業務部門と詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。目標 女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。 今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する企業を目指す経営理念を基本的な方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認識し、企業統治の体制の充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する経営理念を基本的な方針としております。 当社の取締役会は、社内取締役４名（細金成光氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏、細金英光氏）及び社外取締役３名（加藤周二氏、西田 章氏、前田哲哉氏）の７名で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。経営上の重要事項決定機関である取締役会では、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。 当社の常務会は、社内取締役３名（細金成光氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏）で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。常務会では、経営戦略や経営計画の策定及び経営判断の材料提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。 当社の監査等委員会は、社外取締役３名（加藤周二氏、西田 章氏、前田哲哉氏）で構成され、議長は監査等委員会委員長の加藤周二氏が務めております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、定期的に開催され、経営の適法性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と密接に連携をとっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図っております。また、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であると考えていることから、監査等委員である取締役は全員社外取締役としております。さらに、各社外取締役は、豊富な経験と専門的な知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行に対しての監査・監督等が十分に機能するような体制を整えております。ハ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した事項は、次のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び当社グループの全役職員は、法令並びに社会の構成員として企業人、社会人に求められる倫理や価値に基づき誠実に行動し、公正適正な経営を実現する。（2）取締役会は、取締役会規程によりその適切な運営が確保されている。取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて随時開催している。取締役会により取締役間の意思疎通を図り、また、相互に業務執行を監督するとともに、必要に応じて外部の専門家を起用することで、法令・定款違反行為の発生を未然に防止する体制を構築している。 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしている。（3）当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行は、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査対象としている。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的記録により管理、保存する体制としている。（2）文書の保存期間その他の管理は文書管理規程に、電磁的記録の保存その他管理は情報資産管理規則により行う体制としている。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクの管理については、迅速かつ的確に対応すべくリスク管理規程及び事業継続計画を整備し、事業の継続を確保するための体制を構築している。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。（2）会社の業務執行に関わる重要事項は、事前に常務会において検討、審議のうえ取締役会において執行決定を行う体制としている。（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程により、責任者及び権限の詳細について定めることとしている。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び倫理綱領を定めている。（2）法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。① コンプライアンス体制の整備及び維持のための調査を行う。その結果に基づき、必要に応じて各担当部署にて規則、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。② 内部監査部門として業務の執行状況が定められた規程その他の基準に適合しているかどうかを定期的に監査し、結果について社長に報告するとともに執行部門にも還元し、業務執行の精度向上を図る。（3）取締役は当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、是正を図る体制としている。（4）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする社内通報窓口を設け、内部通報制度に基づいてその運用を行っている。６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に適合することを確保するため、当社の役員が各会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保する体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について評価し、その改善を図ることとしている。（2）子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項は関係会社管理規程に基づき当社に報告を求める体制としている。また、子会社との定期的な情報交換の場を設けて、問題意識の共有化並びに対応についての効率化を確保する体制としている。７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する体制としている。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととしている。（2）指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役会の指揮命令は受けないものとする体制としている。また、当該使用人が他部署の職務を兼任する場合には、監査等委員会の指示を最優先して従事しなければならない。８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員は取締役会において取締役から重要な報告を受ける体制としている。また、必要に応じて業務執行に係る重要な事項について、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。（2）「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。（3）内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査の結果が報告される体制により、自らの監査成果の達成を図る体制としている。（4）当社及び子会社の取締役等及び使用人等は、内部通報制度を利用して、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を社内通報窓口に通報できる体制になっており、通報内容は当社の監査等委員会または子会社の監査役に適時報告される。通報または監査等委員会へ報告した者が当該行為を理由に不利な取扱いがされないよう、内部通報規程に基づき、通報者を保護する体制としている。９．監査費用等の処理に係る方針 監査等委員より監査費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、監査業務に支障がないよう速やかに当該費用または債務を処理する。10．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社及び当社の子会社からなる企業集団は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、正確で信頼性のある財務報告を行う体制としている。11．反社会的勢力排除に向けた体制（1）当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応している。（2）倫理綱領に則り、反社会的勢力排除の統括管理部門である業務部の主導のもと、研修等の実施を通じて役職員へ周知させ、反社会的勢力との関係断絶に対する意識の向上に努める。（3）反社会的勢力排除に向け、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、迅速に対応できる体制を構築している。ロ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務または業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して生ずることのある損害に対して、被保険者が負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償するものであります。ニ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己の株式の取得） 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。（取締役の責任免除） 当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。（中間配当） 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備 考細金 成光11回11回－渡辺 宏11回11回－瀧澤 克行11回11回－細金 英光11回11回－加藤 周二11回11回－西田 章11回11回－前田 哲哉11回11回－ 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会決議及び報告事項附議基準に従い、株主総会に関する事項、株主、株式に関する事項、取締役に関する事項、業務執行に関する重要事項（個別案件・人事関連案件）等、内部統制システムの整備等の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況（決算・財務関連）等の報告を受けます。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。イ．基本方針 当社の取締役の報酬は固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとする。 ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。 ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、代表取締役社長細金成光氏が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の職責を踏まえ基本報酬の額を決定することであります。同氏に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）54,24054,240－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員22,80022,800－－－3（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、３名（うち社外取締役は０名）です。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。３．当社の役員報酬は、固定報酬のみにより構成されており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。４．上表の社外役員３名は、すべて取締役（監査等委員）であります。③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）投資・金融サービス業82(8)生活・環境事業27(15)スポーツ施設提供業6(34)不動産業1(0)インターネット広告業11(0)全社（共通）16(6)合計143(63)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3(3)44.822.06,312,0529.64 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）3(3)合計3(3)（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社フジトミ証券㈱2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）96（11）44.411.79,182,5001.09（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。④労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フジトミ証券㈱（注）１．３東京都中央区300,000金融商品取引業商品先物取引業100.00役員の兼任あり。不動産賃貸あり。㈱日本ゴルフ倶楽部（注）２東京都中央区90,000ゴルフ場関連事業100.00(17.64)役員の兼任あり。不動産賃貸あり。㈱小林洋行コミュニケーションズ東京都中央区60,000インターネット広告業100.00役員の兼任あり。不動産賃貸あり。㈱三新電業社（注）３東京都練馬区30,000広告用電設資材卸売業ＬＥＤ照明等の販売事業100.00役員の兼任あり。不動産賃貸あり。㈱フジトミ東京都中央区15,000保険募集事業100.00役員の兼任あり。（持分法適用関連会社）ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱（注）２東京都千代田区300,000ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業30.00(30.00)－（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．フジトミ証券株式会社及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 フジトミ証券㈱㈱三新電業社 （1）営業収益2,879,885千円730,359千円（2）営業利益252,269千円21,512千円（3）当期純利益276,069千円17,718千円（4）純資産額3,013,583千円424,950千円（5）総資産額16,065,177千円590,426千円

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当６円の期末配当を実施することを予定しております。 なお、第79期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額71百万円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日716.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】１.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社(2026年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本 社(東京都中央区)（注）２不動産業本社218,147241,452（438.79）46,069505,6693(3)福利厚生施設(千葉県夷隅郡他)会社統括福利厚生施設89144,836（984.14）47246,200－ゴールデンクロスカントリークラブ（千葉県長生郡）（注）３スポーツ施設提供業ゴルフ場80,436445,818（1,001,676.23）10,925537,180－東京都中央区賃貸用土地・建物ほか不動産業賃貸等不動産912,077934,152（1,632.97）1,9451,848,176－ (2）国内子会社(2026年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)フジトミ証券㈱(東京都中央区)投資・金融サービス業不動産業本社ほか1支店及び賃貸等不動産69,364256,681（1,100.57）12,747338,79296(11)㈱日本ゴルフ倶楽部(東京都中央区)スポーツ施設提供業ゴルフ場139,306－7,400213,3076(34)㈱小林洋行コミュニケーションズ(東京都中央区)インターネット広告業本社ほか1営業所－－23923911(－)㈱三新電業社(東京都練馬区)生活・環境事業本社ほか1支店119－291,872291,99110(1)㈱フジトミ（東京都中央区）生活・環境事業本社ほか2営業所1,013－3881,40117(14)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。２．提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地204,755千円（307.69㎡）、建物173,043千円を含んでおります。３．提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。４．従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。 ２.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社(2026年３月31日現在) 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料及びリース料(千円)フジトミ証券㈱本社ほか１支店投資・金融サービス業不動産業本社設備営業設備96(11)27,174㈱日本ゴルフ倶楽部本社ほか１施設スポーツ施設提供業本社設備ゴルフ場6(34)16,119㈱フジトミ本社ほか２営業所生活・環境事業本社設備営業設備17(14)12,698（注）従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員監査の組織は、社外取締役３名体制で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。監査等委員監査につきましては、監査基本計画書に基づき実施することとしております。また、取締役会及びその他の会議に出席し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行うとともに、重要事項については担当役員や担当部署から報告、説明を受けることとしております。その他に四半期毎に会計監査人から監査上の重要事項を中心報告を受けることになっております。 なお、定期的に内部統制部門である内部監査室から内部統制システムの実施状況の報告を受け、監視、検証することとしております。 当社では、財務及び会計に関する相当の知見を有する監査等委員は選任しておりません。 当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備 考加藤 周二11回11回 西田 章11回11回 前田 哲哉11回11回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、内部監査室からの定例月次報告をヒアリングし、当社及び連結子会社における内部監査の進捗状況を把握し、問題点等が存在すれば改善策等について具体的に検討しております。 また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項について意見交換を行っております。 なお、当社の監査等委員会には常勤の監査等委員は選任しておりません。② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室員１名体制で、社長の承認を受けた監査計画書に基づき、内部監査を定期的に実施し、社長に監査の結果を報告し改善等必要な検討がなされ、業務運営の適切な改善または指導を行うこととしております。内部監査の実施状況は認識の共通化を図り監査等委員会及び会計監査人へ報告し、必要に応じてアドバイスを受けることとしております。 また、内部監査室はこれらの内容を踏まえ取締役会に対しても直接報告を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 Mooreみらい監査法人ロ.継続監査期間 21年間ハ．業務を執行した公認会計士 指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士 海老根 元子ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、９名であり、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。 なお、監査法人の会計監査については、審査担当社員の審査を受けております。 また、当社と監査法人及び業務執行社員との間には、利害関係はありません。ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を考慮し、決定しております。また、監査等委員会は、監査法人の職務遂行に当たり支障があると判断した場合等には、解任または不再任の決定を行います。 当社の監査法人を選定した理由につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査を適正に遂行できると判断したためであります。ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の独立性の確保及び適正な監査の実施状況につきまして、監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けた結果、監査方法及び結果は相当であると判断しております。また、会計監査以外の職務につきましても、不当な事実は認められません。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,000－29,000－連結子会社－1,200－1,200計29,0001,20029,0001,200 連結子会社における非監査業務の内容は、フジトミ証券株式会社が、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令順守に関する業務を委託したものであります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のような区分の基準及び考え方によっております。 保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをいたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,625,203 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ㈱163,000163,000発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無799,026606,360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リゾートトラスト㈱277,600138,800継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有（2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております）有481,774402,936㈱ナガホリ81,00081,000継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有162,162112,428㈱りそなホールディングス45,50045,500発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無78,37358,558東洋証券㈱115,000115,000副幹事証券会社として継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有72,22058,650日本管財ホールディングス㈱11,00011,000当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進有31,64729,205（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式241,950433,790非上場株式以外の株式5401,76811484,437 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式40－(注)非上場株式以外の株式14,44061,794226,697（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更変したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 年月事項2020年３月株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）2021年８月株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する2022年２月株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2025年１月株式会社フジトミを設立（保険募集事業）2025年４月フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる